【7月25日】 脱線事故遺族がスイス到着…氷河特急は再開 【ジュネーブ＝柳沢亨之、林路郎】スイス南部で起きた観光列車「氷河特急」の脱線事故で死傷した日本人観光客の遺族や親族が２５日、ジュネーブに到着した。 死亡した兵庫県の女性（６４）の遺体は、事故が起きた南部バレー州からジュネーブに運ばれ遺族が迎える。一方、事故を起こした鉄道会社「マッターホルン・ゴッタルド鉄道」は同日、観光列車の運行を再開した。新たな再発防止の具体策は取られていないという。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-74
日本外務省などは被害者の氏名を公表していないが、亡くなったのは夫婦で旅行していた兵庫県尼崎市の「クニモト・ヤスコ」さんとみられる。ジュネーブの空港に到着した息子ら６人は、当初、現場に近い安置所へ向かう予定だったが、ジュネーブで遺体と対面することになった。空港で遺族と面会した在ジュネーブ出張駐在官事務所長によると、息子はショックを受けていた様子で、「一刻も早く父に会い、母に会いたい。何が起きたのか本当のことを知りたい」と話していたという。
事故現場では車両が撤去され、２５日の始発から運行が再開された。同鉄道の担当者は本紙に対し、「レールに損傷はなく交換していない。２５日早朝には試験走行を３回行い安全を確認した」と説明した。（2010年7月25日23時32分 読売新聞）
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【5月3日】 宇宙からくっきり メキシコ湾原油流出 【ワシントン＝共同】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は二十七日、米南部ルイジアナ州沖で爆発炎上した石油掘削基地から流出した原油がメキシコ湾内に広がる様子をとらえた、地球観測衛星「アクア」の画像を公開した。 撮影日は二十五日。画面右下のやや明るく写っている領域が油膜の広がっている場所で、流出源のある南端の事故現場から北に四十キロ以上にわたって延びているのが分かる。 流出が止まる見通しは立っておらず、ＡＰ通信によると、二十七日現在、油膜は南北四十九キロ、東西百二十八キロに広がった。 同海域にはイルカやクジラが生息。魚介類も豊富で、地元では原油が沿岸に到達し、生態系や漁業に被害が出るのではないかと懸念が広がっている。掘削基地は二十日に爆発炎上した後、水没し、作業員十一人が行方不明になっている。-東京新聞-74 |
 「ＪＲ福知山線脱線事故で元社長ら強制起訴」 強制起訴を受け、本社前で会見、頭を下げるＪＲ西日本の垣内剛・元社長 ＝２３日午後４時４６分、大阪市北区のＪＲ西日本本社 (門井聡撮影) |
【4月24日】 ＪＲ西の歴代３社長を強制起訴 福知山線脱線１０６人死亡事故 平成１７年４月２５日に兵庫県尼崎市で発生し、乗客１０６人が犠牲になったＪＲ福知山線脱線事故で、神戸第１検察審査会の起訴議決を受け、検察官役を務める指定弁護士は２３日、業務上過失致死傷罪で、事故当時ＪＲ西日本の相談役だった井手正敬氏（７５）ら歴代３社長を在宅起訴した。 審査会の議決に法的拘束力をもたせた改正検審法に基づく強制起訴は、２０日の明石歩道橋事故に続き、全国２例目。業務上過失致死傷罪の公訴時効は、最後の犠牲者が死亡してから５年となる今月３０日に迫っており、成立目前の起訴となった。 他に強制起訴されたのは、事故当時それぞれ会長、社長だった南谷昌二郎（６８）、垣内剛（６６）の両被告。昨年７月に神戸地検が同罪で在宅起訴した前社長の山崎正夫被告（６６）を含め、平成４年から昨年までに社長を務めた４人が刑事責任を問われることになった。-続きを読む-産経ﾆｭｰｽ-74 指定弁護士は起訴状で、３被告は、（１）平成８年１２月に事故現場が急カーブに付け替えられた（２）付け替え直前にＪＲ函館線の同様のカーブで脱線事故が起きた（３）９年３月のダイヤ改正で快速列車の本数が増加した－ことから、事故の危険性を予見できたと指摘。 社長として部下の鉄道本部長に自動列車停止装置（ＡＴＳ）の整備を指示すべき注意義務があったのにこれを怠り、事故を発生させたとしている。 地検は昨年７月、山崎被告を起訴する一方、「安全対策を山崎被告に委任していた」として、３被告を不起訴処分とした。 これを不服とした遺族らの申し立てを受け、審査会は１０月、起訴相当と議決。しかし地検が改めて不起訴としたため再審査を行い、今年３月２６日に起訴議決を出し、強制起訴を決めた。-産経ﾆｭｰｽ |
 ＪＲ西日本の歴代３社長を起訴すべきだとされた議決書を張り出す検察審査会事務局の職員＝２６日午後４時３０分、神戸市中央区 |
【3月27日】 ＪＲ西の歴代３社長強制起訴へ 尼崎脱線事故 乗客１０６人が死亡した２００５年４月の尼崎ＪＲ脱線事故で、神戸第１検察審査会は２６日、業務上過失致死傷容疑で告訴され、神戸地検が嫌疑不十分で不起訴としたＪＲ西日本の歴代３社長を強制起訴すべきだと議決した。議決書は「事故防止を統括する立場にあり、安全対策を職員に指示すべき注意義務があった」と指摘した。-続きを読む-岐阜新聞-74 ３人は同社の事実上の創業者とされる井手正敬元相談役（７４）のほか南谷昌二郎前会長（６８）と垣内剛元社長（６５）。地検が昨年７月、業務上過失致死傷罪で山崎正夫前社長（６６）を在宅起訴しており、歴代４社長が法廷で刑事責任を追及される異例の事態となった。 昨年５月の改正検察審査会法施行後、強制起訴を決める議決は兵庫県明石市の花火大会事故に続き２例目。裁判員制度と並び、刑事裁判に市民感覚が反映した形だ。 審査会は昨年１０月、井手氏ら３人を「起訴相当」と議決しており、起訴を求める議決は今回が２度目。改正法に基づき神戸地裁が指定する検察官役の弁護士が、公訴時効の４月３０日までに３人を起訴する。山崎前社長の公判とは分離される見通し。-岐阜新聞 |
【3月22日】 鶴見緑地線事故 ＡＴＣ故障訓練受けず…運転士と指導役 大阪市営地下鉄のポイント損傷事故で、事故を起こした始発電車の担当運転士（３６）と同乗の指導役運転士（４１）が、いずれも自動列車制御装置（ＡＴＣ）のトラブルを想定した運行訓練を１度も受けていなかったことが、市交通局への取材でわかった。始発電車は事故当時、ＡＴＣが故障し、解除して運行していたが、２人は代替措置の確認など必要な対応を取らずに漫然と運転。トラブル対応の習熟度の低さが事故を招いた可能性もあり、同局の安全教育のあり方が問われそうだ。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-74-
同局によると、１５日に事故があった長堀鶴見緑地線では年２度、営業時間中の電車を使ってＡＴＣトラブルを想定した運行訓練を実施していた。乗客に訓練を知らせた上で、ＡＴＣを解除。運転指令との無線交信や線路脇の緊急用信号「手信号代用器」の使用などを実践し、トラブル時の手順を確認している。 ところが、訓練は２度合わせても最大９本の電車でしか実施しておらず、ワンマン運転がほとんどの同線では、参加するのは、全運転士８６人のうち、年間１０人に満たないという。
このため、運転歴５年２か月の担当運転士だけでなく、同１２年３か月のベテランで、同局から優良運転士として「指導操縦者」に認定された指導役運転士でさえ、これまで訓練を受ける機会がなく、マニュアルで手順を覚えるだけだった。 また、１９日に同乗していたことが明らかになった３人目の運転士は、「乗務に関係のない乗車」として、トラブル対応にはあたっていなかった。
同局の担当者は「ＡＴＣの故障自体が２、３年に１度の珍しいケースなので、現在の訓練内容や頻度になった。運転士がトラブル対応を練習していれば、手順通りでないことを不審に思った可能性もある。今後は訓練の見直しも検討したい」としている。
【1月25日】 エチオピア航空機が海に墜落、９人の遺体収容 レバノン （ＣＮＮ） エチオピア航空の旅客機が２５日未明、中東レバノンのベイルート国際空港を離陸した直後、地中海に墜落した。レバノン沖の現場海域では悪天候の中、レバノン軍と国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）による捜索活動が行われているが、午前中には生存者は発見されず、９人の遺体が収容された。-続きを読む-CNN.co.jp-74
墜落したのはベイルート発、エチオピアの首都アディスアベバ行きの同航空４０９便。午前２時２７分に離陸し、その数分後にレーダーから姿を消した。墜落原因は今のところ不明だが、レバノンのスレイマン大統領は犯罪の可能性は低いとの見方を示した。調査チームを既に現場に派遣したとしている。またハリリ首相は墜落の犠牲者を追悼するため服喪を発表し、全政府省庁に業務停止を指示した。
旅客機はボーイング７３７で、乗っていたのは乗員７人と乗客８２人。乗客のうち５１人はレバノン人、２３人はエチオピア人だった。駐レバノン仏大使の夫人も搭乗していたことが確認されている。乗客の家族らはベイルート国際空港に集まり、安否情報を待っている。
エチオピア航空は同国国営で、アフリカ最大規模の航空会社の１つ。アフリカの航空会社の多くは安全記録に問題があるとして欧州に就航していないが、同航空は欧州と３大陸の合計５６カ所に飛んでいる。死者が出た墜落事故は、１９８０年以来２件にとどまっている。-CNN.co.jp
２００９年ﾆｭｰｽ
【11月23日】 釜山射撃場火災：日本人死者8人に 釜山中区新昌洞にあるガナダラ室内実弾射撃場の火災で、重いやけどを負い治療中だった日本人観光客1人が22日に死亡した。これで、今回の火災による日本人死者は8人になり、韓国人死者4人を合わせると、合計12人が犠牲になった。
警察によると、22日午前5時20分ごろ、釜山沙下区長林洞のハナ病院集中治療室で治療を受けていた中尾和信さん（37）は、皮膚移植などを受けたものの、多臓器不全で死亡した。
火事原因を調べている警察は「爆発の原因は、射撃場内部の電気系統の故障、射撃により発生した花火、たばこの火、モーターの過熱などではないかと推定している。火事の原因に関する中間捜査結果は今月末ごろ発表されるだろう」と話している。 釜山＝権慶勲（クォン・ギョンフン）記者 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版-74
【11月19日】 組織防衛優先と非難 ＪＲ西有識者委が最終報告尼崎ＪＲ脱線事故の報告書漏えい問題で、ＪＲ西日本の佐々木隆之社長（６３）は１８日、社外有識者によるコンプライアンス特別委員会（委員長・高巌麗沢大教授）の最終報告書と再発防止のための改善報告書を前原誠司国土交通相に提出した。-続きを読む-山形新聞-74
尼崎ＪＲ脱線事故の報告書漏えい問題で、前原国交相（右）に調査結果と改善報告を提出するＪＲ西日本の佐々木隆之社長＝１８日午後、国交省
山崎正夫前社長（６６）ら幹部が国交省航空・鉄道事故調査委員会（現運輸安全委員会）の当時の委員に接触、公表前の報告書案を入手するなどした行為を特別委は「経営トップが先頭に立った組織的な情報収集」と指摘。「不当性は明らかで、強く非難される。組織防衛を優先する企業風土があった」と結論付けた。
背景の一つとして民営化から約２０年間、社長、会長、相談役を務め経営を主導した井手正敬氏（７４）の影響に異例の言及。「『院政』が敷かれ、閉鎖的な企業風土が作られた」とした。
報告を受けた前原国交相は記者団に「不退転の気持ちで企業再生とご遺族への償いをしてほしい。（現在も運輸安全委の委員を務めている）漏えいにかかわった２人には辞任してもらう」と述べた。 -山形新聞
【11月17日】 【釜山射撃場火災】福岡市長「安全面整備に協力したい」 日本人観光客７人を含む１０人が死亡した韓国南部・釜山市の室内射撃場火災を受け、福岡市の吉田宏市長は１７日の定例記者会見で、被害者への哀悼の意を示した上で「観光地として安心して滞在するためには、安全面を含めた受け入れ環境の整備が大事。そのために何かできることがあれば協力したい」と述べ、釜山市の要請があれば、防災設備の基準づくりなどに協力する考えを明らかにした。-続きを読む-産経ﾆｭｰｽ-74
福岡市は釜山市と姉妹都市の関係を結んでいる。吉田市長は「（火災により）韓国や釜山のイメージが損なわれるとしたら残念だ」と述べた。
【11月15日】 邦人８人が死亡…韓国の室内射撃場で火災 韓国南部・釜山市中区にある室内射撃場で１４日午後２時２５分（日本時間同）ごろ、火災が発生し、釜山の警察当局によると１０人が死亡、６人が負傷した。このうち、長崎県雲仙市の小中学校の同級生グループ９人を含む１１人が日本人男性で、聯合ニュースによると、８人が死亡し、３人が重いやけどを負って病院で治療しているという。警察や在釜山日本総領事館などが被害者の身元確認を急いでいる。-続きを読む-SANSUPO.COM-74
火災現場の射撃場から遺体を運び出す消防隊員＝１４日、韓国・釜山市（ＡＰ）【フォト】
地元の買い物客や大勢の観光客で賑わう釜山の繁華街で、日本人観光客が火災に巻き込まれ死亡する惨事が起こった。 火災は、商店街などが集まる「国際市場」の中心部に位置し、５階建てビルの２階にある室内射撃場「ガナダラ実弾射撃場」で発生、約３０分後に鎮火したという。
中部警察署は「日本人５人が死亡したとみられる」と発表。聯合ニュースは、日本人８人の死亡を警察が確認した－と報道。それによると、同級生グループ９人のうちの６人と、別の旅行会社を通じて釜山を訪れた福岡県の落合政洋さん（５６）と宮崎県の永浜正則さん（５７）。いずれも１４日から１泊２日の日程で釜山を訪れていた。 負傷者は、笠原勝さん（３７）、原田洋平さん（３６）、島田明さん（３７）で、全員が全身にやけどを負っており、重症。
警察や消防が出火原因を調べるとともに、死傷者の身元確認を急いでいるが、遺体の損傷が激しく難航。ＤＮＡ鑑定を行う予定という。
笠原さんと原田さんは集中治療室（ＩＣＵ）で治療を受けているが、体中を包帯で覆われ、身動きができず、原田さんは人工呼吸器をつけて話もできない状態。笠原さんは搬送先の病院で、「真っ赤な炎が見え、爆発音が聞こえた。その後は暗くて何も見えず階段を降りるのが精一杯だった。明かりが見えたところで記憶がなくなった」と当時の様子を語った。 一方、目撃者の男性は「突然爆発音が起き、黒煙が上がった。全身火だるまの日本人が建物から出てきた」と証言。別の女性は「突然ボンと音がし、２階射撃場の出入り口のガラスが（爆風で）外側に向けて曲がっていた。服が焼けちぎれた日本人が出てきたので『大丈夫ですか？』と声をかけたが、うつぶせに倒れ、何も話せなかった」と生々しく語った。
現地報道によると、射撃場内には、たくさんの実弾が保管されていたほか、暖炉のそばに弾薬が置かれていたとの情報もあり、火災が発生してから弾薬の火薬に引火して被害が拡大した可能性もあるという。また、射撃場が騒音防止などのため密閉構造になっていることも被害を拡大させたとの見方を伝えている。-SANSUPO.COM
【10月28日】 漁船不明：転覆船内から３人救出 いかだの船長は死亡 伊豆諸島・八丈島沖で連絡が途絶えた鎮西町漁協（佐賀県唐津市）所属のキンメダイ漁船「第１幸福丸」（８人乗り、１９トン）を捜索していた第３管区海上保安本部（横浜市）は２８日午前、八丈島の北北東約５５キロの海上で、転覆した同船を発見、船内から乗組員３人を４日ぶりに救出した。-続きを読む-毎日jp-74
連絡が途絶えてから９２時間、３人は脱水症状を起こし、八丈島内の病院に入院したが元気だという。また、同日朝、救命いかだに乗った牧山新吾船長（４０）も発見したが死亡が確認された。残る乗組員４人の行方を捜している。
転覆した第１幸福丸の救助活動を行う海上保安庁の保安官ら＝八丈島の北北東約５５キロの海上で２００９年１０月２８日午後０時３８分、本社機から幾島健太郎撮影
３管によると、救出されたのは、いずれも甲板員の、宇都宮森義さん（５７）＝静岡県下田市▽早川雅雄さん（３８）＝大阪市平野区▽鳰原貴光さん（３３）＝静岡市駿河区。
午前１０時半ごろ、海上自衛隊機が転覆している同船を発見。午前１１時４５分に到着した３管の潜水士が海面に出た船底をたたくと、船内から「コンコン」と反応があり、生存を確認した。３人は乗組員が寝泊まりする後部船室にいて、空気だまりができていたため助かったらしい。
転覆時の状況について、「船長は操舵（そうだ）室にいた。残る７人は船室にいたが（行方不明の）４人は船外に出た。救命胴衣はつけていなかった」と話しているという。同船を八丈島近海にえい航し、改めて船内を捜索する。
一方、いかだは午前７時１５分ごろ、八丈島の北約２０キロの海上で見つかった。内部に救命胴衣を着た牧山船長が倒れており、間もなく死亡が確認された。
第１幸福丸は２４日夕、八丈島の西約９０キロで、僚船と無線を交わしたのを最後に連絡が途絶えた。現場海域は台風２０号の影響で一時大しけとなり、３管は２６日午前から丸１日、捜索を中断していた。【池田知広、高橋直純】-毎日jp
潜水士に船底から「たたき返し」 八丈島近海、奇跡の３人救助 第３管区海上保安本部（横浜市）によると、潜水士が転覆した第１幸福丸の船底をたたいたところ、たたき返しがあったため海中に潜って救助した。午後零時４５分ごろに２人を、約５分後にもう１人を救助した。 ３人は八丈島に向かっており、八丈病院に収容される予定。-産経ﾆｭｰｽ
海上保安庁の隊員に救助される第１幸福丸の乗組員（中央右の横になっている人物）＝２８日午後０時４８分、八丈島近海で共同通信社ヘリから
【10月28日】 【護衛艦衝突・炎上】海保、追い越し止めず 直前に貨物船へコース情報を提供 海上自衛隊の護衛艦「くらま」と韓国籍の貨物船「カリナ・スター」が関門海峡で衝突した事故で、海上保安庁は２８日、カリナ・スターが前方の船を追い抜く際、関門海峡海上交通センターの管制官が「左側を追い抜いてください」と追い越しコースの情報提供を行っていたことを明らかにした。
第７管区海上保安本部（北九州）は「情報提供が事故原因となった可能性がある」との認識を示した。
事故はカリナ・スターが前方を航行する船を追い越そうとした際に発生。海保は２８日、事故直前の管制官と関係船舶との無線交信の内容を紹介した。
交信によると、事故直前、センターが船に「後ろから接近している船がある」と連絡。船から「左側を追い越して」と回答があった。センターはカリナ・スターに船の回答を伝え、「前方から護衛艦が接近している」とも連絡したところ、カリナ・スターは「了解」と応答した。
カリナ・スターを運航する南星海運（ソウル市）によると、船長も「右側から追い越そうとしたが、左側から追い越すよう指示され、従ったところ（護衛艦と）正面から衝突した」と話しているという。-産経ﾆｭｰｽ-74
【10月28日】 
海自護衛艦と貨物船衝突、炎上し３人けが 関門海峡
２７日午後７時５６分ごろ、本州と九州の境にある関門海峡で、海上自衛隊の護衛艦「くらま」（艦長・柏原正俊１等海佐、５２００トン）と韓国のコンテナ船「カリナスター」（７４０１トン）が衝突。双方が炎上した。防衛省海上幕僚監部によると、「くらま」の３人が負傷した。第７管区海上保安本部が業務上過失往来危険の疑いなどで調べている。 -続きを読む-asahi.com(朝日新聞)-74
海保によると、現場は本州と九州を結ぶ関門橋のほぼ下。「カリナスター」は衝突約４０分後の午後８時３５分ごろに鎮火した。船首の右部分が大破したが、浸水や油漏れはなく負傷者もいない。同船の船主である韓国の海運会社「南星海運」の釜山事務所によると、コンテナの一部から出た火を乗組員らが消し止めた。
一方、「くらま」は艦首部分が激しく損傷し炎上。防衛省によると、２８日午前０時ごろまでにほぼ鎮火したが、消火作業の際に乗員１人が右足に切り傷を負い、ほかに２人が煙を吸って気分が悪いと訴えている。艦首部分に船体を塗り直すためのペンキの缶の倉庫があるという。 防衛省によると、双方ともに自力航行可能という。
「カリナスター」の韓国人の船長（４４）は朝日新聞の取材に「前を走る船を追い越そうとしたときにぶつかった。前から（護衛艦が）来ているのはわかり、早めにかじを切ったがぶつかった」と話した。
防衛省によると、両船はほぼ正面衝突だったとみられる。海保によると、海上衝突予防法で海峡の航行は「右側通行」と定められており、前方に相手船を発見した場合も互いに「右へ回避」が原則。だが、「カリナスター」は船首右側が損傷しており、海保は今後その経緯を調べるとみられる。関門海峡は大規模海難事故の起こりやすい「ふくそう海域」に指定されており、港則法の細則で追い越しなどは禁止されている。
下関地方気象台によると、事故当時、現場海域の天候は快晴だった。
「カリナスター」はコンテナを韓国・釜山から大阪に運ぶ途中で、韓国人１２人ら１６人が乗り組んでいたという。
「くらま」は長崎県の佐世保基地の第２護衛隊群に所属するヘリ搭載型護衛艦で、進水は７９年。２５日に神奈川県の相模湾であった観艦式に参加した後、佐世保に戻る途中で、２９７人が乗っていた。
艦首から煙をあげる護衛艦「くらま」＝２７日午後１０時８分、関門海峡、朝日新聞社ヘリから、恒成利幸撮影
関門海峡を流されながら炎上する護衛艦「くらま」＝２７日午後８時９分、北九州市門司区、読者提供
護衛艦「くらま」の消火活動が続く＝２７日午後９時２１分、山口県下関市、藤脇正真撮影
【10月23日】 ＪＲ西・山崎前社長辞任、最終報告書案漏えい問題で引責 ＪＲ福知山線脱線事故を巡り、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（現・運輸安全委員会）の最終報告書案漏えい問題で、ＪＲ西日本は２３日付で、取締役の山崎正夫前社長（６６）と土屋隆一郎副社長（５９）を引責辞任させることを決めた。２人とも嘱託とする。この日午後、佐々木隆之社長（６３）が前原国交相に問題の経過を報告した後、会見して発表する。山崎前社長は、事実上の解任とみられる。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-74
一連の問題を巡り、前原国交相は実態調査と再発防止を命令。ＪＲ西は第三者でつくる委員会を設け事実関係を調査し中間報告をまとめた。この日、人事と併せて国交省に説明する。
山崎前社長は、国鉄ＯＢで事故調の委員（当時）と接触し最終報告書案などを入手。自動列車停止装置に関する記述の削除を求めたほか、２００７年２月の事故調による意見聴取会の公述人になるよう国鉄ＯＢに働きかけていた。
土屋副社長は当時、事故調との窓口となる事故対策審議室長を務めており、部下に国鉄ＯＢの事故調鉄道部会長との接触を指示。部下は部会長を約１０回、飲食接待していた。 問題発覚後、山崎前社長と土屋副社長は進退伺を佐々木社長に提出。佐々木社長は遺族らを対象に１７日に開いたおわびの会後の記者会見で、「２人の進退は調査状況をみながら早急に判断したい」と話していた。
山崎前社長は１９６６年に旧国鉄に入社。常務取締役鉄道本部長などを歴任し事故後の０６年２月に社長に就任した。しかし今年７月、神戸地検に業務上過失致死傷罪で在宅起訴され、翌月社長を辞任。土屋副社長は事故対策審議室長などを歴任し、８月に代表権のある副社長に就任した。
ＪＲ西、辞任を発表 ＪＲ西日本は２３日、取締役の山崎正夫前社長（６６）と土屋隆一郎副社長（５９）が、福知山線脱線事故の一連の漏えい問題の責任を取り、同日付で役員を辞任すると発表した。 （2009年10月23日 読売新聞）
報告書を提出するため大臣室へ向かうＪＲ西日本の佐々木社長（手前右）（２３日午後、東京・霞が関の国交省で）＝冨田大介撮影 山崎正夫 前社長 土屋隆一郎 副社長
【10月23日】 ＪＲ西、「組織的」初めて認める 尼崎脱線事故の報告書漏えい 尼崎ＪＲ脱線事故の報告書漏えい問題で、ＪＲ西日本の佐々木隆之社長は２３日、社内調査の経過を前原誠司国土交通相に報告した。国交省内で記者会見した佐々木社長は、山崎正夫前社長本人や、土屋隆一郎副社長（いずれも２３日付で取締役と執行役員辞任）の指示による事故調査委員らへの働き掛けについて「組織的行動と言わざるをえない」と初めて認めた。-続きを読む-47 NEWS-74
前原国交相に社内調査の経過報告書を提出後、記者会見で謝罪するＪＲ西日本の佐々木隆之社長＝２３日午後、国交省
一連の問題に関する社内調査チームと、外部有識者らによる調査委員会が１１月中旬にも最終報告をまとめ、国交相に提出する予定。
前原国交相は経過報告書を受け取った後、記者団に「企業体質を直さないと、企業の存続自体も難しい。ＪＲ西日本には引き続き事実究明を進め、信頼回復に全力を尽くすよう指示した」と述べた。さらに航空、鉄道、船舶３分野の事故調査を担っている運輸安全委員会の委員や調査官の構成を「根本的に見直す」と語った。
記者会見で佐々木社長は「被害者やご遺族の方々と、真摯に向き合うことができていなかった。鉄道技術の知識なら委員より自分たちの方が正しい、いろいろ知っているというおごりのようなものが社内にあった。調べる側と調べられる側の区分けができておらず、世の中の価値観とも乖離していた」と反省の弁を述べた。 経過報告によると、事故調査委員に接触していたのは山崎前社長、事故当時社長だった垣内剛・元顧問（６５）ら４人。社内調査の対象となったのは約１５０人で、佐々木社長は「委員への接触者は今後さらに増える可能性がある」とした。-47 NEWS
【10月23日】 ＪＲ西３元社長 起訴相当…「安全の責任者」、検察審議決 乗客１０６人が死亡したＪＲ福知山線脱線事故で、神戸第１検察審査会は２２日、業務上過失致死傷容疑で告訴され、神戸地検が不起訴（嫌疑不十分）にしたＪＲ西日本の井手正敬（７４）、南谷昌二郎（６８）、垣内剛（６５）の歴代３社長について、「起訴相当」を議決したと公表した。議決は７日付。審査会は「安全対策の基本方針を実行すべき最高責任者であり、自動列車停止装置（ＡＴＳ）の整備を部下に指示すべき注意義務を怠った過失がある」とした。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-74
改正検察審査会法では、地検が再捜査で不起訴にしても、審査会が再び起訴すべきだと議決すれば、弁護士が強制的に起訴する。 井手氏は、現場を急カーブに付け替えた１９９６年当時の社長で、南谷氏も９７～２００３年に社長を務め、垣内氏は０５年４月の事故当時の社長だった。 ３人は、兵庫県警が昨年９月に書類送検した１０人には含まれず、遺族が今年１月、地検に告訴した。地検は７月、カーブ付け替え時に鉄道本部長だった山崎正夫・前社長（６６）だけを業務上過失致死傷罪で在宅起訴。３人については「山崎前社長に安全対策を一任していたほか、事故の危険性の認識も立証できなかった」などとして不起訴にし、遺族３５人が８月に審査を申し立てた。
審査会は議決で、３人が社長として、東西線の開業に伴って快速電車の本数を大幅に増やし、その後も再三高速化を図ったとし、収益拡大の経営方針が事故の危険性を格段に高めたと、言及した。 そのうえで、事故防止の業務を総括する「総合安全対策委員会」の委員長を兼ねていたことを重視。ＡＴＳがあれば防げた事故例として函館線脱線事故があり、３人は現場が急カーブに付け替えられたことによって、社内基準でＡＴＳ整備が必要になったと認識すべき立場だった、と指摘した。
さらに、安全対策の権限を担当職員に委譲していても免責されないとし、「３人が刑事責任を問われないのは、到底、賛同できない」と結論付けた。
山根英嗣・神戸地検次席検事の話「議決内容を検討のうえ、適切に対処する」 （2009年10月23日 読売新聞）
【10月19日】 「日勤教育のこと知りたかった」元事故調委員、釈明３時間 ＪＲ福知山線脱線事故の最終報告書案漏えい問題に絡み、ＪＲ西日本幹部と会食を繰り返すなどの接触をしていた国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（事故調、現・運輸安全委員会）の佐藤泰生・元委員（７０）が１８日、遺族らの団体など主催の集会に出席し、「誤解を生み、ご迷惑をお掛けした」と謝罪した。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-74
会食などについては「日勤教育について本当のことを知りたかった」「飲んだ方が裏話は出てくると思った」との釈明を繰り返し、出席した遺族からは「被害者を置き去りにしている」と不満の声が漏れた。 事故調の鉄道部会長だった佐藤元委員は２００６年８月から、報告書が公表されるまでの０７年６月にかけ約１０回、国鉄時代の後輩だったＪＲ西の鈴木喜也・執行役員東京本部副本部長（５５）らと会食するなどしていた。佐藤元委員からの「遺族に説明したい」との申し出を受け、遺族らでつくる「４・２５ネットワーク」などが兵庫県尼崎市で集会を開催することにした。
佐藤元委員は、鈴木副本部長について「二十数年来の友人で信頼できる存在」と語り、「接触した際に話したのは、一般に知られている内容がほとんど。秘密の漏えいには当たらない」と説明。酒席での会食については「誤解を招いた」と反省の意を示した。 会場には遺族、負傷者ら約１００人が詰めかけ、質疑応答も行われた。鈴木副本部長が、事故対策審議室長の土屋隆一郎副社長（５９）の指示で接触したことについて、佐藤元委員が「当時は全く知らなかった。（報道で）明るみに出て初めて知った」と釈明した際には、参加者から「それはないだろう」との声が飛んだ。
集会は当初予定を約１時間上回る約３時間に及び、事故で長男を亡くした木下広史さん（５１）（兵庫県三田市）は「事故調がＪＲ西を守るための報告書を作っていたとしか思えない」と納得いかない様子だった。 （2009年10月19日 読売新聞）
【10月7日】 報告書案漏えい…運輸安全委側に批判
ＪＲ西 意見聴取会に関心 公表前日に「接触禁止」決定、委員が元上司情報収集容易
ＪＲ福知山線脱線事故を巡る国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（現・運輸安全委員会）の最終報告書案漏えい問題では、ＪＲ西日本の企業倫理だけでなく、委員会の運営にも批判が集中した。これまでの経緯をたどり、病巣に迫った。-続きを読む-YOMIURI ONLINE 特集-74
かすんだ善後策
９月２４日、運輸安全委員会で、ある申し合わせが決められた。委員が利害関係者と個別に会うことや、無償で物品を受け取る行為を禁じるというものだ。その翌日、同委員会は漏えい問題の公表に踏み切った。
公表された事実は、山口浩一・元委員（７１）が、旧国鉄時代の後輩である山崎正夫・前社長（６６）の求めに応じ、他の委員に「自動列車停止装置があれば事故が回避できた」という記述を削除するよう発言したことや、最終報告書案を事前に渡したというものだった。
ところが鉄道部会長である佐藤泰生・元委員（７０）も、土屋隆一郎副社長（５９）から指示を受けた鈴木喜也・東京本部副本部長（５５）から約１０回の飲食接待を受けた。また山口元委員はＪＲ西の元幹部（５０）に２００６年１２月の報告書案も事前に渡していた。
次から次に出てくる新事実に、運輸安全委員会の申し合わせはかすみ、大きく取り上げられることはなかった。
事故で妻と妹を亡くした浅野
同委員会は「申し合わせの内容がまとまったのが２４日夕方。２５日午前には前原国土交通相が漏えい問題について発表することが決まっており、申し合わせも併せて発表するのが適切と考えた。保身の意図はない」としている。
日程知りたい
「事故調による意見聴取会の日程を知ることが最大の関心事。みんなが知りたいと思っていた」。０６年６月から事故調との窓口となる事故対策審議室長を務めた土屋副社長は振り返る。
当事者ら関係者の主張を聞く意見聴取会は、社会的反響のある重大事故での開催が義務づけられている。
審議室は、他のＪＲ各社の技術者や大学教授らとも接触を図り、事故調から漏れる情報集めに奔走した。ＪＲ西は、捜査の行方にも影響を及ぼす最終報告書の内容が固まる前に、同社の見解を公の場で述べることができる意見聴取会を最大限、活用したかったとみられる。
情報収集を容易にしたのは、委員が旧国鉄出身者だったことにある。当時、鉄道事故を調査する鉄道部会に所属する委員６人のうち３人が旧国鉄ＯＢ。委員を選ぶ大臣官房の担当者は「旧国鉄出身者は経験が豊富で技術の蓄積が多い」と話すが、ＪＲ各社が重大事故を起こすと、昔の上司が元部下を調査する事態になってしまう。
今回の漏えい問題について、弁護士で法政大教授（公共事業論）の五十嵐敬喜氏は「裁判所が被告に事前に判決文を渡すような行為。他の調査でも委員の不正な接触が報告書に影響を与えた疑念は
（2009年10月07日 読売新聞） 
【10月2日】 明石歩道橋事故 元副署長４度目不起訴へ 兵庫県明石市で平成１３年７月、花火大会の見物客１１人が犠牲となった歩道橋事故で、業務上過失致死傷容疑で書類送検された当時の明石署副署長（６２）について、神戸第２検察審査会の３度目の「起訴相当」議決を受けて再捜査を進めていた神戸地検は不起訴処分とする方針を固めた。今年５月施行の改正検察審査会法では、地検が不起訴にした場合、再審査を行い、再度「起訴相当」が議決されれば自動的に起訴されることになる。-続きを読む-産経ﾆｭｰｽ-29
地検はこれまで不起訴理由を「周到で綿密な警備計画がなければ事故が発生すると予見できたとまではいえない」などとしており、今回の再捜査でも起訴する新証拠はないと判断したとみられる。 事故をめぐっては、１４年５月、兵庫県警が元署長＝１９年に死亡＝や元副署長を含む同署、明石市、警備会社の担当者ら計１２人を書類送検。地検はこのうち、現場責任者だった同署の元地域官、金沢常夫被告（５９）＝上告中＝ら５人を起訴したが、元署長と元副署長らを不起訴処分とした。
これに対し、遺族は１６年と１７年に検察審査会に不服を申し立て、「起訴相当」を議決したが、地検はいずれも不起訴処分とした。このため、改正検察審査会法が施行された５月２１日、遺族らは３度目の申し立てをし、神戸第２検察審査会が７月に「起訴相当」を議決していた。
改正法は、１回目の議決で「起訴相当」となり、２回目で１１人の構成員のうち８人以上が起訴すべきと判断した場合、裁判所が指定する弁護士が自動的に起訴すると定めている。-産経ﾆｭｰｽ
【9月28日】 事故調、０６年も漏えい…別の報告書 ＪＲ西元幹部通じ ２００５年４月に起きたＪＲ福知山線脱線事故の最終報告書案が漏えいした問題で、ＪＲ西日本の元幹部が国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（現・運輸安全委員会）の山口浩一・元委員（７１）から、最終報告書案とは別に、０６年１２月に公表された事故調査報告書を事前に入手し、山崎正夫・前社長（６６）に渡していたことがわかった。元幹部は読売新聞の取材に事実を認めた。これまで０７年春以降、最終報告書案が漏れていたことが発覚しているが、事故翌年から事故調の資料が漏えいしていたことになる。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-74
新たな漏えいが明らかになった報告書は、自動列車停止装置の整備の遅れや、ＪＲ西が設定した時間的余裕のない過酷な運転ダイヤ、日勤教育など、事故調が事故の背景として企業体質に初めて言及。０７年２月の有識者らによる意見聴取会に使われた資料となった。 元幹部は事故当時、ＪＲ西本社勤務だったが、現在はグループ会社社長。山口元委員は国鉄時代の職場の上司で、趣味の鉄道写真などについてメールをやりとりする仲。また山口元委員と山崎前社長とのメールを仲介し、２人の面談の連絡役も務めていた。 元幹部によると、事故調査報告書が公表される数日前、山口元委員から「（報告書を）渡せるけど取りに来ることができるか」とメールがあり、元幹部は、山口元委員の勤務先だった日本鉄道運転協会（東京）へコピーを取りに行き、山崎前社長に渡した。「山崎前社長の依頼で働きかけたわけではない」という。
これに対し、山口元委員は２８日の本紙の取材に、「山崎前社長に頼まれていた。元幹部から『代わりに受け取りに行く』とのメールをもらい、手渡した」と話しており、２人の証言が食い違っている。 元幹部は０６年春以降、最終報告書公表の０７年６月頃まで、多いときで月１回程度、山口元委員とメールを交わしたほか数回、面会した。山口元委員から随時、「日勤教育が話題になっている」などと調査状況についての情報を得て山崎前社長に報告したという。
最終報告書案も受け取ったが、「自分から求めたことはない」と話している。 元幹部は今年５、６月、神戸地検から事情聴取を受けたといい、本紙の取材に対し、「山口元委員に鉄道模型などのおみやげを渡したことはあるが、金銭の授受はない」と話し、「認識が甘かった」と述べた。（2009年09月29日 読売新聞）
【9月28日】 JR福知山線脱線事故 事故調漏えい、ＪＲ西の対策室に報告書コピー 組織ぐるみ強まる
ＪＲ福知山線脱線事故の最終報告書案が漏えいされた問題で、ＪＲ西日本の山崎正夫・前社長（６６）が国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（現・運輸安全委員会）の山口浩一・元委員（７１）から入手した最終報告書案のコピーが、同社の事故対策審議室に回されていたことがわかった。当時、同室長だった土屋隆一郎副社長（５９）が２７日、読売新聞の取材に対し、事実を認めた。事故調への漏えい働きかけは組織ぐるみだった可能性が強まった。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-74
土屋副社長は、当時、事故対策審議室のメンバーだった鈴木喜也・執行役員東京本部副本部長（５５）に、事故調の鉄道部会長だった佐藤泰生・元委員（７０）への接触を指示した人物。 ２７日の本紙の取材に対し、土屋副社長は「どういう形かはっきり記憶はないが、最終報告書案のコピーは間違いなく私のセクションに届いていた」と認めた。しかし、コピーの入手先については「当初、私自身は承知していなかった」などと話した。
最終報告書案のコピーは、山崎前社長が、旧国鉄時代の先輩だった山口元委員に働きかけて入手。山崎前社長は２５日の記者会見で、「（読んだ後）コピーは担当社員に渡した」と述べていたが、どの部署の社員だったかについては明らかにしていなかった。 漏えいの働きかけについて、山崎前社長は「個人の意思でやった」とし、土屋副社長は「私の責任で行った」との見解を示していた。（2009年09月28日 読売新聞）
【9月26日】 ＪＲ西幹部、事故調部会長に接触 「審議室から指示」 ０５年のＪＲ宝塚線（福知山線）の脱線事故をめぐる調査情報漏洩（ろうえい）問題で、ＪＲ西日本の鈴木喜也・東京本部副本部長（５５）が、当時の国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（現運輸安全委員会）の鉄道部会長だった佐藤泰生・元委員（７０）と約１０回にわたって接触していたことが分かった。ＪＲ西が２６日夜、東京都千代田区の同社東京本部で取材に応じ、明らかにした。-続きを読む-asahi.com(朝日新聞)-74
（委員に接触した経緯について説明するＪＲ西日本の鈴木喜也・東京本部副本部長＝東京都千代田区丸の内３丁目のＪＲ西日本東京本部)
鈴木副本部長は現在、執行役員で東京常駐社員のトップ。事故当時は技術部の幹部社員だった。会見で鈴木副本部長は「社内調査組織の『審議室』から接触するよう指示を受けた」と説明しており、ＪＲ西が組織ぐるみで事故調査委から報告書に関する情報を聞き出そうとしていた疑いが強まった。
鈴木副本部長の説明によると、佐藤元委員は国鉄時代の先輩に当たり、３０年近い付き合い。０６年８月ごろ、事故後に発足した「列車事故対策審議室」の会議の場で佐藤元委員を名指しした上で、「聞いてみてくれないか」と指示があったことを明らかにした。審議室は幹部ら約１０人で構成され、室長は現在の土屋隆一郎副社長（５９）が務めていた。だが、指示をした幹部の個人名については「勘弁して欲しい」と説明を拒んだ。
結局、報告書が公表される０７年６月まで東京・新宿の中華料理屋で、佐藤元委員と、国鉄時代の共通の知人男性との３人で約１０回にわたって面会。事故調査のスケジュールや議論の内容を尋ねたり、事故の背景として指摘されている日勤教育について意見交換したりしたという。
鈴木副本部長は「調査の具体的内容までは教えていただけなかった」としているが、公表前に佐藤元委員から調査委の資料を受け取ったことはあるという。食事代は全額、鈴木副本部長側が負担した。
調査委の報告書を巡っては、ＪＲ西の山崎正夫前社長（６６）が山口浩一元委員（７１）から調査状況を聞いたり、報告書案を受け取ったりしていたことがすでに明らかになっている。鈴木副本部長が佐藤元委員と接触していたのも、同じ時期だった。
鈴木副本部長は「山崎前社長のケースは知らなかった」と説明。また、別のＪＲ西幹部も山崎前社長と山口元委員との間の情報漏洩については、審議室の関与を否定。「あくまで個人的な接触だ」と断言した。
運輸安全委は、山口元委員の情報漏洩を把握した後、調査を担当した委員全員に、ＪＲ西側との接触に関する一斉調査を行っており、佐藤元委員からＪＲ西側への情報漏洩はなかったとみている。 -asahi.com(朝日新聞)
【9月25日】 尼崎脱線事故調委員が情報漏えい ＪＲ西社長に最終報告の直前 ２００５年４月に発生した尼崎ＪＲ脱線事故で、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（現運輸安全委員会）の委員が、０７年６月に最終報告書を公表する直前、報告書案をＪＲ西日本の山崎正夫社長（当時）に渡していたことが２５日、分かった。運輸安全委は「委員の秘密保持義務に反した情報漏えいだった」として謝罪した。
前原誠司国土交通相によると、委員はさらに最終報告書をまとめる会議で「自動列車停止装置（ＡＴＳ）があれば事故は起きなかった」とのＪＲ西日本に不利になる文言を、報告書から削除するよう求めていた。国交相は２５日の記者会見で「言語道断の犯罪行為。亡くなられた方やけがをされた方に心からおわびを申し上げたい」と陳謝した。
安全委によると、情報を漏らしたのは国鉄ＯＢで元日本鉄道運転協会専務理事の山口浩一氏。山崎前社長からの働き掛けを受け、報告書案を渡して調査状況を伝えたほか、会議でＡＴＳに関する報告書案の記述削除を求める発言をした。最終的に山口氏の提案は受け入れられなかった。 安全委は「漏えいにより、最終報告書の内容がゆがめられたことはない」としている。
山口氏は０１年から２期にわたり委員を務め、０７年９月に退任した。 当時の事故調査委設置法は「職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない」と委員に守秘義務を課し、国交省の外局になった運輸安全委も現在同様の規定を設けている。
神戸地検は今年７月、ＡＴＳがあれば事故を防げたとして、ＪＲ西日本が現場を急カーブに付け替えた当時の安全対策最高責任者だった山崎前社長を業務上過失致死傷罪で在宅起訴した。この取り調べの中で山口氏から山崎前社長への情報伝達が分かり、捜査当局側から安全委に通報があったという。-47 NEWS-74
【9月25日】 前社長「止めてくれ」委員と面会、依頼…報告書案漏えい ＡＴＳ設置「素人に書かれたくない」 ＪＲ福知山線の脱線事故の調査を巡って、ＪＲ西日本の山崎正夫前社長（６６）に情報を漏えいした航空・鉄道事故調査委員会（事故調）の山口浩一・元委員（７１）は他の委員に対し、事故現場に「自動列車停止装置（ＡＴＳ）を設置すべき」とする最終報告書の文言を「削除すべき」と発言していた。山崎前社長は今年７月、当時の安全対策の責任者として在宅起訴されている。発言の背景に何があったのか。前代未聞の不祥事が明らかになった２５日、東京・霞が関の国土交通省では、激震が広がった。 
-続きを読む-YOMIURI ONLINE-74
山口元委員の情報漏えいは、神戸地検が進めていた脱線事故の捜査過程で発覚した。関係者によると、山口元委員と山崎前社長は、旧国鉄時代からの先輩、後輩の間柄。神戸地検による捜索で、山口元委員が山崎前社長の部下に送ったメールが押収されたことから、山口元委員から事情聴取をした結果、最終報告書が公表される前に山崎前社長側から報告書案を見せるよう頼まれて、公表前に案を手渡したことを認めたという。 山口元委員は、山崎前社長と何度か東京都内で面会し、報告書案を複数回にわたって見せていた。報告書案には「ＡＴＳを付けていれば事故は防げた」という文言があったが、山崎前社長は山口元委員に「（事故調の）意見は後出しじゃんけんではないか。素人にこんなこと書かれたくない。止めてくれ」などと話したという。
神戸地検の調べに対し、山口元委員は、報告書案を見せた見返りに金銭は受け取っていないとしているが、山口元委員は鉄道模型を収集しており、山崎前社長から、市販していない記念品の５００系新幹線の模型をもらったことは認めているという。
事故調から昨年１０月に組織改編した運輸安全委員会によると、山口元委員は１９６１年４月に旧国鉄に入社。日本鉄道運転協会専務理事などを経て、２００１年１０月、事故調の委員（非常勤）に就任。０４年に再任され、０７年９月、任期満了で退任している。
ＪＲ福知山線の脱線事故を巡っては、事故調が２００５年９月に経過報告を、０６年１２月には調査報告書案をそれぞれ公表し、０７年６月２８日に最終報告書を公表した。最終報告書では、当時、事故現場にＡＴＳが設置されていなかった点について「優先的に設置すべきだった」としながらも「ＪＲ西日本自身が設置の緊急性を認識することは必ずしも容易ではなかった」と記載されている。
これについて、２５日に記者会見した前原国交相も、山口元委員が山崎前社長から依頼を受け、報告書の原案にあった記述のうち、「ＡＴＳがあれば事故が防げた、という文言を削除してほしい」と発言した経緯などを説明。その上で「言語道断のことで国民や亡くなった方、ご遺族の方々におわび申し上げます」と陳謝した。
前原国交相は、運輸安全委員会設置法には「職務上知りえた秘密をもらしてはならない」という条文があるものの、罰則規定がない点にも触れ、「罰則が盛り込めないか検討している」と述べた。
運輸安全委は、山口元委員がＡＴＳの部分について報告書から削除を求めたことについて「発言による報告書への影響はなかった」と説明しているが、山崎前社長と都内で会った際、山口元委員は飲食の接待を受けたことも明らかにした。
現在、運輸安全委の委員は１２人で、専門知識を持った大学教授や航空会社ＯＢなどから国交相が選び、国会の同意人事で決定する。事故の調査をもとに国交相に勧告できる権限もある。委員の任期は１期３年で最大３期。
（2009年09月25日 読売新聞）
【8月23日】 ＪＲ西、遺族参加の検証委設置へ 尼崎脱線事故で 
ＪＲ西日本の山崎正夫社長は２２日夜、大阪市内のホテルで開いた尼崎ＪＲ脱線事故の被害者に対する説明会の後、記者会見し、遺族が参加して事故原因や同社の組織的問題を検証する委員会について「社内と遺族側との合意ができれば前に進みたい」と述べ、設置に向けて準備を進める意向を示した。
検証委設置は、遺族でつくる「４・２５ネットワーク」が４月、ＪＲ西に要望。委員には遺族や同社幹部、中立的な立場の識者を想定している。 山崎社長は「詰め切った段階で何らかの形にしたい。ただ『検証』という名称は変わるかもしれない」とした。
説明会は午前の負傷者に続き、午後は遺族を対象に開かれ、５２組９２人が参加。記者会見で山崎社長は「被害者の多くが、いまだに悲しみや苦しみがいえていないことが質問のはしばしにうかがえた」と述べた。 業務上過失致死傷罪で在宅起訴され辞任する山崎社長の後任となることが決まっている佐々木隆之副会長のほか、事故当時の会長南谷昌二郎氏と社長垣内剛氏の両顧問も説明会に出席し謝罪した。-京都新聞-74
【7月26日】 ＪＲ西歴代社長の不起訴、脱線事故遺族が不服申し立てへ １０７人が死亡し、５６２人が負傷した０５年４月のＪＲ宝塚線（福知山線）脱線事故で、神戸地検は２６日、ＪＲ西日本の山崎正夫社長（６６）を業務上過失致死傷罪で在宅起訴した捜査結果について遺族と負傷者に説明…-続きを読む-asahi.com-74
出席者によると、被害者側からは、井手正敬（まさたか）元会長（７４）ら歴代社長を不起訴としたことについて意見や質問が集中したという。 遺族らは説明会後に記者会見し、井手氏と南谷（なんや）昌二郎氏（６８）、垣内剛（たけし）氏（６５）の歴代社長３人の不起訴処分を不服として、約４０人の遺族が８月中旬までに神戸検察審査会に審査を申し立てることを明らかにした。
説明会は、神戸市の地検庁舎で遺族と負傷者の２回に分けて開催され、計８５組１３３人が出席。検察当局による被害者向けの説明会としては過去最大規模だという。 出席者によると、地検側は刑事部長と捜査を担当した主任検事が応対。山崎社長の初公判が、事前に争点や証拠を絞り込む公判前整理手続きに時間がかかることから来年になる見通しを示し、被害者が法廷で量刑意見などを述べることができる「被害者参加制度」について説明したという。
また、井手氏ら歴代社長を不起訴としたことについては「自動列車停止装置（ＡＴＳ）の整備など安全対策の権限は、現場カーブ付け替え時に鉄道本部長だった山崎社長だけにあり、井手氏らはＡＴＳ設置を指示できる立場になかった」などと述べたという-asahi.com
【7月9日】 ＪＲ福知山線脱線：ＪＲ西社長起訴 元事故調委員「予想外」
◇当時子会社社長、気の毒とも思う
山崎社長の起訴を受け、福知山線脱線事故の調査を続けた国土交通省の航空・鉄道事故調査委員会（現・運輸安全委員会）の元委員らは８日「予想外」と驚きと当惑の入り交じった反応を見せた。-続きを読む-毎日jp-74
事故調は、事故から２年以上たった０７年６月、運転士がブレーキを掛けるのが遅れたことを主因としたうえで、懲罰的な日勤教育などＪＲ西日本の体質が事故に影響した可能性を指摘する最終報告書をまとめた。調査は、事故の再発防止が目的で、事故の責任追及につながる記述は慎重に検討した。
元委員の一人は「社長としての責任を問うというのならまだ理解できるが、山崎社長は事故当時は子会社の社長。気の毒とも思う」と率直に語った。最終報告書では、現場カーブへの自動列車停止装置（ＡＴＳ）設置が遅れたことも指摘した。これについて別の事故調関係者は「設置が会社の計画より遅れたことは事実だが、事件の予見可能性との関係性は薄いと思っていた。検察当局はＡＴＳ未設置という責任を重く見たのだろうが、どの段階でＡＴＳが必要だったかという判断は非常に難しいのではないか」と話した。【長谷川豊】
◇辞任会見、無念にじむ
８日午後６時から始まったＪＲ西日本の会見。大阪市北区の本社４階にある会見場に姿を見せた山崎正夫社長は黒のスーツ姿で、顔はやや紅潮。冒頭、脱線事故を改めて謝罪し「社長の任を辞することと致します」と、はっきりとした口調で一気にしゃべった。
０６年２月の就任以来、遺族や負傷者への対応と安全性向上、企業風土の変革を会社再生の「３本柱」として進めてきた。このため「いろいろな事故や不祥事が起きており（安全意識の）浸透が道半ばなのが心残り」と無念さをにじませた。一方で取締役として今後も経営に携わり、現場社員と交流を続ける意向も示した。
後任の社長には「日本一安全で、世間の常識が通用する鉄道会社にしてほしい」と求めたが、具体的な決定時期は「できる限り速やかに」と話すにとどめた。同席した佐々木隆之副会長と西川直輝副社長について「いずれかが後継か」と問われると約５０分の会見で唯一笑顔を見せ「代表権者の中では（２人とも）古参で、社長候補なのは事実」と答えた。
会見を聞いた３０代の男性社員は「次期社長への期待は、私たち社員一人一人への期待と受け取った。引き続き改革に取り組んでいきたい」と話した。
不起訴処分となった事故当時会長だった南谷昌二郎顧問（６８）は８日夜、神戸市内の自宅前で「多くの人の人生を台無しにしてしまった責任を重く受け止めたい。今後も会社として誠意ある丁寧な対応をしていかないといけないと思う」と述べた。
また井手正敬元相談役（７４）は同日夕、兵庫県芦屋市内の自宅で、インターホン越しに妻が代理で応対し、「申し上げることは何もない、と言付かっている」と答えた。【鳴海崇、藤田剛、遠藤孝康、新宮達、井上直樹】
◇次席検事「起訴はまだ折り返し点」－－神戸地検
神戸地検は８日午後３時から、検察では異例の、カメラマンやテレビクルーの同席を認めた記者会見をした。
山根英嗣次席検事は、記者を含め約７０人を前に「起訴はまだ折り返し点に過ぎない。（公判の）準備に万全を期したい」と力を込めた。
山根次席検事は遺族や負傷者への配慮をにじませ「処分結果は、まず遺族の方らへ説明すべきだが、多数に上ることなどから、報道機関への発表を先行した」と説明した。
また山崎社長１人の起訴にとどまったことに絡んで「ＪＲ西日本に過失責任があることは明白だが、法律上、法人の責任は追及できない」とした。【吉川雄策、金森崇之】
【関連記事】
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福知山線脱線：どうして社長だけ起訴…遺族らの表情複雑
福知山線脱線：運ぶのは人の命、ＪＲは忘れないで
福知山線脱線：ＪＲ西社長起訴…事故予見できた 神戸地検 毎日新聞 2009年7月9日 東京朝刊
【6月2日】 ２２８人乗り仏旅客機不明 墜落か、大西洋で捜索 ブラジルのリオデジャネイロからパリのシャルル・ドゴール空港に向かっていたエールフランス４４７便Ａ３３０－２００（乗客乗員２２８人）の機影が１日、大西洋上でレーダーから消え、消息を絶った。同空港当局者が明らかにした。
エールフランスによると、パリ時間１日午前４時ごろ、不明機から「乱気流に巻き込まれた」との連絡があった。午前４時１４分、不明機が自動発信で「電気系統が故障」との信号を送った後、交信ができなくなった。ブラジル空軍の専門家によると、墜落したとすれば、フェルナンドデノロニャ諸島から東に最大で３００キロの地点という。同機は同日午前１１時１０分にパリに到着予定だった。-47 NEWS-74
【5月27日】 福知山脱線事故 ＪＲ西本社、再び捜索…神戸地検 兵庫県尼崎市で２００５年４月、乗客１０６人が死亡したＪＲ福知山線脱線事故で、神戸地検は２７日午前、業務上過失致死傷容疑で、ＪＲ西日本本社（大阪市北区）の安全推進部など社内数か所と、山崎正夫社長（６６）の自宅の捜索を始めた。事故を巡ってＪＲ西本社が捜索を受けるのは、昨年１０月に続き２回目。地検は、山崎社長を含む歴代幹部の刑事責任について詰めの捜査を進めている。再捜索は異例で、押収した資料などを分析し、起訴の可否を最終判断するとみられる。-YOMIURI ONLINE-74
【3月23日】 成田空港で貨物機着陸失敗炎上、２人死亡 ２３日午前６時５０分ごろ、成田空港のＡ滑走路に着陸しようとした中国・広州発成田行き貨物機の米フェデックス８０便ＭＤ１１（乗員２人）が着陸に失敗、滑走路に激突し、炎上した。千葉県警によると、５０代の機長と４０代の副操縦士（いずれも米国籍男性）が死亡。当時空港周辺は最大瞬間風速２０メートルの風が吹いており、国土交通省などは機体が強風にあおられたことが事故の一因とみている。-NIKKANSPORTS.COM-74
【2月26日】 ｵﾗﾝﾀﾞ ｲｽﾀﾝﾌﾞｰﾙ発ﾄﾙｺ航空機が、25日午前、ｱﾑｽﾃﾙﾀﾞﾑのｽｷﾎﾟｰﾙ空港で着陸に失敗し墜落、機体は3つに割れた。この事故で、9人が死亡、20人が負傷した模様。-74
【2月14日】 ０８年製造ボンバル機がＮＹ州バッファロー近郊民家に墜落 ５０人死亡 米東部ニュージャージー州ニューアークを出発したコンチネンタル航空３４０７便の旅客機が１２日午後１０時２０分（日本時間１３日午後零時２０分）ごろ、目的地のニューヨーク州バファローの近郊にある住宅街の民家に墜落、炎上した。同州警察によると、乗客４４人と乗員４人、非番の乗員１人の全員、巻き添えになった民家の住民１人の計５０人が死亡。ほかに住民２人が負傷し、病院に運ばれた。 墜落したのは双発プロペラ機のボンバルディアＤＨＣ８―Ｑ４００で、２００７年に高知空港で胴体着陸したボンバルディア機と同型。これまで多数の死傷者を出す事故は起こしていなかった。同型機は国内では日本航空、全日空の両グループの計２５機、世界では２００機以上が運航している。-YOMIURI ONLINE-74
【2月2日】 海自 ｿﾏﾘｱ派遣：ｱﾌﾘｶ．ｿﾏﾘｱ沖の海賊対策で、政府は２８日午前、首相官邸で安全保障会議を開き、自衛隊法８２条の海上警備行動を発令して海上自衛隊を派遣する方針を正式決定した。海自は派遣する護衛艦２隻を選び、訓練を行い、護衛艦と防衛省の通信システムなどを整備。こうした準備を経て、政府は３月上旬に閣議で海上警備行動発令を承認し、防衛相が海自部隊に派遣命令する運びだ。３月末にはソマリア沖に展開する。-74
【1月15日】 15日午後3時30分頃、米国 ﾆｭｰﾖｰｸﾗｶﾞｰﾃﾞｨｱ空港を離陸した、USｴｱｳｴｲｽﾞのｴｱﾊﾞｽA320型機機が、高度900ﾒｰﾄﾙで鳥の群と激突、ｴﾝｼﾞﾝが停止。近くの空港に引き返すには動機の高度が不足。ｻﾚﾝﾊﾞｰｶﾞｰ機長のとっさの判断で、ﾊﾄﾞｿﾝ川に緊急着水。乗客乗員155人全員無事-74
2008年ﾆｭｰｽ
08.4.25 JR福知山脱線事故（2005.4月死者107人、負傷者562人）から3年目。鉄道24社-ATS最優先整備：(EB),
(DM)「運転士の急病や居眠り時の緊急停止装置」の完備は2社のみ
08.5.12 JR福知山線脱線事故で遺族が「JR福知山線脱線事故賠償交渉の会」を設立。昨年12月時点で示談が成立している2割をのぞく遺族の一部の約30組以上が参加されている模様。-74
08.9.4 今年2月のｲｰｼﾞｽ艦「あたご」と漁船「清徳丸」との衝突事件で、第1回海南審判で双方の航跡を巡って、海自側が再調査を要求：前艦長らが、漁船の責任強調
08.9.5 JR福知山脱線事故で兵庫県警が88遺族に「JR西日本の歴代幹部らを書類送検する旨を説明-74
08.9.9 JR福知山線脱線事故:：05年4月、乗客106人死亡、562人が重軽傷を負った事故．兵庫県警は8日、JR西日本の山崎正夫社長(65)ら歴代幹部9人と、死亡した高見隆二郎運転手(当時23)を業務上過失致死傷容疑で神戸地検に書類送検した。-74
08.10.4 JR福知山脱線事故の負傷者が精神的苦痛が原因で自殺．同事故後での自殺者は初めて-74
08.10.8 「JR福知山線脱線事故」で、神戸地検が初の捜索：JR西日本本社などを、業務上過失致死傷容疑で捜索-74
脱線事故
JR福知山線脱線事故
（07.6.10）JR福知山線脱線事故
2005年4月25日午前9時18分頃、大阪塚口～尼崎間を走行中の宝塚発同志社前行き快速電車あｶｰﾌﾞで脱線し、先頭車両と2両目が線路脇のﾏﾝｼｮﾝに激突。乗客106人と運転手が死亡、乗客562人が重軽傷を負った
107人が死亡した2005年4月に事故で、国土交通省航空．鉄道事故調査委員会は、JR西日本がﾐｽを犯した運転手に課す「日勤教育」が異常運転の心理的な要因になったと判断。JR西日本に求めた。
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(06.1.23)神鉄回送電車脱線
(06.1.24)JR伯備線3人死亡事故§線路内作業中の保線区員はねられ3人死亡1名負傷（見張り担当者の初歩的ﾐｽ）
(06.1.6)JR西｛認定鉄道事業者｝返上§国の規制が大幅に緩和される優良鉄道のお墨付きとも云える資格を放棄
(06.1.24)JR伯備線3人死亡事故§初歩的ﾐｽ
(06.1.22)神戸電鉄脱線事故§回送電車、有馬口駅出発直後脱線
(06.2.4)神戸電鉄脱線事故§有馬口駅構内で脱線．乗客67人に怪我なし
(06.5.3)JR山手線ﾚｰﾙ隆起事故(06年4月24日)、れーる８も隆起により5時間半にわたり運休した事故は、高架下の都道拡張工事が原因と判明。同工事で建設部材を不適切な場所に設置したのが原因
（07.5.18）JR西日本は2005年4月の脱線事故当時の社長で、事故被害者への対応や補償交渉を担当している垣内剛．取締役（63）は6月の株主総会で取締役を退任。今後、被害者担当の顧問として事故処理を担当する。また、事故後にJR西の関連会社の役員に天下りした元専務ら3人も同時に退任する模様。
(06.6.13)都電追突27人重軽傷§１３日午前9時35分頃、都電荒川線でﾌﾞﾚｰｷﾃｽﾄをしていた試運転車に三ノ輪橋発稲田行き電車が追突
(06.7.4)天下り§福知山脱線事故後に事実上、引責辞任したJR西日本の幹部4人が、6月同社関連会社の役員に就任。「事故の責任を負う元幹部が、再び公共交通の安全を預かる立場の役員になる」ことへの社会的批判が集中しそうだ。§事故当時に専務．総合企画部長だった坂田政行氏(57)が「西日本ｼﾞｪｲｱｰﾙﾊﾞｽ」の社長に。専務．鉄道本部長の徳岡研三氏(59)が保線を請け負う「ﾚｰﾙﾃｯｸ」社長に、執行役員．大阪支店長の橋本光人氏(52)が「ｾｲｱｰﾙｻｰﾋﾞｽﾈｯﾄ金沢」専務に、当時の常務執行役員の村上恒美氏が信号保安機器ﾒｰｶｰ「てつでん」社長にそれぞれ就任。
(06.7.29)JR脱線事故 報告会§事故調査結果報告、遺族に初公表。同会場で 元幹部の「天下り」に遺族から批判集中
航空会社
(06.3.20)ｽｶｲﾏｰｸｴｱﾗｲﾝｽﾞが修理期限を超過して旅客機を運航した問題で、国交省が立ち入り調査。この問題では同省は1ヶ月に渡り集中監査をしている。
(06.3.24)日航、手抜き検査で運行再開§2日で計12便
(06.4.14)ｽｶｲﾏｰｸｴｱﾗｲﾝｽﾞ再び整備ﾐｽ§整備機関越えて運航
全日空機胴体着陸
(07.3.13)全日空機胴体着陸、乗客乗員60人全員無事§伊丹初ﾎﾞﾝﾊﾞﾙ機、前輪下りず：13日午前8時50分頃、大阪発高知行き全日空1603便(ﾎﾞﾝﾊﾞﾙﾃﾞｨｱDHC8-Q400型機)が、高知空港へ着陸しようとしたところ、前輪画でなく、機長は通常の着陸を断念、上空を約2時間旋回、午前10時頃後輪だけで着陸、機体前部を滑走路(2500m)にこすりつけて胴体着陸,火花を散らしながら、機体は滑走路で停止した。滑走路周辺では、火災などの最悪事態に備えて消防車などが待機。
乗客は最悪の事態に備えて、「両手をﾊﾞﾂにして前の座席に頭を着けて。足を踏ん張ってください」「ネクタイをはずして」。胴体着陸の一分前。避難に備えて、前後の非常口付近に分かれて座っていた乗客56人は、乗客乗務員の指示で、前かがみの姿勢をとった。無事着陸した瞬間、機内では歓声があがり、拍手が響いた。
(07.3.14)事故原因 油圧ドア故障
(07.3.21)ﾎﾞﾝﾊﾞﾙ機，全車輪出ず、手動で下ろし着陸
