総務経済委員会の委員会審査で田中議員は、観光協会事業費補助金の減額について質したところ、商業観光課長は「補助金ありきの事業ではなく、事業費の一部として活用していただく考えがあるため」と説明した。つまり、補助金は協会の事業全体を支える補助的性格であり、減額は事業内容の見直しに伴うものということだ。
次に花火大会中止の経緯について、田中議員は「観光協会が市民の意見を受け中止を申し出た」と聞いていると述べたが、課長は「昨年の花火の見送りは七夕まつり実行委員会が決定した」と明確に回答した。市には多数の苦情や問い合わせが寄せられたが、課長は「決定したのは実行委員会であり、市ではない」と繰り返し説明している。
「市から中止を促すような働きかけがあったのではないか」と追及したが、課長は「市には決定権限がなく、中止を要請した事実はない」と否定。ただし、令和5年の花火開催時に河川敷や会場で雑踏が発生し、安全対策が不十分だったことから、「改善の必要性は伝えた」と述べた。これは安全確保の観点からの助言であり、中止を求めたものではないと説明した。
市に多数の苦情や問い合わせが寄せられたとのことだったが、花火大会の中止は市民の関心が高いだけに、決定主体や市の関与が曖昧に見える点は気になる。少なくとも観光協会は市が商工会議所に事業を移管して行っており、最終責任は市であって都合の悪いことは移管している先の責任と言うのはあまりにも移管先が可哀想ではないか。これが小谷野市政の実態と感じられる。