埼玉市民オンブズマンが調査結果を公表（令和4年3月11日）
狭山市が県内１の９００万円 今後も受け取ると表明
埼玉市民オンブズマン・ネットワーク（田中寿夫代表幹事）がアンケート結果を公表した。調査は1月20日に郵送で依頼し、2月28日までに55市町村が回答、回答率は87.3％と高かった。
アンケートでは、自治会などから消防分団が協力金を受け取っているかを尋ねたところ、「受け取っている」とした自治体は16にとどまり、「受け取っていない」が19、「実態を把握していない」が20と、自治体の管理不足が浮き彫りとなった。協力金の額は自治体によって大きく異なり、文書には「狭山市の900万円、所沢市の475万円など高額の例も確認された」と記されている。
さらに、協力金の違法性についての認識を問う項目では、「認識していた」と答えた自治体は16で全体の29％に過ぎなかった。一方、今後の対応として「受け取らない」とした自治体は35に上り、アンケートが一定の啓発効果をもたらしたと評価される。ただし、狭山市は違法性を認識しながら「今後も受け取る」と回答しており、法令遵守の姿勢が問われる結果となった。
また、桶川市は「市が判断することではない」と回答し、法令理解の不足が露呈した。オンブズマンは「協力金の慣習は長年続いてきたが、違法性の認識が広がっていない。メディアによる啓発が不可欠だ」と指摘している。
今回の調査は、消防団活動を支える協力金の実態と法的課題を明らかにした。自治体の対応が分かれる中、透明性確保と法令遵守が改めて求められている。