2010年のﾆｭｰｽ

原油タンカー「Ｍ・ＳＴＡＲ」（商船三井提供）

【7月28日】　タンカーで爆発、攻撃か　ホルムズ海峡、１人軽傷　２８日午前５時半ごろ、ペルシャ湾につながるホルムズ海峡を航行していた商船三井の原油タンカー「Ｍ・ＳＴＡＲ」（マーシャル諸島船籍、１６万２９２トン）の船体後部にある救命艇付近で爆発が起き、乗組員のインド人１人が軽傷を負った。-続きを読む-産経ﾆｭｰｽ-79
　国土交通省と商船三井によると、「爆発直前に水平線上に光を目撃した」と話す乗組員がおり、海賊など外部から攻撃された可能性がある。ただ、この海域では、これまで日本関係の船舶への海賊による攻撃はなく、詳しい状況を調べる。
　一方で、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）紙ガルフニューズ（電子版）などによると、オマーンの沿岸警備隊当局者は「攻撃の情報はない」として、地震による異常波がタンカー破損の原因と指摘。フジャイラの港湾当局者も、同様の見方を示した。バーレーンに司令部を置く米第５艦隊は、原因は不明としている。

　乗組員はインド人１５人とフィリピン人１６人の計３１人で、日本人は乗っていなかった。爆発は比較的小規模で、船体後部付近では爆発の要因が見当たらず、原油への引火や流出はなかった。
　同船は、２７日までにＵＡＥのダスアイランド港などで原油計約２７万トンを積み、千葉港に向けて航行中だった。自力航行が可能で、損傷の程度や爆発の原因を調べるため、ＵＡＥのフジャイラ港に向けて航行している。-産経ﾆｭｰｽ

【1月25日】　ビンラーディン？米機テロ未遂で犯行声明　【カイロ＝田尾茂樹】カタールの衛星テレビ「アル・ジャジーラ」は２４日、国際テロ組織アル・カーイダの指導者ウサマ・ビンラーディンが昨年末の米航空機テロ未遂事件への関与を認めたとする音声テープを放送した。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-79
　今回の事件でアル・カーイダ中枢が犯行声明を出したのは初めて。米国への新たなテロ攻撃も示唆している。　テープは約１分。「ウサマからオバマ（米大統領）へ」との言葉で始まり、テロ未遂事件では「（容疑者の）英雄ウマル・ファルーク・アブドゥルムタッラブの試みを通じてお前たちに送られた伝言は、（米同時テロを起こした）９月１１日の英雄たちによる伝言の確認だ」と述べた。　さらに、「（米国の）イスラエルに対する支援が続く限り、我々の攻撃は続く」と述べ、引き続き米国を標的とする構えを強調した。
　声明が本人とすれば、既に犯行声明を出したイエメンのアル・カーイダ系組織「アラビア半島のアル・カーイダ」とアル・カーイダ中枢が密接につながっている実態を裏付けることになり、イエメンでのテロ対策は緊急性と重要性が一段と高まる。２７日にロンドンで初めて開かれるイエメン問題に関する初の閣僚級会議で、国際社会は実効性のある対策を講じられるかどうかが問われる。
　【ワシントン支局】アクセルロッド米大統領上級顧問は２４日、米ＣＮＮテレビに対し、ウサマ・ビンラーディンとされる録音声明について、現時点では「本物かどうか確認できない」と述べた。（2010年1月25日00時41分読売新聞）

2009年ﾆｭｽ

【12月30日】　米機爆破未遂　『アルカイダ』犯行声明 　【エルサレム＝内田康】イエメンの国際テロ組織アルカイダ系勢力「アラビア半島のアルカイダ」は二十八日、米デルタ機爆破テロ未遂事件に関与したとの声明を発表した。訴追されたナイジェリア人、ウマル・ファルーク・アブドゥルムタラブ容疑者（２３）に「最新技術の装置」を渡したことなどに言及。イエメン政府も、同容疑者が今年八月から十二月上旬まで同国に滞在していたと発表した。-続きを読む-東京新聞-79
　これを受けオバマ米大統領は二十八日、休暇先のハワイで声明を発表。「罪のない人々を虐殺しようとする勢力に対し、米国は単なる防衛強化以上の対処をする」と表明し、「対テロ戦」の拡大方針を鮮明にした。　アラビア半島のアルカイダは、デルタ機事件について、イエメン政府が米国と協力して今月に行った同組織への軍事作戦への報復と表明。「女性や子どもを殺した指導者たちを支持している米国人を、攻撃しなければならない」と訴え、米大使館などを狙ったさらなる報復を予告した。　ＡＦＰ通信によると、イエメン政府は、同容疑者が語学研修のビザを取得した上で入国したことを明らかにした。滞在中にどんな人物や組織と接触したのかを調べている。-東京新聞

【12月26日】　米機爆破テロ未遂男拘束、アル・カーイダ関係か　【ニューヨーク＝吉形祐司】オランダのアムステルダムから米ミシガン州デトロイトに向かっていたノースウエスト航空エアバス３３０型機内で２５日正午前（日本時間２６日未明）、乗客のナイジェリア出身の男（２３）が爆発物を爆発させようとしたとして、デトロイト空港に着陸後、拘束された。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-79
　　　　　
　米政府当局者は同機爆破を狙ったテロ未遂とみており、連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査を開始した。　ＡＰ通信などが乗客の話として伝えたところによると、着陸２０分ほど前に男の座席近辺で花火のような音が鳴り、煙が発生、炎が上がった。近くの乗客が男に飛びかかり取り押さえた。
　米メディアによると、男は宗教行事参加を理由に、ナイジェリアからアムステルダム経由で米国に向かい、帰りの航空券を持っていなかった。国際テロ組織アル・カーイダから指示を受けて爆破を試みたと話している。
　男は粉状の爆発物を足にテープで巻き付けて機内に持ち込み、注射器のようなものに入れた液体と混ぜ合わせて爆発させようとした。その際、男はやけどを負った。ＡＢＣテレビによると、男はロンドンの大学で工学を専攻する学生。ＣＮＮテレビは、男がイエメンで爆発物を入手し、点火のタイミングの指示も受けていたと報じた。
　旅客機には乗客２７８人が搭乗。コックピットの火災警報が点灯、機長が消防車の手配を求めたという。男はやけどの治療を受けているといい、乗客２人が負傷したとの情報もある。ハワイで休暇中のオバマ大統領は事件を受け２５日、航空機の安全強化の徹底を指示した。

（2009年12月26日14時04分読売新聞）

【12月18日】　イエメン治安部隊、武装勢力３４人殺害、１７人拘束　イエメン治安筋は17日、同国治安部隊が、連続自爆テロなどを計画していたとして、国際テロ組織アルカイダ系武装勢力を急襲し、34人を殺害、17人を拘束したと発表した。　アラブ首長国連邦の衛星テレビ局アルアラビアが同日、報じた。
　殺害と拘束が行われたのは、同国南部アビヤン州と同首都サヌア北方のアルハブ地区。　治安筋は、同勢力が、外国や地方の施設や学校を攻撃する計画を立て、自爆ベルトを準備した８人の自爆テロ実行犯を準備していたことを明らかにした。 -worldtimes-79

【11月24日】　解放された真下さん会見、一言一言丁寧にお礼　イエメン　【サヌア＝吉武祐】イエメンで地元部族民に拉致され、解放された技師、真下武男さんは２３日の解放後の記者会見で、「ちょっと、シャワーでも浴びたいですね。ぜんぜん入っていないから」などと話した。　真下さんは、グレーのタートルネックに白のベスト姿で、伸びたひげには白いものも目立った。目は充血していた。-続きを読む-asahi.com(朝日新聞)-79
　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　２３日夜、８日ぶりに解放されて記者会見に臨む真下武男さん（中央）＝サヌア、吉武写す
　記者会見場となったサヌア州政府合同庁舎９階の会議室に着くと、詰めかけた報道陣と大勢の部族長らに驚いた様子で、目を大きく見開いた。着席すると、感極まったのか、目頭を押さえた。仲介者とみられる部族長や日本大使館員らとがっちり握手を交わす場面もあった。　真下さんは２０分余りの会見の間、緊張のためか終始うつむき加減だった。地元の人々の解放努力について、英語で一言一言丁寧にお礼を言い、アラビア語の通訳が部族長らに伝えた。　途中、日本からかかってきたという電話を渡され、「ええ、大丈夫です」などと応対、会話中には柔らかな表情も見せた。
　会見で話が拘束中の生活に及ぶと、自分がいた建物の中でトイレに行く以外、部屋に閉じ込められていたと証言。シャワーを浴びることはできなかったが、トイレでは用を足した後に水を使えたことなどを冗談を交えて語る場面もあった。　会見に同席した地元サヌア州のヌアマーン・ドゥワイズ知事は真下さんを「彼は学校を建てた。子どもたちは忘れない」とたたえた。敏蔭正一・駐イエメン日本大使は「この拉致事件をハッピーエンドにしてくれたことに感謝する」と述べ、イエメン側の解放への取り組みをねぎらった。それを聞いていた真下さんは大きくうなずいた。　記者会見場は、ジャンビアと呼ばれる太い短刀を腹の前に差し、頭にはターバンを巻いた部族長らでごった返した。細長いテーブルを挟んで両側に７０人ほどが集まった。
　中には犯行グループ側につく立場のアルハブから来た部族長もいた。庁舎の外にも部族長について来たアルハブの部族民が大勢詰めかけた。大半が銃を担いでいた。
　真下さんの解放交渉は一度、頓挫しかけたが、別の地域の部族長が仲介に加わり、弾みがついたという。その一人で、マアリブ州の部族長マッシャリーフ・ムハンマド・ガイド・アル・アミン氏は「当局は実行犯の５人を捕まえようとしたが、それは地元部族が許さない」と力説。当局が実行犯の逮捕見送り方針を示したことが、真下さん解放の決め手となったと語った。-asahi.com(朝日新聞)

【11月24日】　真下さん、近々帰国へ＝邦人拉致　【サヌア時事】イエメンで拉致され２３日夜に８日ぶりに解放された毛利建築設計事務所（東京都中央区）勤務の真下武男さんは、２４日の在サヌア日本大使館の記者会見で、イエメンで静養した後、早々にいったん帰国することを明らかにした。
　会見に同席した同事務所の小泉一七取締役によると、大使館の医務官は、真下さんの健康に問題はないものの、休養した方がいいとの見解を示した。同取締役は「できるだけ早い時期で本人に無理のない日を選んで（一緒に）帰国しようと思っている」と語った。（2009/11/24-20:33）-時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ-79

【11月18日】　イエメン邦人誘拐、犯人側が追加条件…交渉続く　【サヌア＝福島利之】イエメンの首都サヌア北郊アルハブで日本人の男性技師（６３）が誘拐された事件で、内務省筋は１７日夕、この技師が「無事解放された」と述べていたが、誘拐犯との交渉を指揮しているサヌア県のドゥワイド知事は１７日夜（日本時間１８日早朝）、誘拐犯が「解放のための追加条件」を要求してきたため、「解放はまだ実現していない」ことを明らかにした。
　ドゥワイド知事によると、交渉では技師を解放する代わりに、刑務所に収監されている誘拐犯の仲間を釈放することで合意に近づいたが、誘拐犯側が土壇場で収監者の釈放について「文書での確認に加え、国会議員による保証を求めてきた」（同知事）という。当局側が、これを拒否したため、「解放は延期された」（同）という。
　「技師が当局の先導する車両でサヌアに到着した」との情報もあったが、目的地とされたサヌア県庁などに車は現れなかった。
　在イエメン日本大使館は、「本人と会うまで、解放は確認できない」としている。　　　（2009年11月18日14時32分読売新聞）-79　　　　　　　　　　　　

　　　　　１７日夜、日本人技師誘拐事件について説明する地元県知事（右）＝福島利之撮影

【11月18日】　イエメンで拉致の邦人解放、仲介者が保護＝地元当局　　［サヌア　１７日　ロイター］　イエメンの首都サヌア近郊で日本人技師の男性が地元の部族民によって拉致された事件で、州当局は１７日、男性が解放されたと明らかにした。　州当局はロイターに対し、「男性は現在、仲介者とともにいる。２時間以内に首都に到着するだろう」と話した。
　ただ、日本メディアによると、在イエメン日本大使館は依然男性と連絡が取れておらず、確認作業を急いでいるという。
　報道によると、男性は国際協力機構（ＪＩＣＡ）の教育支援事業に従事していた都内のコンサルタント会社社員で、１５日にサヌアの北東約６０キロにある町で拉致された。
　部族民は、イエメン当局に拘束されている親族の釈放を要求。当局が仲介者を通じて、男性の解放交渉を行っていた。-REUTERS(ﾛｲﾀｰ)-79

【11月17日】　イエメン邦人技術者を誘拐　中東・イエメンにある日本大使館によりますと、ＪＩＣＡ＝国際協力機構の事業にかかわっていた日本人の男性技術者が地元の部族のグループに誘拐され、日本大使館では、イエメン政府と連携して、この男性の解放に向けて対応にあたっています。
　イエメンの日本大使館やＪＩＣＡの現地事務所によりますと、１５日午後、首都のサヌア郊外で、日本人の男性技術者が車で職場に向かう途中、イエメン人の運転手とともに、待ち伏せしていた地元の部族のグループに連れ去られました。この男性は、ＪＩＣＡがサヌア近郊で進める小学校の校舎の建設にかかわっていたということで、ＪＩＣＡの事務所が現地の警察から受けた連絡によりますと、男性は無事だということです。日本大使館によりますと、犯人は、イエメン政府に対して仲間の釈放を求めているということで、日本大使館では、イエメン政府と連携して、男性の解放に向けて対応にあたっています。-NHKﾆｭｰｽ-79
　　　　　　　　　　

【10月30日】　アフガン情勢　　武力だけでは悪化する一方だ 　　１１月７日に予定されている大統領選の決選投票を控え、アフガニスタン情勢が緊迫してきた。２８日には反政府武装勢力タリバンが、首都カブールの国連施設を襲撃し、国連の外国人職員６人らが死亡する事件があった。
　タリバンはこれまで南部や東部を中心に、外国部隊車両に爆弾攻撃を繰り返してきたが、国連施設を直接の攻撃対象にしたのは異例という。大統領選や各国の支援に大きな影響が出るのは必至だ。 -続きを読む-愛媛新聞社Online-79
　タリバンはこれまで南部や東部を中心に、外国部隊車両に爆弾攻撃を繰り返してきたが、国連施設を直接の攻撃対象にしたのは異例という。大統領選や各国の支援に大きな影響が出るのは必至だ。
　カブールでは大統領選の第１回投票が行われた８月以降、自爆テロや誘拐事件が増加していた。そんな中での今回の事件だった。
　国連施設の襲撃と前後して、中心部の最高級ホテル「セレナホテル」にロケット弾も着弾した。首都中心部は厳重な警備体制が敷かれていただけに、アフガンの治安能力の脆弱（ぜいじゃく）さを露呈した格好だ。
　アフガンの治安情勢はさらなる悪化が懸念される。政府には、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の職員や非政府組織（ＮＧＯ）関係者ら邦人の安全に万全を期してもらいたい。
　タリバンが報道機関に出した犯行声明によると、決選投票を阻止するための第一歩だとしている。８月の投票直前には国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）本部前で、市民を巻き添えにした自爆テロも起こしている。
　決選投票前の首都での大規模攻撃は、市民の不安をあおって投票率を低下させるのが狙いだろう。どちらが当選しても、選挙後に発足する政権の正統性が揺らぐことになるからだ。
　タリバンの目標は外国軍隊の撤退だ。選挙自体も否定している。情勢はますます混迷の度合いを深めよう。
　鳩山由紀夫首相は先日の所信表明演説で、アフガン支援の在り方について「農業支援」「元兵士に対する職業訓練」「警察機能の強化」を挙げた。治安が安定していてこそ効果が出る分野だ。首相は積極的な支援を表明しているが、今後の情勢次第では変更を迫られる。
　米英軍が「不朽の自由作戦」でアフガン本土のテロ掃討に乗り出して丸８年が経過する。しかし、テロ行為は一向に収まらない。
　今年の駐留米軍の死者は２６０人を超え、昨年１年間の死者を１００人以上も上回った。治安を確保するには増派が避けられないが、増派すれば戦死者はさらに増えることになる。オバマ大統領の戦略見直しに時間がかかるのもうなずけよう。
　現在のアフガンの状況は、武力による治安維持が限界にきているのを示している。支援は必要だが、米国をはじめとする各国は、その中身を見直す時期にきている。

【10月29日】　パキスタン：爆弾テロ９１人死亡　反政府勢力、米威嚇か　【ニューデリー栗田慎一】アフガニスタン国境に近いパキスタン北西部ペシャワルの市場で２８日、爆弾テロとみられる爆発があり、現地病院の関係者などによると、市民ら９１人が死亡、２００人以上が負傷した。反政府武装勢力によるテロ攻撃とみられ、今年に入り同国最大規模だ。事件直前にはクリントン米国務長官がパキスタン入りしており、米政府を威嚇する狙いも込められているようだ。-続きを読む-毎日jp-79
　爆発があったのは、日用品としては地域最大規模のキサハニ市場で、駐車中の車が爆発。市場を縦貫する道路は、崩落した建物のがれきで完全に埋まった。救助活動は難航しており、死者はさらに増加する恐れがある。　武装勢力によるテロ攻撃は、今月中旬に政府軍が部族支配地域、南ワジリスタンでアフガンのタリバンと共闘関係にある武装勢力「パキスタン・タリバン運動」（ＴＴＰ）への本格攻撃を開始して以降、急増している。２８日現在で市民３５０人以上が死亡するなど、国内は戦場と似た治安状況に陥っている。　こうした中、クリントン氏は２８日、「対テロ戦」のあり方を巡るパキスタンとの対立解消を目指し、イスラマバード入り。パキスタンのクレシ外相との共同会見で、今回のテロ攻撃を受けて「パキスタンは米国と同じ危機に直面している」と述べ、共闘関係を強化する必要性を訴えた。
　しかし、アフガンの治安悪化を「パキスタンの責任」と主張する米国に対し、パキスタンは「米国の責任転嫁」と反論している。両国の足並みの乱れは、武装勢力の伸長をむしろ後押ししているというのが実情だ。
　パキスタンは０２年以降の掃討作戦で債務不履行に陥るなど経済が同国史上最悪となり、武装勢力伸長の一因となっている。クリントン氏は、パキスタン非軍事支援法（ケリー・ルーガー法）に基づく民生支援に加え、「投資促進」という新たな「アメ」を手に、パキスタンに対し、米軍との共同作戦などへの協力を説得する意向だ。クリントン氏訪問に合わせたかのような今回のテロは、「アフガン安定化にはパキスタン安定が不可欠」とみなす米国の戦略への真っ向からの挑戦とも言える。

【関連記事】

毎日新聞　2009年10月28日　21時04分（最終更新　10月28日　23時48分）

【10月29日】　カブール市内の国連関連施設襲撃、職員６人死亡　カブール（ＣＮＮ）　アフガニスタンの首都カブール中心部で２８日午前、国連職員の滞在先になっている民間の宿泊施設がイスラム強硬派タリバーンの戦闘員らに襲撃され、銃撃戦で国連職員６人が死亡、９人が負傷した。国連スポークスマンが明らかにした。-続きを読む-CNN.co.jp-79

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　銃撃戦の負傷者を背負う警官＝２８日、カブール市内　　　　　　　　タリバーンの襲撃現場から立ち上る黒煙＝２８日、カブール市内
　国連は職員の安否確認を急いでおり、死傷者が今後増える可能性もある。宿泊施設に滞在している職員は２０人だが、事件当時施設内に何人いたかは不明。アフガン軍によると、タリバーン側でも少なくとも２人が死亡。１人はアフガン兵に銃撃され、残る１人は自爆した。カブール市内では午前６時から散発的な銃声が響き、数回の爆発があった。内務省は当初、市内の建物が襲撃されていることを認める一方、詳細については明らかにしていなかった。
　攻撃には機関銃やロケット弾が使用されており、黒煙が立ち上る様子が目撃されている。現場は政府施設の集中地区に近く、市内では比較的安全な場所とされている。市内中心部のホテルもロケット弾２発による攻撃を受けたが、けが人は出なかった。カルザイ大統領は事件を非難する声明を発表。大統領報道官は、大統領官邸の敷地内にロケット弾が着弾したとの一部報道を否定した。アフガニスタンでは来月７日に大統領選の決選投票が行われるが、タリバーンが選挙妨害を明言している。-CNN.co.jp

【10月18日】　パキスタン軍、武装勢力拠点に大規模攻撃開始　　　　パキスタン軍は１６日夜、同国北西部の部族地域南ワジリスタン地区で、パキスタンとアフガニスタンで活動する武装勢力に対し、約３万人の地上部隊を動員して大規模な掃討作戦を開始した。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-79
　軍は同地区で８月以来、限定的な空爆を続けていたが、一連の作戦で初の地上部隊投入に踏み切った。
　南ワジリスタン地区は、アフガンの旧支配勢力タリバンや国際テロ組織アル・カーイダの武装勢力１万人が潜んでいるとされ、アフガンに駐留する米軍を攻撃する出撃拠点となっている。米国はこのため、パキスタンに地上軍による徹底的な掃討作戦を働きかけてきた。作戦の成否は、大統領選をめぐって混迷を深めるアフガン情勢に影響を与えるとみられる。　ＡＦＰ通信によると、地上部隊は、武装ヘリや爆撃機の支援を受けながら３方向から進攻を開始。武装勢力は重火器で激しく抵抗し、同国兵少なくとも４人が死亡した。　　　　　（2009年10月17日22時19分読売新聞）

【10月16日】　パキスタンでテロ続発、警察施設同時襲撃も20歳　【イスラマバード＝酒井圭吾】パキスタン東部ラホールで１５日、連邦捜査局など警察施設３か所が、ほぼ同時に襲撃されるテロがあり、内務省などによると、警官と武装勢力などを合わせ２５人が死亡、約２０人が負傷した。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-79
　北西辺境州コハトでも自爆テロで１０人が死亡、同州ペシャワルでは爆弾テロで１人が死亡した。同国では、政府軍が部族地域南ワジリスタン地区で大規模な軍事作戦を始めつつあり、これに反発するイスラム武装勢力によるテロが続発。治安の悪化に歯止めがかからない状況になっている。
　警察当局によると、ラホールの同時テロは、自動小銃で武装した３組計２０人ほどのグループによって実行された。連邦捜査局に加え、警察の訓練学校と幹部養成校が襲撃され、治安部隊などと銃撃戦になった。一部勢力が施設内に立てこもったのに対し、政府軍は特殊部隊や軍用ヘリを出動させた。
　パキスタンでは今月５日以降、首都近郊ラワルピンディの軍総司令部に武装勢力が立てこもる事件や、ペシャワルでの市場の無差別爆発テロなど、大規模なテロが連日のように発生、市民ら計約１４０人が死亡した。今回のように、警察の中枢部を同時襲撃する手口は過去にあまり例がない。ザルダリ大統領は１５日、「組織的に訓練されたテロリストの犯行だ。国家は脅威にさらされている」とする声明を出した。
　ラホールの連続テロについては、武装勢力「パキスタン・タリバン運動」（ＴＴＰ）が地元テレビ局に犯行声明を出した。政府は、他の一連のテロについてもＴＴＰの関与を指摘している。パキスタン軍は、ＴＴＰの本拠地、南ワジリスタン地区に約２万８０００人を派兵、空爆を始めるなど本格的な戦闘態勢に入っており、ＴＴＰがつながりを深める全国の武装組織を動員し、これに対抗する構図だ。

(2009年10月15日23時25分読売新聞）

【10月12日】　パキスタン司令部襲撃の人質解放…核管理に不安　

　　　【イスラマバード＝新居益】パキスタン・イスラマバード近郊ラワルピンディの国軍総司令部を武装集団が襲撃した事件は、１１日早朝、軍特殊部隊が武装集団の立てこもる警備要員用事務所を急襲、人質の兵士ら３９人を解放して約２０時間ぶりに収束した。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-79　
　ただ、１時間にわたる銃撃戦で人質３人、特殊部隊２人と武装集団の４人が死亡した。１０日の武装集団突入時にも兵士６人、武装集団４人が死亡している。　犯行声明を出した「パキスタン・タリバン運動（ＴＴＰ）」はパキスタン西部の南ワジリスタン地区が本拠で、襲撃は、同地区で軍が近く始める武装勢力掃討作戦に警告を発したとみられている。
　マリク内相は事件発生後、「攻撃開始以外の選択肢はない」と述べ、掃討作戦に変更はないと強調した。１９４７年の建国以来、国の屋台骨を自任する軍の中枢が襲撃されたのは初めてで、国内には大きな衝撃が走っている。核兵器を管理する軍の本拠地が襲撃されたことで、核管理能力を疑問視する声が国際社会で再燃するのも避けられそうにない。
　このため、「軍は威信回復のためにも作戦成功に満を持しているはず」（地元紙記者）との見方が強まっている。
　一方、地元テレビによると、軍当局は、人質解放作戦で拘束されたウスマンと名乗る実行犯の男について、カシミール地方でインドへの攻撃を行う武装勢力「ジェイシュ・ムハンマド」と関係があるとみており、ＴＴＰ以外の組織が関与していた可能性も浮上している。
　パキスタンでは、「対テロで米国に協力する政府への反発でつながる様々な組織が水面下で手を結んでいる可能性」（外交筋）が指摘される。また、タリバンとつながる軍の一部が関与しているとの見方も根強くささやかれる。（2009年10月12日15時35分読売新聞）

【10月11日】　パキスタン軍総司令部に武装集団…死傷者多数　　

　【カブール＝酒井圭吾】パキスタンの首都イスラマバード近郊ラワルピンディで１０日、軍総司令部の施設に武装集団が突入して激しい銃撃戦となり、軍の発表では兵士６人と武装集団の４人が死亡した。
　ＡＰ通信などによると、武装集団のうち最大５人が軍の高官ら１０～１５人を人質にして、敷地内の建物に立てこもっている。同国のイスラム武装勢力「パキスタン・タリバン運動（ＴＴＰ）」が地元テレビに犯行声明を出した。
　軍報道官によると、軍服を着て自動小銃や手投げ弾で武装した集団が同日昼、総司令部敷地に入る検問所を襲撃し、銃撃戦となった。パキスタンでは、軍が部族地域・南ワジリスタン地区への大規模な軍事作戦の準備を進めており、対抗してイスラム武装勢力によるテロが続発している。　軍の中枢部を狙った異例の事態に、国内では緊張が高まっている。　ラワルピンディは、イスラマバードから約２０キロ離れており、総司令部の敷地内には陸軍本部のほか、３軍を統括する部門などがある。

（2009年10月11日00時50分読売新聞）-YOMIURI ONLINE-79

【7月18日】　インドネシア：ジャカルタ爆弾テロ　爆発直前の映像公開－地元テレビ　ジャカルタの高級ホテルで１７日起きた連続爆弾テロ事件で、地元テレビは同日夜、「自爆テロ犯とみられる」として、爆発直前に現場のレストランに入る男の映像を放映した。-続きを読む-毎日jp-79
　放映されたのは、現場のひとつ「リッツ・カールトン」のロビーに設置された防犯カメラの映像。男はキャップをかぶり、ジャケット姿。リュックサックのような荷物が胸側にあり、さらにキャスター付きのキャリーケースをころがしている。
　カメラは、この男がレストランの中に入ったところまでをとらえている。数秒後、画面奥のレストラン側全体が爆発。すさまじい勢いで押し寄せる爆風が、ロビーにいた人を吹き飛ばし、あたりが一瞬のうちに白煙に包まれる様子が映っている。国家警察もこの映像に注目、分析をすすめているが、テロ犯かどうかについては公式に確認していない。

　放映されたのは、現場のひとつ「リッツ・カールトン」のロビーに設置された防犯カメラの映像。男はキャップをかぶり、ジャケット姿。リュックサックのような荷物が胸側にあり、さらにキャスター付きのキャリーケースをころがしている。　カメラは、この男がレストランの中に入ったところまでをとらえている。数秒後、画面奥のレストラン側全体が爆発。すさまじい勢いで押し寄せる爆風が、ロビーにいた人を吹き飛ばし、あたりが一瞬のうちに白煙に包まれる様子が映っている。
　　　　　毎日新聞　2009年7月18日　東京夕刊
　インドネシア・テロ組織「JI」　狭まる捜査網　　　　　インドネシア国家警察は先週、ジャワ島中部でテロ容疑者１人を射殺、６人を拘束した。うち１人は足を撃たれ負傷した。拘束された容疑者の中には、２００３年に起きたジャカルタのマリオット・ホテル爆破事件などに関与した人物が含まれ、東南アジア最大のテロ組織ジェマア・イスラミア（JI）に対する捜査が大きく進展すると思われる。スラウェシ島ポソ地域で０５年以降激化している住民抗争が、JIと深い関係にあったことも明らかになりつつある。
　　テロ犯罪捜査が専門の国家警察第８８特別警察分遣隊による捜索は、３月２０日と２１日の２日間に渡り大規模に行われた。捜査員らが中部ジャワ州スレイマン県マグオハルジョ村の民家を強制捜査。銃撃戦の末、容疑者３人を拘束した。さらに翌日、現場から逃走していた２人を別々の町で逮捕。さらに警察は組織のアジト数カ所も捜索し、大量の武器弾薬を発見。スコハルジョのアジトでは、台所の床下に作られた２ｍ四方の倉庫で、手榴弾１６個、TNT火薬２０kg、爆弾の材料となる塩化カリウム２５袋、AKライフル銃２丁、弾薬数千発を押収した。
　　住民によれば、アジトに住んでいた男は村のモスクの説教師をしていたという。彼は近くのソロ市の市場にもよく出かけていたほか、家にもしばしば来客があったという。これらのアジトからはノートや手紙なども押収されたとされ、今後の捜査への重要な手がかりになると期待されている。
　　逮捕者のうちムジャディ容疑者は、ポソ住民抗争で指名手配された２９人の１人で、主犯格とみられるアブ・ドゥジャナ容疑者（逃走中）の右腕として知られていた。ムジャディ容疑者は、０５年５月２８日に起きたポソ・テンテナ市場爆破事件の主犯と目されている。同事件では２２人が死亡、負傷者が５０人を超え、犠牲者２００人以上を出した０２年のバリ島爆破テロ事件に次ぐ大惨事となった。同容疑者は、０４年のオーストラリア大使館爆破事件にも関与したとみられる。
　　また警察は、今回逮捕された容疑者がすべてポソでの一連の事件とかかわりを持つとみている。発見された武器も、ポソで使われたものと同じという。さらに、警察は容疑者らが隠していた武器・弾薬をポソへ送る予定だったが、警戒が厳重になったためできなかった──とみている。
　今回の捜索で逮捕者を含めると、ポソ関連で指名手配された容疑者はあと１１人。警察は、うち６人がジャワ島に潜伏していると推測している。
　以前に「インドネシア　ポソ紛争を読み解く」で記したように、ポソでの住民抗争には、ジャワ島中部・ソロ市周辺から渡った人物が中心的役割を担ったことが判明している。抗争の発端となった数年前の地元住民同士の宗教的反目だけが理由ではなくなっていることが、今回の捜索からさらにはっきりと浮かび上がった。
　　今回のムジャディ容疑者逮捕によって、捜査の手は主犯格のアブ・ドゥジャナ容疑者に近づくと思われる。アブ・ドゥジャナ容疑者は、JIのリーダーでただ１人残るヌルディン・トップにつながる可能性が高い。０２年のバリ、０３年のマリオット・ホテル、０４年のオーストラリア大使館と続いたJI爆弾テロ事件の捜査は大詰めを迎えているようだ。

　　　　
【7月17日】　「とにかく寒かった」強風の中登山決行　大雪山系遭難　中高年を中心に人気を集める夏山登山が暗転した。北海道大雪山系でツアー客らの遭難が相次ぎ、１７日午前までに１０人の死亡が確認された。ベストシーズンで快適なはずの夏山だが、急な悪天候で体力を奪われた可能性がある。現場で何が起きたのか。登山決行の判断は適切だったのか。-続きを読む-毎日jp-93

【7月17日】　ジャカルタの２ホテル爆弾テロ　９人死亡　インドネシアのジャカルタ中心部にある米系高級ホテル「ＪＷマリオット」と近くの同「リッツ・カールトン」で１７日午前８時（日本時間同１０時）前、爆弾が爆発した。

　-続きを読む-asahi.com-79
　爆弾テロと見られ、ＡＰ通信は、政府高官の話として９人が死亡し、５０人がけがをしたと伝えた。　また、ＡＦＰ通信によるとジャカルタ北部の商業施設で同日午前、車が爆発し、１人が死亡した。テロかどうかは分かっていない。　在ジャカルタの日本大使館によると、ホテルの爆発によるけが人の中に日系人の女性がいるという。けがの程度などは不明だ。死者にはニュージーランド人１人が含まれるという。
　地元のメトロテレビなどによると、まずＪＷマリオットで爆発が起き、直後にリッツ・カールトンで爆発した。死者はＪＷマリオットで確認されたという。両ホテルとも館内のレストラン付近で爆発が起き、壁や窓の一部が吹き飛ばされ、道路に散乱した。ＪＷマリオットの従業員は、同テレビに「ロビーの隣から爆発音が聞こえた直後、爆発で数メートル飛ばされた」と話した。　ホテルの爆発について、警察は宿泊客を狙った同時爆弾テロの可能性もあるとみて調べている。自爆テロとの情報もある。

　ジャカルタのＪＷマリオットでは０３年にも東南アジアのイスラム過激派テロ組織「ジェマー・イスラミア（ＪＩ）」によるとされる爆弾テロがあり、多数の死者が出た。-毎日jp

【3月14日】　「ヨルダン拠点に聖戦を」ビンラーディン　カタールの衛星ニュース局アルジャジーラは１４日、国際テロ組織アルカーイダ指導者のウサマ・ビンラーディン容疑者が、昨年末から約３週間続いたイスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ地区への大規模攻撃について、「イラクを解放する聖戦で最大の敵を打ち倒し、その次の段階としてヨルダンからパレスチナに攻め込み、解放のための聖戦を行え」と、イスラム教徒に呼びかける音声声明の抜粋を放送した。
声明はまた、「『穏健派』といわれるアラブ指導者たちがシオニストと十字軍の連合（イスラエルと米国）の共犯者であり、その立場を受け入れる者は大きな罪を犯している」と非難した。-産経ﾆｭｰｽ-79

【1月28日】　よど号グループ帰国問題-北朝鮮に残るのはハイジャックと日本人拉致の両事件で国際手配されている６人だけとなり、よど号グループの帰国問題は「核心部分が残った」（警視庁幹部）格好となった。メンバーは変わらず帰国の意思を示しているが、見通しは立っていない-産経ﾆｭｰｽ-79