やっぱり誰も責任を取らない狭山市
前回、一人の市職員が命を絶った事件を通して、「誰も責任を取らない狭山市政の体質」についてお話ししました。今回からは連載として、その無責任な体質が、皆様の納めた税金や日々の行政運営にいかに深刻なダメージを与えているか、具体的な事例を一つずつ明らかにしていきます。
第1回のテーマは、「自転車駐車場の指定管理者破産による3000万円の債権放棄」という、信じがたい血税の損失問題です。
突如消えた「3000万円」の市民財産
市の自転車駐車場の運営は、「指定管理者制度」を利用して民間業者に委託されていました。しかし、この管理業者が自己破産した結果、市はなんと約3000万円もの債権棄（お金を返してもらう権利を捨てること）を余儀なくされました。
3000万円といえば、子育て支援や福祉、道路の修繕など、市民のためにどれだけのことができる金額でしょうか。それが文字通り「水の泡」となったのです。
なぜ防げなかったのか？市の「丸投げ」体質
民間企業であれば、取引先の経営状態が悪化していないか、定期的にチェックするのは当たり前です。ましてや、市民の財産を預ける指定管理者です。
業者の選定基準は本当に適切だったのか？
日頃の指導監督や監査はどうなっていたのか？
市は業務を業者に「丸投げ」し、経営状態のチェックという行政として当然果たすべき責任を怠っていたと言わざるを得ません。
協定では３月３１日までに市民から預かった駐車料金を納入することになっていましたが、調査の結果、期限までに入金があったかどうかを確認しないまま４月１日に翌年度の協定を締結したのです。しかも、入金が遅れると業者から連絡があったにもかかわらず、協定違反を指摘せず、協定解除も行いませんでした。結果的に５月末に２ヶ月遅れで入金がありましたが、指定管理を委託したままにして協定を継続していました。
１２月までの全く入金がないまま、指定管理者は裁判所に破産の手続きを行ったのです。これで狭山市に責任がなかったと言えるでしょうか。
損失を出しても、誰も処分されない狭山市
民間企業で3000万円もの損失を出すようなズサンな管理をすれば、担当者や経営陣は重い処分を受けます。しかし、ここでも狭山市の「責任を曖昧にする体質」が発動します。
「業者が倒産してしまったのだから仕方がない」と言わんばかりに、この巨額の損失に対して誰も明確な責任を取っておりませんし、幹部が処分されたという話も聞きませんし、市長も全く責任を取っておりません。
本来なら市長が債権放棄の議案を提出する際に自らの管理不行き届きの謝罪を謝罪するとともに、自らの報酬を減額するという議案を提出するのは、全国どこの市町村でも当たり前です。
議会もまた、市長に責任の所在を明らかにするよう求めるべきですが、債権放棄の議案を可決しました。
問題が起きても、誰も責任を取らなくていい。あの痛ましい職員の事件と、根底にある組織の病理は全く同じなのです。この責任は議会にもあると言っても過言ではありません。
私は、皆様の血税がこのような形で失われ、そして誰も責任を取らない市政を絶対に許しません。議会の中から、このルーズな体質を徹底的に追及し続けます。
次回は、「教育委員会が議会を無視して勝手に契約を結んだ問題（民主主義の崩壊）」についてお伝えします。どうか引き続き、市政の実態から目を背けずに見守ってください。