狭山市は今後も受け取ると回答
さいたま市民オンブズマンネットワーク（田中寿夫代表）が県内63市町村を対象に実施したアンケート調査（令和4年2月22日締切）により、自治会等から消防団への協力金受領の実態が判明した。
回答があった県内55市町村のうち、20市町村が「実態未把握」、19市町村が「未受領」とする一方、16市町村が協力金や後援会費を受領していた。
最高額は狭山市の年間900万円で、所沢市（475万円）、ときがわ町（432万円）、東秩父村（400万円）が続いた。
今後の対応については35市町村が「今後は受け取らない」と回答したものの、最高額の狭山市のみ「今後も受け取る」方針を示した。（2022/04/30）