ここ数日、沢田力元埼玉県議会議員のニュースでにぎわっています。これは、昨年、偽の領収書で政務活動費を受け取っていたとして狭山市民オンブズマンが刑事告発したものですが、告発から1年以上も経過してようやく書類送検されたわけです。
沢田元県議はさいたま市の北浦和の企画会社の領収書で政務活動費545万１２０５円をだましとり、各報道機関に報道され、沢田元県議はこれを認めて自民党議員団に返金し、県議を辞職しています。
しかし、都内の映像会社の領収書８枚を偽造して計６９４万8061円も政務活動費からだまし取っているのは明らかですが、この金額はまだ返還されていません。
埼玉県議会政務活動費は、議員個人に支給されているわけではなく、会派（自由民主党議員団）に支給されており、その管理責任は会派に属するものです。
県議会事務局は「会派が事実かどうか含めて調査している。どこが不正なのかわからないと返還を求められない。」と朝日新聞では報道されていますが、自由民主党議員団の小島信昭団長は読売新聞の取材に対し、残額は「不正受給ではなく実際使った金額もあるので、そこを明らかにしるてから返済したい。などと説明し、未返還のまま。」と記者に答えたということです。
都内の映像会社の社長は自民党議員団の調査にも応じ、領収書８枚は偽造されたものであると答えたことをオンブズマンにも連絡してきていることから、会派では詳細を掌握しています。また、だまし取った事実がこの説明で明らかになっており、沢田元県議が実際に使ったかどうかの説明とは関係がありません。
偽造領収書８枚によって政務活動費を計６９４万8061円の事実は同社社長の説明で昨年から明らかになっているわけですから、沢田元県議から返金があろうがなかろうが自民党議員団は会派で総額を返金しなければなくなるでしょう。