上海総領事館員自殺問題の概要
2004年05月06日：上海総領事館員が遺書を残して自殺
　　　　　　　12日：駐中国公使が中国外務省に抗議
　　　　　　　中旬：上海総領事が上海市当局に抗議
2005年12月19日：外務省の泉祐泰中国課長が中国外務省に抗議
　　　　　　　 27日：読売新聞などが館員の自殺を報道。安部官房長官が記者会見で事実関係を認める。佐々木賢一郎ｱｼﾞｱ大洋局長が中国の臨時代理大使に抗議。中国外務省の泰剛．副報道局長は「報道は根拠がなく事実と合致しない」と主張
　　　　　　　 28日：鹿取克章外務報道官が記者会見で、自殺の背景に「中国側公安当局関係者による遺憾な行為があった」と述べる
2006年01月11日：安部長官が記者会見で、自殺当時に首相官邸への報告がなかったと認める。
　　　　　　　 13日：小泉首相が「（報道前に自殺の報告は９受けてなかった」と記者団に述べる
　　　　　　　 26日：外務省が機密情報の扱いなどに関する対応策をまとめる。政治判断が必要な外交事案は原則、首相官邸に報告する事が柱。
　　　　 03月31日：読売新聞が自殺した館員の遺書の内容を報道。安部長官が「中国側公安局による非常な脅迫、恫喝、それに類する行為があった」と述べる。中国の泰剛．副報道局長が「自殺者に対する脅迫は存在しない」と反論。読売新聞の報道を受け、外務省が秘密保全調査委員会を設置
　　　　06月05日：日中領事当局間協議で日本側が中国側に抗議。中国側は「中国政府とは無関係」と回答。　　　

日本対中国
(06.1.1)上海総領事館員自殺問題_1§04.5月6日未明中国の在上海日本総領事館員が、中国側の外交機密に関する情報提供の強要の為自殺
(06.1.12)日本政府は｢ｳｲｰﾝ条約違反」を主張§中国は反発！（事件は40歳の男性館員が、女性関係で脅迫され外交機密情報の提供を強要され遺書を残して自殺）
(06.3.31)上海総領事館員、遺書の全容判明§遺書には中国側から脅迫、恫喝の様子から自殺に至るまでの様子が国名に記されていた。外務省は「本件はﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰにかかわる」とのことでｺﾒﾝﾄなし。
　内閣情報調査室が自殺の2ヶ月後でも現地調査報告書が首相に届かず。官僚独自の判断により首相官邸の危機管理機能せず

官庁独断
(06.5.15)上海総領事館員自殺問題_2§2004年5月6日未明、在上海総領事館内で館員が自殺。外務省は自殺の事実を公表せず、小泉首相にも報告しなかった。自殺は05年12月、読売新聞社や週刊誌などが情報を入手氏報じたことで発覚し、外務省は同月28日、「中国側公安当局者により、ｳｲｰﾝ条約上の義務に違反する遺憾な行為があった」と発表。外務省は遺書の存在を認めたものの、内容は明らかにしなかったが、読売新聞社が3月31日付けで総領事あての遺書の全容を報じ、中国側が恫喝を繰り返していたことが初めて具体的になった。
総領事館側は、中国情報当局側から執拗に情報提供を求められていたなどとする遺書の内容を把握していたが、「真相を伝えた場合、発覚を恐れる情報当局に遺体引き渡しを拒否されるおそれが有ると判断、自殺の動機を「仕事の重圧」とした書類に署名。遺体引き取りを優先するための措置だったとはいえ、外務省の対応の是非が改めて問われている。この事実に基づいて、中国側は、自殺の原因は「仕事の重圧」であるとの正式な書類を楯に、「脅迫」の事実を否定している。

中国関与否定
(06.6.11)上海総領事館員自殺問題_3§中国政府、自殺問題一切関与否定。決着は遠い道のり！日本政府に課題！外務省、再発防止に…

諜報対策
(06.6.11)日本諜報工作対策§外務省は在上海日本総領事館員自殺事件の反省を踏まえ、諜報工作対応強化策をまとめた。本省や在外公館の職員が諜報工作を受けた場合の対応に付いては、個人でﾄﾗﾌﾞﾙを抱え込んで事態を悪化させないよう「必ず組織として対処する」「複数のﾙｰﾄで直ちに上司らに報告、組織として情報を共有する」との基本的な対処ﾙｰﾙを「大臣訓令」で明確にしたその他の事例での対策も研修ﾏﾆｭｱﾙでも取り上げる。研修を質．量とともに強化し、外交の最前線に身を置く職員が常に守るべき基本事項の徹底を求めるのも、防諜能力の高い組織への転換が必要だからだ。
。