北朝鮮が核実験強行-世界の趨勢に逆らって？-88

北朝鮮は２５日、地下核実験を成功裏に実施したと発表した　REUTERS　ﾛｲﾀｰ　09.5.25
核爆発力とコントロールを新たな段階まで強めたという。２００６年１０月に続く２回目の核実験により、北朝鮮の国際的な孤立は一層深まることになる。
　今回の核実験後に考えられるシナリオをまとめた。
　◎核実験は北朝鮮にとって最大の挑発行為の１つであり、国際社会に対する威嚇（いかく）はこれでいったん落ち着く可能性がある。そうなれば、今回の核実験が地域の金融市場に与える影響も短期的なもので済む可能性がある。
　◎２００６年１０月の前回核実験よりも性能面などで優れた核兵器を製造したことが今回の実験データで示されれば、近隣諸国への軍事的脅威は高まることになる。
　◎北朝鮮と同国最大の支援国である中国との関係は悪化するとみられる。国連安保理常任理事国である中国は、安保理による対北制裁強化に拒否権を発動しないと考えられ、北朝鮮への国際的な制裁は一段と強化されるとみられる。
　◎国連安保理による既存の対北制裁決議は、北朝鮮による今年４月のロケット発射を受けて実施が強化されており、北朝鮮側は今回の核実験による経済的制裁強化はすでに織り込み済みである可能性がある。
　◎北朝鮮は寧辺（ニョンビョン）の核関連施設を全面的に再稼動させる可能性が高い。同施設では年間に核爆弾１個分の核分裂性物質を製造することができるが、専門家によると、全施設の本格的な再稼動には約１年かかる。
　◎北朝鮮は核爆弾６─８個を製造するのに十分なプルトニウムを持っていると考えられているが、今回の核実験により、同国に備蓄されている核分裂性物質は大きく減少したとみられる。
　◎北朝鮮はオバマ米政権に核兵器保有国として認めさせ、米朝間の直接交渉に引き込もうとするとみられる。



北朝鮮の核実験問題を緊急協議へ　ＡＳＥＭ外相会合　-NIKKEI NET

北朝鮮の地下核実験実施を受け、ハノイで25日夕から始まるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）外相会合で同問題を緊急協議する見通しとなった。25日午前の日韓外相会談でも核実験が協議されたとみられる。アジア側の代表団によると、今回の会合で北朝鮮に対する緊急非難声明を出す案が急浮上している。
　45カ国・機関の代表は今回の会合で経済危機、ミャンマー問題、温暖化対策などを主要テーマとする予定だったが、北朝鮮の核実験により主要議題が大きく変わる。
　今回の会合の議長を務めるベトナムのキエム副首相兼外相は24日の中曽根弘文外相との会談で北朝鮮の核・ミサイル開発問題に触れ「関係国の自制（を保つこと）と緊張を高めないことが重要だ」との認識を示していた。また、6カ国協議の早期再開に期待を示した。



北朝鮮：「核実験辞さず」報道官声明　日中「織り込み済み」　毎日jp
　　◇米韓と連携「ねばり強く対応」
北朝鮮が２９日、「核実験なども辞さない」との報道官声明を発表したことを受けた麻生太郎首相と中国の温家宝首相との会談は、４月５日のミサイル発射以降、緊張を高め続ける北朝鮮に対し、冷静に対応することを確認する場となった。
北朝鮮の報道官声明について、麻生首相同行筋は「北朝鮮はわざと日中首脳会談の当日にぶつけてきたのだろう。注目を集めて見返りを引き出す、いつもの『瀬戸際外交』だ」と分析した。
　当の麻生首相は温首相との会談で「北朝鮮に対し、過剰に反応することなく、抑制的に対応することが大事だ」と指摘。「北朝鮮に大きな影響力を持っている中国が役割を果たしてほしい」と要請した。これに対し、温首相は「関係各国は大局的見地から冷静な態度を維持していくことが重要。６カ国協議は曲折があるが、ねばり強く困難を克服することが重要だ」と応じた。
　日本政府は、北朝鮮が今後核実験などを行うかどうかを慎重に見極めつつ、米国や韓国とも情報交換を重ねる考えだ。日本政府高官は「日本が北朝鮮のミサイル発射への制裁などをリードしてきたが、米国や中国などと連携し、北朝鮮を６カ国協議に出席させる知恵を絞る段階になってきている」と語った。
　一方、中国は表向き、冷静さを装いつつも北朝鮮の「核実験声明」に困惑している模様だ。安保理議長声明採択を巡り日米などに歩み寄ったことに対する北朝鮮の不満表明と受け止めているとみられる。中国にとっても「自国の安全保障に影響する北朝鮮の核実験はミサイル発射とは異なる次元の問題」（北京外交筋）であり、核実験は容認できない。
　さらに、６カ国協議再開に向けて中国が外交努力を続けている段階で、北朝鮮が核実験などに踏み切れば、６カ国協議の枠組み維持は困難になりそうだ。中国は当面、６カ国協議の重要性を強調するしか手のない状況に追い込まれている。
　◇北朝鮮、米に交渉開始圧力−−強硬派の発言力増す
　北朝鮮が核実験や大陸間弾道弾発射実験に言及して危機感を高めたのは、米本土を攻撃できる核能力保有を前面に打ち出すことでオバマ政権に圧力をかけ、早期に交渉のテーブルに着くよう促す狙いがあるとみられる。また、北朝鮮国内では国防委員会の権限強化に伴って強硬派の発言力が増しているとみられ、米国の対応が遅れた場合、北朝鮮は声明を実際の行動に移す可能性が高い。
　北朝鮮は国連安全保障理事会の議長声明採択に反発し、今月１４日には６カ国協議への不参加や使用済み燃料棒再処理を宣言、２５日には再処理を始めたと表明していた。だが、米国が対話に乗り出す構えを見せなかったため、今回は危機感をより高めた形だ。
　北京の外交関係者によると、北朝鮮は０６年１０月の核実験以後、追加実験の準備を進めてきた。「前回失敗した部分をもう一度確かめる必要がある」（同関係者）とされる。今月５日に人工衛星打ち上げ名目で実施した弾道ミサイル発射も３段目の分離に失敗したとの見方が有力で、同関係者は「新たな実験によりミサイルの性能を確認する必要がある」とみる。
　北朝鮮では９日の最高人民会議で国防委員会の権限が強化され、「朝鮮労働党よりも高い地位になって、社会主義の新たな体制がつくられた」（北京の北朝鮮研究者）との見方もある。
　◇韓国政府が非難「全面的な挑戦」
　【ソウル大澤文護】韓国外交通商省は２９日、北朝鮮外務省の声明について「国際社会の決定に対する全面的な挑戦である」と非難。「（声明発表による）将来の状況悪化に伴う国際的な責任はすべて北朝鮮にある」と警告した。
　◇米国務省「謝罪はない」
　【ワシントン草野和彦】米国のウッド国務省報道官代行は２９日の記者会見で、「（北朝鮮が求めた）国連安保理の謝罪はない」と述べ、「（国際社会から）孤立化するだけ」として、北朝鮮に６カ国協議に戻るよう求めた。

GM破綻とｵﾊﾞﾏ政策

【6月5日】　ＧＭ破綻：／２　「国有化」大統領の賭け-米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の約２７０億ドルに上る債務削減交渉の最終期限まであと３０分に迫った５月２６日午後１１時半（米国東部時間）。「交渉失敗。破綻（はたん）は不可避」の空気が市場に広がりつつあったその時刻、オバマ米大統領はネバダ州ラスベガスの名門ホテルにいた。「２１世紀に対応した自動車産業の生き残り策を策定した。働く者の生活を守る。国民の税金を守る」と熱っぽく数百人の支持者に語りかけ、大きな拍手を浴びていた…毎日ｊｐ

６割超という高支持率が続くオバマ大統領は、選挙運動時と同様に、地方遊説やテレビなどで「国民のために自動車業界を支援する」と直接国民に訴え、政府支援への支持を求めてきた。　だが、オバマ大統領の本音は、同３０日のテレビインタビューで漏らしたように「（ＧＭ再建に）本当は全く関与したくなかった」というものだった。
　財務基盤が傷んだＧＭの再建には、計約５００億ドル（約４兆８０００億円）という膨大な税金を投入するほかなく、米政府は新生ＧＭの株式の６割を取得する「国有化」に追い込まれた。建国以来「フロンティア・スピリッツ」を誇る米国では、政府主導の再建は、民間活力を重んじる国の基盤を揺るがしかねない。
　「オバマ政権は国民の税金でギャンブルをやるつもりなのか」。オバマ大統領がネバダ州にとどまり、遊説を続けていた同２７日、首都ワシントンの保守系ラジオ局ＷＭＡＬのキャスターは、政府主導のＧＭ救済策をこう皮肉った。また、チェイニー前副大統領も同日夜、「オバマ大統領が今回の深刻な景気後退に乗じて政府と民間セクターとの関係を変えようと画策している」と現政権を批判した。
　オバマ大統領は今月１日、ＧＭの破産法申請直後の演説で「我々は控えめな株主になる」と経営への関与を否定した。しかし、「破綻前日の夜、デトロイト市長にＧＭ本社を市外に移転しないことを確約する電話をかけていた」（米ウォールストリート・ジャーナル紙）との報道が流れた。さらに５月２９日には、ＧＭが低コストの中国やメキシコで生産して輸入する予定だった小型車を、閉鎖予定の米国工場で年間１６万台生産すると決めるなど、地域経済や雇用確保などを名目とした経営への政治的関与が既に始まっている。国有化がＧＭが進めるリストラの足かせになる可能性も否定できない。
　ヘリテージ財団のジェームス・ガットーゾ上級研究員は「消費者、納税者、自動車業界のいずれにとっても良くない選択が『国有化』だ。一刻も早くオバマ政権はＧＭ民営化への出口戦略を示すべきだ」と指摘する。ＧＭ再建に失敗すれば、来秋の議会中間選挙に響き、「オバマ政権の命運を左右する事態になりかねない」（米ワシントン・ポスト紙）。
　失敗が許されない賭けに出たオバマ政権。１日の会見で「ＧＭ車には米政府の保証がついている。安心して購入してほしい」と推奨する姿から、米国が保護主義にかじを切る可能性をかぎ取った関係者は多い。米国が保護主義に傾けば、世界不況はさらに長引く。
　大統領就任から１３３日目で、巨大企業の破綻という節目を迎えたオバマ政権が、より高い再建という山をどう乗り越えるか。世界が注目している。
【関連記事】　米自動車販売：下げ止まりの兆し…５月前年比３３％減
　　　　　　　　ＧＭ：破綻「この上なくうれしい」　ムーア監督が酷評
　　　　　　　　ＧＭ：「年内に黒字化」ＣＥＯ、早期再建を強調
　　　　　　　　社説：ＧＭ国有化　再生への道のりは長い
　　　　　　　　余録：ＧＭ「国有化」へ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2009年6月4日　東京朝刊

【6月5日】　クローズアップ２００９：ＧＭ破綻「国有化」（その１）　存続へ、非常手段　-毎日jp
クローズアップ２００９：ＧＭ破綻「国有化」（その１）　存続へ、非常手段　　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
　◇窮状、自ら招く　既得権優先、政府支援頼み
　米国産業の象徴だった米自動車最大手、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が、経営破綻（はたん）した。過去の栄光を引きずり、退職者向け年金や医療保険の大盤振る舞いを続ける一方、売れる車作りを怠り、市場や消費者の変化についていけなかったＧＭが存続するには、国有化という非常手段しか残されていなかった。オバマ米大統領は政権の命運を懸けて再建を全面支援する構えだが、国丸抱えの「ガバメント（政府）・モーターズ」とやゆされるＧＭ再建の道のりは険しい。【坂井隆之、斉藤望、小倉祥徳、ワシントン斉藤信宏】
　「（ＧＭの再建に）本当は全く関与したくなかったが、（支援しなければ）米経済にとって極めて重要な巨大企業が解体されることになってしまう」。オバマ米大統領はＧＭ破綻を目前にした５月３０日、米テレビのインタビューでこう述べ、一時国有化による再建支援の必要性を訴えた。裏を返せば、ＧＭの解体・清算を回避するためには、国有化という手段しか残っていなかったということだ。
　ＧＭ国有化という失敗が許されない未経験ゾーンに突入する際、米政府は慎重にシナリオを描いた。
　「こんな債務削減策でまとまると思うのか」「破産法申請しかなくなるのではないか」。ＧＭが債権者に示した債務削減策の同意期限を迎えた５月２６日、ホワイトハウスの定例会見で記者からの厳しい質問に、ギブス大統領報道官は「再建策の（政府への）提出期限にはまだ時間がある」とかわした。だが、債権者に厳しく、労働組合に甘い内容の再建策が受け入れられる可能性がないことは米政府も分かっていた。案の定、計画は債権者の数％からしか賛同が得られず失敗。だがＧＭは２日後に、譲歩した内容の修正案を示し、今度は債権者の過半数から同意を得た。
　修正案は米政府とＧＭが水面下で周到に準備していたとされる。当初の期限とされた３月末までにＧＭが再建計画をまとめられなかった際には、米政府は破綻の影響の大きさを測りかね、期限を延長するしかなかった。しかし、４月末のクライスラー破綻という“実験”が円滑に進んだことで自信を付け、今回は政府がブレーキを掛けながら、少しずつ市場に破綻の可能性を見せ、地ならしをした。今回の軟着陸破綻は「まさに政府のシナリオ通りだ」（米ＣＮＢＣテレビ）との見方が大勢だ。
　そもそも国有化が避けられないほど経営が傷んだ要因はＧＭ自身にあった。ＧＭは抜本的なリストラを先送りしてきた。年金や医療保険などを含めると、組み立て工場の労働者の実質的な時給が７３ドルと日系自動車メーカーの２倍近くにも上ることを指摘された労組も、既得権の保護と政府の支援頼みの姿勢を続けてきた。
　ＧＭは０７年後半以降、原油高騰で主力の大型車の販売が落ち込むと、大幅な値引きや傘下の金融会社を使ったゼロ金利ローンでの販売に手を染めたが、それは採算無視の戦略だった。傷口は広がり、出血はもはや止めることができず、国有化で政府に救済してもらうしかなかった。
　◇再建、険しい道　小型・環境車、出遅れ
　米政府がＧＭの連邦破産法１１条の申請と事実上の国有化を発表した５月３１日、米政府高官は「新しいＧＭが始まる米自動車業界に歴史的な日になる」と再建への期待をアピールした。
　破産法申請後の新生ＧＭは債務を減らし、工場閉鎖や人員削減で事業規模は従来の６割程度になる。債権者の過半やＵＡＷの同意も取り付けた上での「事前調整型」破綻の形ができたことで、米政府は「６０〜９０日」で破産手続きを終える再建シナリオを描く。米政府が拠出する３０１億ドルの資金も活用し、小型車やエコカー（環境適応車）開発を推進し、世界的な競争力を持たせる計画だ。
　しかし、シナリオが絵に描いた餅になる懸念は消えない。「破綻によるブランド力の失墜で、ＧＭユーザーの多くは日本車か、ビッグ３で生き残ったフォードに流れる」（日系メーカー幹部）との見方がある。信頼回復や魅力的な新車が無ければ、今年１〜４月の新車販売が前年同期比４５％も落ち込んだＧＭの販売回復は見込めない。
　また、国有化されたＧＭに対して、米議会や主要株主となるＵＡＷから雇用維持を求める圧力がかかり、リストラが中途半端に終わる懸念もある。実際、ＧＭはＵＡＷから労務費削減の合意を取り付けるために、工場閉鎖計画を一部変更し、国内での小型車生産を決めるなどその兆候も出ている。　企業風土が刷新できるかも課題だ。
　かつて日本車への対抗策と鳴り物入りで開発した戦略小型車「サターン」（９０年発売）の挫折や、９６年に実用化しながらわずか４年で生産を打ち切った電気自動車「ＥＶ１」に象徴されるように「新車開発はできても、性能を改善し、ヒット車につなげる現場力が乏しい」（日本の業界筋）のは不安要因だ。
　米政府は新生ＧＭの役員として、破綻した大手スーパー、Ｋマートの再建などで実績のあるコッチ氏を派遣する方針だ。政府は「新車開発や生産・販売計画などには関与しない」（サマーズ米大統領補佐官）とするが、肝心の「売れる車」作りができるのか。再生の道筋は見えない。
【関連記事】　社説：ＧＭ国有化　再生への道のりは長い
　　　　　　　　余録：ＧＭ「国有化」へ
　　　　　　　　クライスラー：再建手続きほぼ完了　「ジープ」など分離
　　　　　　　　ＧＭ：破産法　請　負債１６．４兆円　大統領「必ず復活」
　　　　　　　　ＧＭ：「国有化」発表　米政府が６０％株取得

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