「今回平壌で目に付いたのは、真っ白い高層マンション。『１０万世帯の住宅建設推進の一環』ということだった」。１０月下旬、３年ぶりに北朝鮮を訪問した東京都中野区の区議（６４）は、現地の変容に目を見張った。-
と米国が核問題をめぐり協議したが、北朝鮮は１１日、協議により両国の見解の相違が狭まったとし、６カ国協議再開の必要性について多くの点で見解を共有していると表明した。
（2009年10月6日11時34分 読売新聞）
【8月25日】
「李明博」北が呼び捨て報道、李政権路線に不快感 【ソウル＝前田泰広】韓国の李明博大統領と北朝鮮高官らが２３日に行った会談は、李政権が、民族の同一性を強調しながら対北支援を優先してきた過去の左派政権路線との決別を、北朝鮮側に直接伝える機会となった。-
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YOMIURI ONLINE-
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会談開催などを伝える際には、李氏を大統領の呼称付きで報じた北朝鮮メディアは２４日、「李明博」と呼び捨て扱いで批判し、不快感をあらわにした。
大統領府高官は２３〜２４日、李政権の対北朝鮮政策を説明する際、２００８年まで１０年間続いた左派政権からの転換を象徴するキーワードとして、「パラダイム・シフト（枠組みの転換）」という言葉を頻繁に使った。高官は「同じ民族という南北関係の特殊な枠組みに閉じこめられていてはいけない」と指摘、「南北が普遍性と国際秩序に適合した関係になることによってこそ、南北関係は一段階進歩する」とこの言葉の真意を説明する。
李大統領は就任直後の昨年３月、「時代のパラダイムは変わった」と演説し、南北問題も「排他的な民族主義では解決できない」と述べている。今回、金正日総書記のメッセージがあるにもかかわらず、李大統領が実際の会談日を北朝鮮からの面会要請の翌日に先送りしたのも、「外国からの弔問団の表敬訪問の一環」と位置づけ、特別扱いしない姿勢の表れだったとみられる。
北朝鮮メディアは、李政権を批判する際、「我が民族同士」との表現を使って、南北の同胞意識を高揚させようとしてきた。２２日には「民族の利益は眼中にない」と李大統領を批判していた。（2009年8月24日23時10分 読売新聞）
【7月4日】
北、弾道ミサイル３発発射＝日本海に短距離スカッド 韓国軍関係者によると、北朝鮮は４日午前、短距離弾道ミサイルのスカッド３発を東部の江原道元山に近い旗対嶺から日本海に向けて発射した。射程は約４００〜５００キロと推定される。スカッドミサイルは、韓国を攻撃対象としている。この日は米国の独立記念日で、同国を挑発する意図もあるとみられる。-
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時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ-
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北朝鮮は午前８時（日本時間同）から同３０分の間に２発、同１０時４５分ごろに１発を発射。旗対嶺では中距離ミサイルの発射準備の動きも確認されており、韓国軍当局は北朝鮮がさらに発射を続ける可能性もあるとみて警戒を強めている。
また、北西部の平安北道東倉里や北東部の咸鏡北道舞水端里で６月に長距離弾道ミサイルの発射準備とみられる動きが把握された。ただ、長距離ミサイルについては発射が差し迫った状況ではない。
北朝鮮は５月の核実験強行を受けた国連安保理制裁決議に反発。日本の海上保安庁に今月２１日までの間に沿岸の１０区域で軍事訓練を行うと通告し、２日に日本海側の咸鏡南道新上里から４発の地対艦ミサイルを発射した。（2009/07/04-12:25）-
時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ
【6月29日】
北朝鮮制裁を徹底、「５か国協議」検討で一致…日韓首脳会談 麻生首相は２８日、首相官邸で韓国の
李明博大統領と会談した。両首脳は核実験を強行した北朝鮮に対し、国際社会が国連安全保障理事会の制裁決議１８７４の履行を徹底することが重要だとの考えで一致した。-
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niftyﾆｭｰｽ（読売新聞）-
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北朝鮮の核問題を巡る６か国協議の再開を北朝鮮が受け入れない現状を踏まえ、今後の進め方を話し合うために北朝鮮を除く５か国による協議を行うことを検討することでも合意した。
大統領の来日は両国首脳が相互訪問を重ねる「シャトル首脳外交」の一環で、両首脳の直接会談は今年４回目。５月の北朝鮮の核実験後は初となる。
両首脳は北朝鮮問題に関し、核や弾道ミサイルの開発を容認しないことを改めて確認し、安保理決議の履行のために情報交換を進めることで一致した。首相は「日韓と米国で引き続き連携していきたい」と述べ、大統領は安保理決議に関し「制裁そのものでなく、北朝鮮に核をあきらめさせ、国際社会に導くことが目的だ」と語った。中断中の６か国協議については、「最も現実的で有効な枠組み」と位置づけ、今後への対応を日米韓中露の５か国で話し合う考えで一致した。
経済分野では、経済連携協定（ＥＰＡ）交渉再開に向け、審議官級の実務協議を７月１日に東京で開くことで合意した。
一方、大統領は在日韓国人ら永住外国人への地方参政権付与を検討するよう首相に要請。首相は「韓国の強い関心は理解しているが（日本国内の）議論が収束していない。国会での議論などに注目していきたい」と答えるにとどめた。-
niftyﾆｭｰｽ（読売新聞）-
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【6月20日】
米軍、太平洋上で北朝鮮船を追跡 違法武器を運搬か ワシントン（ＣＮＮ） 太平洋上を航行中の北朝鮮船に武器などが積載されている可能性があるとして、米軍が追跡していることが分かった。複数の米政府高官が１８日、明らかにした。
追跡の対象となっているのは、貨物船「カンナム」。積載している貨物の内容は不明だが、米国防当局高官によると、この船舶は過去に核関連物質などを運搬した「前歴」があるという。
国連安全保障理事会で採択された追加制裁決議には、北朝鮮による武器輸出の全面禁止や北朝鮮船に対する貨物検査などが盛り込まれている。米軍のマレン統合参謀本部議長は記者会見で、同船舶に関する詳細には言及しなかったものの、決議には「強制的な貨物検査を実施する選択肢は含まれていない」と指摘。北朝鮮側の許可なく乗船することはないと説明した。
CNN.co.jp-
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朝日新聞asahi.com-
米軍、北朝鮮船を追跡 中国沖航行、検査要求の可能性も 複数の米メディアは１８日、米軍が中国近海で、違法な武器や物資を運搬している疑いがある北朝鮮船を上空から追跡していると報じた。国連安全保障理事会の制裁決議に従い強制検査はしない方針だが、北朝鮮は「海上封鎖は戦争行為と見なす」と宣言しており、検査を巡って緊張が高まる恐れもある。
決議に従った形での北朝鮮船の追跡が表面化するのは初めて。米軍は北朝鮮船舶の動きは日常的に注視しているとみられるが、オバマ大統領は「決議実施の真剣さがシグナルになる」と厳格な適用を目指しており、こうした情報を流すことで、沿岸諸国や北朝鮮に政治的な圧力をかける狙いがあるとみられる。
ＦＯＸテレビが伝えた米軍筋の話では、北朝鮮船籍の「カンナム号」を米軍機で追跡している。１７日に北朝鮮国内の港を出港後、中国の沖合を航行しており、シンガポールに向かっている模様だという。北朝鮮船籍で「カンナム１号」「同５号」の２隻が０６年の初回の核実験直後、香港で安全設備不備などを理由に足止めされたことがある。
米軍のマレン統合参謀本部議長は１８日の会見で、追跡の事実関係の確認は避けつつも、「制裁決議を精力的に実施する」とし、決議に従って貨物検査の許可を求めたり、従わない場合には最寄りの国への寄港を求めたりする可能性を示唆した。ただ、決議では強制乗船は認められていないことも指摘、「決議を守る」とも述べた。
一方、北朝鮮がハワイに向けた大陸間弾道ミサイル発射を準備しているとの一部報道について、ゲーツ米国防長官は同日の会見で、「状況を注視しており、ハワイ方向への発射に関し懸念を抱いている」と述べた。可動式のミサイル防衛システム、落下段階高高度防衛（ＴＨＡＡＤ）をハワイに配備したことなどを挙げ「万一必要があるとしても、準備は万全だ」とした。-
朝日新聞asahi.com
【6月18日】
北ミサイル、来月上旬にも発射・青森通過か…防衛省分析 北朝鮮北西部の東倉里で発射準備が進められている長距離弾道ミサイルについて、防衛省が、青森上空を通過して米ハワイに向かうルートで発射される可能性が高いと分析していることがわかった。
発射は早ければ７月上旬になるとしている。同省は、この分析と米国の偵察衛星からの情報などをもとに、迎撃ミサイルＳＭ３搭載のイージス艦や、地上配備型迎撃ミサイルＰＡＣ３などの部隊をどのように展開するか本格的な検討に入った-YOMIURI ONLINE-
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同省によると、北朝鮮には、４月に長距離弾道ミサイルを発射した北東部の舞水端里のほか、韓国との軍事境界線に近い旗対嶺と、黄海に近い東倉里にもミサイル基地があることが確認されている。東倉里には５月３０日、平壌近くのミサイル製造施設から、テポドン２かその改良型が運び込まれたとみられている。
同省は、このミサイルが２段式または３段式で、４月に発射された長距離弾道ミサイルと同等以上の性能であることを前提に、〈１〉沖縄〈２〉グアム〈３〉ハワイ――の３方向に発射される可能性があると予測。このうち沖縄方面の場合、１段目のブースターを切り離すと、沿岸に落下する中国の反発を招くこと、グアム方面では、韓国から日本の中国・四国地方の上空を通過するためブースターを陸地に落とさざるを得なくなることから、いずれの可能性も極めて低いと分析している。
一方、ハワイ方向ではブースターを日本海に落とせることや、長距離化に成功すれば、北朝鮮のミサイルを「北米やハワイの脅威ではない」としている米国に対しても大きな軍事的圧力になるため、最も可能性が高いと結論づけた。
ただ、ハワイまでは約７０００キロあり、新型のテポドン２改良型でも射程は４０００〜６５００キロ程度のため、青森上空を通過する最短ルートでもハワイには到達しないとみている。
偵察衛星の映像では、すでに東倉里の基地内にミサイルの発射台が確認されているが、ミサイルを組み立て燃料を注入して打ち上げるまで１０日以上かかる。また２００６年のテポドン２の発射が米国の独立記念日にあたる７月４日（日本時間では５日早朝）だったことや同８日が金日成主席の命日にあたることから、同省は４〜８日に発射される可能性を想定している。
北朝鮮のミサイルを巡っては、舞水端里への運搬の動きが１７日になって確認され、旗対嶺でも、ノドンや新型の中距離ミサイルの発射準備も進んでいる。このため同省は、３か所の基地から同時にミサイルが発射されることも視野に迎撃体制の検討を進めている。-
（2009年6月18日03時10分 読売新聞）
【6月14日】 北朝鮮：プルトニウム全量武器化、ウラン濃縮着手を表明 北朝鮮は１３日、２回目の核実験に対して国連安全保障理事会が追加制裁決議を採択したことを受けて外務省声明を発表し、新たに抽出するプルトニウムの全量を武器化する一方、核爆弾の開発にもつながり得るウラン濃縮作業に着手すると表明した。朝鮮中央通信が報じた。北朝鮮はウラン濃縮作業の進ちょく状況を「既に技術開発が進み試験段階に入っている」と明かしながら、核開発をいっそう推進する構えをみせている。朝鮮半島非核化に向けたプロセスは厳しい事態に直面した.。-毎日jp-11
◇北朝鮮外務省声明の骨子は次の通り。
一、２回目の核実験は自衛措置。核放棄は絶対ない。
一、安保理制裁決議を断固糾弾。
一、新たに抽出されるプルトニウム全量を兵器化。使用済み核燃料棒の３分の１以上を再処理。
一、ウラン濃縮作業に着手。
一、独力の軽水炉建設を決定。
一、核燃料確保のウラン濃縮技術成功、試験段階に。
一、米国などが封鎖を試みるなら戦争行為で、軍事的に対応。
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【6月13日】 特集ワイド：「金王朝」の深層 三男・正雲氏デビューへ加速？ ミサイル発射から地下核実験へひたすら強硬路線を突っ走る北朝鮮。そこに金正日総書記（６７）の三男、正雲氏（２６）が後継者に内定との情報が駆けめぐる…
果たしてポスト金正日は誰なのか？ 候補とされる息子は３人いる。元女優、故成恵琳（ソンヘリム）氏との間に長男、正男（ジョンナム）氏（３８）、在日の帰国者、高英姫（コヨンヒ）氏との間に次男の正哲（ジョンチョル）氏（２８）、三男の正雲氏。０２年の夏に突如、軍内で高英姫氏を「尊敬するオモニム（お母さま）」と呼ぶ偶像化キャンペーンが張られ、革命神話づくりがはじまったことから、後継者は正哲、正雲兄弟に絞られたとする見方が広がっていた。
そして今年に入って、兄弟のなかで最も厚いベールに包まれていた正雲氏が後継者に内定とのソウル発の報道が相次ぎ、情報があふれだした。-11
【6月2日】 後継者は金総書記三男と韓国聯合ニュース 韓国の聯合ニュースは１日、北朝鮮が先月２５日の核実験直後に、金正日総書記の後継者に三男の正雲氏が選ばれたと朝鮮労働党、朝鮮人民軍、最高人民会議常任委員会などに通知し、後継者選定が事実上公式なものになったと報じた。複数の北朝鮮情勢に詳しい消息筋の話としているが、真偽は不明。
同ニュースによると、北朝鮮は１月以降、正雲氏が後継者に選ばれたことを党や軍の高官を通じて組織内に伝えてきた。今回の通知は在外公館にも行われたが、公表を禁じているという。-NIKKAN SPORTS COM-11
【5月30日】 北朝鮮、弾道ミサイル発射準備か…平壌近くに関係車両 韓国政府関係者は２９日、北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン２」改良型を発射する兆候を軍当局がつかんでいると明らかにした。
米ＣＮＮテレビも同日、複数の米国防総省当局者の話として、北朝鮮が平壌の北約１４キロ付近で長距離弾道ミサイルの発射を準備している兆候があると伝えた。事実とすれば、北朝鮮は核実験を受けた国連安保理の制裁決議に向けた動きをけん制するとともに、「核ミサイル」を保有する意思を明確に示す狙いがあるとみられる。-YOMIURI ONLINE-88
【5月29日】 北朝鮮の核実験 対北決議草案、船舶検査で「武力行使」の余地…米提案か 日米両国が英仏中露韓の５か国に配布した北朝鮮の核実験に対する国連安全保障理事会の決議草案をめぐり、北朝鮮の船舶などの貨物検査の際、「必要なあらゆる手段の行使を許可する」との表現で武力行使を容認する条項が検討されていることが２８日わかった。
問題の条項は核、ミサイル関連物資や兵器を積んでいると疑われる場合、公海上での船舶立ち入りも含め、「北朝鮮を出入りするすべての貨物を検査するため、必要なあらゆる手段の行使を許可し、すべての国連加盟国がこれを行使することを求める」としている。搭載貨物が疑わしい航空機の領空通過禁止を加盟国に義務づける条項も検討されている。-YOMIURI ONLINE-88
【5月27日】 北朝鮮、短距離ミサイルさらに２発日本海へ発射 北朝鮮は２６日午後、東部の咸鏡南道咸興市付近から日本海に向けて短距離ミサイル２発を発射した。
韓国政府関係者が明らかにした。２５日に続く連日の発射で、米韓に対する脅しをエスカレートさせる狙いとみられる。聯合ニュースによると、発射したのは地対艦、地対空のミサイル１発ずつで、射程は１３０キロという。
一方、韓国の情報機関、国家情報院の元世勲院長は２６日の国会情報委員会で、北朝鮮が２５日夕に発射したミサイルが地対艦ミサイルだったと明らかにした。また、韓国政府関係者は、北朝鮮が２５日に発射したのは２発だけで、２５日昼に発射されたとする情報は、感知情報の誤りだったと明らかにした。北朝鮮が２５〜２６日に発射した短距離ミサイルは計４発となる。-（2009年5月27日03時07分 読売新聞）-88
【5月26日】 核実験「断じて容認できず」＝安保理で制裁決議目指す−政府、米韓と連携へ 政府は２５日夕、北朝鮮が２回目の核実験を行ったことを受け、首相官邸で安全保障会議を開き、核実験は国連安全保障理事会の決議や日朝平壌宣言に違反しているとして、米国などと連携して安保理で新たな制裁決議の採択を目指す方針を確認した。麻生太郎首相は「わが国の安全に対する重大な脅威であり、北東アジアと国際社会の平和と安全を著しく害し、断じて容認できない」とする声明を発表した。
首相は声明で、核実験が４月の北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難する安保理議長声明が出された後に行われたことを指摘し、「安保理の権威に対するさらなる重大な挑戦だ」と非難。これに先立って首相は、記者団に「核拡散防止条約（ＮＰＴ）に対する重大な挑戦だ」と強調、「（新たな）安保理決議を求めていくのは当然だ」と述べた。-時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ-88
【5月26日】 北朝鮮の核実験、米・中・露が非難声明 北朝鮮が２回目の核実験実施を発表したのを受け、国連安全保障理事会は日本時間２６日未明に緊急会合を開く。 日本政府は２５日、「厳重に抗議し、断固として非難する」との麻生首相の声明を発表。オバマ米大統領や中国外務省、ロシア大統領府も相次いで非難声明を出しており、今後、国連安保理での対北朝鮮制裁論議の行方が注目される。一方、北朝鮮は核実験後の２５日午後、日本海に向けて短距離ミサイル３発を発射した。-YOMIURI ONLINE-88
【5月25日】 北朝鮮が核実験 06年10月以来、２回目-中国新聞ﾆｭｰｽ-北朝鮮は二十五日午前、国営朝鮮中央通信の報道を通じ「地下核実験を成功裏に行った」と発表した。二〇〇六年十月九日に続く二回目の核実験…中国新聞-11
【5月25日】 北朝鮮が核実験強行-世界の趨勢に逆らって？
日本に重大脅威、北朝鮮に厳重に抗議…首相声明全文 政府が２５日発表した、北朝鮮の核実験に対する首相声明の全文は次の通り。
＜１＞北朝鮮は、朝鮮中央通信を通じ、本日、地下核実験を実施し、成功させた旨公表した。また、我が国においても、気象庁が、本日午前９時５５分頃、通常の波形とは異なる、北朝鮮の核実験によるものである可能性のある地震波を探知したところである。
＜２＞北朝鮮による核実験は、北朝鮮が大量破壊兵器の運搬手段となり得る弾道ミサイル能力の増強をしていることと併せ考えれば、我が国の安全に対する重大な脅威であり、北東アジア及び国際社会の平和と安全を著しく害するものとして断じて容認できない。北朝鮮に対し厳重に抗議し、断固として非難する。かかる行為は、２００６年１０月１４日の国連安保理決議第１７１８号に明確に違反するものであるとともに、ＮＰＴ（核拡散防止条約）に対する重大な挑戦である。また、日朝平壌宣言や六者会合の共同声明にも違反するものである。我が国は、同盟国である米国をはじめとする関係国と連携しつつ、国と国民の安全の確保に引き続き万全を期するとともに、今後の必要な施策について早急に検討を進める。
＜３＞北朝鮮は、既に０６年１０月に核実験の実施を発表し、また、本年４月には我が国を含む関係各国が自制を求めたにもかかわらず、安保理決議に違反するミサイル発射を強行した。本年４月１３日の安保理議長声明で、北朝鮮が安保理決議第１７１８号の下での義務を完全に遵守しなければならないとされている中での核実験の実施は、国連安保理の権威に対する重大な挑戦である。
＜４＞我が国は、既に国連安保理緊急会合の開催を要請したところであるが、米国及び韓国をはじめとする国際社会と連携して、国連安保理等において迅速に対応していく。また、北朝鮮が、安保理決議第１７１８号等を完全に履行するよう要求する。我が国は、この機会に改めて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け具体的な行動をとるよう、北朝鮮に強く求める。
＜５＞核実験に伴う放射能の我が国に対する影響については、政府としては、放射能対策連絡会議を開催し、関係省庁、機関の協力を得て、我が国における放射能の測定体制を強化するとともに、関係各国と連携し万全な体制で対応する考えである。（2009年5月25日19時17分 読売新聞）-11
