狭山市には「基地対策協議会」という団体がある。
この団体が市内にある入間基地に関する問題を話し合い、市民の生活環境を守るために活動する団体であるということ、昭和43年に設立され、基地跡地の返還運動や住宅防音工事の推進など、一定の成果を上げてきたことは理解できる。
しかし、この協議会の活動の中で、飲食を伴う意見交換会に補助金が使われていたことについて田中議員が取上げ、一般質問を行った。
令和6年度、協議会は百里基地の視察を行った後、市内の割烹店で意見交換会を実施したという。
費用は1人６５００円。
そのうち３５００円を協議会の補助金から支出し、参加者の自己負担が３０００円とした。
協議会の補助金は、活動費として１００％が市の負担だ。
市の補助金見直し指針では、
「親睦会や飲食費は補助対象外」と明確に定められており、飲食費に補助金が使われたことは、指針に反する可能性がある。
市は「意見交換会は単なる懇親会ではなく、基地関係者と良好な関係を築くための重要な場である」と説明した。
しかし、議員からは「意見交換に飲食を伴う必要があるのか」「酒食の場でなければ情報共有できないのか」と疑問が呈された。
また、議事録の情報公開請求を行った結果、公開された文書には視察工程表はあったものの、意見交換会の議事録は添付されていなかったと質した。
市は「議事録は作成して保存しているが、情報公開請求書類に含まれていなかった」と説明したが、請求書類に含まれていないとは言い逃れであり、透明性の面で問題が残る。
また、補助金の使用を決めた経緯について、市は「当時の会長の了解を得た」と説明していたが、後の答弁で「企画財政部長が提案した」と市の主導であることを認めた。
これは、補助金の適正使用を監督すべき立場の部長が、逆に補助金の飲食利用を提案していたことを意味する。
田中議員からは「補助金が１００％交付団体は行政の強い拘束を受ける。飲食に使えると明文化されていない限り例外はない」と厳しい指摘があった。
また、「職員が飲食代に補助金を使うことを市長は認めたのか」との質問に対し、市は明確に「市長が認めた」とは答えなかった。
この問題は、税金の使い方の適正性、行政の説明責任、補助金制度の公平性など、市民の信頼に直結するテーマであり、「他の団体も同じように飲食に補助金を使えるのか」という質問も出され、補助金運用の基準が曖昧であることが浮き彫りになった。
一般質問終了後田中議員は、「金額の多い少ないにかかかわらず公金の使用用途は明確にすることが必要です。補助金の原資は市民から預かった貴重な財産であり、予算を執行する市は、市民に説明できない支出は絶対に行ってはなりません。」と語った。
2026/6