2010年のﾆｭｰｽ
【7月2日】 米海兵隊司令部の一部、沖縄に残留…再編修正 【ワシントン＝小川聡】日米両政府が米軍再編実施に向けて２００６年５月に合意した「再編実施のための日米ロードマップ（行程表）」のうち、沖縄に駐留する米海兵隊約８０００人のグアム移転について、米側が移転部隊の構成を見直す、と日本政府に伝えてきたことが１日、わかった。-続きを読む-YOMIURI ONJINE-85
複数の日米関係筋が明らかにした。グアムに移転予定だった司令部の一部を沖縄に残し、同規模の戦闘部隊を代わりにグアムに移す内容で、不透明さを増している朝鮮半島情勢や中国の動向への即応性を高める狙いがある。
行程表では、沖縄からグアムに移転する対象は、司令部や後方支援機能の部隊とするとしていた。しかし、司令部機能すべてをグアムに移転すると、将官級が沖縄にいなくなり、運用に支障が生じる恐れがあるとの見方が米政府内で強まったという。
米軍に近い日米関係筋によると、米側が今回まとめた見直しの素案の柱は、ヘリコプター部隊などを指揮する「第１海兵航空団司令部」を沖縄に残すというものだ。その代わり、同規模の歩兵部隊をグアムに移転する。
この歩兵部隊は、海兵隊が海外展開する際に組織される「海兵空陸任務部隊（ＭＡＧＴＦ）」には含まれない部隊だという。
米側は、戦闘部隊が移転すれば沖縄での訓練が減るほか、事件や事故の可能性も減るとし、地元の負担軽減につながるとしている。
戦闘部隊の具体的な移転規模は現時点で不明だが、米海軍が昨年１１月に公表したグアムの基地建設に関する環境影響評価書によると、第１海兵航空団司令部関連の移転人数は１８５６人と見積もられており、ほぼ同規模の戦闘部隊が移る可能性がある。
詳細は、米国防総省が今年末をめどにまとめる「在外米軍の配置見直し」で決定される。米側は、普天間飛行場を沖縄県名護市辺野古に移設する日米合意への影響はないとしている。
今年５月末の日米共同声明は、海兵隊のグアム移転に関連し、「米側は、地元の懸念に配慮しつつ、抑止力を含む地域の安全保障全般の文脈において、沖縄に残る海兵隊要員の部隊構成を検討する」として見直しを示唆していた。（2010年7月2日15時00分 読売新聞）
2009年のﾆｭｰｽ
【12月29日】 普天間滑走路改修へ、米「代替施設待てぬ」 沖縄県に駐留する米海兵隊は２８日、宜野湾市の普天間飛行場の滑走路改修工事を来年１月１０日から始めると発表した。期間は約３か月間で、空中給油機など、ヘリコプターを除く航空機を一時的に米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）に移す。米政府はすでに、普天間移設実現が遅れる場合、先送りしてきた改修工事を実施する、と日本政府に通告してきており、それが具体化した形だ。沖縄県内では２８日、普天間飛行場の固定化に対する警戒感が広がった。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-85
海兵隊報道部は２８日、読売新聞の取材に対し、工事は定期的な保守整備の一環だとしながらも、「（２０１４年の）普天間返還を見越して工事を先送りしてきたが、代替施設の建設が予期されたよりずっと長くかかり、これ以上待てなくなった」と説明した。
普天間移設をめぐっては、鳩山首相が現行計画に基づく名護市辺野古以外の新たな移設先を選ぶ意向を表明し、米政府は強く反発している。滑走路の定期改修は０５年にも行われたが、この時期の実施について、日本政府内では「普天間の固定化を示唆する動きではないか」と見る向きもある。 宜野湾市の伊波洋一市長は２８日、「この整備が普天間の固定化に結びつけられるのは困る」と懸念を示した。（2009年12月29日 読売新聞）
【11月20日】 普天間移設 内外で相違 首相発言玉虫色 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相が、国内向けの説明と米国に対する発言を使い分けているような印象が色濃くなってきた。県外移設の可能性を残す一方で、来日したオバマ米大統領には、現行の移設計画を進めると受け取られかねない発言をしていたからだ。-続きを読む-東京新聞-85
首相は十九日、先のの日米首脳会談の意見交換について「われわれは『できるだけ早く結論を出したい。トラスト・ミー（私を信じて）』と。そしたら大統領は『信じますよ』と言ってくれた」と記者団に明かした。
首相は会談の際、大統領に「選挙の時に沖縄県民に『県外』と申し上げたのは事実だ。県民の期待が強まっている」とも説明していた。
ただ、二〇〇六年の日米合意通り沖縄県名護市への移設を求めている米国側に「早い時期に解決したい」「信じて」と言えば、現行計画通りに進めると誤解されてもやむを得ない。名護市以外の移籍先を「早期に」決めることは、極めて困難な情勢だからだ。
実際、大統領は会談翌日の演説で「両国政府の合意事項の迅速な実施で首相と合意した」と明言した。首相はその直後、外遊先で記者団に、日米の閣僚級作業部会の協議は現行計画を前提としない考えを表明し、大統領とのすれ違いが表面化した。
首相は十九日配信のメールマガジンで「移転問題で結論が出ていないことに、不安や疑問の声が出ている」と認めた。
その上で「信じてほしい」「もちろん」という大統領との会話を引き、「この言葉を、国民のみなさまにもぜひ信じていただきたい」と訴えた。
◆首相『自ら最終案』
鳩山由紀夫首相は十九日、首相官邸で岡田克也外相、北沢俊美防衛相と米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について協議した。出席者によると、首相は「自分で案をつくりたい」と述べ、自ら最終的な案を策定する考えを示した。
協議では、名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現計画を容認している北沢氏が、現計画推進を前提に防衛省が作成した沖縄の負担軽減策について説明。具体的には、米軍嘉手納基地周辺の騒音対策として一部の飛行訓練を県外で行うことや、嘉手納基地以南の米軍施設返還を定めた米軍再編ロードマップ（行程表）の一部前倒し、日米地位協定への環境条項設置なども盛り込まれている。
これに対し、首相は「いい案をつくってくれた」と防衛省案を評価したという。来週
の日米高級事務レベルによる作業部会で防衛省案などに対する米国の反応を見ながら、首相は最終案を策定する。
これに関連し、防衛省首脳は十九日、「首相にとって政権発足以来最大の仕事。早急に結論を出す必要がある」と、十二月上旬までに決着させる必要があるとの考えを示した。-東京新聞
【11月15日】 普天間移設 首相が意向 現行案前提とせず 11月15日7時56分配信 産経新聞
【シンガポール＝松本浩史】シンガポール訪問中の鳩山由紀夫首相は１４日夜、同行記者団と懇談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題を協議する日米閣僚級作業グループでは、平成１８年の日米合意に基づく現行計画を前提とせずに再検討する考えを示した。
この中で、鳩山首相は「オバマ米大統領とすれば、日米合意を前提と思っていたいだろうが、それが前提なら作業グループを作る必要がない」と述べた。日米合意では２６年までに沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設することになっており、大統領は同日の演説で、作業グループについて「すでに達した合意を履行するためのもの」と述べていた。
また、首相は、「（来年１月の）名護市長選の結果をみて方向性を見定めていく。知事選もある」と決着を急がない考えを示した。日米同盟の再検討機関については「閣僚級で情報保全、防衛システム、宇宙利用などの議論を深めたい」と述べた。２１年度第２次補正予算案については１次補正の執行停止で確保した２・９兆円を財源とするものの、規模は「そんなに大きな額にならない」と語った。-Yahoo!!(産経新聞）-85
【11月15日】 普天間移設で首相、現行の「名護」こだわらず 11月15日3時7分配信 読売新聞
【シンガポール＝川嶋三恵子】鳩山首相は１４日夜（日本時間同）、シンガポール市内で同行記者団と懇談し、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題に関する日米の外務・防衛担当閣僚級の作業部会について、「オバマ米大統領の気持ちとすれば、日米合意が前提と思いたいだろうが、もし日米合意が前提ということなら、作業部会を作る必要がない」と述べ、２００６年５月に日米が合意した沖縄県名護市への現行の移設計画にこだわらず、白紙から移設先を検討する場とする考えを表明した。
１３日の日米首脳会談後の共同記者会見で、大統領は作業部会について「合意を履行することに焦点を当てる」と明言しており、首相と大統領の認識の違いが鮮明になった。
首相は移設先の結論を出す時期について、「年末までにあげなければならないと（米側に）約束したわけではない」と強調。さらに、「（来年１月の）名護市長選の結果に従って方向性を見定めていくこともある」とも語り、市長選後まで結論を先送りする可能性を示唆した。-YOMIURI ONLINE-Yahoo!!-85
【11月8日】 普天間「決着」を急ぐ米軍事情 １０月下旬に来日したゲーツ米国防長官が沖縄・普天間基地「移設」問題を１１月のオバマ大統領来日までに決着せよと迫っていた問題で、ケリー国務省報道官は４日の定例記者会見で、大統領来日までの決着にこだわらない姿勢を示しました。ところが米側は、年内決着を迫っていると伝えられています。米側が決着を急ぐ背景には、新年度に予算増を確保したい米軍の思惑が働いています。
普天間問題の早期解決を特に執拗（しつよう）に迫っているのは、ゲーツ長官を含む国防総省や米軍の高官、その利益を代弁する「知日派」などです。
軍事予算の維持・拡大
４日には米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長がワシントンで講演。イラク・アフガニスタン戦争を続けるための緊急追加資金を新年度予算で要求するよう国防総省に迫り、その関連で普天間移設が実現しなければ日本とグアムでの米軍再編が進まないとし、早期移設の必要性を改めて強調しました。
ブッシュ前政権は、通常の軍事予算以外に追加予算を組みイラク・アフガン戦争を強行。２００１年以降の米軍事費は７割以上増え、年６８００億ドル（６２兆円）に達しています。オバマ政権は追加予算方式をやめると公約していますが、マレン議長は、それを継続させ、膨れ上がった軍事費を維持、拡大することを狙っています。
年内通過が想定される米軍事予算。その審議が、沖縄での新基地建設や、それと連動させられているグアム新基地建設をめぐる動きで妨害されたくないというのが、米軍側の本音です。在沖縄海兵隊グアム移転経費は新年度予算で約３億ドル要求されていますが、米上院はそのうち２億１１００万ドルを削減する修正案を策定しています。
鳩山政権は「抑止力」確保のために沖縄の基地が必要だと言いますが、実際には日本の安全保障と何の関係もない米軍の権益確保が、「早期決着」を日本に迫る大きな動因になっているのです。
戦略全体の見直し進む
そもそも、普天間基地「移設」やグアム基地強化などを連携させる米軍再編計画は、０１年の９・１１テロ以降の米「対テロ世界戦争」遂行のため０６年に日米間で合意されたものです。ところがオバマ現政権はイラク戦争を批判し、「対テロ世界戦争」の概念も否定。アフガン戦争についても、いま駐留している７万人の米兵に加え４万人を増派するかどうかをめぐり、再検討を続けています。
現在、「４年ごとの国防計画見直し」（ＱＤＲ）新版の作成作業が来年初めをめどに進められ、軍事戦略全体の見直しも行われています。普天間「移設」を含む米軍再編の根本前提となる戦略そのものの再検討が進行しているのです。
そのもとで、両国の前政権が過去に合意した再編計画の執行を急がせるのは、米国の新戦略が決定される前に、既得権益を最大限確保したい米軍の意向が強く働いているからです。各国の主権尊重をうたい、「米国は決して安全保障取り決めを他国に押し付けない」（７月７日のモスクワ演説）と宣言したオバマ大統領は、どう折り合いをつけるのでしょうか。（坂口明）
【10月22日】 普天間移設、沖合移動を容認 米国防長官「日米合意通り実現」
鳩山由紀夫首相と北沢俊美防衛相は21日午前、来日中のゲーツ米国防長官と相次いで会談した。会談後の防衛相との共同記者会見でゲーツ長官は、沖縄の米軍普天間基地の移設は「日米の合意通りに実現していくことが重要だ」と述べるとともに、現行計画を微修正した沖合移動案について「沖縄県と政府の問題だ」と、日本の国内調整が付けば受け入れる考えを示した。
防衛相は会見で「時間をかけることは建設的ではない」と、早期決着を目指すと表明。アフガニスタンへの支援策に関しては「世界の世論からすれば、民生支援だけで日本が耐えられるかということは難しいという認識を持っている」と指摘した。そのうえで「事務方にどういう形ができるか検討を指示しているが、決めるのは鳩山内閣の指示に委ねる」と述べ、自衛隊によるアフガン支援策などを検討する意向を示した。
記者会見する北沢防衛相(左)とゲーツ米国防長官＝21日、防衛省
(10/22)普天間基地、県内移設を検討 岡田外相 岡田克也外相は22日午前のＴＢＳ番組で、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の移設問題について「これまで日米間で検討されたいくつかのプランの中で、代わるものがないかというアプローチだ」と述べた。沖縄県内への移設を軸に検討していることを示した発言だ。
日米政府間で合意しているキャンプ・シ ュワブ（同県名護市）沿岸部への移設に関しては「なぜあそこなのか、いまだに私は納得いっていない。もう少しほかに可能性はないか検証したい」と語った。
来月12、13両日のオバマ米大統領の来日までに結論を出すかどうかについては「これだけ短期間に米国の言うことを受け入れて、日米合意だからやりますという結論にはならない」と述べ、困難との認識を示した。-NIKKEI NET-85
「米大統領来日時の政治決着は困難」 普天間移設で官房長官
平野博文官房長官は22日午前の記者会見で、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の移設問題について「オバマ米大統領が11月に来られるが、そこで政治的判断をすることは、鳩山由紀夫首相の発言を踏まえると難しいのではないか」と述べた。 そのうえで、来日したゲーツ米国防長官と岡田克也外相との会談に関し「早期に決着をつけてほしいという要請はあったと聞いているが、いろいろなことを含めて政治判断をしたい」と語った。
普天間基地の移設、「県内」軸に検討 岡田外相
岡田克也外相は22日午前のＴＢＳ番組で、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の移設問題について「これまで日米間で検討されたいくつかのプランの中で、代わるものがないかというアプローチだ」と述べた。沖縄県内への移設を軸に検討していることを示した発言だ。
日米政府間で合意しているキャンプ・シュワブ（同県名護市）沿岸部への移設に関しては「なぜあそこなのか、いまだに私は納得いっていない。もう少しほかに可能性はないか検証したい」と語った。 来月12、13両日のオバマ米大統領の来日までに結論を出すかどうかについては「これだけ短期間に米国の言うことを受け入れて、日米合意だからやりますという結論にはならない」と述べ、困難との認識を示した。
首相「日米安保を深化」 米国防長官と会談、同盟の重要性確認
鳩山由紀夫首相は21日午前、首相官邸で来日中のゲーツ米国防長官と約20分間会談した。首相はオバマ大統領の11月来日も踏まえ「新政権も日米同盟を大切にしたい。北東アジアの不安定要素が残っている中、日米の安保体制がさらに深化していくのは大変重要だ」と強調した。ゲーツ長官は首相との会談後、北沢俊美防衛相との日米防衛首脳協議に臨んだ。 会談の冒頭で首相は「来年は日米安保50周年だ。これを機に日米関係をさらに飛躍させたい」と表明。ゲーツ長官は「８月の衆院選で民主党を勝利に導いた首相にお祝いを申し上げたい」と語った。
ゲーツ長官は20日の岡田克也外相との会談で、沖縄の米軍普天間基地の移設先について、キャンプ・シュワブ（沖縄県名護市）沿岸部へ移す現行計画を「唯一、実現可能だ」と指摘し現行計画に沿って移設を進めるよう政府に要求した。
会談を前にゲーツ米国防長官と握手する鳩山首相＝21日午前、首相官邸
【10月16日】 泡瀬干潟埋め立て２審も違法 高裁那覇、経済的合理性認めず 沖縄県沖縄市で国や県、市が進める泡瀬干潟埋め立て事業は希少生物が生息する自然を破壊するとして、同市の住民ら約５００人が県知事と市長に、事業への公金支出の差し止めなどを求めた訴訟の控訴審判決が１５日、福岡高裁那覇支部であった。河辺義典裁判長は「経済的合理性が認められない」として、将来の支出を差し止めた１審・那覇地裁判決を支持し、県、市側の控訴を退けた。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-85
勝訴を喜ぶ原告ら（１５日午後２時１２分、那覇市で）＝板山康成撮影
鳩山政権が公共事業全般の見直しを進める中、前原国土交通相（沖縄相兼務）は事業について、東門美津子市長に高裁判断や採算性などを基に方針を再考し、見解をまとめるよう要請している。１審に続き、司法が再度、違法性を認定したことで、事業推進はいっそう困難な状況となった。 昨年１１月の１審判決は、東門市長が０７年１２月、「第１区域は土地利用計画の見直しを前提に推進する。第２区域の推進は困難」と表明した点を重視。利用計画も明らかにされなかったとして経済的合理性を認めなかった。
このため、控訴審で市はショッピング施設やリゾートホテル、人工ビーチなどの誘致を盛り込んだ策定中の新計画を提出し事業の妥当性を主張。県は「広大な米軍基地がある市内では用地確保が困難。埋め立て事業は地域の活性化のために必要」と訴えた。
これに対し、河辺裁判長は、見直し後の新計画に経済的合理性がないまま埋め立て工事を漫然と継続すれば、違法になると明示。「従前の計画から約９年が経過し、経済的事情に大きな変化が生じており、新計画には相当程度に手堅い検証が必要」と指摘した。
その上で新計画について「第１区域のみを対象とし第２区域は事実上白紙。計画の全容は明らかでなく、市は経済的合理性があるか否か、いまだ調査・検討していない」と判断。１審同様、現時点では地方自治法などに違反しているとして、事業への将来の支出を差し止めた。一方、計画の見直しに必要な調査費などは支払いを認めた。
前原国土交通相は第１区域は中断、第２区域は中止とする方針を示し、現在、埋め立て工事はストップしている。 東門市長の話「厳しい結果。判決文を読み、県、国と話し合い、上告期限までに事業を継続するかどうか判断したい」 仲井真弘多(ひろかず)知事の話「県の主張が認められず、きわめて残念。こんな結果は予測していなかった」（2009年10月16日 読売新聞）
【2月23日】 ひめゆり学徒隊員の校章、悲劇から６４年経て見つかる 太平洋戦争末期の沖縄戦で主に傷病兵の看護にあたった「ひめゆり学徒隊」の女学生の校章が、隊員が集団自決した沖縄県糸満市の荒崎海岸で発見された。犠牲となった隊員の校章が確認されたのは初めて。白いユリをあしらった校章は６４年前の隊員の悲劇を静かに物語っており、６月、同市の「ひめゆり平和祈念資料館」に展示される。-YOMIURI ONLINE-85
【10月8日】 政府、普天間合意容認へ＝「公約は時間で変わる」−鳩山首相 政府は７日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）をキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に移設する自民党政権下での米国政府との合意を容認する方針を固めた。-続きを読む-時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ-96
オバマ米大統領が１１月来日するのを控えて、移設計画を見直せば日米関係への影響は避けられないと判断。鳩山由紀夫首相は同日、在日米軍再編に関し「見直しの方向で臨む」としていた民主党の衆院選マニフェスト（選挙公約）について「時間によって変化する可能性は否定しない」と表明。必ずしも公約に縛られない考えを示した。
首相は９月にニューヨークで行ったオバマ米大統領との初の首脳会談で、在日米軍再編など各論には言及せず、本格協議を大統領訪日時に持ち越した。政府が普天間移設を認める背景には、米側が移設計画見直しに否定的であることがある。首相は現実的な決着を模索しているとみられるが、県内移設に反対する社民党からは反発する声が出ており、曲折も予想される。
首相は７日夜、首相官邸で記者団に「基本的にマニフェストを守ることが大事だ。しかし、一番大事なことは沖縄県民の気持ちだ」と強調。「日米が合意したという前提の下で、沖縄県民にも理解し得る形がつくれるかどうかが一番大きな問題だ」と指摘した。
これに関し、中山義活首相補佐官は同日午後、ＢＳ１１の番組収録で、市街地に隣接する普天間飛行場について「非常に危ない所にある。周りの学校、町が非常に不安に思っている」と指摘。その上で「マニフェストを絶対に変えてはいけないという、そんな石頭で首相はやっていない」と述べ、首相は柔軟に対応するとの見方を示した。
普天間移設をめぐっては、沖縄県の仲井真弘多知事や、移設先の名護市の島袋吉和市長は県内移設を基本的に容認し、新たな飛行場の滑走路を可能な限り沖合にずらすよう修正を求めている。（2009/10/08-00:55）-時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ
