2010年のﾆｭｰｽ

【6月17日】　　民主参院選公約まとめる　民主党は、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始し、早期に結論を得ることを目指すとした参議院選挙の公約を発表しました。-続きを読む-NHKﾆｭｰｽ-96
　それによりますと、元気な日本を復活させるため「強い経済、強い財政、強い社会保障」という「第三の道」を目指すとしています。まず「強い経済」では、西暦２０２０年度までの平均で、名目の経済成長率を３％超、物価の変動を除いた実質の経済成長率を２％超に設定しています。具体的な政策としては、法人税制は国際競争力の維持・強化などの観点から見直し、中小企業向けの法人税率は１８％から１１％に引き下げるとしています。次に「強い財政」では、新たな政策の財源は既存の予算の削減や収入増によってねん出することを原則とし、来年度の国債発行額は今年度の発行額を上回らないよう全力をあげるとしています。そして今回の公約では消費税について初めて踏み込み、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始し、早期に結論を得ることを目指すとしています。そのうえで、１０年後の２０２０年度までに、政策に必要な経費を税金でどれだけ賄えているかを示す基礎的財政収支の黒字化を達成するとしています。「強い社会保障」では、去年の政権公約を踏襲し、年金制度を一元化し、月額７万円の最低保障年金を実現するためにも税制の抜本改革を実施するとしたほか、後期高齢者医療制度は廃止し、平成２５年度から新しい高齢者医療制度をスタートさせるとしています。一方、「子育て・教育」の分野では、来年度から月額２万６０００円を支給するとしていた子ども手当について「１万３０００円から上積みする」としましたが、具体的な金額は明示しませんでした。そして「地域の実情に応じて現物サービスにも代えられるようにし、保育所の定員増や、給食の無料化などを検討する」として、衆議院選挙の政権公約を修正しました。また衆議院選挙で掲げた高速道路の無料化については「無料化した際の効果や、ほかの公共交通の状況に留意しつつ、段階的に原則無料とする」として、実施の時期は明記されませんでした。鳩山前政権で大きな問題となった政治とカネについては「政治不信をふっしょくできなかった点は率直におわびしたい」としたうえで、できる限り早期に、企業・団体献金の禁止や、参議院の定数の４０程度削減、衆議院の比例代表の定数の８０削減を実現するとしています。また、アメリカ軍普天間基地の移設問題については「日米合意に基づいて、沖縄の負担軽減に全力を尽くす」としています。このほか、国民新党の亀井代表の閣僚辞任につながった郵政改革法案については、次の国会で「最優先課題として速やかな成立を図る」としています。さらに衆議院選挙の政権公約では政策ごとに必要な予算や実施時期を示した工程表が盛り込まれていましたが、今回の公約には明記されませんでした。一方、衆議院選挙の政権公約の進捗状況についてもまとめ、１７９の政策のうち、高校の授業料の実質無償化など、およそ２０％に当たる３５の政策を完全に実施できたとしています。-NHKﾆｭｰｽ

【4月08日】　「普天間関与、得策ではない」…小沢氏訪米延期　民主党の小沢幹事長が大型連休中の訪米を延期したのは、鳩山首相が沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題の決着期限として打ち出した５月末が近づく中、党が関与するのは得策ではないと判断したとの受け止め方が出ている。　鳩山内閣で有力となっている複数の移設案については、米側も沖縄県側も否定的な反応を示している。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-96
　もともと小沢氏は、「政策決定の内閣一元化」の方針を踏まえて、訪米しても普天間問題を話し合わない立場を示してきたが、時期が時期だけに、この問題に触れずに済ませられないとの見方が強まった。また、内閣側では、小沢氏が米側とこの問題の協議を避けても、「二元外交」への疑心暗鬼が生まれるという懸念も示されていた。
　移設問題の行方次第で首相の責任論が浮上する可能性があることも、小沢氏側を慎重にさせた。「訪米したことで小沢氏に責任を押し付けられたらたまったものではない。あえて火中の栗を拾う必要はない」（周辺）との考えからだ。
　実際、党内では、渡部恒三・元衆院副議長が７日の日本外国特派員協会での講演で、「解決できないということになれば、責任は政権交代ということになる」と、首相の退陣に発展するとの見方を示した。「ポスト鳩山」にも言及し、「おそらく菅財務相」とする一方、昨年の民主党代表選に出馬した岡田外相に関しては、普天間問題を理由に否定的な見方を示した。
　折しも、米政府は、ワシントンで１２、１３日に開かれる「核安全サミット」の機会にオバマ大統領が行う２国間の首脳会談の相手に鳩山首相が含まれていないことを発表した。平野官房長官は７日の記者会見で「バイ（一対一）の会談として要請していない」と強調、首相も記者団に「（サミットの）会議の中で様々、意思を伝えることはできる。何らかの形で（普天間問題の）今の経緯を（大統領に）申しあげたい」と述べた。だが、「米側の移設問題での鳩山政権への不信感の表れ」（日本外交筋）との見方も出ている。

（2010年4月8日01時56分読売新聞）

【4月01日】　参院選に京都で異例のくら替え　民主・河上衆院議員　民主党の小沢一郎幹事長は３１日午後、京都市で記者会見し、参院京都選挙区（改選数２）で現職に続く２人目の候補として衆院比例近畿ブロック選出の河上満栄氏（３８）を擁立すると発表した。現職衆院議員が参院選にくら替え出馬するのは異例。-続きを読む-琉球新報-96
　小沢氏は会見で「衆院の議席を失うのはもったいなく残念だが、参院選に勝利することで支援者に報いることができる」と理解を求めた。
　党府連は２月に女性国会議員秘書の擁立を決めて公認申請したが、党本部は別の女性候補を打診。協議の末、党本部に一任され「第３の候補」として河上氏が決まった。
　総務省によると、近畿ブロックの民主党名簿掲載者は全員当選しており、繰り上げはなく同党衆院議員は１人減。選挙結果は確定しているため１議席は他党には回らず、欠員となる。
　小沢氏は静岡市でも静岡選挙区の２人目の候補者を発表する見通しだ。(共同通信)-琉球新報

【3月22日】　地方主導のダム、建設推進が８割　是非の検証進まず　道府県が主体となって建設を進める「補助ダム」のうち、前原誠司国土交通相の要請を受け入れ、建設の是非を再検証すると決めたのは、すでに建設中止を決めたものをのぞく５５ダムのうち、現時点で２５ダムと、全体の半数以下にとどまることが朝日新聞社の調べでわかった。再検証するダムも含め、全体の８割は「建設推進」が前提で、鳩山政権が掲げる「コンクリートから人へ」の政策転換には地方からの抵抗が必至だ。 -続きを読む -asahi.com(朝日新聞)-96
　昨年１１月時点で５８の補助ダムが本体工事に未着工だった。建設の継続・中止は道府県が判断するため、昨年末に前原国交相は、今夏に国が示す新しい治水基準を当てはめ、継続か中止かを決めるよう要請していた。　計画する３０道府県に国の要請への対応をダム別に尋ねたところ、大和沢（青森）、大多喜（千葉）、武庫川（兵庫）の３ダムはすでに中止の方針が決まっていた。
　残る５５ダムのうち、国の要請に応じると答えたのは、新潟（ダム数４）、長野、岐阜（３）、青森、島根、高知（２）、山形、静岡、三重、滋賀、和歌山、広島、佐賀、大分、沖縄（１）の２５ダム。「国の方針だから」（山形）、「国と足並みをそろえる」（岐阜）との答えの一方で、「ダム事業を進めるにはやむを得ない」（三重）、「補助金交付の前提条件であれば、応じざるを得ない」（大分）といった理由が目立った。
　一方、他の２５ダムについては、１４道県が再検証に応じるか否か「未定」とし、うち９県は「新たな基準を見てから決める」と回答した。「基準の内容が不明だから」との理由が大半を占めた。　

　昨年末以降に本体工事に着工した４ダムについて、長野、兵庫、香川、熊本の各県は、「再検証は実施しない」とした。いずれも２００９年度中に本体工事に入る予定で、前原国交相は着工を延期して再検証するよう求めていた。着工の理由を、長野県は「住民が参加した議論を重ね、ダムが最善の方策との判断に至った」とし、香川県は「国の同意を得て事業を進め、補助金の交付決定も受けている」と説明した。１ダムが再検証対象の大阪府は、国に先駆けて独自に検証すると回答した。
　５５ダムのうち４４ダムは、計画する道府県が「このまま建設を進めたい」との考えだった。再検証対象の補助ダムの計画が浮上した時期でみると、４４ダムが２０年以上経過していた。高度成長期に計画され、完成の見通しもなく継続されているケースが目立つ。
　ダムをめぐっては、国と水資源機構が事業主体で、本体工事に未着工の３１のダム事業は、治水の新基準にあてはめる再検証作業が１０年度に実施される。前原国交相は補助ダムについて、道府県が再検証に応じない場合、補助額の減額などを示唆している。（天野剛志、歌野清一郎）
-asahi.com(朝日新聞)

【2月23日】　長崎知事選敗北、小沢氏謝罪「迷惑をかけた」 　民主党の小沢幹事長は２２日の記者会見で、与党推薦候補が敗北した２１日の長崎県知事選で「政治とカネ」の問題が焦点になったことについて、「私自身の不徳のいたすところでご迷惑をかけた。大変申し訳なく思っている。プラスの要因に働いたはずはない」と謝罪し、選挙結果に影響したことを認めた。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-96
　自民党など野党が小沢氏の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で小沢氏本人の証人喚問などを求めていることについては、「国対（国会対策委員会）を中心に、与野党で話し合いながら国会運営をやっている。その話し合いに任せたい」と述べ、国会招致に応じるかどうか、明言を避けた。（2010年2月23日02時02分読売新聞）

自民党が欠席したまま質疑が行われる衆院予算委＝２２日午後

【2月22日】　自民、集中審議も欠席　谷垣氏、首相に退陣要求　自民党は２２日午後、鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」問題をめぐり小沢氏らの証人喚問などに与党が応じないじないことに反発、衆院予算委員会集中審議への出席を拒否した。谷垣禎一総裁は街頭演説で首相に退陣を要求。２３日も審議拒否を継続する方針だが、党内には審議で追及すべきだとの意見もあり、どこまで貫けるか見通せない状況だ。ほかの野党は出席した。-続きを読む-河北新報-96
　衆院議院運営委員会は２２日夕の理事会で、２３日の衆院本会議で子ども手当法案の趣旨説明、質疑を行い審議入りすることを松本剛明委員長の職権で決定。自民党はこれを不服とし２３日の本会議、委員会への出席を拒否する。
　谷垣氏は２２日夕、都内のＪＲ新橋駅前で「鳩山首相が政権に残る道は一つ、説明責任を果たすことだ。証人喚問と石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案採決に応えればすぐに審議に復帰する。それがない限り首相には辞めてもらいたい」と強調。-河北新報

長崎県知事選で投票に向かう有権者＝２１日午後、長崎市

【2月21日】　長崎知事選　自公系の中村氏初当選　小沢氏の「政治とカネ」問題影響　任期満了に伴う長崎県知事選は２１日投開票され、自民、公明両党が支援した無所属新人の元副知事、中村法道氏（５９）が、元農水省室長、橋本剛氏（４０）＝民主、社民、国民新推薦＝ら６新人を破り初当選を果たした。-続きを読む-産経ﾆｭｰｽ-96
　今夏の参院選の前哨戦として、与野党対決となった今年初の知事選で、野党側が制したことで、鳩山政権にとっては打撃となった。鳩山由紀夫首相や民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」をめぐる問題が、選挙戦に影響を与えたとみられ、今回の選挙結果は結果は今後の政局にも影響を与えそうだ。　自民は不出馬を決めた金子原二郎知事の実質的な後継者である中村氏に推薦を出さず、政党色を薄めた選挙戦を展開。中村氏は県庁での約３６年間の行政経験をアピールした。-産経ﾆｭｰｽ

会見に臨んだ小沢一郎民主党幹事長（左）＝松江市千鳥町のホテル白鳥で２０１０年２月２１日午後０時２４分、目野創撮影

【2月21日】　小沢幹事長：「青木氏は役割終えた」…対抗馬の擁立会見　民主党の小沢一郎幹事長は２１日、松江市内で参院島根選挙区の自民党現職、青木幹雄前参院議員会長の対抗馬となる元民放アナウンサーの擁立会見を開いた。小沢氏は自民党時代に同じ旧竹下派に身を置き、「参院のドン」と言われた青木氏について「立派な方だが時代的役割は終えたと認識している」と述べ、仇敵（きゅうてき）との対決への決意を示した。-続きを読む-毎日jp-96
　小沢氏は「青木氏は特に参院で大きな力を持ち、自民党体制、旧体制を代表する人」と断じたうえで、「民主党の新しい政治のため、最重点選挙区とする」と述べ、必勝を期す考えを強調した。
　小沢氏は９２年の旧竹下派分裂の際、青木氏の工作で参院側の参加者数を抑えられ、結果的に９３年の自民党離党につながった因縁がある。政治改革を掲げた当時と重ね合わせ、青木氏を追いこみたいとの思いが出たようだ。
　だが、鳩山由紀夫首相が最近、「民主党らしさ」を強調する一方で、小沢氏は自らの資金管理団体をめぐる事件で「政治とカネ」の古い体質を指摘されている。青木氏の古さを攻撃することで自らの新しさを強調したい思惑もある。【念佛明奈】

【1月30日】　野田財務副大臣「選挙権ほしいなら帰化すればいい」 　野田佳彦財務副大臣が３０日、愛知県豊田市であった民主党支部の会合で、鳩山政権が提案する方針の永住外国人に地方選挙権を付与する法案について、「選挙権がほしいのだったら、帰化すればいい」と発言した。-続きを読む-asahi.com(朝日新聞）-96
　同党愛知県第１１区総支部の総会後、支部長の古本伸一郎財務政務官との公開の時局討論会で述べた。野田氏は「世論調査をやると、６割の人は外国人に地方選挙権を認めてもいいと言うが、それに対する厳しいリアクションもある。党内でも（賛否は）半々だ」としたうえで、自らの立場については、「明確に反対だ。外国人が、帰化の手続きを簡略にできるようにすればいい」と話した。　政府と民主党は今月１１日の首脳会議で、法案を今国会に政府案として提出することで合意。しかし、連立を組む国民新党の亀井静香代表が一貫して反対しているほか、民主党内にも根強い慎重論があり、鳩山由紀夫首相は２７日、「簡単な話ではない」と、法案提出の見送りもあり得るとの考えを示していた。　野田氏は「いま、法案を出して、党内をばらばらにする必要はない。政府提案であっても、議員提案であっても、出すべきではない」と述べた。-asahi.com(朝日新聞）

2009年のﾆｭｰｽ

【11月28日】　鳩山政権　偽装献金・普天間・デフレ円高…政権「三重苦」 　鳩山首相が、自身の足元で起きた偽装献金問題、方針を決めかねている米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題、そして、急激な円高やデフレへの対応という「三重苦」に直面し、困難な政権運営を強いられている。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-41
　「３党できっちり協議していかないと。外務省だけでやっても、どうにもならない。総理がかわいそうだよ」――国民新党代表の亀井金融相は２７日、菅国家戦略相に電話で訴えた。　このところ、連立を組む社民、国民新両党の普天間移設問題に関与する姿勢が強まっている。ただ、民主党内でさえ多様な意見が交錯する中、両党が絡めば、首相の決断がいよいよ難しくなるとの見方は多い。
　デフレや円高、株価の低迷で景気回復が腰折れする「二番底」への警戒感も強まっている。　連合を有力な支持基盤とする民主党にとって雇用政策は最重要課題だ。このままでは麻生政権の昨年以上に厳しい年末を迎えるとも言われ、政府は２００９年度第２次補正予算案を編成し、雇用対策にも力を入れる構えだ。しかし、その規模を巡って与党内調整は難航、政権は経済への明確な方針を示せないままだ。
　首相の政治資金に関する問題は、資金管理団体の偽装献金問題に加え、実母らの多額の献金を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いが浮上した。会計担当だった元公設第１秘書らの刑事処分は年内にも決まると見られる一方、首相は「私自身、大変驚いている」などと十分な説明をしていない。
　このため、民主党内でも「首相本人が関与していたなどの新事実が出れば危ない」（参院幹部）と危機感が募っている。２６日の衆院本会議で首相が扇子に揮毫(きごう)した際、その姿を離れた席から見ていた小沢幹事長に近い議員が「辞表でも書いているんじゃないか」と鳩山氏側近をからかうと、側近が慌てて首相の様子を探りに行く一幕もあった。
　政治とカネの問題では菅氏の政治資金を巡る不正疑惑も浮上。菅氏は「弁護士とも相談したが、問題はない」との見解だが、「ポスト鳩山」の局面がくれば最有力候補の一人と目されるだけに、民主党内には動揺が走った。
　鳩山内閣の支持率は読売新聞社の１１月の世論調査で６３％と依然、高い。それでも「三重苦で対応を間違えれば一気に下落する」との懸念も出ている。　一方、自民党は勢いづいている。
　２７日には政治資金、経済対策、外交・安全保障の各課題でプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置した。経済対策ＰＴ座長の与謝野馨・前財務相は党独自のデフレ対策をまとめる構えだ。　谷垣総裁は２７日、福岡市内で記者団に「外交も不安だし、政治とカネの問題もあるし、日々深刻さを増しているのは景気だ。しっかり議論していく。（首相は）逃げてはいけない」と、首相との国会での論戦への意気込みを語った。（2009年11月28日03時02分読売新聞）

【11月1日】　菅国家戦略相「霞が関は大バカ」…講演で批判　菅国家戦略相は３１日、民主党都連の会合で講演し、中央省庁の官僚について「知恵、頭を使ってない。霞が関なんて成績が良かっただけで大バカだ」と批判した。
　マクロ経済をめぐる議論で、官僚から「１兆円が半分貯金に回れば５０００億円の効果、２兆円使えば２兆円の効果」と説明を受けたことを紹介したうえで、柔軟な発想に欠けると指摘したかったようだが、官僚の反発を招きそうだ。
　また、日本航空の再建問題に絡み、「ＪＡＬが飛ばなくなった空港の多くは、飛行機が飛ばない空港になる」と語るなど、身内の会合で気がゆるんだのか、言いたい放題だった。　（2009年10月31日21時05分読売新聞） -96

【10月26日】　神戸市長に矢田氏３選　接戦の末、新人に辛勝　任期満了に伴う神戸市長選は２５日投開票され、無所属で現職の矢田立郎氏（６９）＝民主推薦＝が、無所属新人のＩＴ会社顧問樫野孝人氏（４６）、共産党新人の党県書記長松田隆彦氏（５０）を破り、３選を果たした。樫野氏との得票率の差は約２ポイント、約８千票しかなく辛うじて振り切った。投票率は３１・５１％で、前回を１・２８ポイント上回った。 -続きを読む-北海道新聞-96
　過去２回、自民、公明両党からも推薦を受けた矢田氏は今回、当初は「各党に協力を依頼する」としていたが「相乗り」との批判をかわそうと、その後一転して民主党単独推薦で出馬。こうした政治姿勢が苦戦を招いたとみられる。　矢田氏は当選後「私に対する批判の声も聞きながら、神戸の発展のために議論していきたい」と３期目の抱負を述べた。　選挙戦で矢田氏は行財政改革の実績を強調。前原誠司国土交通相らが応援に駆けつけたほか、連合などの組織力も背景に選挙戦を進めた。自主投票を決めた自民党市議の一部も支援に回った。
　樫野氏は、矢田氏も含めこれまで助役出身の市長が６０年間続いてきた弊害を指摘。「役人政治を続けるか止めるかの選択選挙」と無党派層らに訴えたほか、矢田氏に反発した自民、公明両党の支持者にも一定の支持を広げ、善戦した。　松田氏は福祉や暮らし重視の市政への転換を主張したが、届かなかった。-北海道新聞

【10月26日】　参院補選、民主２勝　衆院選の勢い維持　　　　鳩山政権発足後初めての国政選挙となる参議院神奈川選挙区と静岡選挙区の補欠選挙（被選挙数各１）が２５日、投開票された。両選挙区とも民主党新顔が勝利し、衆院選で大勝した同党の勢いが維持される結果となった。投票率は神奈川が２８．６７％、静岡は３５．６４％だった。 -続きを読む-asahi.com(朝日新聞)-96
　　　　　　　　　　　　　　
　神奈川は民主党からみんなの党に移った浅尾慶一郎氏の衆院選くら替えによる失職、静岡は自民党の坂本由紀子氏の知事選立候補に伴う辞職に伴う補選。当選者の任期は来年７月２５日まで。　今回の補選は、衆院選マニフェストの実現に向け、民主党が０９年度補正予算見直しなどに取り組んだ時期に重なった。投開票翌日の２６日には、鳩山由紀夫首相の偽装献金問題や日本郵政の社長人事が論点になる臨時国会が召集される。同党は「取りこぼしは許されない」と首相や閣僚を相次いで応援に投入。石井一選挙対策委員長は２５日夜、「民主党と鳩山内閣への期待と評価が表れた」と記者団に強調した。
　一方、８月の総選挙で惨敗した自民党にとっても、谷垣禎一総裁になって初の国政選挙。鳩山内閣の支持率が６０％を超える中、「２敗」は半ば織り込み済みで、谷垣氏ら執行部の責任論に発展することはないが、党の再生をかける来年夏の参院選への手がかりをつかめなかった。大島理森幹事長は２５日夜の記者会見で、衆院選で議員が減り、支持組織の動きが遅れたことを敗因に挙げ、「補選の前に国会で論戦ができていれば、成果を出すことができた」と強調した。

　２５日の参院補選の結果、民主党所属の参院議員（会派離脱中の江田五月参院議長を含む）は２人増の１１５人。同党は政権安定のため、参院の単独過半数（１２２）をめざしているが、「あと７」となった。２５日当選の２人を含め来年夏の改選組は５３人。非改選の６２人を加え、単独過半数には、来夏の参院選で改選議席より７人多い６０人の当選が必要になる。
　参院の会派の新しい勢力は次の通り。
　民主党・新緑風会・国民新・日本１２０▽自民党・改革クラブ８５▽公明党２１▽共産党７▽社民党・護憲連合５▽無所属４

【10月20日】　郵政見直し：閣議決定　首相「社長辞任は必然」　政府は２０日、郵政民営化見直しの基本方針を閣議決定した。-続きを読む-毎日jp-96
　全国の郵便局で郵便、銀行、保険の一体サービスが受けられるよう、日本郵政グループの４分社化を見直す内容で、小泉内閣以来、自公連立政権が進めた郵政民営化路線は大きな転換点を迎えた。また、民営化を主導してきた持ち株会社・日本郵政の西川善文社長（７１）の去就について、鳩山由紀夫首相は同日朝、西川氏の辞任は「必然」との認識を示し、辞任は不可避の情勢となっている。【望月麻紀】
　日本郵政グループは、郵便局、郵便事業、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４事業ごとに分社化されている。閣議決定は、郵便局で郵便、銀行、保険の３事業を一体運営することでサービスの向上を目指し、郵便だけに課せられている全国サービスを金融２社にも拡大する内容。　２６日開会予定の臨時国会に提出する日本郵政グループの株式売却凍結法案とあわせ、分社化して経営の自由度を高め、さらに株式上場するというこれまでの民営化路線を大幅に見直すことになる。
　閣議決定の内容は当初、郵政民営化見直しの基本法案として臨時国会に提出予定だったが、会期が短く提出法案が限られるため、亀井静香金融・郵政担当相が代替策として、閣議決定することを求めていた。　組織見直しとともに焦点となる経営首脳の人事では、日本郵政の西川社長は国会答弁などで「民営化の土台を築くことが私の責務」と述べ、日本郵政グループの株式上場まで、引き続きトップを務める意欲を示していた。
　しかし、民主党は鳩山内閣発足前から、「かんぽの宿」売却問題の不透明さなど、西川社長の経営手腕を問題視。亀井担当相などが「政府の方針が変わり、経営基盤ががらりと変わった」などと、辞任を求める発言を繰り返していた。
　鳩山首相は２０日朝、西川社長の進退について「新しい政権は郵政民営化を大きく見直していくから、そうなれば（辞任は）必然ではないか」との見解を示した。東京都内の私邸前で記者団に語った。西川氏の辞意は首相に伝わっているのか、との質問に対しては「まだだ」と答えた。
　　　　　　　　　　
　　　　郵政民営化見直しを決定する閣議に臨む鳩山由紀夫首相（右）と亀井静香金融・郵政担当相

毎日新聞　2009年10月20日　11時14分（最終更新　10月20日　12時38分）

【10月20日】　西川郵政社長が辞意　新政権の意向受け 　

　　-続きを読む-43

【10月19日】　郵政見直し方針、亀井氏が西川社長に通告　亀井郵政改革相が日本郵政の西川善文社長に対し、郵政見直しに関する鳩山内閣の基本方針を直接、伝えていたことが、１８日分かった。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-96
　その場では進退を巡る応酬はなかった模様だが、亀井郵政改革相は公の場で「（経営陣の）出処進退は自分で考えてもらう」と繰り返しており、郵政内部では事実上の辞任勧告と受け止める声もある。
　関係者によると、亀井郵政改革相は、小泉政権以降の民営化路線から大転換を図る方針を伝えた模様だ。日本郵政や金融２社の株式売却を凍結することや、郵便・銀行・保険の３事業を一体的に経営することなど、西川社長の下で進んだ経営を否定する内容だったという。亀井郵政改革相は辞任を迫る表現は使わず、西川社長も進退に言及しなかったとみられる。
　西川社長や続投を支持した取締役らは、「大臣をはじめ政府側から説明を受けておらず、進退を判断できる状況にない」（社外取締役）ことなどを理由に沈黙を貫いている。今回、少なくとも経営方針転換について直接の説明を受けたことで、週明け以降に進退問題が急展開する可能性が出てきた。（2009年10月19日03時03分  読売新聞）

【10月14日】　障害者サービス無料化…厚労省方針　低所得者の在宅・通所利用　障害者自立支援法に基づくホームヘルプなどの福祉サービスに対し、厚生労働省は１４日、来年度から市町村民税非課税世帯の利用料を無料にする方針を固めた。長妻厚労相は同法の廃止を打ち出しており、廃止までの間、利用者の負担を軽減させる。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-96
　この結果、「受益者負担」を原則とする自立支援法は、事実上の“全面見直し”状態になりそうだ。来年度予算の概算要求に３００億円程度を盛り込む方針。
　現行法では、ホームヘルプや就労支援などの在宅・通所サービスを利用する障害者のうち、生活保護世帯を除く利用者から、所得に応じて月１５００円～３万７２００円を限度に利用料を徴収している。　しかし、負担が重いとの声が強いため、来年度から月１５００円～３０００円を限度に利用料を支払っている市町村民税非課税世帯に対し、無料化に踏み切る。施設入所者の利用料なども軽減する方針だ。
　自立支援法に基づく福祉サービスを利用する障害者は約５０万人で、このうち約３０万人が在宅、通所サービスを受けている。市町村民税非課税世帯は在宅、施設を含めて約７５％を占めており、今回の見直しで、大半の利用者が負担軽減の対象となる見通しだ。　現行の自立支援法は２００６年度の施行。「受益者負担が基本」とされ、原則１割の利用料負担を求めた。このため、それまでの制度に比べて利用料の負担が増えたことから障害者が反発。自公政権時代に２度にわたる負担軽減策もとられてきた。
　利用者の負担割合が平均で利用料の３％程度にまで下がってはいるものの、なお「受益者負担」の原則を崩しておらず、一部障害者の不満は解消されていない。
　長妻厚労相は、４年以内に現行法を廃止し、負担能力に応じた費用を求める「障がい者総合福祉法」（仮称）を導入する方針を打ち出している。
　市町村民税非課税世帯　一人暮らしでは、障害基礎年金以外の年収がおおむね１２５万円以下の人。３人世帯で１人が障害基礎年金１級を受給している場合なら年収３００万円以下の世帯。障害者自立支援法では、市町村民税非課税世帯で利用者の年収が８０万円以下なら「低所得１」に区分され、在宅サービス利用の負担上限は月１５００円になる。それ以外の市町村民税非課税世帯は「低所得２」で、負担上限は月３０００円。（2009年10月14日  読売新聞）

【10月14日】　クローズアップ２００９：羽田ハブ化構想　浮上かけ“急旋回”　日本の地盤沈下、焦り　
＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
　前原誠司国土交通相が打ち出した羽田空港の国際拠点空港（ハブ空港）化。来年１０月の第４滑走路完成を機に、羽田をハブ空港化し、２４時間態勢で国際便を運航する構想だ。ハブ空港整備が遅れた日本の空港の存在感が、アジア地域で低下していることへの危機感が背景にある。羽田の利便性は大幅に向上する一方、成田、関西、中部の各国際空港の地盤沈下は必至。自民党時代の政策が次々と転換されていく中、「羽田は国内線、成田は国際線」を前提にする日本の空港行政も根本から覆ることになる。-続きを読む-毎日jp-96
　成田の０７年の国際線旅客数は３４４０万人と、アジアでは香港、チャンギ（シンガポール）に次ぎ３位。だが、成田を追う仁川空港（韓国）は滑走路３本、２４時間運航で発着枠に余裕があって成長余力が大きい。　一方、成田は４０００メートルと２１８０メートルの２本で騒音問題のため２４時間運航はできない。空港反対派住民の所有地が残り、滑走路の延伸、増設も難しく、発着枠拡大の余地に乏しい。アジアでの日本の空港の地盤沈下が進む危機感が羽田ハブ化の背景にある。
　国内線が集中する羽田との乗り継ぎの不便さも、成田のハンディだ。そのため、日本の３０弱の空港に定期便が就航する仁川を、欧米への乗り継ぎに使う日本の旅客が増加。車輪の中心軸「ハブ」から放射状にスポークが延びる語源のように、外の空港への路線網が広がる仁川について、前原国交相は「日本のハブ空港は仁川になっている」と断言する。
　羽田のハブ化について国交相は「羽田と地方空港の双方に利益のある関係を作れる。仁川に移っていた国際線を羽田に取り戻せる」と説明。羽田経由の国際線が増えれば、地方からの海外旅行が便利になるというわけだ。
　東京の国際空港はもともと羽田だった。だが、１９６０年代、空港需要の増加で手狭になった上、当時の技術では沖合埋め立てによる滑走路増設が難しかったことから、国は成田空港建設を決定。７８年の成田開港後、羽田の国際線の大半を成田に移した。
　８０年代からの沖合埋め立てで増便が可能になり、０３年以降、ソウル、上海、香港への定期チャーター便が羽田に就航。今月２５日には北京・首都空港線も開設される。新滑走路完成後は、昼間時間帯（午前６時～午後１１時）に年間約３万回の国際定期便枠を新設、深夜早朝時間帯（同１１時～午前６時）も年間約３万回で、アジア、欧米路線すべてに対応する２４時間空港になる。　それでも国は「国際線は成田」の原則を維持してきた。反対闘争を経て、地元自治体の理解を最優先させてきた経緯があるからだ。
　一方、ハブ空港化するうえでの課題は、発着能力の一層の拡大だ。羽田空港の発着数は現在、１時間当たり３１便、年間３０・３万回と、上限に達している。４本目となるＤ滑走路（長さ２５００メートル）完成後は、１時間当たり４０便、年間４０・７万回まで段階的に増やせるが、さらに発着回数を増やすには飛行経路に当たる千葉県民との調整が必要。米軍が管理する横田空域の存在で飛行ルートが制約を受ける問題も残る。【位川一郎、平井桂月、久田宏】
　◇関空地元、東京一極集中に反発　
　前原国交相が羽田空港のハブ空港化を表明したことで、関西国際空港の地盤沈下を懸念する関西経済界や大阪府には動揺が広がったが、関空のハブ化に向け、巻き返しを図ることで一致した。
　「関西の経済界としてシリアスに反応する必要はない」。関西経済連合会の下妻博会長は１３日の会見で、羽田ハブ化の影響について、こう述べた。下妻会長は「国交相は『関空を後回しにする』とは話していない」と強調。「関空をハブ空港にしないなら負担金を打ち切る」とした大阪府の橋下徹知事に同日電話で「瞬間湯沸かし器のように（発言を）とらえることはない」と、冷静に対処するよう求めた。橋下知事は「そんなもんですかねえ」と答えたという。
　橋下知事は同日、「データをそろえれば理論武装できる。（前原国交相も）絶対に分かってくれる。日本のため、東西に（ハブ空港は）二つ必要だ」と巻き返しに全力を挙げる考えを強調した。府幹部は「羽田の整備を先行させる『時間差』論なら分からないでもないが、関空の強化は当然必要だ」と指摘。航空行政の全体像が示されない中での「東京一極集中」に強く反対する考えを示した。
　しかし、関空の行方が業績を左右する企業の心境は複雑だ。関空へ特急や高速バスを運行する南海電気鉄道の山中諄（まこと）会長は「関空への明確な支援策が早急に提示されなければ、東京一極集中の流れに拍車をかけることになり、関西経済へのマイナス影響は計り知れない」と危機感をあらわにした。
　国交相の発言は成田空港、中部国際空港の地元自治体にも波紋を広げた。千葉県では成田市を含む空港周辺９市町の首長らが１３日、国交相に羽田ハブ化の撤回を求めていくことを決めた。
　成田空港はＢ滑走路の２５００メートル化工事が終わり、今月供用開始する。森田健作千葉県知事は「住民や関係者が話し合い、一つ一つ積み重ねてきたのに、国交相の一言でパーだ」と批判。八ッ場ダム中止に続き、事前連絡がないことについて「理不尽なことが続くなら、千葉県は怒りますよ。冗談じゃない」と怒りをあらわにした。
　中部空港への影響も必至だ。羽田ハブ化で、便数の多い羽田から海外に向かう人が増える可能性があり、地元政財界は懸念を表明する。【清水直樹、田辺一城、駒木智一】
　◇韓国・仁川周辺は新都市建設計画
　【ソウル西脇真一】北東アジアのハブ空港化を進める韓国・仁川国際空港（仁川市）周辺では、人口約５１万人を想定する新都市の建設など大規模プロジェクトが続いている。１９日には、仁川空港のある同市永宗島と新都市がある同市松島を結ぶ世界第６位の仁川大橋（全長１８・４キロ）の供用が開始される。大橋は黄海をまたぎ、空港とソウル以南の所要時間を約４０分短縮する。
　建設に４年４カ月、事業費に約２兆５０００億ウォン（約１９２５億円）をかけた。永宗島や松島などでは、造成した計２０９ヘクタールの敷地に経済自由区域や物流拠点、研究機関、住宅などあらゆる機能を集積した新都市の建設が進められている。２０２０年には人口約５１万人を目標としている。
【関連記事】
社説：羽田ハブ空港化　しがらみ解いて推進を
前原国交相：成田の国際空港機能は必要　羽田ハブ化で
羽田ハブ空港化：成田「寝耳に水」　東京都は期待寄せる
前原国交相：「羽田をハブ空港に」…Ｄ滑走路完成を機に
前原国交相：羽田ハブ化発言　きょう国交相が千葉知事と会談　　　毎日新聞　2009年10月14日　大阪朝刊

【10月9日】　４８ダム一時凍結、次段階工事に進まず…国交相　前原国土交通相は９日、国や水資源機構が実施している５６のダム事業のうち、ダム本体が完成し、改修などを進める８事業を除いた４８事業について、今年度は新たな工事手続きには入らず、事業を一時凍結する方針を明らかにした。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-96
　ダム工事は〈１〉用地買収〈２〉生活再建工事〈３〉転流工工事〈４〉本体工事――の各段階を経て完了するが、４８事業は今年度内に新たな段階に進まない。道府県が実施している８７のダム事業については、各知事の判断を尊重するという。
　現在、全国で進めているダム事業は、前原国交相が建設中止を既に明言している八ッ場(やんば)ダム（群馬県）と川辺川ダム（熊本県）のほか、計１４１か所あり、前原国交相は工事の必要性について、自らと副大臣、政務官で見直していくと表明していた。
　国交省によると、４８事業のうち、北海道の「留萌ダム」と、和歌山県の「紀の川大堰」は新たな手続きに入らずとも、今年度中に工事が完了する。このほか、岩手県の「胆沢ダム」や奈良県の「大滝ダム」など１６事業が最終段階の「本体工事」に入っているが、来年度以降、最終的に完成させるかは今後、検討を進める。
　一方、自治体が主体となって事業を行い、国が補助金を出す８７のダム事業について、前原国交相は「知事の判断を尊重する」と述べ、国のほうから凍結は求めない方針を示した。しかし、補助金の拠出については「我々で判断できるが、知事とも相談する」と語り、補助金停止にも含みをもたせた。
　◆凍結するダム事業◆
　【建設段階】〈北海道開発局〉幾春別川総合開発、夕張シューパロ、沙流川総合開発、サンル、留萌〈東北地整〉津軽、胆沢、森吉山、成瀬、長井〈関東地整〉湯西川、霞ヶ浦導水、八ッ場〈北陸地整〉利賀〈中部地整〉新丸山、設楽〈近畿地整〉足羽川、大戸川、大滝、紀の川大堰〈中国地整〉殿、尾原、志津見〈四国地整〉中筋川総合開発、山鳥坂〈九州地整〉大分川、嘉瀬川、川辺川、立野、本明川〈沖縄総合事務局〉沖縄東部河川総合開発、沖縄北西部河川総合開発〈水資源機構〉思川開発、川上、丹生、小石原川、大山、木曽川水系連絡導水路、滝沢
　【実施計画調査段階】〈東北地整〉鳴瀬川総合開発、鳥海〈関東地整〉荒川上流ダム再開発、吾妻川上流総合開発、利根川上流ダム群再編〈中部地整〉上矢作〈九州地整〉筑後川水系ダム群連携、城原川、七滝　　　　（2009年10月9日12時59分  読売新聞）

【10月9日】　

　「子ども手当」所得制限設けず～長妻厚労相　民主党の選挙公約の「子ども手当」について、長妻厚労相は９日、社民党などが求めていた所得制限を設けないで支給する方針を明らかにした。　長妻厚労相は９日の会見で、「私としては、所得制限を設けない形で進めていきたいと考えています」と述べ、「子ども手当」を所得制限を設けないで支給する方針を明らかにした。「子ども手当」については、社民党や国民新党が所得制限を設けるよう求めていた。　厚労省によると、長妻厚労相は、来年度予算案の概算要求に２兆７０００億円を全額、国費で盛り込むよう指示したという。-日ﾃﾚ　NEWS24-96

【10月8日】　政府、普天間合意容認へ＝「公約は時間で変わる」－鳩山首相 　政府は７日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）をキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に移設する自民党政権下での米国政府との合意を容認する方針を固めた。-続きを読む-時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ-96
　オバマ米大統領が１１月来日するのを控えて、移設計画を見直せば日米関係への影響は避けられないと判断。鳩山由紀夫首相は同日、在日米軍再編に関し「見直しの方向で臨む」としていた民主党の衆院選マニフェスト（選挙公約）について「時間によって変化する可能性は否定しない」と表明。必ずしも公約に縛られない考えを示した。
　首相は９月にニューヨークで行ったオバマ米大統領との初の首脳会談で、在日米軍再編など各論には言及せず、本格協議を大統領訪日時に持ち越した。政府が普天間移設を認める背景には、米側が移設計画見直しに否定的であることがある。首相は現実的な決着を模索しているとみられるが、県内移設に反対する社民党からは反発する声が出ており、曲折も予想される。
　首相は７日夜、首相官邸で記者団に「基本的にマニフェストを守ることが大事だ。しかし、一番大事なことは沖縄県民の気持ちだ」と強調。「日米が合意したという前提の下で、沖縄県民にも理解し得る形がつくれるかどうかが一番大きな問題だ」と指摘した。　
　これに関し、中山義活首相補佐官は同日午後、ＢＳ１１の番組収録で、市街地に隣接する普天間飛行場について「非常に危ない所にある。周りの学校、町が非常に不安に思っている」と指摘。その上で「マニフェストを絶対に変えてはいけないという、そんな石頭で首相はやっていない」と述べ、首相は柔軟に対応するとの見方を示した。
　普天間移設をめぐっては、沖縄県の仲井真弘多知事や、移設先の名護市の島袋吉和市長は県内移設を基本的に容認し、新たな飛行場の滑走路を可能な限り沖合にずらすよう修正を求めている。（2009/10/08-00:55）-時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ

【10月6日】　行政刷新会議、稲盛・茂木氏ら起用　下旬にも初会合　仙谷由人行政刷新相は６日の閣議後の記者会見で、行政の無駄を洗い出す政府の行政刷新会議のメンバーに、稲盛和夫京セラ名誉会長や茂木友三郎キッコーマン会長を充てる陣容を発表した。前鳥取県知事の片山善博慶大教授、連合の草野忠義元事務局長も起用。今月下旬にも初会合を開き、年末の2010年度予算の編成に向け、税金の無駄遣いを点検する。
　議長は鳩山由紀夫首相、副議長は行刷相が務める。閣僚は菅直人副総理・国家戦略相、藤井裕久財務相、原口一博総務相、平野博文官房長官が加わる。民間シンクタンク構想日本の加藤秀樹代表は事務局長とメンバーを兼任する。稲盛氏は民主党の小沢一郎幹事長に近い。茂木氏は自民、公明両党の連立政権で、政府の行政減量・効率化有識者会議の座長も務めた。企業経営の視点を無駄の削減や行政の効率化に生かす狙い。-NIKKEI NET-96
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　閣議後の記者会見で行政刷新会議メンバーを発表する仙谷行政刷新相＝６日、内閣府

【10月5日】　　返済猶予・原発…社・国の要求、民主は閉口　連立与党内で、政策をめぐる様々な食い違いが目立ち始めた。独自色発揮に力を入れる社民、国民新両党に対し、民主党内ではいらだちが強まっている。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-96
　国民新党代表の亀井金融相は５日、都内で講演し、中小企業の融資返済を猶予する制度（モラトリアム）について、「私はどんどんやる。金融機関は行き詰まっても、税金を投入して救済してもらえる。借り手は、借金を予定通り返せない時もある。中小零細は大変だ」と述べ、臨時国会での法整備の必要性を強調した。
　返済猶予制度はもともと、亀井氏の持論だ。亀井氏は５日の講演前にも、全国地方銀行協会の小川是会長と会談して制度創設への理解を求めるなど、着々と準備を進めている。
　社民党も意気軒高だ。党首の福島消費者相は３日、温室効果ガス削減のため、原子力発電の活用に意欲を示した民主党の小沢環境相に、「この議論は明確に間違っている。ＣＯ２削減のための原発活用という議論が起きないようにしないと」とかみついた。
　両党は政策の内容だけでなく、決定に関与する仕組みにも注文をつけている。
　政府の政策決定に党側が関与する機会をできるだけ広げたい両党は、民主党が譲歩してできた、３党の党首級の「基本政策閣僚委員会」と与党議員の意見を聴取する副大臣主催の「各省政策会議」だけでは不十分だと見ている。６日に開かれる初の与党３党幹事長・国会対策委員長会談で、さらなる協議の場を設けるよう、民主党の小沢幹事長に直談判する構えだ。
　民主党は、こうした両党の姿勢に閉口気味だ。
　返済猶予制度については、鳩山首相も「モラトリアムまで合意しているわけではない」と慎重だ。党内でも「もう野党ではないので、『借りたら返す』という国民の常識に反する政策をとるわけにいかない」「銀行界を敵に回すことになる」という声がある。原発についても、「現実的に考えれば、政権政党が『原発反対』とはいかない」（幹部）のが実情で、民主党の支持組織である連合も原発容認を視野に検討を始める構えだ。
　政策決定システムは、民主党は政府への一元化を目指しており、社民、国民新両党の要求には「法案を党側で事前審査するような仕組みになれば、自民党政権と同じだ」と反発が強い。民主党内では、「参院で過半数を確保するためとはいえ、いつまで少数政党に付き合うつもりなのか」と嘆く声も漏れている。
（2009年10月5日22時48分読売新聞）

【10月5日】　民主、公約したけれど…　　企業献金禁止道険し
　◆広がらないすそ野　　
　衆院選マニフェストで企業・団体献金の禁止を公約した民主党。しかし、２００８年の政治資金収支報告書を点検すると、廃止への道のりは険しそうだ。　　（渡辺隆治）-続きを読む-東京新聞-96　
　党はマニフェストで（１）政治資金規正法を改正し、その三年後から企業・団体献金を禁止（２）当面、国や自治体と一件一億円以上の契約関係にある企業の献金を禁止（３）個人献金を促進するために税制改革を実施－を掲げた。
　特定の業者や労働組合との癒着の温床となる企業・団体献金を廃止し、その代わりに「ひも付き」の可能性が低い個人献金を増やす狙いからだ。　だが、すべての政治団体の個人献金の総額は五年連続のマイナスで、一九八〇年以降で最も少なかった。　個人献金が収入全体に占める割合は３・３％で、記録が残る七六年以降最低となった。
　菅国家戦略担当相ら民主、自民両党の国会議員八人は今年六月、インターネットを利用した個人献金拡大策を提言。七月には、楽天が個人献金用のサイトを開設するといった動きはあるものの、個人献金のすそ野が広がっているとは言い難い。
　一方、政党交付金が全収入に占める割合は２５・５％で、交付金制度が導入された九五年（１７・７％）以降、最高となった。収入の四分の一を税金に依存している格好だ。
　二大政党をみると、〇八年の交付金依存度は自民党５１・４％、民主党８３・６％。自民党は同年、本部と支部を合わせて個人献金を四億二千万円集めたのに対し、民主党は五千二百万円。資金調達面での民主党の自助努力の不足は明らかだ。
　◆ブラックボックス
　こうした中、浮上した鳩山由紀夫首相の「匿名献金」問題は、個人献金の透明性に疑問符を投げかける。　現行法では、五万円以下の献金は総額だけ記入すればよく、個別の献金者の氏名や金額を報告書に記載する必要がない。〇八年の首相の匿名献金は二千六百六十九万円で、個人献金の６４・８％を占めた。
　民主党の主な議員の匿名献金は小沢幹事長五十九万円、菅氏百四十一万円、岡田克也外相八万円。他党では、自民党の谷垣総裁五万円、国民新党の亀井静香代表二十九万円、社民党の福島瑞穂党首二百七万円で、首相の突出ぶりが際立つ。
　〇六年から〇七年にかけ、巨額の事務所費を計上していた佐田玄一郎元行政改革担当相らに「総額を記載すれば済む事務所費に、都合の悪い支出を潜り込ませているのでは」との疑惑が浮上。世論の批判を浴びて、透明度を高める法改正が行われている。
　首相の巨額匿名献金も、野党から「ブラックボックスだ」と批判を浴びるのは必至。五万円以下の小口で数千万円も集めるのは考えづらいというのが政界関係者のおおかたの見方だ。これにどう答えるのか。企業・団体献金禁止のマニフェスト実現の前提として、首相の説明責任が問われることになる。-東京新聞

【10月4日】　廃止のはずの「後期高齢者」当面維持…長妻厚労相　　長妻厚生労働相は３日、民主党が先の衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた現在の後期高齢者医療制度の廃止問題について、もとの老人保健制度（老健）は復活させず、新制度を創設するとともに、来年度中の現行制度の廃止は断念する方針を固めた。　複数の政府関係者が明らかにした。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-96
　民主党内には、政権交代を印象づけるため、現行制度の早期廃止を目指す意見もある。しかし、それには老健復活が前提となり、長妻厚労相としては、全国の自治体や医療関係者の反対が強い旧制度復活は現実的でないとして、時間をかけて新制度を策定し、移行する方針を固めたものだ。　関係者によると、長妻氏はすでに先週、「新たな制度の案を二つ検討するよう」省内の担当者に指示。これに伴い、今月２６日にも召集が予定される次期臨時国会と、来年の通常国会への廃止法案の提出は見送られることになった。　民主党は昨年６月、後期高齢者医療制度を即時廃止し、老健を復活させる法案を、社民、国民新、共産の３党とともに参院で可決。マニフェストでも現行制度の廃止を掲げた。長妻氏も就任後の記者会見で廃止を明言したため、代わりの制度として老健が復活するのかどうか、注目されていた。
　老健制度に戻さない最大の理由は、運営主体が都道府県ごとの広域連合から市町村に戻り、事務作業が膨大になるなどとして、市町村などからすでに反対意見が出ているためだ。　長妻氏は今後、自治体の意見なども考慮し、マニフェストで掲げた国民健康保険と被用者保険を統合する「地域保険」の制度設計に着手するものとみられる。
　ただ、民主党内ではなお、老健復活を盛り込んだ廃止法案を臨時国会か通常国会に提出するよう求める声がある。連立を組む社民、国民新両党も同様の立場で、調整は難航する可能性もある。（2009年10月4日03時06分読売新聞）

【10月3日】　地方に半額押しつけ「民主のウソ１号」…新型インフルワクチン費用　新型インフルエンザワクチンの低所得者向け接種費用軽減策で厚生労働省が事業費９００億円の半額負担を地方に求めていることに対し、大阪府の橋下徹知事＝写真＝は２日、府庁で報道陣に、「一方的に地方に負担を要求するのは、これまでの国と地方の構造と変わらない。地域主権を掲げる民主党のうそつき第１号だ」と批判した。

　橋下知事は府議会本会議でも、公明党府議の代表質問の際に「負担だけを地方に押しつけるのは、国直轄事業負担金と全く変わらない」と同省を非難した。
　本会議終了後も怒りは収まらず、報道陣を前に、「国が決定したことは国の財源でやるべき。地方がこれだけ財源不足になっているときに、（負担を）押しつけてくるのはちょっと信じられない」と憤った。　同省によると、事業費の２分の１を国、４分の１ずつを都道府県と市町村が支出し、地方負担分は地方交付税で補填する方針。府によると、府負担は約３３億円になる見通し。
　地方負担を巡っては、全国知事会などが９月２９日、原口総務相と長妻厚生労働相に対し、国が全額を措置するよう求めている。（2009年10月3日読売新聞）-96

【10月2日】　余野川ダム負担金１１億円を返還要求　大阪府箕面市　国土交通省が建設中止を決めている大阪府箕面市の「余野川ダム」について、同市の倉田哲郎市長は１日、過去に用地買収費用などとして国に支払った約１１億円の返還などを求める意見書を前原誠司国交相に提出する意向を明らかにした-続きを読む-産経ﾆｭｰｽ-96
　淀川水系の余野川ダムは、治水と上水道供給を行う多目的ダムとして昭和５８年に着工。その後利水者が撤退し、平成２０年に国が建設中止を正式決定している。
　箕面市が返還を求めるのは、平成３～１４年度に、主に用地買収費として国へ支払った計約１１億円。国が事業清算費として支払いを求めている５千万円の追加負担金の撤回も求める。倉田市長は「ダムから受ける恩恵はなく、お金を払う理由はない」と主張している。　一方、大阪府の橋下徹知事は１日、箕面市が返還を求めている約１１億円のうち、府が約５億円を負担していることを理由に「国が事業を中止するなら、府民の税金なので、戻してもらうのが当たり前」と述べ、国に対して府の負担分の返還を求める意向を示した。橋下知事は倉田市長に連絡を取り「共闘しよう」と伝えたという。　近畿地方整備局は「現段階ではコメントできない」としている。-産経ﾆｭｰｽ

【9月30日】　-毎日jp- 　社説：天下り凍結　人事体系見直しを急げ　政権の看板にかかわる課題である。国家公務員の天下りについて、鳩山由紀夫首相は省庁によるあっせんの禁止を命じた。麻生前政権の下で内定していた天下りのうち、国所管の独立行政法人の役員人事は公募の実施を決め、凍結した。-続きを読む-毎日jp-96
　各省庁が所管法人に指定席のようにＯＢを送り込むシステムを見直すため、暫定措置として公募を導入した狙いは理解できる。ただ、本当に天下りにメスを入れるためには、ほとんどのキャリア官僚が定年前に退職する早期勧奨退職の慣行の是正が避けられない。公務員の人事体系の見直しを政府は急がねばならない。
　今回、政府が当面の方針を決めたのは、前内閣下で内定した天下り人事の判断を迫られたためだ。衆院選のマニフェストで民主党は天下りあっせんの全面禁止を掲げたが、すべての人事を覆せば混乱を来すおそれもあった。結局、国所管の独立行政法人の役員人事について、公募を導入するという形で凍結した。苦肉の策と言えよう。
　だが、官僚ＯＢによる「指定席」一掃を目指すはずの公募も、運営次第では天下りを容認する尻抜けの装置となりかねず、くれぐれも注意が必要だ。政府によると、官僚ＯＢの後任の独立行政法人の役員を決める場合など、当面は公募方式を続ける方針だ。外部有識者による選考委員会を設け適任者を選ぶというが、官僚主導の運営では逆に指定席にお墨付きを与えかねない。
　独立行政法人や公益法人への天下りは中央官庁の省益となり、国からの支出がムダ遣いの温床と指摘されてきた。民主党の調査によると、特殊法人も含めて約４５００の法人に約２万５０００人が天下りをしている。今回の措置で、昨年末に置かれた官民人材交流センターによるあっせんも停止する。公益法人への天下りも含め、仙谷由人行政刷新担当相らによる厳しい監視が欠かせない。
　中央官庁が天下り先の確保に固執する背景には、ひと握りの幹部を除きキャリア官僚が定年を待たずに「肩たたき」を受け退職する早期勧奨退職の慣行がある。今の制度のまま慣行を廃止した場合、幹部が長年同じポストに居座り人事が停滞したり、人件費を圧迫する懸念は否定できない。一定の年齢以上の職員は給与を引き下げて勤務する制度や定年延長など、人事体系の見直しを並行して進めることが肝要だ。
　鳩山首相は公務員が定年まで勤務できる環境整備に向け、公務員制度改革の早期実施に意欲を示した。民主党内には公務員の労働条件にもかかわる人事体系見直しに先送り論が強い。だが、天下りにメスを入れるなら、ちゅうちょしてはならない。-毎日jp

【9月28日】　　独法役員、公募で選考へ　首相、天下り禁止を正式表明　鳩山由紀夫首相は２９日の閣議で、現政権では国家公務員の天下りあっせんを認めない方針を正式に表明した。あわせて、麻生政権下で内定した天下り人事は基本的に認めるが、このうち国が所管する独立行政法人の役員については「公募により後任者の選考を行う」とし、内定人事を凍結する方針を閣議決定した。
　首相は閣議で「公務員の天下りに対する国民の厳しい批判に応える観点から、府省庁によるあっせんを直ちに禁止するとともに、官民人材交流センターによるあっせんも今後は一切行わないとして天下りあっせんの根絶を図る」と発言した。さらに「公務員が天下りせずとも定年まで勤務ができる環境を整備するなど、公務員制度改革を速やかに実施していく」と述べた。　内閣は、８月末までに前政権の下で内定した天下り人事については混乱を避けるため基本的に認める。ただ、所管大臣が任命権をもつ独立行政法人の役員ポストでは天下り人事は認めず、年内いっぱいかけて公募するとした。
　天下りあっせんを全廃すれば人事が滞留し、公務員の総人件費が増えるのは避けられない。幹部職員を降格できるようにし、一定年齢以上の職員の給与を引き下げるなどの環境整備が必要だが、見通しは立っていない。-asahi.com(朝日新聞)-96

【9月28日】　空港整備の特別会計見直す考え　前原国交相が表明　前原誠司国土交通相は２７日、空港整備のための国の特別会計を抜本的に見直す考えを明らかにした。採算のとれない空港づくりや、日本航空の経営不振につながっているとの判断からだ。一般財源への切り替えも検討する。日航の再建計画と国の予算のあり方の見直しが、新政権の航空行政改革の両輪として進むことになりそうだ。 -続きを読む-asahi.com(朝日新聞)-96
　　前原氏はテレビ朝日の報道番組で「これ（特別会計）があり続けると採算が合わない空港でもつくり続ける仕組みになってしまっている」と述べ、日航の空港使用料負担の重さも指摘した。民主党は総選挙のマニフェストで「特別会計をゼロベースで見直し、必要不可欠なもの以外は廃止する」としているが、前原氏が具体的に空港の特会改革に言及したのは初めて。　見直すのは、社会資本整備事業特別会計の空港整備勘定。航空会社が払う空港使用料や航空機燃料税の一部が主な財源で、０９年度予算は５２８０億円。空港建設や維持・運営、周辺環境対策などにあて、羽田空港の再拡張工事（約１３００億円）や関西空港の運営補助にも使っている。
　前原氏は「（航空機が）着陸すると（特会に）お金が入ってくる。採算が合わない空港をどんどんつくり続け、ＪＡＬ（日航）やＡＮＡ（全日本空輸）に飛ばせと政治家や役所が押しつけてきた。仕組みを見直していかなければいけない」と明言した。　「高速道路や新幹線は国が（完成後も）補助しているのに、空の交通にはそういうものがない」とも指摘。採算の悪い地方路線網などへの公的支援の検討も示唆した。番組後には記者団に「一般財源化がいいか、特別会計を違う形に見直す方がいいか、財務大臣と相談したい」と述べた。　国内の空港は９８ある。０６年度実績では、国直轄の２６空港だけでみても、２２空港が税金投入を除き営業赤字に陥っている。-asahi.com(朝日新聞)

【9月27日】　ダム中止後新法で住民に補償へ　国交相表明　川辺川ダムの建設中止を表明し、熊本県相良村のダム建設予定地を訪れた前原国土交通相は２６日、視察後に記者会見し、中止後の水没予定地住民らへの補償などを行う新法の法案を早ければ来年の通常国会に提出する考えを明らかにした。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-96
　　　　

　　民主党は５月、国がダム計画を中止した際の地域再建策を盛り込んだ特別措置法の骨子をまとめている。法案は、この骨子を念頭に策定が進められる見通しで、川辺川と同様に建設中止を表明した八ッ場(やんば)ダム（群馬県）の地元と共に対応するとみられる。
　水没予定地の同県五木村の住民との意見交換会は、村内の小学校体育館で約５０分間行われ、約２５０人が参加。前原国交相は、中止表明に反発する住民に「国の政策転換でご迷惑をおかけした皆さんに心からおわび申し上げます」と謝罪した。
　そのうえで「工事は中止するが、村の生活再建事業は引き続き行い、できるだけ早く完成させるよう努力したい」と述べ、生活再建事業が完了するまでは、ダム中止の法的手続きには入らない考えを示した。
　これに対し、五木村の和田拓也村長は「４３年もの間、ダム計画で村は苦渋の選択と苦難の歴史を強いられてきた。中止表明の撤回を強く求める」と再考を求めた。
　前原国交相はその後、熊本県人吉市で、蒲島郁夫知事や流域市町村長とも意見交換した。（2009年9月27日読売新聞）

【9月27日】　夫婦別姓導入へ…政府、来年にも民法改正案　政府は、夫婦が別々の姓を名乗ることを認める選択的夫婦別姓を導入する方針を固めた。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-96
　早ければ来年の通常国会に、夫婦同姓を定めている民法の改正案を提出する方向で調整を進める。現行の夫婦同姓は１９４７年に民法に明記され、約６０年ぶりの大幅改正となる。　夫婦別姓の導入は、政権交代により、衆院選の政策集に「選択的夫婦別姓の早期実現」を明記した民主党を中心とした政権が誕生したことによるものだ。民主党は、１９９８年に民法改正案を共産、社民両党などと共同で国会に提出したが、自民党が「家族の一体感を損ない、家族崩壊につながる恐れがある」などと強く反対して廃案となった。その後も、毎年のように共同提出してきたが廃案となってきた。
　一方、法務省も、９６年の法制審議会（法相の諮問機関）で選択的夫婦別姓の導入が答申されたことを受け、夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案をまとめた経緯がある。強い反発を示してきた自民党が野党に転じ、与党と法務省の考えが一致し、政府提案による法改正が可能となった格好だ。　民主党などの民法改正案は、〈１〉結婚時に夫婦が同姓か別姓かを選択できる〈２〉結婚できる年齢を男女とも１８歳にそろえる――ことが柱で、おおむね法制審答申に沿った内容だ。
　しかし、別姓を選んだ夫婦の子の姓に関しては、法務省案が「複数の子の姓は統一する」としているのに対し、民主党などの案は子の出生ごとに決めるとしており、今後調整する。千葉法相は１７日の就任会見で、夫婦別姓導入に前向きな考えを示した。（2009年9月27日03時01分読売新聞）

【9月26日】　国交相、新法での補償措置を表明川辺川ダム中止で　前原誠司国土交通相は２６日、建設中止を表明している熊本県の川辺川ダムの予定地で地元住民や自治体首長らと意見交換し、本体工事を中止する方針をあらためて示した上で「新しい立法で補償措置を決めさせていただく。（新法案は）来年の通常国会に提出したい」と述べた。-続きを読む-asahi.com(朝日新聞)-96
　

　　　　前原氏はダム本体の建設予定地や水没する予定の五木村の住民が移転する代替地などを視察。続いて開かれた意見交換会で「国の政策変更により、４３年間苦渋の選択を強いられた方々に心からおわびを申し上げたい」と陳謝した上で、「本体工事の中止であり、生活関連事業は継続させていただく」と話した。
　新法は、こうした公共工事の中止に伴う住民の生活再建を財政面で支援する内容で、民主党が５月に骨子をまとめた特別措置法案などを基に検討される。　これに対し、住民側は「われわれは（補償措置などを決めた）ダム本体工事の協定書はただの紙切れではなく、国との約束だと思っている」などと訴え、その場でダム建設続行や五木村振興策の早期実現を求める決議文を採択し、和田拓也村長が前原氏に手渡した。　また自治体首長らとの意見交換では、前原氏の建設中止表明を「勇気ある発言」（福島和敏八代市長）と評価する声の一方、「毎年水害に苦しむ声を聞いてほしい」（柳詰恒雄球磨村長）と中止への慎重意見もあった。　自公政権時代の昨年９月に建設の白紙撤回を求めた蒲島郁夫熊本県知事は、国がダム以外の治水対策を積極的に提示するよう要望。前原氏は専門家チームを編成し、新たな治水対策を検討している国と地元自治体の協議会などに案を示していく考えを明らかにした-asahi.com(朝日新聞)

【9月25日】　高校無償化　間接方式で…文科相表明 　自治体通じ給付　川端文部科学相は２５日午前の閣議後の記者会見で、民主党が衆院選公約（マニフェスト）の柱に掲げた高校授業料の実質無償化について、都道府県などを通じて保護者に授業料相当額を給付する「間接方式」を採用する考えを表明した。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-96
　民主党が目指していた保護者に支給する「直接方式」では、多額の事務経費が必要となる上、市区町村の負担の増大なども予想されるため、従来の方針を転換した。文科相は記者会見で、高校無償化の仕組みについて、「現金が請求者個人（保護者）に直接流れる制度は避ける。（市区町村）事務負担がかからない制度が望ましい」と明言。間接方式を前提に、具体的な制度設計を進める考えを示した。
　高校授業料の実質無償化は、公私立双方の高校生約３３０万人が対象で必要な財源は４５００億円。鳩山政権は来年４月からの実施を目指している。民主党が通常国会に提出した関連法案では、保護者の申請に基づき市区町村を通じて原則年額約１２万円を「就学支援金」の名目で保護者に支給する仕組みとなっていた。　しかし、直接方式には、〈１〉事務経費が推計で数百億円に上ると見込まれる〈２〉市区町村の窓口の事務量が膨大になる〈３〉保護者が授業料に使う保証がない――などの懸念が指摘されている。このため、文科省は都道府県などを通じて間接的に給付する案を検討し、民主党側と調整を続けていた。（2009年9月25日読売新聞）

【9月22日】　「子ども手当」所得制限は不要…少子化相　世論反発に配慮　福島少子化相は２２日、「子ども手当」の支給に所得制限を設けることについて、「手当の性格上、できるだけすべての子どもを応援する方がいい。高額所得者に支給しないことで事務費にお金がかかるのであれば、コストパフォーマンスとしてよくない」と述べ、事務費などがかさむなら、所得制限は必要ないとの考えを示した。都内で記者団に語った。　福島氏はこれまで所得制限設定を主張してきたが、「世論の反発が強い」（社民党幹部）と見て、柔軟姿勢に軌道修正したものだ。　また、福島氏は、連立与党の党首級の意見調整の場となる「基本政策閣僚委員会」について、「鳩山首相が（米国から）帰国した後、開かれる」と述べた。
（2009年9月23日読売新聞）-96
【鳩山内閣】財源どこから？ほかの事業は？…子育て支援 (9月22日 11:34)
【鳩山内閣】高校無償化・子ども手当、動き出す民主政権公約 (9月22日 00:37)
【とれたて！ミックスニュース】［スキャナー］子ども手当、見えぬ財源 (9月22日)
【ニュース】「子育て支援策」、抱える財源問題 (9月22日)
【政権交代】「高校無償化」二つの懸念…方法は？財源は？ (9月14日 22:08)

【9月22日】　【政権交代　どうなる経済】八ツ場「理解得て中止」前原誠司・国土交通相　前原誠司国土交通相は２１日、建設中止を決めている八ツ場（やんば）ダムについて「地元や関係都県の理解を得るまでは基本計画廃止に関する法律上の手続きは始めない」とするコメントを発表した。前原国交相は「建設事業を中止する方針は変わらない」としながらも「中止に向けては最大の被害者ともいえる地元住民や関係都県、利水者などとの合意形成が不可欠」との判断を示した。関係自治体は建設中止の方針に強く反発しているだけに、八ツ場ダムの建設中止の時期は一段と不透明になった。-続きを読む-FujiSankeiBusiness 1-96
　コメント発表に先立ち、前原国交相は記者団に対し、２００９年度補正予算の一部執行停止について「私個人の考えでは、民間や地方と契約に入っているものは凍結は難しい」と述べ、発注済みの事業や、地方自治体に交付決定をした補助金などの凍結は難しいとの認識を示した。その際、八ツ場ダムについても、「さまざまな生活関連の事業は継続したい」とも述べ、地元関係者に理解を求めた。
　また、建設中止を表明している熊本県の川辺川ダムを２６日に視察し、蒲島郁夫同県知事や流域自治体の首長、地元住民らと懇談することも明らかにした。その上で、補正予算の一部執行停止のあり方については「かなり精査する必要がある」と語り、景気動向を慎重に見極めながら判断を下す必要があるとの認識を示した。
　民主党は公共事業の削減をマニフェスト（政権公約）に掲げているが、経済界などから安易な執行停止は景気に悪影響を及ぼすとの指摘が出ている。この日の前原国交相の発言は、こうした経済界の声にも配慮し、現実的な判断を示した格好だ。-FujiSankeiBusiness 1

【9月21日】 政権内に食い違い、返済猶予や郵政でも　

　民主、社民、国民新の３党連立で発足した鳩山政権で、経済政策を巡って３党間の食い違いが表面化してきた。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-96
　「寄り合い所帯」が意見の相違を乗り越え、順調な政策運営を続けることができるのか。閣僚間の論争の行方とともに、鳩山首相の調整力も注目される。
　◆子ども手当◆
　「閣内不一致の火種」となっているのが、国民新党の亀井金融・郵政改革相だ。２０日放送されたＮＨＫの討論番組では、民主党の「目玉施策」である子ども手当について「ずっと続ける制度なら、（所得制限を設けた方が）財源的にもいい」と主張。社民党の福島消費者相も同調した。　これに対し、所得制限を設けないとしている民主党の藤井財務相は「子どもは社会からの預かり物という発想で、親のためにやるのではない」と述べ、子どもの成長を支援する政策に差を付けるべきでないとの考えを強調した。　所得制限を巡っては麻生政権が定額給付金の支給を決定する際にも閣内で賛否両論が巻き起こり、政権の迷走ぶりを印象付けた。連立３党は今後、所得制限の是非について協議するが、対応を誤れば内閣の支持率低下を招く可能性もある。
　◆返済猶予◆
　銀行借り入れの返済猶予制度でも、亀井金融相と藤井財務相の認識は異なる。　亀井金融相は同じ番組で、「借り手が七転八倒している状況を放置できない。（民間同士では）うまくいっていないのだから国が出ていく」と述べ、関連法案の提出に改めて意欲を示した。一方、藤井財務相は１８日の閣議後会見で制度導入に慎重な姿勢を示し、番組では制度に関する論評を避けた。
　３党の政策合意は、中小企業に対する「貸し渋り・貸しはがし防止法（仮称）」の成立を掲げているが、具体的な内容は「貸し付け債務の返済期限の延長、貸し付けの条件の変更を可能とする」にとどまる。「最長３年間の返済猶予制度を新設」と明記した国民新党の政権公約とは距離感がある。
　◆郵政改革◆
　日本郵政グループの再編でも微妙な温度差がある。　３党は、早ければ臨時国会に、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険への全国一律サービス（ユニバーサルサービス）義務付けや、持ち株会社の日本郵政と郵便事業会社、郵便局会社を合併させる再編案などを盛り込んだ「郵政改革基本法案」を提出する方針だ。　ただ、日本郵政が金融２社の株式をどれだけ保有するかについて、民主党はある程度の売却が必要とするのに対し、国民新党は全株保有も視野に入れる。現在は３分の２超とすることを軸に調整が続いている。
　同法案の提出時期も、臨時国会にこだわる国民新党と、通常国会を視野に入れる民主党との違いは残っている。（五十棲忠史、小川直樹、加藤弘之）（2009年9月21日11時39分  読売新聞）

【9月21日】 ＜菅国家戦略相＞複数年度予算を検討　菅直人副総理兼国家戦略担当相は２０日、ＮＨＫの番組に出演し、予算編成に際して複数年度予算の導入を検討する考えを明らかにした。菅氏は「英国では３年ぐらいのめどを立て、その中で単年度に落とす複数年度予算をやっている」と紹介し、「こういう基本的な枠組みをどうするか、まず考えたい」と強調した。-続きを読む-毎日jp-96
　現在の予算は単年度で編成され、年度末の予算使い切りの温床とされており、複数年度予算導入と同時に、予算を毎年精査すれば年度末の使い切りを防止できるとされる。　菅氏は既に藤井裕久財務相との間で調整を始めており、複数年度予算の効用を「使い切りを翌年に回すことができる」と指摘した。　ただ、複数年度予算実現には法制上の問題もある。憲法は８６条で「毎会計年度」の予算を内閣が作成するとしているほか、財政法も単年度予算が原則であるためだ。しかし、財政法１４条の２では「完成に数年度を要するものは国会の議決を経て数年度にわたって支出できる」となっているため、菅氏は実現可能との立場を取っている。
　　これに関連し、政府高官は同日、「１０月上旬か遅くとも中旬までに、予算編成のあり方をまとめる」と述べた。-毎日jp

【9月20日】　自民党政権時の放送管理　　総務省-通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会

　　　　　　　　　放送局の監督、独立委で…政府が本格検討　政府は通信や放送に関する規制などを所管する独立行政機関「通信・放送委員会」の設置に向け、本格的な検討に入った。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-96
　通信・放送に関する監督権限を総務省から切り離すことで、国家権力を監視する役目のある報道機関の放送局を国が監督している現行制度の矛盾を解消する。近く政府内に権限移管を検討する組織を発足させ、早ければ来年の通常国会に新機関の設置法案を提出し、２０１１年の発足を目指す。　総務省は現在、放送局や通信事業者に対し、電波の割り当てや法律に基づく規制・処分、許認可などの権限を持っている。電波の割り当てや許認可の可否について審議会や懇談会の答申を受けるが、事実上、総務省が最終決定しているのが実態で、民主党は「報道機関を国家権力が監督するのは問題だ」と批判してきた。
　民主党は、通信・放送行政を総務省から独立機関に移管する構想を「放送・通信政策の目玉」として、衆院選前に公表した政策集に盛り込んでおり、政権交代を機に政府として本格検討に入った。　政府は独立した強い権限を持つ米連邦通信委員会（ＦＣＣ）を参考に、新機関を「日本版ＦＣＣ」と位置づける。検討組織では放送や通信の業界関係者、有識者らを交えて意見交換し、実現への環境整備を進める。通信・放送分野の規制を事前規制から事後規制に転換し、国内業界が技術の進展に対応しやすいようにすることも検討する。
　また、番組内容が人権侵害など放送倫理を著しく逸脱した場合、放送局に被害者救済を命じる権限を新機関に与えることも議論される見通しだ。だが、人権侵害などのケースには現在、放送局などが作る自主規制団体が放送局に意見や勧告を出している。新機関が命令権を持つことについて、放送業界では「報道への不当介入につながるおそれがあり大問題だ」（民放首脳）と反発する声が強い。（2009年9月20日03時05分  読売新聞）

【9月19日】　年金、申請通り救済　記録漏れ基準を大幅緩和…厚労相対策案　年金記録問題で長妻厚生労働相は１９日、鳩山内閣が取り組む新たな対策案の骨格を固めた。-続きを読む^-YOMIURI ONLINE -96
　「消えた年金」の被害者救済が滞っているため、本人の申し立てに明らかな不合理がない限り支給する方向へ認定基準を大幅に緩和する。該当者不明の年金記録約５０００万件に対しては、持ち主の可能性が高い受給者に、担当職員から記録訂正を働きかける。政府はこれらの新対策を国家プロジェクトと位置づけ、人員確保などのため２０００億円程度の予算を投入、今後２年間で集中的に取り組む方針だ。
　　　改ざん職員を再調査
　新対策が最優先課題として掲げるのは、早急な被害者救済。具体策の目玉は、納めたはずの年金保険料の記録が消えた人を救済する「年金記録確認第三者委員会」の認定基準見直しだ。　現行基準では、申し立てが「一応確からしい」場合に限って支給が認められるが、実際には２００７年夏以来、約８万件の申し立てのうち、６割近い４万６０００件が証拠不十分などで却下されている。
　新基準では「明らかに不合理と言えない場合には事実と判断する」と改める方針で、この案を軸に第三者委を所管する総務省と調整に入る。立証責任を本人から政府側に転換することになるが、虚偽の申し立てを防ぐため、罰則も設ける方向だ。法改正が必要か、既存制度の運用で可能か、厚労、総務両省で詰めを急ぐ。
　また、該当者不明になった約５０００万件のうち、持ち主が見つかった記録は１０００万件余りにとどまっている。これまでは、「ねんきん特別便」などを送って本人からの申請を待つことを基本にしていたが、今後は、持ち主である可能性が高い受給者に、職員から直接連絡を入れて記録を訂正する対策も実施する。
　厚生年金の記録改ざん問題をめぐっては、社会保険事務所の保険料徴収実績を高く見せかける目的で、社保庁職員が関与していたケースが多数にのぼると指摘されている。しかし、舛添前厚労相のもとに設けられた調査チームは３件の関与しか確認できなかったため、再調査で職員の関与の実態を解明する方針だ。
　自公政権では、コンピューター上の記録が正確かどうか確認するため、約８億５０００万件の紙台帳と１０年がかりで照合する予定だったが、新政権では作業期間の１～２年程度への短縮を目指すことにしている。（2009年9月19日  読売新聞）

【9月19日】　給油撤収なら代替貢献案を…民主に米　　鳩山政権が海上自衛隊のインド洋での給油活動の打ち切りを正式決定した場合、米政府が、１１月中旬に予定されるオバマ米大統領の来日時までに給油活動に代わる新たなアフガニスタン支援策を提示するよう、日本側に求めていたことが１８日、明らかになった。
　日米関係筋が明らかにした。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-96
　　米政府は海自の給油活動について、これまで「世界は多大な利益を得ている」（ジェフ・モレル国防総省報道官）などと強い期待感を示してきた。だが、民主、社民、国民新の与党３党が給油活動の根拠法が切れる１月以降は延長しない方針を確認し、北沢防衛相も根拠法を「延長しない」と明言したことから、米政府は海自の撤収は不可避と分析。日米双方が重視する大統領の初来日の際に、給油活動の打ち切りとセットの形で日本が新たなアフガン支援策を示すことで、日米関係が後退する印象を避ける狙いがあると見られる。

　米側の要請について、日本政府高官は１８日、「大統領の来日を実りあるものにしたい。いろんな合意ができた方がいい」と述べ、新たなアフガン支援策の策定作業を加速させる考えを明らかにした。

　具体的には、アフガン国内での民生支援を強化する方向で調整している。鳩山首相は１８日、首相官邸でのイタリアのナポリターノ大統領との会談で、「農業指導をやりたい。経済や社会を安定させる支援を展開したい」と述べ、人道復興支援に努める方針を表明した。岡田外相も同日夜に出演したテレビ番組で、「民生支援は絶対必要だ」とする一方、「必ずしもアフガニスタンに人を出さなければいけないということではない」と述べ、自衛隊派遣などの人的貢献にはこだわらない考えを示した。

　ただ、米側がこうした代案について、給油活動打ち切りに相応する十分な支援と判断するかどうかは不透明だ。オバマ政権はアフガン支援を外交政策の最重要課題と位置づけており、同盟国である日本の給油活動打ち切りが国際世論に悪影響を及ぼすことを懸念しているためだ。（2009年9月19日03時14分  読売新聞）

9月18日】　国交相、川辺川ダムも中止表明　整備新幹線は精査　前原誠司国土交通相は１７日の記者会見で、川辺川ダム（熊本県）事業について「見直しを行うのは当たり前のことだと思う」と述べ、公共事業の在り方を見直す一環として建設を中止する方針を表明した。-続きを読む-47 NEWS-96
　前原氏はさらに北海道、北陸など整備新幹線の建設の精査や、地方圏の高速道路を対象にした休日通行料金の上限千円の大幅割引の当面継続も明言した。　会見で前原氏は両ダムの中止は「河川行政、公共事業の在り方を見直す上での入り口だと認識してほしい」と説明、全国で建設、計画段階にある１４０件以上のダムや導水路の必要性を精査する方針を明らかにした。
　川辺川ダムの中止理由には、建設目的のうち利水と発電が撤回され治水だけとなったことや、事業費が当初より大幅に増えたことを挙げた。
　八ツ場ダムの中止に理解を得るためには、秋の大型連休中に現地を視察し関係自治体の首長や住民らと意見交換する意向を示した。-47 NEWS

【9月17日】　天下り「徹底的に総括」…仙谷行政刷新相　鳩山政権の誕生で新たに就任した各閣僚は、１６日深夜から１７日未明の初の記者会見で、各省庁の幹部らによる天下りの見直しなどを相次いで打ち出した。　特に、「天下りの構造を徹底的に総括する」と強調したのは、予算の無駄遣い一掃にあたる仙谷行政刷新相。今回の衆院選前後に、「駆け込み」とみられる天下りが目立った農水、文科両省の幹部らからは「役所全体が縮み上がっている」などという声が漏れた。
　１７日未明の首相官邸。新閣僚の就任会見の最後に登壇した仙谷行政刷新相は、視線を手元のメモには落とさず、「縦割り、補助金、天下りという日本の宿痾(しゅくあ)といえる大病にメスを入れてえぐり取る」と霞が関改革への決意を語った。
　　　　　　　　　　今月２日、白須敏朗前次官（５８）が、所管の社団法人「大日本水産会」会長に就任した農水省。同会は２００７年度に１８３億円の補助金を受けており、「駆け込み天下り」という批判を浴びた。これについて、赤松農相も１７日未明の就任会見で「人事を戻すのは難しいかもしれないが、平気で受け入れている団体には、交付金や補助金を改めて考えさせてもらう」と述べ、交付金の削減などを検討する考えを表明した。
　天下り先を「兵糧攻め」にするとも取れる発言に対し、中堅幹部は「役所全体が縮み上がっている」と言葉少な。その一方、省内からは「国民の目線からいえば、天下りを排除するのは当然。補助金のシステム全体を見直す必要がある」と歓迎する声も上がった。　８月１日付で、次官経験者ポストの東京国立博物館館長に、銭谷真美前次官（６０）が再就職した文科省。川端文科相も会見で「一般的に疑念を持たざるを得なかったのは間違いない」と問題視する姿勢を示した。
　これに対し、同省の中堅幹部は、「自分たちの時には天下りはなくなるのではないか」と危機感をあらわにし、別の同省幹部は、天下りを禁止すれば、官僚が同じポストに在籍する期間が長くなると指摘して、「人事が回らなくなる」と反発。「まず公務員の人事政策全体を見直すべきではないか」と訴えた。
　過去に天下り批判にさらされてきた厚労省の幹部は、仙谷行政刷新相の会見での発言について「縦割りの補助金や天下りの総括など抽象的な理念は理解できるが、簡単にはできない内容ばかり」と話し、「どのような組織で、どのように取り組んでいくのだろう」と冷めた口調で語った。（2009年9月17日15時20分  読売新聞）

【9月17日】　連立３党、郵政グループ抜本再編案　民主、社民、国民新の連立３党がまとめた日本郵政グループの再編案が１７日、明らかになった。　持ち株会社の日本郵政が、郵便局会社と郵便事業会社の２社を吸収合併し、傘下にゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融２社を残す体制とすることが柱だ。国には日本郵政株を３分の２超、日本郵政に対しては金融２社の株式を３分の２超、それぞれ保有することを義務づける。郵便、貯金、簡易保険の郵政３事業に対し国が絶対的な支配権を持つ構図となり、小泉政権以降の郵政民営化の流れを抜本的に転換する方針だ。　　連立３党は、次期臨時国会で日本郵政と金融２社の株式売却を凍結する法律を成立させた後、グループ再編を盛り込んだ「郵政改革基本法案」の早期提出を目指す。これに伴い、民営化の枠組みを規定している現行の郵政民営化関連法は実質的に廃止する方向だ。
　持ち株会社に郵便局、郵便事業を吸収させるのは、電子メールの普及などで採算悪化が避けられない２社に、金融２社の収益を取り込む狙いがある。さらに、国と日本郵政に３分の２超の株式を保有させることで、合併や事業売却などの重要事項を単独で決められるほか、郵政３事業の一体運営と全国一律サービス（ユニバーサルサービス）が確保できる。
　現在の日本郵政グループは、日本郵政の傘下に郵便局会社、郵便事業会社、ゆうちょ銀、かんぽ生命を置く「４分社」体制をとっている。政府は日本郵政の株式を１００％保有しているが、現行法では、２０１７年９月末までに、日本郵政株の一部と金融２社の全株式を売却することになっている。　これに対し、連立３党は、郵便事業を郵便事業会社と局会社に分担させる現体制がサービス低下につながっているとの認識だ。さらにユニバーサルサービスを維持するには、持ち株会社と合併して国が直接、経営を監視する体制が望ましいと判断した。
　郵政民営化は、貯金と簡易保険を民間金融機関と同じ経営形態にして資金の流れを効率化させる狙いがあった。しかし、金融２社に対する国の関与が強まれば、非効率的な体制が温存されかねないとの懸念もある。
　◆日本郵政グループ＝２００７年１０月発足。持ち株会社の日本郵政、窓口業務の郵便局会社、集荷や配達などを行う郵便事業会社、銀行業務のゆうちょ銀行、保険などを扱うかんぽ生命保険で構成する。従業員は約２３万人で国内最大規模。０９年３月期の連結税引き後利益は４２２７億円で、国内最高のＮＴＴ（５３８６億円）に次ぐ水準だった。-2009年9月17日14時48分  読売新聞）

【9月17日】　岡田外相、「核密約」調査を命令　日米会談でも説明へ　　岡田克也外相は１７日未明、薮中三十二外務事務次官に、核持ち込みや沖縄返還をめぐる日米間の密約について、外務省内にある資料を調査し、今年１１月末をめどに調査結果を報告するよう命令した。　岡田氏は外務省内で行った会見で「密約の問題は、外交に対する国民の不信感を高めている。事実を徹底的に明らかにし、国民の理解と信頼に基づく外交を実現していく必要がある」と表明した。また、来週に米ニューヨークで予定されている日米外相会談で、米側に密約調査について説明する考えも明らかにした。
　岡田氏は薮中氏に、作業の進展状況を随時報告して指示を仰ぐよう求めた。省内や在外公館から専門家を集めて専従チームを編成。資料の調査がある程度進んだ段階で、外部の有識者による委員会を設置し、資料の精査や外務省ＯＢ、米側の関係者への聞き取り調査も実施する考えだ。　調査対象は、６０年日米安保条約改定時の核持ち込みに関する密約と、朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動についての密約。また、７２年の沖縄返還時の有事の際の核持ち込みに関する密約と、米軍基地跡地の原状回復費の肩代わりに関する密約の計四つ。
　　４密約は、いずれも米側の公開文書などで存在が明らかになっているが、これまで政府や外務省は国会などの場で繰り返し「いかなる密約もない」と繰り返し答弁してきた。政府の手で調査が行われるのは今回が初めて。密約の存在が結論づけられれば、外務省首脳を含む責任問題に発展することは避けられない。asahi.com(朝日新聞)

【9月17日】　官僚の記者会見、原則禁止…官邸が省庁に通知 　鳩山新政権の発足を受け首相官邸は１６日、報道機関への対応について、〈１〉各省庁の見解を表明する記者会見は、閣僚など政治家が行い、官僚は行わない〈２〉次官らの定例記者会見は行わない――との内容の指針をまとめ、各省庁に通知した。　指針は、閣僚が適切と判断した場合には、官僚による記者会見もあり得るとしているが、「国民の知る権利」を制限するものとして論議を呼びそうだ。
　指針は「政・官のあり方」と題され、各省庁に対し、同日、取扱注意の資料として配られた。「府省の見解を表明する記者会見は大臣等の『政』が行い、事務次官等の記者会見は行わない。ただし、専門性その他の状況に応じ、大臣等が適切とした場合には『官』が行う」としている。鳩山内閣は１６日夜の閣僚懇談会で、この指針を申し合わせた。
　これについて、平野官房長官は１６日夜、初閣議後の記者会見で、「（事実関係の）ブリーフは記者会見ではない」と述べ、事実関係の説明は除くとの見方を示した。（2009年9月17日03時09分  読売新聞）

【9月17日】　鳩山首相：八ッ場、川辺川の中止表明　鳩山由紀夫首相は１７日夜、子ども手当など衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた独自政策を実施する財源を確保するため、１８日の閣議で０９年度補正予算の一部を執行停止する方針を閣議決定すると明らかにした。また、無駄遣い削減の一環で、八ッ場（やんば）ダム（群馬県）と川辺川ダム（熊本県）を中止する方針を表明した。首相官邸で記者団に語った。
　鳩山首相は「補正予算に関する閣僚委員会」を１８日午前に開催し、「補正予算の執行をどうするかの方向をまとめる」と述べ、「直後の閣議で補正予算のあり方を決したい」と語った。-毎日jp

【9月13日】　高校無償化へ文科省案　「これで勉強打ち込める」「授業料以外にも配慮を」　
政権を担う民主党がマニフェスト（政権公約）で打ち出し、文部科学省も具体的な給付方法の検討をはじめた「高校授業料の実質無償化」。教育関係者の間では「悲願」だっただけに、実現への前進に期待の声があがる。　ただ、直接給付か間接給付かなど方法論で曲折も予想され、現場で起きている格差の解消につながるかもまだ不透明だ。
　　歓迎と懸念の教諭
「無償化は現場の悲願。教え子は本当に喜ぶと思う」　　　首都圏の公立高校で定時制を担当する男性教諭（５８）はそう話す。両親とも保護者に名を連ねる生徒は少ない。教え子の女子生徒（１８）が、「ゆっくり勉強してみたいな」と口にし涙を流したのも見たことがある。
　女子生徒は両親が離婚し一人暮らしだが、父親から生活費などを受けとっており、授業料減免の対象外。昼間働き大学進学を希望しているが、「いつもクタクタで勉強どころではない」様子だ。教諭は「授業料の負担がなくなればもう少し勉強に打ち込める」と思う。
　無償化は保護者にはおおむね好評で、受験を控える中学２年の長女（１４）をもつ千葉県船橋市の主婦（４５）も、「無償化は歓迎。今後は第１志望が私立でも授業料のかからない公立を選ぶ人もいるのではないか」と話した。
　支給方法について、日本ＰＴＡ全国協議会の土井淳宏副会長（４４）は、「個人的には間接方式がいい」。家庭に給付すれば、滞納してしまう場合もあるかもしれないという懸念からだ。土井副会長は、「問題は財源がきちんと確保できるか。また、別の面でしわ寄せが来ないようにしてほしい」と注文した。
　一方、無償化で現場の問題は解決しない、と指摘する声もある。ある関東の公立高では、授業料を減免されている生徒が全体の半数を占め、そのほとんどが修学旅行の積み立てや副教材費を滞納している。勤務する男性教諭（５５）は、「低所得世帯のためには、授業料以外の支出にも手をさしのべないといけない」と訴える。
「公立復権」期待　私立側に危機感
　公立対私立の構図に与える影響に言及する教育関係者もいる。千葉県立千葉高校の平井敏一教頭（５１）は「無償化は追い風になる」と話す。県内トップの東大合格者数を誇った同校は２００２年、県内の私立の中高一貫校にトップの座を明け渡した。無償化が実現すれば優秀な生徒が公立を目指すかもしれず、平井教頭は「公立復権につながれば」と期待する。私立側の危機感は強く、神奈川県のある私立高校の男性教頭（５６）は、「公立に受験生を持って行かれる」と懸念を口にする。
　今年度高校進学率は過去最高の９８％。無償化を機に高校の義務教育化論が持ち上がる可能性もある。放送大学の小川正人教授（教育行政）は無償化に賛同しながらも「高校に行かないという選択肢もある。中卒で働きたい人の就労支援や、経済的理由で中退した人が学ぶための支援策が大切だ」と話している。　- （2009年9月14日  読売新聞）　　

【9月13日】　高速無料化、イバラの道…業界反発、環境問題
新政権発足を目前に控え、民主党が目玉政策として掲げる高速道路の原則無料化の行方が注目を集めている。　物流コストの引き下げなどで地域経済を活性化させるとの主張に対し、鉄道やバスなど利用者減を懸念する業界は一斉に反発する。財源問題や環境への配慮など解決すべき課題も多い。無料化は本当に実現できるのか。
　◆秩序破壊◆
　「バスの利用者はお年寄りなど交通弱者が多く、なくなれば地方は疲弊する。民主党は影響を理解していない」――。九州バス協会の竹島和幸会長（西日本鉄道社長）は１０日、高速道路の無料化見送りを求める陳情に訪れた国土交通省で訴えた。
　無料化されれば、マイカーを選ぶ人が増え、高速バスの利用者が激減する――。バス業界の脳裏をよぎる不安は高速料金の「上限１０００円」で一気に増幅された。料金割引が導入された３月以降、利用者は急減。お盆期間にも値下げが適用された８月は１日平均の利用客数は前年比で１２％減だ。
　高速路線を収益源とするバス会社にとって、無料化は地域路線の維持にも影を落としかねない。
　フェリー業界も「無料化で多くの事業者の経営が立ち行かなくなる」（中国旅客船協会連合会）と警戒する。ここでも「上限１０００円」の影響で３本の本州四国連絡道路と競合する各航路を中心に輸送実績は１～３割落ち込み、中国地方の３社が事業停止に追い込まれた。
　交通業界の不満は、無料化という急激な変化が交通ネットワークの秩序を破壊するという点にある。ＪＲ西日本の佐々木隆之社長は１０日の記者会見で、無料化は交通機関の“すみ分け”のバランスを崩すことを指摘し、「それぞれの交通機関が持つ設備に余剰が出る事態を招く」と危機感をあらわにした。
　◆生活道路に◆
　民主党は高速無料化の狙いを「物流コスト・物価を引き下げ、地域と経済を活性化する」と説明する。高速道路が生活道路として生まれ変われば、地域間の交流が活発になる。トラックの輸送費が下がり、地方産品を消費地に運びやすくなるというわけだ。　こうしたメリットに「東京市場に遠隔地の魚がどんどん届くようになる」（東京都水産物卸売業者協会）、「市場はインターチェンジの近くに多い。買い物客が増えて活性化する」（青果の卸売関係者）などと期待する声もある。
　メリルリンチ日本証券の推計では、高速無料化によってヤマトホールディングスで７０億円、日本通運で４０億～５０億円程度のコスト削減につながり、営業利益を１０％以上押し上げる効果があるという。
　家計への影響は微妙だ。家計調査によると、１世帯当たりの「有料道路料」への支出額は０８年で８９２３円。無料化でゼロになったとしても、民主党が無料化の財源としている年１・３兆円は、国民１人当たりにすれば１万円超の負担という計算になる。
　◆ＣＯ２排出◆
　功罪ともに指摘される無料化には「環境」という観点からの議論も高まっている。ＮＰＯ環境自治体会議環境政策研究所によると、高速道路の無料化、ガソリンの暫定税率廃止が実施された場合、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量は少なくとも年９８０万トン増加するという。上岡直見主任研究員は「近距離でも高速道路を利用する人が増え、経営が悪化した鉄道やバスの便数が減る。車の利用自体が増えることも考慮すれば、影響は２倍、３倍に拡大する」と指摘する。
　民主党の鳩山代表は２０年までの温室効果ガス削減の中期目標について「１９９０年比２５％削減」とする考えを打ち出している。高速無料化と温暖化対策の整合性をどう取るかが問われそうだ。（経済部　栗原健、山下福太郎）（2009年9月13日08時18分  読売新聞）-96

【9月11日】　「凍結」失業対策基金、天下り先に７千億委託 　　　厚生労働省が失業対策として７月から始めた「緊急人材育成・就職支援事業」。３年分の事業費７０００億円が「基金」として、同省の関連法人に全額渡ったことや、この法人に４９億円もの事務費が支払われることに、民主党は「天下り法人への無駄遣い」と批判を強め、基金の凍結を訴えている。-続きを読む-YOMIURI ONLINE -96
　◆厚労省系の法人に孫請け◆
　緊急人材育成・就職支援事業の中心になっているのは、雇用保険の受給資格がない元派遣社員や長期の失業者に、職業訓練を国の負担で受けてもらい、その間、月１０万～１２万円の生活費を支給する制度。厚労省は、今年度の補正予算に３年間で３０万人に生活費を支給するという目標を掲げ、７０００億円を盛り込んだ。
　この制度で、生活費の支給が認められた人は今月８日時点で１２１２人。今のペースでは年間の支給者は１万人程度で、一部で申請が増えているとはいえ、目標達成は困難とみられる。　民主党が批判する理由は、利用が低迷しているからだけではない。
　同省がこの事業を委託するため、７０００億円の予算を基金として全額交付した「中央職業能力開発協会」は、理事長など常勤の役員に同省ＯＢ３人が名を連ねている。同協会は委託を受け、同省から出向した前香川労働局長をトップに事業本部を設置。４４人が働く事務所も借りたため、人件費などの事務費は３年で４９億円に上り、これも７０００億円の中から支払われる。
　しかも同協会は、職業訓練をする専門学校の選定などを、やはり同省ＯＢが役員を務める「雇用・能力開発機構」に、今年度２０億円で再委託していた。
　同省の担当者は、同協会に委託した理由を「責任をもって指導できる相手」と説明。４９億円を支払うことも「再就職ポストが新たに増えたわけでなく、ＯＢを養うためではない」と語る。
　民主党は、失業者対策の必要性はマニフェストで認めているが、「子ども手当」などの財源確保のため、この事業も含め今年度の補正予算を大幅に見直す方針。この問題で同協会から事情を聞いたという民主党の川内博史・衆院議員は「７０００億円も予算をもらえば、さばくため職員も増やさざるを得ない。天下りポストを増やす目的だった可能性もあり、基金も凍結すべきだ」と話した。
　◆「職業訓練どうする」現場に混乱も◆
　民主党が基金凍結を打ち出したことで、現場には混乱も生じている。　制度を利用して、７月から失業者向けのパソコン講座を始めた「東京都専修学校各種学校協会」。当初は、予定した１５の講座のうち６講座で定員（２０～３０人）の半分にも満たず中止せざるを得なかった。それが衆院選後、問い合わせが急に増え始め、１０月からの講座には、３０人の定員に５１人が応募したものもある。　「民主党の批判で、制度を知った人も多いのではないか」。事務局の有我明則さんは困惑した表情で「もし基金が凍結されれば、募集中の講座はどうなるのか」と続けた。
　東京・江東区の臨床福祉専門学校でも今月から、１０３人が資格取得を目指して、介護などの講座を受けている。受講者のうち生活費の支給が決まるのを待っているという失業中の女性（３７）も「再就職するには訓練を受けたいが、生活費の支給がなければ続けられない」と語った。（2009年9月11日03時15分  読売新聞）-YOMIURI ONLINE

【9月10日】　連立政権合意民・社県連も連携加速連合香川交え３者協議会１７日初会合　民主党の鳩山代表、社民党の福島党首、国民新党の亀井代表が９日の党首会談で連立政権樹立で合意したのを受け、県内でも民主、社民両党県連が連合香川と政策協議会の開催を決めるなど、連携強化の動きが加速している。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-96
　３者の協議会の初会合は１７日に予定され、県連の幹事長と連合香川幹部が出席する。今後、県や国に働きかける地域課題について協議し、県市町議会での協力体制などを話し合う。
　民主党県連の村上豊幹事長は「地方議会の議席はまだ自民が多数を占めている。少数でも政権与党として存在感を打ち出したい」と意気込み、社民党県連の山崎数則幹事長も「議案の賛否や要望書の提出など、できるだけ一致した対応をとりたい」とする。
　３０日投開票の衆院選で、両県連は３小選挙区の各公認候補を互いに推薦し、選挙協力を進めた実績を踏まえ、「来夏に予定される知事選や参院選でも、協力関係がかぎを握る」と口をそろえている。
　一方、中央では野党になる自民党県連の綾田福雄幹事長は「民主、社民が財源問題をクリアして公約を実現できるのか、お手並み拝見だ」と冷ややか。「県議会でも真剣勝負で政策論争に臨む」と力を込めた。（2009年9月10日  読売新聞）
【9月8日】　日本が変わる：鳩山・民主代表、温室効果ガス「２５％削減」－－「９０年比」 　　民主党の鳩山由紀夫代表は７日、日本の２０年までの温室効果ガス排出削減の中期目標「９０年比２５％減」を実現する考えを明言した。-続きを読む-毎日jp-　96
　政府目標の「０５年比１５％減（９０年比８％減）」の事実上の政策転換に向けて大きく動き出した形だ。具体的な政策手法は今後としているが、京都議定書に定めのない１３年以降の枠組み構築を目指す国連や環境ＮＧＯの関係者からは「交渉の加速材料となる」と歓迎の声が上がった。一方、コスト負担を懸念して大幅削減に反対してきた産業界は厳しく受け止めつつ、鳩山代表が「主要国の参加による合意が前提」とも述べていることから民主党の動きに注目している。
　鳩山代表は東京都内で開かれた環境問題のシンポジウムの講演で「炭素に依存しない社会の構築は、日本にとってむしろ大きなチャンス。経済や国民生活はむしろ良くなると信じている」と、積極的に温暖化対策に乗り出す決意を表明。「わが国のみが削減目標を掲げても、気候変動を止めることはできない。すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、わが国の国際社会への約束の『前提』になる」と、公平で実効性のある枠組み作りを呼びかけた。
　直後に登壇したデブア国連気候変動枠組み条約事務局長は「民主党の目標は称賛すべきものだ」と高く評価。パチャウリ国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）議長も「これまで世界各国の首脳に会ったが、鳩山氏のメッセージは素晴らしい」と同調した。　京都議定書後の温暖化対策の国際的枠組みについては、１２月にコペンハーゲンで開かれる同条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）での合意を目指し、各国間交渉が行われている。しかし、過去の排出責任から先進国に大幅削減を求める途上国側と、経済成長著しい途上国にも排出抑制を求める先進国側との間で激しい対立が続いている。　デブア氏は対立を打開するために、「すべての先進国は野心的な削減目標を掲げなければならない」と主張した。そのうえで、「野心的な目標こそ、日本が方向転換して困難に立ち向かうという姿勢を示すものだ」と述べ、ＣＯＰ１５の合意に向け、交渉を加速させる材料となるとの見方を示した。
　鳩山代表が明言した「２５％減」は国内達成分に加え、日本の技術や資金による海外での削減分などの「排出権」も含むとみられる。
　環境省幹部は「次期枠組みでは国内の削減にも途上国支援にも今よりも膨大な費用負担が予想される。どのようにして財源を確保し、どれくらい支出するかという政治的決断が必要だ」と話す。
　環境ＮＧＯ「気候ネットワーク」の浅岡美恵代表は「（２５％減は）現政権よりも前向きに取り組む意図を示したもので、大いに歓迎したい」としたうえで、環境税導入など大胆な温暖化対策の推進へかじを切るよう求めた。【足立旬子、大場あい】-毎日jp
　◇産業界、警戒　国際的公平性確保を／対立構図回避思惑も
　民主党の鳩山代表が「２５％減」を明言したことを受け、経済産業省の望月晴文次官は７日の会見で「日本経済にとっては非常に厳しい道を選ぶことになる。国民全員がこれに耐えていくんだという覚悟が必要だ」と述べた。　ただし、鳩山代表が削減目標を約束する条件として米国や中国、インドなど「主要排出国の参加」を挙げたことに、望月次官は「ここが大変重要な点だ」と強調。日本だけが他国に比べ重い削減義務を負うことのないようクギを刺した。
　主要排出国の参加を条件にと明言したことには、産業界も「政治的な妥協を図る準備だ」（業界団体幹部）と重視する見方が強い。　産業界は日本だけが高い削減目標を設定することで国際競争力の低下につながるとの警戒感を消したわけでない。しかし、日本経団連が８月開いた民主党のマニフェスト（政権公約）説明会でも岡田克也幹事長が「主要排出国の参加が前提」と発言しており、米国が参加しなかった京都議定書を踏まえ「民主党は（政治的な）逃げ道はちゃんと考えている」（市野紀生・日本ガス協会長）との見方が出ていた。　経団連幹部も「鳩山代表のいう『前提』が重要」と指摘。今月中旬にまとめる鳩山政権への提言書の中で、主要排出国の参加や国際的な公平性を十分に検討するよう求めていく考えだ。
　民主党がマニフェストに削減目標を明記して３０８議席を獲得したこともあり、「正面から反対とは言いづらい」（石油業界）、「いたずらに対立構図を作りたくはない」（電力業界）など、声を潜めざるを得ない面もある。【三沢耕平、赤間清広】-毎日jp

【9月5日】　【鳩山ぶらさがり】岡田外相、菅国家戦略局担当相「７日に内定したい」 　　　民主党の鳩山由紀夫代表は５日午後、党本部で記者団に対し、新政権の外相に岡田克也幹事長、新設する国家戦略局担当相に菅直人代表代行を起用する方針を明らかにし、幹部会を７日に開いて「内定したい」と語った。ぶらさがり取材の詳報は以下の通り。-続きを読む-産経ﾆｭｰｽ-96
　【小沢一郎代表代行と協議】
　――午後に幹事長就任が決まった小沢一郎代表代行と協議したが、内容は　：　　「もろもろですが、ご案内の通り幹事長に小沢（代表）代行に就任していただこうということで決めたものですから、今後のさまざまな日程の問題なども含めて協議をいたしました。その中で、『いわゆる政府のことに関しては私がやります』と、『いわゆる党務に関しては幹事長にしっかりやっていただきたい』ということを申し上げました。これから、いわゆる国会対策委員長、議運委員長の人事などがありますが、最終的には相談しますということでありましたが、まず案として完全にお任せしますから、しっかりやっていただきたいということは申し上げました」
　――国会人事について、国対委員長、議運委員長も含めてすべて小沢新幹事長に一任される趣旨は　：　　「一任するんではなくて、まずはお任せしますから、最終的には私に報告していただいて、私がそれで結構だといえば決まるわけですが、案をお任せしたいということであります」
　【岡田外相、菅国家戦略局担当相】
　――閣僚人事について、どのような話をしたか。一部報道で財務相や外相、国家戦略局担当相を固めたとの報道もある　　「財務相に関しては一切、話をしておりません。それで、それ以外というか、菅直人代表代行と輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長、岡田克也幹事長に関しては、このようにしたいという思いを申し上げ、そのことに関して、７日に決定しようじゃないかということを申し上げて了承いただいた。すべて７日に内定をしたいと考えています」
　――岡田氏が外相、菅氏が国家戦略局担当相兼副総理、輿石氏が参院議員会長ということで内々定か　：　「まだ、それを７日に決めようと。その方向で、まだ決めてはいないけれども、最終的に皆さんが集まっていただく中で議論して、できれば決めていきたい、そう思っています」
　――国対委員長や議運委員長の人事に関して、小沢氏にいつまでに決めてほしいと指示をしたのか　：　「まだ時間があるからね。しかもこれから閣僚の人事をわたしが行うことになりますから、それを待ってから決めたいということであります」
――政治主導の政策実現において、国対委員長や議運委員長はかなり重要になる。それについての認識は　：　　「大変重要です。国会運営というのはたいへん重要ですから、これも議論したのですが、脱官僚という以上は、いわゆる議論する国会の場を脱官僚でいこうじゃないかという方向性を、議論しました。そういうことになれば当然、国対委員長、議運委員長の立場というのはまさに政治主導を行うためには大変重要だと思っています」
　【財務相など】
　――財務相についても７日の幹部会で示す考えはあるか　：　　「ありません」
　――今日の協議の中で新たな統治機構の具体的な中身、国家戦略局や行政刷新会議のあり方について、代表から考えを示したか　：　　「ありません」
　――国家戦略局担当相は政調会長と兼務でいいか　：　　「基本的にはそう考えています」
　――直嶋正行政調会長の処遇はどうするのか　：　　「まだ考えていません」　　　-産経ﾆｭｰｽ

【9月5日】　民主・鳩山代表、官房長官に平野博文氏を起用する方針を固める　　　　　民主党の鳩山代表は4日午後、内閣の要・官房長官に、側近の平野博文氏(60)を起用する方針を固めた。平野氏は、鳩山代表が幹事長時代には幹事長代理、代表就任後は役員室長を務め、鳩山代表の側近といわれている-FNNﾆｭｰｽ　富士ﾆｭｰｽﾈｯﾄﾜｰｸ-96

【9月4日】　幹事長に小沢氏　民主　岡田氏は主要閣僚　民主党の鳩山由紀夫代表（６２）は三日夜、小沢一郎代表代行（６７）を党本部に呼び、次期幹事長への就任を要請、小沢氏も受諾した。鳩山氏は衆院選を大勝に導いた小沢氏の力量を高く評価し、政権中枢にすえることにした。十六日にも発足する鳩山政権では、小沢氏が党運営と来夏の参院選対策を主導する。鳩山氏は岡田克也幹事長（５６）を主要閣僚に起用する考えも明らかにした。　-続きを読む-東京新聞-97　　
　小沢氏が幹事長に就任することで、影響力が拡大し、政権内の「権力の二重構造」につながりかねないとの懸念が党内から出る可能性もある。
　鳩山氏は小沢氏の幹事長起用の理由について、記者団に対し「次の参院選を何としても勝利するためだ」と説明した。さらに「権力の二重構造にはならない。政策の決定はすべて政府の中でやることも確認した。（小沢氏は）組閣にもかかわらない」と強調した。
　岡田氏の処遇に関しては「枢要な内閣のポストについていただきたい」と述べた。当面は岡田氏が幹事長として社民、国民新両党との連立協議を担当するという。
　会談で小沢氏は就任要請に対して「全力で支えます」と応じた。会談後には記者団に「党人なので代表の要請をお受けするという返事をした」と述べた。
　鳩山氏は小沢氏に関し、一時は代表代行として続投させる意向だったが、三百議席を超える巨大与党の運営には、政権中枢を経験した小沢氏が適任だと判断した。
　小沢氏は二〇〇六年四月から今年五月まで党代表。代表として臨んだ〇七年夏の参院選では与野党逆転を実現した。今年三月に公設秘書が西松建設の献金事件で逮捕・起訴され、五月に代表を退いた後は、選挙担当の代表代行として衆院選を指揮してきた。　小沢　一郎氏（おざわ・いちろう）慶大卒。自治相、官房副長官、自民党幹事長、新進党党首、自由党党首、民主党代表、同代表代行。６７歳。岩手４区。衆院当選１４回。-東京新聞

【9月4日】　八ツ場ダム入札延期を通知　本体工事参加希望の業者に　国土交通省が八ツ場ダム（群馬県）本体工事の入札延期を正式表明したことを受け、関東地方整備局は４日、入札への参加を希望していた業者に延期を通知した。　本体工事は今年１月、一般競争入札の実施を公告。今月１１日から１８日にかけて電子入札を行い、入札価格や参加業者の施工技術などを総合判断して落札業者を決定し、１０月にも着工の予定だった。　谷口博昭国交事務次官が３日の記者会見で入札延期を正式表明。今月中旬に就任するとみられる新しい国交相の判断を待つ方針を明らかにした。-47 NEWS-96

【9月4日】　建設中止なら分担金の返還請求　八ツ場ダムで石原都知事　国土交通省が八ツ場ダム（群馬県）本体工事の入札を延期したことに対し、東京都の石原慎太郎知事は４日の定例会見で、「東京だって分担金を出資した。これが国の意思で（建設が）中止になったら当然、返還請求する」と述べた。　都によると、八ツ場ダム事業の都の負担分は総額６３５億円で、既に４５７億円を支払っている。　石原知事は「完成するよりも、ばらして駄目にした方がいろんな補償を含めてお金がかかる。政府として財政上の実利も考えて冷静に判断してほしい」と話し、建設の継続を求めた。-47 NEWS-7
【9月4日】　鳩山代表、イラン大使、米大使と相次いで会談　　民主党の鳩山由紀夫代表は１４日、アリ・マジェディ駐日イランイスラム共和国大使、ベーカー駐日米国大使と相次いで会談した。-続きを読む-民主党HP-96

【9月3日】　鳩山論文〈３〉…国際的信頼どう勝ち取る-続きを読む-YOMIURI ONLINE-96
　外交は「武器を使わない戦争」といわれる。米紙ニューヨーク・タイムズが掲載した民主党の鳩山代表の論文は、日本の次期首相がその“戦争”に自ら暗雲を呼んだ、と海外の目には映っている。３日未明のオバマ米大統領との初の電話会談はそれを拭(ぬぐ)う絶好のチャンスとなったはずだ。　論文が日本の月刊誌で８月１０日に発表された際は、鳩山氏の政治信条である「友愛」の概念などが日本のメディアに比較的素直に取り上げられた。だが、海外の通信社によって英訳が世界に配信され、さらにタイムズ紙によって抜粋や調整が行われた結果、論文は米国への懐疑的な思想が強調される内容に変貌(へんぼう)してしまった。
　海外が注目した背景には、民主党のマニフェスト（政権公約）が、明確な外交・安全保障政策を打ち出せなかった一方で、論文には鳩山氏の具体的な政策が盛り込まれていたことがある。また、日本語の原文では、戦後の自民党政治を各分野でリセットしたい、という民主党内の空気が各所に感じられ、英訳ではその部分が際立って引用された。
　だが、これはすべて国内向けの政治姿勢だ。日本が新政権のもとで国際社会から今後どのように信頼を得るか、という目配りは感じられない。
　鳩山氏はオバマ大統領に「私どもも日米同盟が基軸だ。建設的に未来志向の日米関係を築きたい」と語り、懸念の払拭に努めた。今後は、具体的な行動によって、信頼度を高める必要がある。
　戦後の日米安保体制の基本路線を敷いた吉田茂首相は、辞任後の１９５７年、「一国の外交は、何よりも国際信用を基礎とすべきだ」と論文で書いた。鳩山氏にはそうした国家の普遍的な姿勢を大切にし、日本の次期首相として、信頼される言動が求められている。（政治部　飯塚恵子）(2009年9月3日07時07分  読売新聞）-YOMIURI ONLINE

【9月3日】　鳩山論文〈１〉…安保、経済「米国離れ」強調-続きを読む-YOMIURI ONLINE-96
　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が掲載した民主党の鳩山代表の論文が米国など海外で波紋を広げている。
　日本の次期首相として注目が高まる中、「米国離れ」とも受け取れる様々な主張が強調されているためだ。鳩山氏は３日未明、オバマ米大統領との電話会談で日米関係を重視する考えを伝え、米側の不信感払拭(ふっしょく)に努めた。
　◆オバマ氏と電話で会談◆
　ニューヨーク・タイムズ紙の電子版が掲載したのは、鳩山代表が日本の月刊誌「Ｖｏｉｃｅ」９月号に寄稿した論文の英訳版の抜粋だ。　省略が多い中、特に、〈１〉日本は米国主導のグローバリズムという名の市場原理主義に翻弄され続けてきた〈２〉米国の国力が衰える情勢でのアジア統合の重要性――の２点が重点的に引用され、米国に対する懐疑的な評価が強調されている。　鳩山氏はオバマ大統領との電話会談で、日米関係を重視していることを丁寧に説明した。「論文の印象を打ち消し、鳩山政権が誕生しても米国にマイナスになることはないとアピールしなければならない」（鳩山氏周辺）という事情もあった。
　初めての電話会談で、大統領が民主党の衆院選大勝を祝ったのに対し、鳩山氏は「大統領が勇気を与えてくれた」と応じて友好ムードの演出に努めた。
　民主党は、インド洋での海上自衛隊の給油活動を来年１月以降は継続しない方針だ。鳩山氏にとって、オバマ大統領と信頼関係を構築し、日米関係を損なわないように給油活動を終えることは「政権の生命線」（幹部）となる。　８月１１日に海外メディア向けに記者会見した際は、米メディアの質問に「一番大事なことは、いかにしてオバマ大統領との信頼関係を構築するかということだ。その中で、給油問題などにも結論を出していきたい」と答えた。　大統領との電話会談についても、党内では「まずは儀礼的なあいさつだけでも意味がある。反米政権の誕生というような極端な印象にはならなかったはずだ」との期待が出ている。（政治部　村尾卓志、ワシントン支局　小川聡）（2009年9月3日07時07分  読売新聞）-YOMIURI ONLINE

　【韓国ブログ】民主党政権誕生で「日韓関係の進展」に期待　
30日に行われた第45回衆院選は、民主党が308議席で大勝し「鳩山政権誕生」が確実となった。韓国では31日、有力各紙が一斉に民主党の衆院選大勝をトップニュースとして報道している。また、テレビのニュースでも特集が組まれるなど、その関心の高さは異例という。
　　韓国のネット上では、民主党の大勝を好意的に受け止める意見が多く見られ「ほぼ半世紀にわたる自民党体制が終わったことは、新しい日本の誕生という歴史的意味がある」「新たな日韓関係のスタートだ」との期待の声が寄せられている。
　　韓国人ブロガーのイ・プルイプは「民主党が掲げた新外交の中心キーワードは『アジア重視』。アメリカ主導のグローバル化の流れから脱して、アジア・太平洋地域の域内協力体制である『東アジア共同体』を構築する構想があるという。日本は140年前の明治維新の当時、『脱亜入欧』を掲げて近代化を推進していたが『脱米入亜』の時代が訪れたようだ」と語っている。
　　続けて「韓国政府も、日本民主党政権の登場により生まれる日韓の真の『成熟したパートナー関係』ために、外交努力を尽くさなければならないだろう」と結んでいる。（編集担当：李信恵・山口幸治）-SearchainaNews

　【ミニ情報】民主党政権誕生で急浮上する「郵政疑獄捜査」　　　　　　
きょう告示となった第４５回衆院選（３０日投開票）。事前の各種世論調査でも民主党の優位は動かず、鳩山由紀夫代表を首班とする民主党政権の誕生はほぼ確実視されている。そうした中、永田町、霞が関界隈で囁かれているのは、前大統領を自殺に追い込んだ韓国と同様の「大型疑獄捜査」の可能性だ。さる永田町関係者は次のようにいう。
「前政権の不正が暴露されれば相対的に新政権の支持率は上がる。これまで自民党政権下で、特捜部が手を出せなかった政治家は何人もいる。今度は野党だから何の遠慮もなく強制捜査に乗り出せる、というわけだ」
　官僚組織である検察が、このような１８０度の方向転換をそう簡単にできるとは思えない。実際、東京地検特捜部は小沢一郎前代表の公設第一秘書を逮捕・起訴。小沢氏本人を含むこの問題は依然として検察内部で燻り続けている、とされる。加えて周知のように、鳩山代表も脱税を疑われる「故人献金」問題を抱えている。
「大阪地検特捜部が手がけた郵便不正事件は、大坪（部長）の独走としてピタッと止められた。石井一ら民主党議員の線もほぼなくなった。検察は、小沢・鳩山を含むこれらの疑惑を、民主党をけん制するカードとして残し、野党に転落した自民党に切り込んでいくのではないか。その最大のテーマは、かんぽの宿に見られる郵政問題になるだろう。とは言っても、元首相である小泉純一郎をまさか逮捕するわけにはいかないから、郵政民営化を実際に推進した竹中平蔵、宮内義彦、西川善文らがターゲットになる。もちろん、この９月に誕生する民主党政権がゴタゴタせずに、一応政局が安定するという前提条件はあるがね」（前出の関係者）
　そして、この「郵政疑獄捜査」の鍵を握る人物は、意外にも民主党ではなく、自民党の鳩山邦夫・元総務大臣だという。
「ああ見えても邦夫は、兄とは違ってなかなか頭のいい切れ者だ。総務相の時に、旧郵政官僚からあらゆる資料を提出させ、郵政問題の闇の部分を相当なところまで握っている、と言われている。この邦夫が、総理大臣となった由紀夫と連携し、郵政問題を再燃させ、政局全体のグリップを握ろうとすることは十分考えられる」（前同）はたして検察は自民党、民主党のどちらに揺れるのか。見ものである。-東京アウトローズＷＥＢ速報版

　　選挙：衆院選　民主政権誕生－あなたの暮らしは　マニフェストからシミュレーション
　政権交代を実現した民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）で、「子育て・教育」「年金・医療」「雇用」など暮らしに直結する分野を中心に総額１６兆８０００億円に上る独自政策の実行を約束している。民主党政権は、どのようなスケジュールで一連の政策を行うと宣言しているのか。その政策が実現すると、国民の暮らしはどのように変わるのか。同党のマニフェストをもとに、近未来のわれわれの暮らしを描いてみた。【山崎友記子、念佛明奈、白戸圭一】-続きを読む-毎日jp
　民主党が「子ども手当」を創設し、財源の確保で所得税の扶養控除や配偶者控除を廃止すれば家計の収入はどのように変わるのか。構成が異なる世帯を想定し、明治安田生活福祉研究所の河本淳孝主席研究員の協力を得て、家計への影響額を試算してみた。あわせて、老年者控除を復活させる年金生活の高齢者世帯についても試算した。
　子ども手当は、全額の年間３１万２０００円が支給されたと仮定。子供はすべて夫の扶養親族とし、１６歳以上２３歳未満の親族らが対象の「特定扶養控除」は現行のままとした。民主党は「住民税の控除は現状のまま」としているため、試算に住民税は含めず、医療費控除などもないものとしている。-続きを読む-毎日jp

【09年8月23日】　民主「国家戦略局」、１０人程度の議員常勤　民主党は衆院選で政権を獲得した場合、首相直属機関として新設する「国家戦略局」と「行政刷新会議」の概要を固めた。
　国家戦略局は中央省庁を指揮・監督する機関と位置づけ、１０人程度の国会議員が常勤の局員として入る。政治主導を徹底するため、予算編成のほか、外交政策、官僚人事などすべての政府の意思決定に関与させる方針だ。
　国家戦略局は、「鳩山政権」の「目玉」の組織となる。当面は任意の首相直属機関とするが、全容が固まれば、国家行政組織法などを改正し、政府の正式機関とする。国会議員のほか、有識者１０人程度もメンバーとする方針だ。
　教育再生懇談会のような首相の諮問機関を新政権でも設ける場合は、国家戦略局の下に配置する。首相はなるべく政策の最終決定だけにかかわり、日常的な調整は国家戦略局に任せることで、首相の負担の軽減を目指す。経済財政諮問会議は、国家戦略局と役割が重なるため、廃止する。
　民主党は、中央省庁に「１００人程度の政治家を送り込む」としており、各省庁の副大臣、政務官を数人ずつ増やす方針だ。副大臣、政務官にふさわしい人材は、国家戦略局が閣僚に推薦することにしている。
　行政刷新会議は、予算の無駄排除や地方分権を進める組織とする。国会議員数人が主導、有識者や全国知事会など地方６団体の代表者らをメンバーとする予定だ。会議は各省庁の予算の点検などを通じ、政権公約（マニフェスト）を実現するための財源を見つけ出すのが最大の目的だ。国と地方の役割を見直し、中央省庁のスリム化も検討する。
　鳩山氏は２２日、北海道千歳市で記者団に、「政権をとった時、国家戦略局、行政刷新会議をつくることは決めた。しかし、それ以上は選挙中なので考えないことにしている」と述べ、当面の組織内容は衆院選後に決定する考えを示した。（2009年8月23日03時11分  読売新聞）

【09年8月11日】　民主、政権公約を確定　ＦＴＡ修正・財源の説明補足　民主党は１１日、衆院選マニフェスト（政権公約）の確定版を発表した。日米自由貿易協定（ＦＴＡ）修正や「国と地方の協議の場」の法制化明記に加え、子ども手当創設に伴う財源確保の説明を補足した。３本柱からなる経済成長戦略、不妊治療への保険適用の検討も新たに盛り込んだ。
　同党の政権公約は先月２７日に発表されて以降、地方分権やＦＴＡの表現で反発を浴び、修正が相次いでいたが、最終的に５項目が修正・追加された。同党は政策変更ではなく「補強」としている。直嶋正行政調会長は発表会見で「よりわかりやすく、ていねいな表現で書いた」と強調した。今回の確定版を１８日の公示にあわせ、公職選挙法に基づき総務省に届け出る。
　月額２万６千円の子ども手当の財源として掲げる配偶者控除廃止については、与党が「負担増になる世帯が出る」と批判していることを考慮。特定扶養、老人扶養、障害者の各控除存続とともに、公的年金控除拡大・老年者控除復活で「配偶者控除を廃止しても年金受給者の税負担は軽減される」との一文を財源表に加えた。　また、「成長戦略がない」との批判を意識し、「雇用・経済」の項に「日本経済の成長戦略」を新設。すでに発表していた政策をもとに、（１）高速道路無料化などで内需主導型経済に転換（２）環境関連産業の育成（３）農林水産業振興、医療・介護の処遇改善による雇用創出――を戦略の３本柱と位置づけた。
　さらに、発表後に一般から問い合わせが多かった政策として、不妊治療への医療保険適用の検討を明記。国と地方の協議の場は「法律に基づいて設置」と追加し、日米ＦＴＡについては「締結」を「交渉を促進」に書き換えた。
　党内外の一部に求める意見がある財政再建目標の明記は今回も見送ったが、直嶋氏は会見で、年末の１０年度予算編成で０９年度税収が確定後に目標を設定する意向を示した。-asahi.com 朝日新聞

【09年8月05日】　不動産仲介「両手取引」禁止民主政権公約　７月27日、民主党から衆議院選挙のマニフェスト（政権公約）が発表されました。「国民の生活が第一」と国民目線を強調し、また、「官僚」ではなく「官邸」による政治主導の政策実現を明言するなど、政権交代に向けた地ならしが着々と進んでいます。長らく続いた自民党政治からの転換を図れる千載一遇のチャンスとして、民主党の鼻息はかなり荒くなっています。今回、本コラムで当該マニフェストを取り上げたのは、この中に不動産流通を鈍化させかねない内容が含まれていたからです。「安心取り引きで中古・リフォーム・賃貸市場を活性化」という中見出しの中に、「一つの業者が売り手と買い手の両方から手数料を取る両手取り引きを原則禁止とする」という表現が入っていたのです。
もし、この政権公約が実現したら、不動産仲介業者は受け取れる手数料が従来の半分に減ることになります。なぜ、住宅不況の最中、さらに市況を悪化させるようなことを民主党はやろうとしているのか？―― 確かに、一見すると“宅建業者いじめ”とも取られかねない公約です。しかし、安全・安心・国民目線での不動産取引を実行しようと考えた際、「両手取り引きの原則禁止」は重要な意味を持ってきます。“利益相反”という矛盾を解消できる絶好の機会と、私、ガイドは考えます。
　そこで今回、マスメディアでは取り上げられない「両手取り引きの原則禁止」公約をクローズアップすることにしました。公約どおり実現すると、不動産仲介の手数料体系を大きく変える契機（＝好機）になります。今回は、その真相に迫ってみることにします。多様化する価値観にあった住宅を普及させる
まずは、民主党が掲げるマニフェストの中から、住宅関連の公約を拾い出してみました。

リフォームを最重点に位置づけ、バリアフリー改修・耐震補強改修・太陽光パネルや断熱材設置などの省エネルギー改修工事を支援する。
建築基準法などの関係法令の抜本的見直し、住宅建設に係る資格・許認可の整理・簡素化など、必要な予算を地方自治体に一括交付する。
ホームインスペクター（中古住宅に欠陥がないかどうかを診断する専門家）を育成し、既存住宅を安心して取り引きできるようにする。
多様な賃貸住宅を整備するため、家賃補助や所得控除などの支援制度を創設する。また、定期借家制度の普及を後押しする。
住宅ローンをノンリコース型にする環境を整える。
担保評価の仕組みを見直すことで、リバースモーゲージを利用しやすくする。
木材住宅産業を「地域資源活用型産業」の柱とし、推進する。伝統工法を継承する技術者、健全な地場の建設・建築産業を育成する。

個人的には、住宅ローンの返済に困窮した人達を救済するためのセーフティネットの充実も加えてほしかったと思いますが、昨今、住宅市場で重要視されている課題が一通り並べられています。具体性にとぼしい項目もありますが、実現されれば住宅市場健全化の一助になることは間違いないでしょう。
-ALL ABOUT

【09年7月30日】　高速道路無料化　道内を先行実施　民主政権公約（07/30 07:41） 　　民主党は２９日、衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ高速道路料金の無料化について、政権を獲得した場合、２０１０年度から北海道で先行実施する方針を固めた。交通量が少なく、渋滞などの混乱の恐れが少ないことが理由で、九州や四国での実施も想定。１２年度の全国完全実施に向け、円滑な移行を目指す。
　高速道路無料化は、マニフェストの目玉政策。当初は１０年度からの全国一斉実施も検討したが、無料化移行時の渋滞懸念や、料金所廃止による雇用対策の必要性などもあり、マニフェストでは段階的に対象地域を拡大する工程表を示した。　道内の先行実施により、無料化によって起きる事態を検証しつつ、他地域へ拡大する際の参考にする。
　党政調幹部は「北海道は高速道路がすいているのに料金が高いため利用者が少ない。無料化によって有効活用につながり、効果が表れやすい」と指摘している。-北海道新聞　Doshin

いよいよ、政権交代。民主党代表鳩山政権の政権構想 5策官僚丸投げの政治から、政権党が責任を持つ政治家主導の政治へ。
政府と与党を使い分ける二元体制から、内閣の下の政策決定に一元化へ。
各省の縦割りの省益から、官邸主導の国益へ。
原則1
原則2
原則3
原則4
原則5
タテ型の利権社会から、ヨコ型の絆（きずな）の社会へ。中央集権から、地域主権へ。
第1策
第2策
政府に大臣、副大臣、政務官（以上、政務三役）、大臣補佐官などの国会議員約100人を配置し、政務三役を中心に政治主導で政策を立案、調整、決定する。
各大臣は、各省の長としての役割と同時に、内閣の一員としての役割を重視する。「閣僚委員会」の活用により、閣僚を先頭に政治家自ら困難な課題を調整する。事務次官会議は廃止し、意思決定は政治家が行う。
第3策
第4策
官邸機能を強化し、総理直属の「国家戦略局」を設置し、官民の優秀な人材を結集して、新時代の国家ビジョンを創り、政治主導で予算の骨格を策定する。
第5策天下り、渡りの斡旋を全面的に禁止する。
国民的な観点から、行政全般を見直す「行政刷新会議」を設置し、全ての予算や制度の精査を行い、無駄や不正を排除する。官・民、中央・地方の役割分担の見直し、整理を
行う。国家行政組織法を改正し、省庁編成を機動的に行える体制を構築する。
5原則
事務次官・局長などの幹部人事は、政治主導の下で業績の評価に基づく新たな幹部人事制度を確立する。政府の幹部職員の行動規範を定める。

税金などをため込んだ「埋蔵金」や資産を国民のために活用する。
租税特別措置などを見直す。
区分
国の総予算207兆円を全面組み替え。税金のムダづかいと天下りを根絶します。
議員の世襲と企業団体献金は禁止し、衆院定数を80削減します。
今の仕組みを改め、新しい財源を生み出します。
●天下りのあっせんを全面的に禁止します。特別会計、独立行政法人、公益法人の仕事を徹底的に見直します。
●官製談合と不透明な随意契約は一掃します。
●国家公務員の総人件費を２割削減します。
●国が地方に使い途を指定する「ひもつき補助金」は廃止します。
●企業団体による献金、パーティー券購入を禁止します。
●国会議員の世襲は禁止します。
●衆議院の比例代表定数を80削減します。ムダづかいをなくすための政策説明節約額（単位：兆円）
○川辺川ダム、八ツ場ダムは中止。時代に合わない国の大型直轄事業は全面的に見直す。
○道路整備は費用対効果を厳密にチェックしたうえで、必要な道路を造る。
○ほぼ全額が国債償還費。
○年金、医療、雇用にかかわる保険の給付費用。
○天下りの在籍する独立行政法人、特殊法人、公益法人などへの支出（１年に約12兆円）や、国の　契約（年間契約８兆円の約半分が随意契約）を見直して、国の政策コスト、調達コストを削減する。
○補助金改革で関連の事務費、人件費を削減。また国の過剰な基準を強制せず、地域の実情に合った基準を認めることで、低コストで質の高い行政サービスを可能にする。
○独立行政法人、特殊法人、公益法人の仕事を徹底的に見直し、天下りのためにある法人・仕事は廃止して、その団体への補助金等を削減。国の総予算207兆円を徹底的に効率化。ムダづかい、不要不急な事業を根絶する。小計額平成21年度予算額小計額改革の対象説明活用額「埋蔵金」の活用政府資産の計画的売却
○不透明な租税特別措置を全て見直して、効果の乏しいもの、役割を終えたものを廃止する。公平で透明な税制を創る
○「控除」から「手当」へ転換するため、所得税の配偶者控除・扶養控除を廃止し「、子ども手当」を創設。
○地方分権推進に伴う地方移管、各種手当・退職金等の水準や定員の見直し、労使交渉を通じた　給与改定（公務員制度改革後）など様々な手法により、人件費等を削減。
○議員定数削減による歳費カット。
○予算査定の厳格化。
○政府の保有する資産（未利用国有地、宿舎・官舎、民営化した会社の株式）などを計画的に売却。
○平成21年度補正予算で乱立した基金、財政投融資特別会計・外国為替資金特別会計の運用益（両特別会計合計で5.0兆円＝平成20年度見込み）などの一部を政策経費に充当する。平成25年度に実現国民生活にとって必要なものは何か？必要なものは増やし、そうでないものは削る。明快な基準で全てを組み替えた予算が、あなたの暮らしを良くします。税金は、官僚と一部政治家のものではありません。国民の税金を、国民の手に取り戻します。ムダづかい借金返済等年金・医療等保険給付繰入・貸付金・出資金その他補助金公共事業人件費等庁費等委託費施設費
■ こんなにあるムダづかいの恐れ（平成21年度補正予算）
・官公庁の施設整備（2兆9000億円）
・雇用対策と称して天下り法人に渡した基金（7000億円）・効果の疑わしい農地集積事業（3000億円）
・メディア芸術総合センター建設（国営マンガ喫茶、117億円）

【０９衆院選】民主がマニフェスト「５つの約束」　生活支援前面に 　-産経ﾆｭｰｽ

　民主党の鳩山由紀夫代表は２７日午後、次期衆院選のマニフェスト（政権公約）を発表した。マニフェストは、具体的な政策の柱として「ムダづかい」「子育て・教育」「年金・医療」「地域主権」「雇用・経済」を「５つの約束」として提示した。主要政策としては、「子ども手当」（中学生以下に１人月２万６０００円）、農漁業の戸別所得補償制度、高速道路無料化、ガソリン税の暫定税率廃止など家計支援などを中心に据えた。
　マニフェストは、子ども手当、公立高校の実質無償化、年金制度の改革－など８つの項目について、平成２２年度～２５年度の４年間で段階的に実施する手順を工程表として明示した。
　政策を実現するための予算規模を最終年度の２５年度で総額１６兆８０００億円と想定。財源確保のために（１）公共事業など行政の無駄遣い排除で９兆１０００億円（２）特別会計積立金など活用で５兆円（３）税制見直しで２兆７０００億円－を捻出（ねんしゅつ）する。
　具体的な内容をみると、年金問題は、記録紛失問題の解決に向けて２年間集中的に取り組み、２５年度までに新たな制度設計のための関連法案を成立させるとした。後期高齢者医療制度は廃止する。

天下りを全面的に廃止し、国家公務員の総人件費を２割削減。国会議員の世襲は禁止し、衆院比例代表の定数を８０削減する。また、「子ども手当」を創設し、子供１人当たり年３１万２０００円（月額２万６０００円）を中学卒業まで支給する。
　一方、マニフェストは鳩山氏の政権構想として（１）政治主導の政治（２）内閣の下での政策決定の一元化（３）縦割りの省益から官邸主導の国益（４）タテ型の利権社会からヨコ型の絆社会（５）中央集権から地域主権－の「５原則」を掲げた。
　そのうえで、事務次官会議を廃止し、政治家による意思決定を実現するため「閣僚委員会」を設置。首相直属の「国家戦略局」を新設し、予算の無駄を排除するため「行政刷新会議」を作る－などの「５策」を打ち出した。
　一方、外交・安保政策では、緊密で対等な日米同盟関係をつくるとしたうえで、東アジア共同体の構築を目指すとしたほか、北朝鮮による核兵器やミサイル開発をやめさせ拉致問題の解決に全力をあげる－などとした。
　また、日米地位協定に関しては改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨むとした。