【2月7日】 基本的法制度に関する世論調査-内閣府-死刑に関する世論調査(www.jca.apc.org)
「死刑容認」最高の85％ 内閣府世論調査
【1月8日】 量刑検索システム入力ミス、新たに１９件判明 最高裁 裁判員裁判で使われる「量刑検索システム」のデータに誤りが見つかった問題で、最高裁は８日、これまでに入力されたデータを確認した結果、新たに１９件の誤りが見つかった、と発表した。最初に判明したミスは押収された覚せい剤の量のケタが異なっていたが、ほかにはこのような大きな問題はなく、最高裁は「大まかな量刑傾向の把握という機能に問題はないと考えている」と話している。判明した誤りは、いずれも修正済みという。 -続きを読む-asahi.com(朝日新聞)-81
この問題は、昨年１２月に東京地裁であった裁判員裁判の途中で、覚せい剤の押収量が本来は「５００キロ」が「５千キロ」、「３００キロ」が「３千キロ」と入力されていることが発覚した。その後、システムに入力されていた３２０２件の判決を点検したところ、ほかにも薬物の押収量などの誤りが９件、主文の量刑の誤りが１０件あったという。いずれも、担当裁判官の誤入力が原因とみられる。 主文では、強制わいせつ致傷事件で「懲役４年６カ月」を「懲役５年」、強盗致傷事件で「懲役８年」を「懲役１０年」と入力を誤った例があった。
2009年のﾆｭｰｽ
【12月24日】 さくら市議会の「１億円請求放棄」無効判決 栃木県氏家町（現さくら市）が浄水場用地を不当に高額で購入したとして、住民の男性（５５）が同市に対し、秋元喜平・前市長に１億２１９２万円を請求するよう求めた住民訴訟の控訴審判決が２４日、東京高裁であった。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-81
房村精一裁判長は、全額を請求するよう命じた１審・宇都宮地裁判決を支持、市側の控訴を棄却した。
１審判決後、市議会は賠償請求権を放棄する議決をしたが、判決は「請求権の存否について議会の判断を司法判断に優先させようとするもので、三権分立の趣旨に反する」と批判、議決を無効とした。
首長が違法に公金を支出したとして、首長が自治体に賠償するよう求める住民訴訟で、議会が訴訟中に請求権の放棄を議決する例が相次いでいるが、大阪高裁でも、同様の議決を無効とする判決が先月出ており、高裁レベルで続いた判断は自治体の対応に大きな影響を与えるとみられる。
判決によると、秋元前市長が氏家町長だった２００４年９月、同町は不動産業者から問題の土地を２億５０００万円で購入。業者は競売を経て同年７月に約４５００万円でこの土地を購入しており、判決は、適正価格は７５９０万円以下と認定した。
この訴訟を巡っては、同市議会が９月１日、「前市長の裁量に不法な逸脱はない」として請求権を放棄する議案を可決。東京高裁は同２９日に予定していた判決を取り消し、弁論を再開していた。市側は弁論再開後、「議決で請求権は消滅した」と主張したが、判決は「購入価格が不当に高額。議決は、控訴審の判断を阻止するためのものだと言える」と退けた。
（2009年12月24日21時53分 読売新聞）
【11月27日】 元次官宅襲撃初公判、小泉被告「あくまで無罪」 さいたま地裁（伝田喜久裁判長）で２６日に開かれた元厚生次官宅連続襲撃事件の初公判は、殺人罪などに問われた無職小泉毅被告（４７）（さいたま市北区）の意見陳述に続き、検察、弁護側双方が冒頭陳述を行った。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-81
検察側は、１０年以上前から次官経験者の殺害を計画していたと指摘。弁護側は無罪主張をせず、自首の評価などの情状面を争う。
小泉被告は起訴事実を大筋で認めたうえで「あくまで無罪を主張する。（私が）殺したのは邪悪なマモノ（魔物）」と発言。続いて「私のあだ討ちを批判する前に、人の命だけがなぜ尊いのか説明しなさい。猫や犬が処分されていい訳を説明しなさい」と声を張り上げた。
検察側は冒頭陳述で、小泉被告が１２歳の頃、行方不明になった飼い犬「チロ」が「保健所に殺処分された」と信じ、毎年数十万匹を殺処分している保健所や、厚生省を恨むようになったと指摘。３０歳代半ばで、「５０歳で元次官を殺害し、死刑となって人生を終えたい」と計画したが、株取引に失敗して貯蓄が減ったため、２００７年９月頃から具体的な計画を立てたと述べた。
また、小泉被告は元次官らを「マモノ」と呼び、「死刑になるのだから、気に入らない人間も殺害してやろう」と考え、タクシーとの接触事故を巡る保険会社の態度に腹を立て、同社社長らの殺害も一時計画していたことを明らかにした。
弁護側は、「狙いはあくまで次官経験者だった。吉原健二さんの妻についても、命ごいにあい、とどめを刺すのをやめた」と主張。元最高裁判事の横尾和子さん殺害計画の動機について、「社会保険庁長官在任時に部下の不正を見逃しながら、最高裁判事に就任し、憤りを持った」とした。さらに、責任能力を認めた検察側の精神鑑定にも疑問を呈した。 続く証拠調べで検察側は、小泉被告が地下鉄サリン事件（１９９５年）について、「一般人の命を狙うなんて許せない。ピンポイントで狙えばいい」と供述した調書を読み上げた。
公判後に記者会見した弁護人の村木一郎弁護士は、小泉被告の「無罪主張」について、「弁護側としては積極的に検察側への反証はしない」と述べた。また、飼い犬に関する記事などに不満を述べた小泉被告の直筆メッセージを公表した。
殺害された元厚生次官・山口剛彦さん夫妻の長男、琢磨さんは公判傍聴後、報道各社に「改めて動機を聞き、本人の態度を見ましたが、理解できるものではありません」とコメントを寄せた。妻が重傷を負った元次官の吉原健二さんも「今なお、全く罪の意識がないことに改めて強い憤りを感じました」とコメントした。（2009年11月27日01時52分 読売新聞）
-asahi .com(朝日新聞)-元厚生次官宅襲撃の被告、起訴内容認めつつ「無罪主張」-asahi .com(朝日新聞)
昨年１１月に元厚生事務次官宅が相次いで襲撃された事件で、殺人などの罪に問われたさいたま市の無職小泉毅（たけし）被告（４７）の初公判が２６日午後、さいたま地裁（伝田喜久裁判長）で始まり、小泉被告は「起訴内容を大筋で認めるが、無罪を主張する。私が殺したのは心の邪悪な魔物で、人間ではない」と述べた。
小泉被告は罪状認否で、「私がした仇（あだ）討ちを批判する前に、人の命だけが大事なわけを説明しなさい。毎日、千頭以上の犬が殺されているわけを説明しなさい」とも話した。
起訴状によると、小泉被告は昨年１１月１７日、さいたま市の元次官山口剛彦さん（当時６６）と妻美知子さん（同６１）を包丁で刺殺。翌１８日には、東京都中野区の元次官吉原健二さんの妻靖子さんを刺して重傷を負わせたほか、元最高裁判事の横尾和子さんと家族についても、刃物で殺害の機会をうかがったとされる。
地裁、地検、弁護人の三者による公判前整理手続きでは、争点は、自首したことを量刑にどう反映させるか▽吉原さん宅での事件で、自分の意思で殺人行為を途中でやめたかどうか――に絞られている。「飼い犬の仇討ち」などと供述したとされる動機の解明も焦点になる。 ３月に起訴されたため、裁判員裁判の対象にはならない。判決は３月３０日に言い渡される予定。-asahi .com(朝日新聞)
【9月7日】 神戸地裁できょう開廷 西日本初の裁判員裁判 兵庫県第１号となる裁判員裁判が７日、神戸地裁で始まる。西日本で初めての裁判員裁判で、全国４例目。午前中に裁判員選任手続きが行われ、午後からの公判で市民の裁判員が裁判官と一緒に臨む。３日間の連日開廷となり、判決は９日に言い渡される予定。-続きを読む-神戸新聞-81
地裁は７月、県内の裁判員候補者９０００人から無作為で９０人を抽出。重い病気などを理由に辞退が認められた２３人を除き６７人に呼び出し状を送付した。
裁判員選任手続きでは、呼び出しに応じた裁判員候補者が地裁職員から事件概要を聞き、配布された質問票で、事件の関係者とかかわりがないことなどを確認。その後、東尾龍一裁判長が候補者に直接、辞退希望や公平に裁くことができない事情の有無などについて質問をする。
地裁は検察官、弁護人の請求で除外された人（各４人以内）と、辞退が認められた人を除き、残った候補者からくじで裁判員６人と補充裁判員数人を選出。初公判は午後１時２０分から開かれる。
審理するのは、今年５月、明石市の自宅で、就寝中の父親（７４）の頭をガラス製灰皿で２回殴り、軽傷を負わせたとして、無職砂野政雄被告（４０）が殺人未遂罪に問われた事件。被告は起訴内容を認めており、量刑が争点になるとみられる。-神戸新聞
【9月5日】 性犯罪初の裁判員裁判判決/県民の声 賛否両論 青森地裁で行われた県内初の裁判員裁判で、県民から選ばれた裁判員6人と小川賢司裁判長らは話し合いの結果、強盗強姦（ごうかん）罪などに問われた22歳の被告に対し、検察側の求刑通り懲役15年の判決を言い渡した。全国3例目の裁判員裁判で性犯罪は初のケース。全国的に注目を浴びた裁判の量刑について、県民の声は「市民感覚からすれば妥当」「感情で裁くのは怖い気もする」と賛否両論。性犯罪を裁判員裁判対象としていることについても、意見が分かれた。-Web東奥（東奥日報）-81
【8月7日】 初の裁判員裁判、殺人罪被告に懲役１５年判決 東京地裁 東京地裁（秋葉康弘裁判長）で３日から始まった全国第１号の裁判員裁判は、最終日の６日、殺人罪に問われた無職藤井勝吉被告（７２）に対し、裁判員６人と裁判官３人が一緒に話し合って決めた懲役１５年の判決が言い渡された。-続きを読む-asahi.com-81
市民の常識や感覚を刑事司法に反映させることを目的に導入された裁判員制度。初めての判決で裁判員らが選択したのは、検察側が求刑した懲役１６年を１年下回る刑だった。 裁判員らは３日午前に選任され、午後から連日の審理に臨んだ。５日午後から判決を決める非公開の「評議」に入り、６日まで評議を継続。午後、法壇に再び９人全員で並び、裁判長が被告に判決を宣告した。
判決は、藤井被告が５月１日午前１１時５０分ごろ、東京都足立区内の自宅の斜め向かいに住んでいた整体師小島千枝＝本名・文春子＝さん（当時６６）を口論の末にサバイバルナイフで刺殺したと認定した。審理では「殺意の強さ」をめぐって検察側と弁護側が争ったが、判決は検察側主張に沿う形で事実を認定。「ぶっ殺す」と叫んで被害女性の胸や背中を深く突き刺したことなどを挙げて「強い殺意」があったと認めた。
そのうえで「人の命を奪った結果は誠に重大」「遺族の悲しみは深く、厳しい処罰を望んでいる」と量刑にあたって考慮した点を述べた。 被告・弁護側は量刑を不服として控訴する方向で検討している。控訴審には市民が加わらず、裁判官だけで審理される。最高裁の司法研修所は「一審の結論を控訴審はできるだけ尊重すべきだ」とする研究報告書をまとめている。（向井宏樹）
【8月2日】 裁判員裁判・法廷詳報（２） 【弁護側冒頭陳述】 午後１時５５分、秋葉裁判長が「それでは弁護人の冒頭陳述を行ってください」と促す。起立した伊達俊二弁護士はモニターに「公訴事実について」と書いた画面を映しながら「公訴事実は争いません。ただ、殺意の程度は争います」と説明を開始。向かって右から２人目の女性裁判員は、目を大きく見開いて弁護人を見た-続きを読む-河北新報-81
弁護人は被害者の人物像について「言葉が強く、気が強い。余計なひと言を言ってしまう」と説明。被害者参加人として検察官席に座る被害者の長男（３７）はじっと手元を見詰めていた。 弁護人は大きな身ぶりはほとんどなく、机の上の資料を見ながら、法壇に目を配っていた。
裁判員の大半は手元の資料やモニターを見ている。弁護人や被告を見ている裁判員も。弁護人と目が合うと、厳しい表情でうなずいて反応した。 被告は終始、うつむいたままだった。
弁護側は事件に至る経緯を説明。「被害者はスクーターを方向転換するため、被告人宅の敷地に入り、猫よけのペットボトルを倒していた」と、事件の背景に近隣トラブルがあったと主張。さらに被告の心情を「手を出すとまた懲役になると思い、被害者と顔を合わせないようにしていた」と述べた。
さらに、被告が被害者にペットボトルの件で苦情を言ったことに触れ、「被害者が『気を付けます』と言ってくれればよかったんですが」と前置き。そして、裁判員の表情をうかがいながら「（被害者に）『そんなもの知るか。バカ野郎』と言われました」と語気を強めた。
弁護人は手を前で組んだまま、間を置かず、被告には危害を加えるつもりがなく、殺意の程度も低いと主張。さらに、大井競馬場に行ったのは、身内のいない被告にとって、後始末を頼める知人がいると思ったためであることや、任意出頭したことなど被告にとって有利な事情を列挙。
その上で「犯罪の成立は争いません。量刑が問題になっていると思います。被害者に原因のある紛争でした。被害者が近隣のことに気を使っていれば、こういうことは起きなかったでしょう」とあらためて主張した。
最後に「突発的な犯行です。検察は執拗かつ残酷と言います。被告とすれば、確実に殺そうとしていたのではありません。被害をどういうふうに弁償したいか、今後明らかにしたいと思います」と結んだ。
秋葉裁判長は「公判前整理手続きで、殺意があるかどうかは、双方が指摘した通りです。証拠関係は検察側が１５点、弁護側は２点、証人は４人です。では、休廷に入ります」と述べた。午後２時２２分に休廷、藤井被告に続いて傍聴人が退廷した-河北新報
【7月30日】 「１８歳成人が適当」…法制審、選挙年齢下げ条件に 法制審議会（法相の諮問機関）の「民法成年年齢部会」は２９日、国政選挙に投票できる選挙年齢が１８歳に下がることを条件に、民法が２０歳と定めている成人年齢を１８歳に引き下げることが適当だとする最終報告書をまとめた。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-81
民法改正の時期は、国会が判断すべきだとして明示しなかった。民法が改正されれば新たに１８～１９歳の若者が親の同意がなくてもローンなどの契約行為ができるようになるなど、国民生活に多大な影響を及ぼすことになる。
報告書は、選挙年齢と合わせて成人年齢も下げれば、「責任を伴った選挙権の行使を期待できる」として、選挙年齢と成人年齢を一致させることが望ましいと明記した。成人年齢引き下げの意義については、「１８～１９歳の社会への参加時期を早めることを意味し、若者が将来の国づくりの中心だという、国の強い決意を示すことにつながる」とした。
一方、成人年齢引き下げの問題点として、１８歳で親の同意なく一人で契約できるようになり、若者の消費者被害が拡大する恐れがあると指摘した。このため引き下げの時期については、若者に対する消費者教育などの施策の効果が表れるまで行わず、「若者を中心とする国民への浸透の程度を見極める必要がある」と強調。さらに国民の意識を最も適切に判断できるのは国会であり「法整備の具体的時期については国会の判断にゆだねるべきである」とした。
また、報告書は、成人年齢の１８歳引き下げに伴い、民法で定められた結婚ができる年齢（男性１８歳、女性１６歳）について、男女とも１８歳にするよう求めた。
民法の成人年齢が下がることで、「未成年者」の馬券購入の禁止を定めた競馬法のように年齢条項について「成年」「未成年」と表記している法律は、対象年齢が２０歳から１８歳に下がる。一方で、未成年者喫煙禁止法のように、喫煙を禁じる年齢を具体的に「満２０歳未満」と表記している場合は、民法が改正されても同禁止法を改正しなければ、１８、１９歳は喫煙ができない。
最終報告は９月の法制審総会で法相に答申される予定だ。２００７年５月に成立した憲法改正のための国民投票法は、投票年齢を「原則１８歳以上」とし、選挙年齢と成人年齢の引き下げを検討するよう求めている。これを受け、法制審が０８年３月から検討を重ねてきた。
◆民法改正、時期は国会判断◆
「１８歳成人」の是非を巡る法制審部会の議論で、最後まで残った論点は、若者が悪徳商法の被害にあうなど消費者被害が拡大する懸念をどう考えるかという問題だった。
この点で部会の意見は割れ、昨年１２月の中間報告は、成人年齢を引き下げた場合のメリットとデメリットを並べて方向性を示さない「両論併記」にとどまった。
最終報告では消費者保護策の充実など一定の環境整備が必要との条件を明示したうえで「１８歳成人」を是とした。中間報告から最終報告の間の今年５月、消費者行政を一元化する消費者庁が今秋に設置されることが与野党の合意により決まり、消費者被害の拡大防止策に行政が取り組む素地ができたことも１８歳成人を後押しした形となった。
今後、民法改正の時期は国会にゆだねられることになる。諸外国の例を見ても１８歳成人は国際標準といえる。
民法が明治時代の１８９６年に成人を２０歳と定めて以来、１００年以上変わることのなかった成人年齢の引き下げという大きな課題に対し、国会は議論を先送りすることなく
「１８歳成人」評価と困惑…大人実感、悪質勧誘も
１８歳はもう大人――。民法の成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げるという見解を示した法制審議会の部会の最終報告書。国民生活に大きな影響を及ぼす結論だけに、評価する意見と戸惑う声が交錯した。
◆教育現場◆
「成人になるとはどういうことかを高校で教えても、これまでは２０歳までの間が長すぎて、実感を持ってもらえなかった」。東京都立芝商業高校の本多吉則校長はそう語る。全国高等学校長協会の広報幹事だった昨年、法制審でも意見を述べた本多校長は「１８歳から成人ということになれば、生徒も身近な問題として考えられるはず」と肯定的だ。
ただ、成人年齢が１８歳に引き下げられると、高校に成年と未成年が混在することに。日本私立中学高等学校連合会の吉田晋会長は「社会性や判断力を身につけさせるのも高校教育の目的の一つ。これまでのようにすべての生徒が同じ立場で学べる方が望ましいのでは」と慎重な見方を示す。
◆消費者問題◆
電話で「特典がある」などと呼び出され、絵やアクセサリーなどを買わされる悪質商法の被害の中には、「２０歳になった途端に電話がかかってきた」という例が多かった。民法は、未成年者が親の同意なく結んだ契約は取り消せると規定しており、この規定が未成年者への悪質な勧誘の抑止力の一つになってきた。
消費者被害の相談を受け付けている財団法人日本消費者協会の三浦佳子広報部長は、「成人年齢を引き下げるのなら、１８～１９歳の若年層に被害が広がらないようにするためにも、契約には責任が伴うことを自覚できるよう、消費者教育を充実させるべきだ」と提言する。さらに、「相談機関の受付時間の拡大など、相談しやすい態勢作りも必要になる」と指摘した。
◆刑事司法への影響◆
今後、他の法律の成人年齢について、見直しの検討が始まる可能性もある。少年法は「少年とは２０歳に満たない者」と規定しているが、日本弁護士連合会少年法問題対策チーム座長の斎藤義房弁護士は「適用年齢の引き下げが行われれば、１８歳や１９歳は少年院で教育を受けるなどの保護処分が受けられなくなってしまう」と懸念する。
今年５月からスタートした裁判員制度で裁判員になれるのは、衆院議員の選挙権を有する２０歳以上の男女。ある法務省幹部は「選挙権がある人なら裁判員も務まるという考え方ではあるものの、それは選挙年齢が２０歳という前提での話だった。裁判員になれる年齢も連動して下げていいかどうか、改めて検討した方がいいのではないか」と話した。
刑事裁判官の一人は「選挙権を含めた幅広い分野で成人年齢が下がるのであれば、裁判員の年齢を引き下げない理由は見つけにくい。ただ、裁判所内には高校生が司法判断に関与するのは行き過ぎではないかとの異論もある」と語った。（2009年7月30日01時32分 読売新聞）
法制審報告 １８歳成年は世界の大勢だ（7月30日付・読売社説）
大人の仲間入りとする年齢を２０歳から１８歳に改める。実現すれば、国民の意識にも変革を促す歴史的転換となる。
法制審議会の民法成年年齢部会が「選挙年齢が１８歳に下げられるのであれば」と条件付きながら、「民法の成年（成人）年齢を１８歳に引き下げるのが適当」とする報告書をまとめた。
「若者が将来の国づくりの中心であるという、国としての強い決意を示すことにつながる」と、その意義を記している。少子高齢化が進む社会に「大きな活力をもたらしてくれる」とも強調する。
こうした効果を、ぜひ期待したいものだ。世界の大勢は１８歳成年だ。日本の若者だけ未熟というわけではあるまい。国際標準にそろえるという意味もある。
２年前に成立した、憲法改正手続きを定めた国民投票法の付則に成年年齢や公職選挙法の選挙年齢を１８歳以上とするよう、「必要な措置を講ずる」ことが盛り込まれた。これが議論の発端である。
報告書も指摘するように、成年年齢と選挙年齢が一致してこそ、若者に大人になることの意味を理解してもらいやすい。
民法は法務省、公選法は総務省と所管は違っても、政府一体で改正作業を進めるべき問題だ。
成年年齢が１８歳以上になるということは、１８歳でも親の同意なく契約できるということだ。父母の監督・保護の対象になるのは１７歳までということでもある。
報告書は、１８歳や１９歳に悪徳商法などの被害が広がる危険性に触れるとともに、政府として、消費者教育や若者の自立を援助する施策の充実が必要だとも指摘している。こうした対策は法改正前から進めなければならない。
肝心の成年年齢引き下げの時期だが、報告書は、消費者保護施策などの国民への浸透度などを踏まえ、「具体的時期は国会の判断に委ねるのが相当」としている。
何をもって施策が浸透したとするか、判断は難しい。施行まで長めの猶予期間を置いて、その間に準備するという方策もある。
未成年者飲酒禁止法や少年法など、民法の成年年齢は民法以外の多くの法令の基準年齢にもなっている。こうした法令の見直しも課題となってくる。
報告書は「何が変わることになるのか、国民生活にどんな影響を及ぼすのか、周知徹底が必要」だとしている。改正手続きが具体化した段階では、改正の意義を含めて、国民に丁寧に説明していくことが重要になるだろう。（2009年7月30日01時16分 読売新聞）
【6月6日】 林野庁緑のオーナー、75人が国を賠償提訴 国有林育成のため個人や団体から出資を募り、９割以上が元本割れした林野庁の「緑のオーナー」制度を巡り、「リスクの説明が不十分なまま契約させられた」として全国の出資者ら75人が５日、元本に遅延損害金などを含めた総額約３億8000万円の国家賠償を求める集団訴訟を大阪地裁に起こした。原告側は国による違法な勧誘行為と説明義務違反を問う構えだ。
訴えたのは大阪など20都府県と海外の75人。契約額は１人3075万円が最高で家族分を含め7000万円の例もあった。
林野庁によると、「緑のオーナー」制度は、同庁が1984～98年度に個人や団体から１口50万円（一部は25万円）で出資を募り、国と出資者が国有林を共同保有する制度。15～30年の契約満了時に伐採し出資者に売却益が分配される仕組みだった-NIKKEI NET-81
【5月20日】 裁判員制度 ２１日から始まる 一般の人が刑事裁判に参加する裁判員制度が２１日から始まります。早ければ７月下旬にも裁判員が参加する最初の裁判が開かれる見込みで、制度の定着に向けて国民の理解を深めていくことが課題になっています。-NHKﾆｭｰｽ -81
【2月15日】 高知白バイ事件 一条の光 (この事件は「えん罪事件ｺｰﾅｰ」に移動いたしました）検察審査会の議決片岡晴彦さんが、加古川刑務所に収監されているので、動きの止まっていた高知白バイ事件が、動いた。１月２１日、検察審査会が、高知地方検察庁に対し、「本件不起訴処分は不当である。」と議決したのである。ずっと暗い司法のトンネルの中をくぐってきた片岡さんは、初めて一条の光を見た思いだろう。「支援する会」の人たちも「１１名の審査委員の良識と勇気」に感謝している。-JAN JANﾆｭｰｽ 高知白バイ事件に関するﾆｭｰｽ
