2010年のﾆｭｰｽ

【6月17日】　たちあがれ日本：「戦後最大の税制革命」実現　参院選公約
　たちあがれ日本（平沼赳夫代表）は１７日、段階的な消費税率引き上げを柱とする参院選公約を発表した。新憲法制定に加え、夫婦別姓制度や永住外国人への選挙権付与に反対姿勢を掲げ、保守色も前面に打ち出した。
　消費税を社会保障目的税化した上で、１２年度から現行５％の税率を８％に引き上げ。景気回復を果たした後、さらに４～７ポイント上げる。１２年度に現行約４０％の法人税を１０ポイント引き下げ、所得税減税と合わせ「戦後最大の税制革命」実現を目指す。
　経済政策では医療や介護、保育の分野で３００万人の新規雇用を創出。政治改革の一環で、次期衆院選までに現行の衆院小選挙区比例代表並立制を新しい中選挙区制度に見直す方針を示した。-毎日JP

2009年のﾆｭｰｽ

【8月26日】　拉致被害者家族会が衆院選候補者にアンケート　　拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表は、衆議院選挙の候補者に行ったアンケートで、「拉致問題をどう解決するかが聞こえてこない」と拉致問題が置き去りにされることへの懸念を示しました。　拉致被害者家族会・飯塚繁雄代表：「（選挙戦で）拉致問題の解決をどうするのかという話が、なかなか聞けないのは非常に残念なこと」
　アンケートによると、「拉致問題は最優先課題の一つか」との質問には、共産党以外の候補者の9割以上が「はい」と答えました。また、「北朝鮮に対して全面制裁をすべきか」との質問には、自民党の8割の候補者が賛成したものの、民主党では約6割にとどまっています。家族会は、投票に際して、このアンケートの結果を参考にしてもらいたいとしています。-ANNﾆｭｰｽ-94

【8月10日】　自民・民主の公約、バラマキに苦言　民間９団体が検証　各党の衆院選マニフェスト（政権公約）が出そろったのを受けて、民間のシンクタンクなど９団体が９日、自民、民主両党のマニフェスト評価を発表した。「継続」の自民か「変化」の民主か、という対立軸が際立つ一方、ばらまきの色合いが強まる傾向には辛口の意見が続き、公約の作り直しを求める声も出た。双方の弱点も浮き彫りにされ、公約をめぐる両党の舌戦はさらに熱を帯びてきそうだ。-続きを読む-asahi.com-94
　学者や経済人らでつくる「新しい日本を作る国民会議」（２１世紀臨調）主催の公約検証大会で、９団体が参加。自民、民主両党の公約を採点し、総合評価は３団体が自民優位、４団体が民主優位とし、２団体は同点とした。平均点は自民党が４６．６点。民主党も支援組織の連合が高い点をつけたが平均で５２．７点にとどまるなど、ともに厳しい評価を受けた。　自民党の公約は「現状に変更を加える保守の姿勢」（ＰＨＰ総研）と評された一方、民主党の公約には「政権交代後の姿を現実的に示していこうという姿がうかがえる」（構想日本）などの意見が出た。数値目標をより明確に示したとして民主党への「期待値」が高まる一方、政策の実現性については自民党の「安定感」に評価が集まった。
　ただ、数値目標が焦点になることには「約束にこだわることで『ばらまきリスト』に変わってしまう」（言論ＮＰＯの工藤泰志代表）といった懸念も浮上。昨年９月の自民党総裁選や今年５月の民主党代表選での訴えが十分に反映されていないことから、工藤氏は「約束に信頼を持てないことは極めて深刻。時間があるのでマニフェストを作り直してほしい」と訴えた。　個別の政策では、外交・安全保障で民主党に対し、「包括する理念が提示されていない」（経済同友会）などの苦言が続出。さらに、経済政策でも民主党は「成長戦略を提示していない」（日本総研）という批判もあった。
　逆に政権運営ビジョンでは民主党が全団体から高い評価を受けた。自民党は「首相が次々と代わってしっかりした政権運営が必要なのに、ビジョンが重視されていない」（ＰＨＰ総研）と指摘されるなど、旗色が悪かった。　こうした状況は、すでに始まっている総選挙に向けた戦いにも投影されている。
　麻生首相は８日の東京都内での街頭演説で「経済成長戦略を持たない民主党に経済政策をやれるはずがない」「党内の意見集約もできない政党に日本の安全を任せるわけにはいかない」と強調。民主党の経済政策と外交・安保政策に批判の矛先を向ける。
　これに対し、民主党の岡田克也幹事長は９日の福岡市内での街頭演説で「自民党は幼児教育の無償化を掲げるが、４年前（のマニフェスト）にも同じことが書いてあった。４年間できなかったことが、どうしてこれからできるのか」と、自民党の政策の実現能力に疑問符を突きつけた。
■マニフェスト評価９団体
　【経済同友会】企業経営者が個人参加する経済団体
　【連合】日本最大の労働組合団体。民主党と友好関係
　【日本青年会議所】若手経営者らによる社団法人
　【ＰＨＰ総研】故・松下幸之助氏が創設したＰＨＰ研究所のシンクタンク
　【言論ＮＰＯ】北川正恭・元三重県知事らが参加する非営利法人
　【日本総研】三井住友系のシンクタンク
　【構想日本】無駄削減のための「事業仕分け」などを提唱するシンクタンク
　【チーム・ポリシーウォッチ】竹中平蔵元経済財政相など「小泉改革」ブレーンらで構成する専門家集団
　【全国知事会】都道府県の知事でつくる組織　　　-asahi.com

９団体政権公約検証し点数化-NHKﾆｭｰｽ
「政権たらい回し」を酷評＝民間９団体、自公政権実績を検証-時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ
自民・民主の政権公約、９団体が辛口採点-YOMIURI ONLINE
自公の政策実績「平均４６点」  ９団体が０５年公約を検証-47NEWS

【7月26日】　　官僚制度どう動く、政権推移に固唾飲む霞が関　政府の憲法解釈を担う内閣法制局には参与会とよばれる組織がある。現役の法制局幹部と長官ＯＢ、著名な法学者が定期的に集まり法律論を巡り意見交換する。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-38
　１４日の参与会では、法律の議題から離れて一部の出席者の間で「もう参与会も今回が最後かもしれない」という会話が交わされたという。　衆院選での政権獲得が現実味を帯びてきた民主党は「官僚主導政治の打破」を表看板に掲げている。歴代の政権に対し「内閣が代わっても憲法解釈は変えられない」と説明してきた内閣法制局は、憲法９条について独自の解釈をする小沢民主党代表代行とたびたび衝突した。小沢氏が党首を務めた自由党は、内閣法制局廃止法案を提出したこともある。法制局幹部は「民主党にはうちは官僚主導の権化と映るのでしょうね」と語る。
　内閣法制局長官は政治任用の特別職公務員だ。時の内閣が人事を決める建前だが、法制次長が昇格する内部登用が慣例となってきた。民主党政権が慣例を見直すのかどうか、この幹部は心配顔だ。
　官僚の政治任用は昭和の初期、政友会と民政党の２大政党が政権交代を繰り広げた時代に盛んに行われた。政権が代わるたび、当時は内務省から派遣されていた県知事や県庁幹部などの大規模な人事異動があり、政党色に染まった官僚は許認可権を党勢拡大のため露骨に行使した。道路や港、学校などを造ってもらおうと村民全員が時の政権党に入党する「全村入党」も各地で見られたという。
　戦後の国家公務員法が「公務員の中立性」を強調したのはこの時の反省によるものだ。
　いま霞が関の官僚の間で話題のテレビドラマ、城山三郎の小説を原作とした「官僚たちの夏」は１９６０年代の通商産業省が舞台だ。主人公の「ミスター通産省」風越信吾は国の将来は官僚が背負っているという強烈な自負を持ち、「国家の経済政策は政財界の思惑や利害に左右されてはならない」と信じている。政権交代に翻弄(ほんろう)された戦前の記憶がまだ残っていた時代の官僚の心意気を表しているのだろう。
　民主党は政策集で「与党議員１００人以上が大臣、副大臣、政務官等として政府の中に入り官僚の独走を防ぐ」とうたっている。社会保険庁のずさんな年金記録管理や自衛隊の装備購入を巡る前防衛次官の逮捕など相次ぐ不祥事を見ると、霞が関が制度疲労を起こしているのがわかる。
　政治に求められているのは官僚が燃えるような使命感をもって仕事をする制度と環境をどう整えるかだ。
　その方向を決める政権選択選挙に固唾(かたず)を呑(の)む「官僚たちの夏」である。（政治部次長　高木雅信）（2009年7月26日08時07分  読売新聞）

【7月23日】　民主党政策集の要旨…マニフェストの基
【内閣】靖国神社の首相公式参拝は問題。国立追悼施設を設置▽危機管理庁創設▽在日米軍による沖縄負担を軽減▽北方４島を早期返還
【子ども・男女共同参画】月額２万６０００円の子ども手当支給▽５５万円の出産助成金支給▽選択的夫婦別姓導入…
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【行政改革】与党議員１００人以上が大臣や副大臣などで政府に▽行政刷新会議を設置▽国家公務員の天下り禁止▽独立行政法人などは原則廃止▽国家公務員の総人件費を２割以上削減
【分権改革】基礎的自治体（市町村）を強化▽補助金を一括交付金化▽財政格差是正の新制度創設▽地方負担金制度廃止▽国と地方の協議を法制化
【政治改革】企業・団体献金を３年後に廃止▽政治家の世襲制限▽衆院比例定数を８０削減▽参院選挙制度を改革▽永住外国人に地方選挙権付与▽地方自治体首長の４選禁止
【郵政】郵政事業の抜本的見直し
【法務】容疑者の取り調べを可視化▽終身刑の導入検討
【外務・防衛】新時代の日米同盟確立▽日米地位協定の改定を提起▽米軍再編や在日米軍基地の在り方見直し▽中国と友好協力促進▽北朝鮮に追加制裁を含む断固とした措置▽拉致問題は国の責任で解決▽海賊対策は海上保安庁の責務だが、自衛隊派遣も容認
【財務・金融】基礎的財政収支を黒字化▽政治家主導で予算編成
【税制】与党税制調査会廃止▽配偶者控除や扶養控除廃止（高校生・大学生らを対象とする特定扶養控除と老人扶養控除は除く）。給与所得控除の適用所得に上限を設定▽消費税５％を維持し全額年金財源化。将来は最低保障年金、医療費などセーフティーネット（安全網）のための財源化。税率は社会保障制度抜本改革を前提に、引き上げ幅や使途を明らかにし、国民の審判を受けて具体化▽ガソリン税暫定税率廃止▽道路特定財源を一般財源化
【文部科学】高校授業料を無償化
【厚生】後期高齢者医療制度を廃止▽医学部定員１・５倍増
【年金】「消えた年金」問題に集中的取り組み▽月額７万円の最低保障年金創設を柱とする制度改革
【労働】労働者派遣法見直し▽最低賃金平均１０００円
【農林水産】農家への戸別所得補償導入▽食料自給率を２０年後に６０％に
【経済産業】中小企業支援予算３倍増
【国土交通】高速道路を原則無料化▽川辺川ダムなど中止
【環境】温室効果ガスを２０５０年までの早期に１９９０年比で６０％超削減
【憲法】改正は慎重かつ積極的に検討
（2009年7月23日03時55分  読売新聞）

【7月21日】　衆院解散…８月１８日公示、３０日投票へ　衆院は２１日午後、解散された。
これを受け、政府は臨時閣議を開き、第４５回総選挙を「８月１８日公示―３０日投開票」の日程とすることを正式決定する。-続きを読む-YOMIURU ONLINE-38　解散から投開票日までの期間は４０日間で、現憲法下で最長となる。解散に先立ち、麻生首相（自民党総裁）は２１日午前、自民党両院議員懇談会に出席し、党の結束を訴えた。自民、公明両党の連立政権を維持するのか、それとも民主党を中心とする新政権が誕生するのかを最大の焦点に、与野党が攻防を繰り広げる。
　政府は２１日午前８時の定例閣議で、憲法７条（天皇の国事行為）に基づく衆院解散を閣議決定した。皇居で天皇陛下から解散詔書への署名を得た後、午後１時からの衆院本会議で、河野衆院議長が詔書を朗読して、衆院は解散された。　首相は２１日午前１０時半過ぎ、首相官邸で、連立を組む公明党の太田代表と与党党首会談を行い、選挙戦への協力を要請した。太田氏は、「具体的な政策を出して、（野党との）論争を国民に見てもらうことが大事だ」と応じた。
　解散決定の閣議は、２６分間の短時間で終了し、全閣僚が解散の閣議書に署名した。閣議の中で、首相は、「未来に向かい安心で活力ある社会を責任を持って実現しなければならない。国民のさらなる理解と協力が必要だ。解散を断行して、国民の信を問うことを決断した」と表明した。　閣議書への署名を拒否することに一時、含みを持たせていた与謝野財務相は２１日の閣議後の記者会見で、「皆が気持ちよく選挙が出来るように、スタート時点で混乱がないようにした」と説明した。
　首相は２１日午後６時から、首相官邸で記者会見し、選挙戦への決意を表明する。政権発足後の経済対策の実績や、日米同盟を基軸とする外交の成果などを強調する。同時に、民主党は政策の裏付けとなる財源が明確でなく、外交・安全保障もあいまいだ、などと指摘する方針だ。
　衆院の定数は４８０（小選挙区３００、比例代表１８０）。　総選挙は、小泉政権下で自民党が圧勝した２００５年９月以来、４年ぶりの実施となる。８月の衆院選は戦後初めてだ。（2009年7月21日13時32分  読売新聞）