78名がパワハラ被害を告白…市役所で蔓延するハラスメントと「相談できない」深刻な実態（2026/3/30）

　狭山市では、職員の働く環境に関する深刻な問題が明らかに！

　田中議員の一般質問における議会答弁で判明したのは、市役所内で急増するメンタルヘルス相談と蔓延するハラスメントの実態です。

　さらに衝撃的なのは、昨年10月に実施された職員アンケートの結果です。

　過去2年以内に「パワーハラスメントを受けた」と回答した職員が、なんと78名に達しました。その加害者のうち最も多かったのは「上司・先輩（62件）」という結果が出ており、職場内の上下関係を利用した悪質な実態が浮き彫りになっています。

具体的には、以下のような深刻な行為が多数報告されています。

• 侮辱・暴言など精神的攻撃（43件）

• 威圧的な行為（37件）

• 人前での強い叱責（28件）

• 無視や仲間外し（17件）

• 必要な情報を与えない（17件）

• 過度な業務の強要（15件）

　これほど多くの被害が起きているにもかかわらず、職員課が「正式に受け付けたハラスメント相談」はわずか2件でした。なぜ被害者たちは声を上げなかったのでしょうか。

　その最大の理由は「相談しても解決しないと思った」からだといいます。所管ごとの相談件数（170件）と全体の件数（213件）に差があることからも、市を介さない匿名相談窓口を利用する傾向が目立ち、「市には相談したくない」という職員の根深い不信感と、崩壊した職場の信頼関係がうかがえます。

　この異常事態に対し、議会からは「職場環境が最悪の状態ではないか」「優秀な人材が辞めてしまう」と強い危機感が示されました。

　市は「これまでも対策してきた」と説明し、令和7年度から「安全衛生担当課長」を新設して対策を強化するとしています。しかし、アンケート結果を見る限りこれまでの対策の効果は十分とは言えず、根本的な改善には時間がかかりそうです。

　議員が提案するように、まずは市長自らがこの深刻な結果を公表し、強いリーダーシップで改革の意思を示すべきではないでしょうか。職員の心身の健康とメンタルヘルスは市政運営の基盤であり、巡り巡って私たち市民へのサービスの質に直結する重要な課題です。市全体でこの問題に真っ向から取り組み、風通しの良い職場環境を取り戻すことが急務となっています。