狭山市議会３月定例会一般質問において、狭山茶プロモーション動画制作事業および基地対策協議会の運営に関し、行政手続きの重大な問題点が明らかとなった。当該動画制作は当初予算に計上されておらず、事業決定は令和7年3月27日であったため、新年度予算からの流用で対応した。しかし、起案書の流用額に1,000円の誤記がありながら、誰も気付かず決裁まで進んだ事実は、予算管理の基本を欠くものである。
さらに、動画制作は地方自治法で原則禁止される特命随意契約で実施された。市は「他市と動画をつなげるため同一業者が必要」と説明したが、情報公開で判明したのは、他市は既存動画の再編集で対応しており、狭山市のみが新規制作を高額で発注していた点である。この説明は根拠を欠き、特命契約の正当性は極めて乏しい。
加えて、市は「4月2日にメールで見積り依頼を送付した」と述べたが、送信記録は廃棄され確認不能であった。見積書提出期限は翌日正午であり、通常の郵送では間に合わない可能性が高いにもかかわらず、短時間で契約が成立している点は、見積り手続きの実態に重大な疑問を残す。
市内の狭山ケーブルテレビには見積り依頼すら行われておらず、後になって「人員や機材の都合で困難だった」と説明したが、後付けの弁明との印象を免れない。地元業者を排除し、遠方の1社に高額契約を結んだ理由は不透明である。
以上の事実は、予算管理、文書管理、契約手続きのいずれにも深刻な問題が存在することを示しており、行政への信頼を揺るがす事態である。狭山市は速やかに手続きの適正化と再発防止策を講じる必要がある。
2026・3