2010年のﾆｭｰｽ

キルギス南部の国境の街オシで、ウズベキスタンが避難民保護のために派遣した兵士と戦車の前を、列をなして進み、ウズベキスタン側へ入ろうとするキルギスのウズベク系住民＝１４日（ＡＰ）

【6月18日】　　キルギス、４０万人避難　難民は１０万、国連機関推計 　国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は１７日、キルギス南部の民族衝突のため家を追われた国内避難民は約３０万人に達するとの推計を発表した。国連緊急援助調整官室（ＯＣＨＡ）は同日、隣国のウズベキスタンに逃れたキルギス難民が１０万人に達したとしており、民族衝突は深刻な人道危機に陥っている。-続きを読む-産経ﾆｭｰｽ-70
　ＵＮＨＣＲの推計はキルギス暫定政府と現地で支援活動をする非政府組織（ＮＧＯ）などからの情報に基づいている。多くはウズベク系住民とみられるが詳細は不明。
　国内避難民の多くは親類などの家に避難したが、なお４万人が避難所を必要としている状態。
　ＯＣＨＡによると、ウズベキスタンに逃れた難民は大半が東部のアンディジャン州など３州に流れ、同州内には４８カ所の難民キャンプがつくられた。（共同）-産経ﾆｭｰｽ

憎悪の炎　南部オシで起きた民族間衝突の死傷者の多くがウズベク系住民だった（６月１１日）　Reuters

【6月16日】　　キルギスで民族間衝突が起きるワケ　騒乱の根底にあるのは「ウズベク系住民＝金の亡者」がキルギス系を騙して儲けてきたという固定観念だ-続きを読む-NewsWeek-70
　先週来、中央アジア・キルギスの民族衝突が続いている。南部の都市オシでキルギス系の暴徒がウズベク系住民を襲撃し、死者は約１４０人に上る。週明けの１４日になって衝突は多少落ち着いたものの、武装したキルギス系の暴徒はまだ街を徘徊している。民族間の緊張が続く南部ではこれまでも衝突が日常的に起きてきたが、そもそもキルギス系とウズベク系住民は何をめぐって争っているのか。
　理由は金だ。キルギス南部は経済的に停滞している地域で、平均年収はキルギス全体の平均２１５０ドルの半分以下でしかない。この地域では、ウズベク系住民の方がキルギス系よりも裕福で、あこぎな商売で財を成しているというイメージが定着している。
　格差を明確に裏付けるデータはないが、このイメージによってキルギス南部は一触即発の地域と化してしまった。不況や政権交代、民族間の犯罪といった些細なきっかけで、職のないキルギス系の若者が武装し、暴徒化して街に繰り出すようになった。

　遊牧民と定住民の文化の違い
　現在の固定観念を作ったのは、２つの民族間の歴史的、そして文化的な違いだ。２０世紀まで、キルギス系の住民は国土の大半を占める天山山脈で狩猟や放牧をして暮らす遊牧民だった。これに対してウズベク系は何世紀もの間、農業や交易で生計を立ててきた。
　ロシアの支配下に置かれた１８７６〜１９９１年の間に、両民族の関係は様変わりした。多くのキルギス系が伝統的な生活様式を捨て、都市部や国外に移住して単純労働者となった。現在、多くのキルギス系労働者がモスクワなどで働いており、彼らからの仕送りが国民所得の４０％を占めている。オシで働くキルギス系の移住労働者の多くは、ウズベク系に雇われている。そしてウズベク系住民は、民族構成の割合以上にこの地域の経済シェアを握っているとみられている。
　両民族は長年にわたって互いへの憎悪を除々に募らせてきた。キルギス系住民の多くはウズベク系をカネの亡者とみなしており、キルギス系をだまして富を築いているとみている。　一方のウズベク系は旧ソ連時代、キルギス政府から抑圧されたことに不満を感じるようになった。ウズベク語の学校は非常に少なく、政府はしばしばウズベク系の農場を接収してキルギス系の高地住民が低地に移住するための住居を建設した経緯がある。
　旧ソ連が抑え込んできた民族対立が表面化
　それでもおよそ１００年の間、ソ連はキルギス系とウズベク系の緊張関係を何とか制御してきた。統制経済によって経済的格差は抑えられ、ウズベク系は隣国ウズベキスタンで民族の文化や教育を享受することもできた。モスクワの中央政府の圧政もプラスに働いた──散発的に起きた民族間の小競り合いはすぐに鎮圧され、誰もそれを語ることはなかった。
　しかし、ゴルバチョフ時代のグラスノスチ（情報公開）がすべてを一変させた。社会変革と共にキルギス系のナショナリズムが高まり、ウズベク系に対する抑圧的な政策が強化された。ウズベキスタンがキルギスタンよりもさらに抑圧的で貧困に苦しむ国になると、ウズベク系にとっても国境を越えるメリットがなくなった。
　９０年にウズベク系が所有する土地を政府が接収するという噂が広まると、民族間の衝突が発生。ゴルバチョフ政権下で弱体化した旧ソ連政府が鎮圧したが、数百人が死亡した。　そしてこの２０年間、緊張は絶えずくすぶってきた。９０年当時ほどひどくはないが、民族間衝突は日常化している。経済が悪化すれば、今回のように対立も激化する。
　今回の衝突の発端は、まだ正確には分からない。キルギス南部を地盤とするクルマンベク・バキエフ前大統領が今年４月の政変で国外追放されたが、彼の支持者らがウズベク系の背信行為の噂を広め、キルギス系の暴徒を動かしたという憶測も流れている。だが今のところ、この推測は立証されていない。（Slate.com特約）-NewsWeek

【6月15日】　　　キルギス衝突、死者１３８人に　旧ソ連７カ国が武器支援　　　　【モスクワ＝副島英樹】中央アジアのキルギス南部で続く民族衝突で、１４日夜までに死者は１３８人に達し、負傷者は１８００人を超えた。ノーボスチ通信がキルギス保健省の情報として伝えた。ウズベキスタン国境付近に１０万人のウズベク系避難民が押し寄せているとの情報もある。旧ソ連７カ国でつくる集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）はキルギス臨時政府を支援するため、ヘリや軍用輸送車などを提供することを決めた。　同通信によると、キルギスのオロゾフ安保会議書記は１４日、この日モスクワで開かれたＣＳＴＯ加盟国の安保会議書記会合でヘリや武器類、軍用輸送車などの提供を決めたと明らかにした。ＣＳＴＯの平和維持部隊の派遣は持ち越されたが、それに代わる支援策を提示したとみられる。
　ロシアのメドベージェフ大統領は同日、ＣＳＴＯのボルジュジャ事務局長らと会談。キルギス情勢がさらに悪化すれば、安保会議書記の緊急会合を再度開き、ＣＳＴＯ加盟国の首脳会議も早急に開催したいとの意向を示した。asahi.com(朝日新聞)-70

１１日、キルギス南部のオシで、炎上する建物（ロイター＝共同）

【6月12日】　民族対立で騒乱、３７人死亡　キルギス南部に非常事態 　
　
【モスクワ共同】キルギス南部オシなどで１１日未明、キルギス人とウズベク系の若者グループの乱闘が騒乱に発展、保健省によると、３７人が死亡、５２０人以上が負傷した。インタファクス通信などが伝えた。
　キルギス暫定政府はオシ、ウズゲンなど南部の数カ所で非常事態を宣言。軍の装甲車を投入し、２０日までの夜間外出禁止令を出した。
　オトゥンバエワ暫定大統領は騒乱の責任者５人を拘束したと述べ、住民に平静を呼び掛けた。今回の騒乱で暫定政府の統治の脆弱ぶりがあらためて示され、治安確保が暫定政府の最大の課題であることが明確になった。
　キルギス第２の都市オシは４月の流血の政変で失脚したバキエフ前大統領の出身地ジャララバードに近く、暫定政府の実権掌握後も前大統領支持者らのデモなどが発生していた。
　オシでは１１日未明、若者らが乱闘して騒乱状態となり、車や建物への放火や商店の略奪が起きた。負傷者の中には銃撃を受けた者もいるという。-徳島新聞-70

１９日、バンコク中心部のデモ隊占拠地区の近くに集結した兵士と装甲車（ロイター）

【5月21日】　タイ治安部隊が突入・銃撃戦…兵１万５千人動員　【バンコク＝深沢淳一】タイの治安当局は１９日早朝（日本時間１９日午前）、バンコク中心部を占拠するタクシン元首相派勢力「反独裁民主戦線」（ＵＤＤ）の強制排除を敢行した。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-70
　占拠地区南端のルンピニ公園周辺に多数の戦車や装甲車、治安部隊の兵員約１万５０００人を動員して同公園内などに突入、一部はＵＤＤの武装グループと銃撃戦になった。２か月余りに及ぶタイ政府とＵＤＤの対決は、重大局面を迎えた。
　地元メディアによると、銃撃戦でＵＤＤ側の１人が死亡、８人が負傷した。占拠地区の外で起きた別の衝突で市民１人が死亡したとの情報もある。ロイター通信などは、治安部隊が突破したバリケード内には、銃撃を受けたＵＤＤ支持者とみられる２遺体があったとする目撃情報を伝えた。
　タイ国会の上院議員などは１８日、事態打開のため仲介役になると提案したが、アピシット首相の秘書官は１９日朝、テレビで「ＵＤＤとは２週間以上も交渉した」が、対話での解決はもはや不可能として、「最善策は幹部の投降だ」と述べた。治安本部の幹部は「作戦は終日続ける」と語った。
　占拠地区の中心部には、子供や女性、高齢者を含む最大約３０００人が残っている。このため、治安部隊は作戦開始前に直ちに地区外に避難するよう拡声機で呼びかけた。ＵＤＤ幹部は、子供や女性に「安全地帯」である地区内の寺院に逃げるよう指示したが、ＵＤＤ側に退去や投降の動きは見られない。ＵＤＤの狙撃手はビル内などに陣取り、治安部隊に反撃し続けている。

　海外逃亡中のタクシン元首相は、ロイター通信の電話取材に対し、「軍による強制排除は（元首相派勢力の）憤りを強めるだけだ」とした上で、「（タクシン派は）ゲリラ戦を繰り広げるだろう」と述べた。　治安部隊の兵員数千人は、ルンピニ公園前のサラデーン交差点近くに集結し、一部は公園内に突入し、公園一帯を制圧した。治安部隊はＵＤＤの激しい抵抗にあいながらも、同交差点付近にＵＤＤが設けたバリケードを装甲車で突破、交差点方面からも地区内に入った。
　ＵＤＤがステージや本部テントを置くラチャプラソン交差点は約１キロ・メートル先だが、一気に進めばデモ参加者に多数の犠牲者が出る恐れがあり、部隊は前進の速度を緩め、一時は放水だけにとどめるなど作戦を慎重に進めている。
　騒乱状態は占拠地区の外にも拡大した。公園から東に約１キロ・メートル離れた地区で銃撃戦が起き、銀行の支店ビルが炎上している。占拠地区の北約２キロ・メートルでは、政府機関の建物など数棟のビルが火災になり、銃撃も断続的に起きている。
　強制排除は、多数の死傷者を出して失敗に終わった４月１０日以来。バンコクの行政当局によると、治安部隊が占拠地区の封鎖作戦を始めた１３日以降、１８日までに死者は計３９人、負傷者は３００人以上となっている。（2010年5月19日13時32分読売新聞）

【5月20日】　タイ強硬派暴徒化、バンコクに夜間外出禁止令　　　【バンコク＝深沢淳一】タイ治安当局が１９日に開始した、バンコク中心商業地区を占拠していたタクシン元首相派の勢力「反独裁民主戦線」（ＵＤＤ）の強制排除で、ＵＤＤは同日、抗議活動の終了を宣言して幹部６人が投降、治安当局に逮捕された。
　だが、宣言に従わない強硬派が暴徒化し、大型商業施設などに放火、略奪なども起きたことから、政府は、バンコクに夜間外出禁止令を発令した。騒乱は地方にも拡大、タイの治安状況は極度に悪化している。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-70
　治安部隊が１９日早朝に開始したＵＤＤへの強制排除では、激しい銃撃戦でイタリア人ジャーナリストを含む少なくとも６人が死亡、５９人が負傷した。封鎖作戦を始めた１３日夜からの死者は４５人、負傷者は３７５人に達した。
　地区内に突入した治安部隊から包囲されたＵＤＤ幹部は１９日午後、投降の要求に応じ、「これ以上の犠牲者を出さないため、（占拠地区の）活動をやめる。民主化の戦いは続ける」と参加者に説明した。
　１か月半余りにわたる占拠状態は、ようやく解消されることになったが、強硬派は、地区内の伊勢丹（休業中）などが入る大型商業施設などに放火し、略奪や爆発も起きた。

　暴動は、占拠地区の外にも拡大し、政府と軍系のテレビ局「チャンネル３」の社屋が放火され、社員は屋上からヘリで救出されるなど、約３０か所で火災が発生。日本人が多く住むスクンビット地区内のアソーク交差点でも、タイヤが燃やされて黒煙が立ち上った。
　夜間外出禁止令は、１９日午後８時（日本時間同１０時）から２０日午前６時（午前８時）まで。東北部のウボンラチャタニ県や北部のチェンマイ県など各地で行政庁舎などが放火されるなどしたため、政府は、２３県にも外出禁止令を発令した。アピシット首相は１９日夜、テレビ演説を行い、「あらゆる措置で、タイを平和で安定した国に戻す」と述べた。（2010年5月19日23時13分読売新聞）

2009年のﾆｭｰｽ
【10月31日】　韓国、来週にアフガン再派兵を決定か　　　韓国の聯合ニュースは２７日、同国政府が早ければ来週にも、アフガニスタンへの再派兵を発表すると報じた。政府当局者の話として伝えた。
　同ニュースによると、韓国政府は、アフガンの地方で復興支援を行う民間要員らの派遣を新たに検討。その保護を目的として、軍部隊を派遣するとしている。警察部隊または軍と警察の合同部隊になる可能性もある。　部隊の規模などについては、政府が派兵決定後に現地視察を行い、その結果から判断するとしている。
　韓国は２００７年１２月にアフガンから軍部隊を撤収。同国で教育・医療支援を行う民間要員の警備を米国に任せていた。（共同）-産経ﾆｭｰｽ-70
【10月11日】　パキスタン軍総司令部に武装集団…死傷者多数　　　【カブール＝酒井圭吾】パキスタンの首都イスラマバード近郊ラワルピンディで１０日、軍総司令部の施設に武装集団が突入して激しい銃撃戦となり、軍の発表では兵士６人と武装集団の４人が死亡した。
　ＡＰ通信などによると、武装集団のうち最大５人が軍の高官ら１０～１５人を人質にして、敷地内の建物に立てこもっている。同国のイスラム武装勢力「パキスタン・タリバン運動（ＴＴＰ）」が地元テレビに犯行声明を出した。
　軍報道官によると、軍服を着て自動小銃や手投げ弾で武装した集団が同日昼、総司令部敷地に入る検問所を襲撃し、銃撃戦となった。パキスタンでは、軍が部族地域・南ワジリスタン地区への大規模な軍事作戦の準備を進めており、対抗してイスラム武装勢力によるテロが続発している。　軍の中枢部を狙った異例の事態に、国内では緊張が高まっている。　ラワルピンディは、イスラマバードから約２０キロ離れており、総司令部の敷地内には陸軍本部のほか、３軍を統括する部門などがある。

（2009年10月11日00時50分読売新聞）-YOMIURI ONLINE-79

【9月17日】　ガザ地区軍事作戦、「戦争犯罪」と国連報告書　　　国連（ＣＮＮ）　昨年１２月２７日から今年１月１８日までイスラエル軍がパレスチナ自治区ガザで実施した軍事作戦について、国連人権理事会の調査団は１５日、イスラエルとパレスチナの双方の行為が「戦争犯罪」に匹敵するとした報告書を公表した。-続きを読む-CNN co.jp-70
　調査団は南アフリカ人の判事、リチャード・ゴールドストーン氏が代表を務め、５７４ページの報告書をまとめた。内容の大半はイスラエル軍への批判で占められ、その行為が「戦争犯罪であり、人道に対する罪に相当する」と述べている。イスラエルは調査に協力していない。報告書によるとイスラエル軍は、国際法によって義務付けられている民間人の死傷者や、民間施設への被害を回避もしくは最低限に抑えるための措置を取らなかった。白リン弾を民間人居住地区に発射し、医療施設を爆発力の高い砲弾で攻撃したうえ、攻撃前に民間人や国連要員への警告を行わなかった点も問題視されている。さらに、パレスチナの民間人を「人間の盾」とし、ガザ地区の食糧供給に故意に打撃を与えたと指摘されている。
報告書は国連安全保障理事会がイスラエル政府に対し、第三者による３カ月以内の検証開始を促すよう勧告。国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の検察官による調査も提案している。一方、パレスチナ側については、ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスが、イスラエル側へのロケット弾攻撃を続けた点が問題視された。
　報告書を受けてイスラエル外務省は、「調査の偏向は明らかであり、南部の民間人に対するハマスのミサイル攻撃が続いたためガザ軍事作戦が必要だった点が無視されている」との声明を発表。またハマスのスポークスマンはＣＮＮに対し、ハマスが国際法で認められている自己防衛を行っていたと述べ、戦争犯罪の指摘に反論した。-CNN co.jp

【8月26日】　アフガン南部で爆弾テロ、４１人が死亡　大統領選の開票が続くアフガニスタンで、２５日、南部で大規模な爆弾テロが起き、これまでに４１人が死亡し、６０人以上がけがをしました。　アフガニスタン南部のカンダハル市内で２５日、爆弾が仕掛けられた車が爆発し、ＡＰ通信によりますと４１人が死亡、少なくとも６６人がけがをしました。
　現場近くにはアフガニスタン政府の治安機関や、日本の建設会社の現地法人事務所などがあり、こうした施設が狙われたという見方も出ています。
　この日本の建設会社によりますと、現地には日本人職員はいなかったということです。日本人が被害にあったという情報はありません。
　こうした中、アフガニスタンの選挙管理委員会は２５日、大統領選挙の途中集計を発表しました。開票率１０％の段階での得票率は、現職のカルザイ大統領がおよそ４１％で、３９％のアブドラ元外相をわずかにリードしています。過半数を獲得する候補者がいなかった場合は、決選投票となります。（26日11:18） -TBS NEWS-70

【8月21日】　アフガン大統領選が開票開始　タリバン攻撃、投票率低下か　アフガニスタン大統領選は２０日夕（日本時間同日夜）、投票を終え開票が始まった。カルザイ大統領が過半数の得票で再選されるかが焦点で、２００１年のタリバン政権崩壊から２回目の大統領選で、初の決選投票となる可能性もある。選挙妨害を宣言したタリバンが各地で攻撃を仕掛け、ＡＰ通信によると、選挙管理委員会幹部は投票率が前回０４年の約７０％から大幅に下回り、４０～５０％になるとの見通しを示した。
　国連アフガン支援団（ＵＮＡＭＡ）のカイ・エイダ代表は会見で、約７千カ所の設置を計画していた投票所のうち約８００カ所が開設できなかったことを明らかにした。また、ロイター通信によると、カルザイ氏は全３４州のうち１５州で７３件の襲撃があったと述べた。一方、選管などは、タリバンなどによる攻撃が小規模なものも含め全土で計１３５件あり、国軍兵士や市民ら計２６人が死亡したと発表した。-静岡新聞-70

【8月20日】　イラクで連続テロ９５人死亡　イラクの首都バグダッドで官庁街などを標的にした連続爆弾テロが起き、少なくとも９５人が死亡、５６０人以上がけがをし、ことし６月末にアメリカ軍が都市部から撤退して以来、最悪のテロとなりました。
　バグダッド中心部の官庁街にある外務省の前で１９日午前、大量の爆発物を積んだトラックが爆発し、道路が直径１０メートル以上にわたってえぐられたうえ、周辺の車が吹き飛ばされ、外務省や議会の建物も破損しました。さらにこの爆発と前後して、１キロほど離れた財務省の近くでもトラックが爆発したほか、中心部の３か所に相次いで迫撃砲弾が撃ち込まれました。一連のテロによる死者は少なくとも９５人、けが人は５６０人以上に上っており、ことし６月末にアメリカ軍が都市部から撤退して以来、最悪のテロとなりました。犯行声明は出されていませんが、アルカイダなどの武装勢力が、あえて警備が最も厳しい政府の施設に攻撃を仕掛け、治安の回復に自信を見せていたマリキ政権に揺さぶりをかけているものとみられており、市民の間でも動揺が広がっています。今後イラクで再び大規模なテロが相次ぐ事態となれば、アメリカ軍の撤退計画にも影響を及ぼしかねず、イラク政府がみずからの手で治安を維持していけるかどうかが、厳しく問われています-NHKﾆｭｰｽ-70

【8月20日】　アフガン大統領選、20日投票　投票率アップへ休戦呼び掛け　任期満了に伴うアフガニスタン大統領選挙が20日、投票される。首都カブールでは19日もイスラム原理主義の反政府武装勢力タリバンの犯行とみられるテロが発生、投票を翌日に控えても治安が改善する気配はない。政府はタリバンに休戦を呼び掛ける一方、内外メディアにテロ報道の自粛を求めるなど投票率の低迷回避に動いている。　カブールでは19日朝、武装した３人組が銀行を襲撃。治安当局との４時間に及ぶ銃撃戦の末、犯人全員と警察官３人が死亡した。ロイター通信によると、タリバンは犯行を認め、自爆テロを任務とするメンバー20人がカブールに侵入したことを明らかにした。
　これに対し、ワルダク国防相は投票日にはタリバンへの攻撃を控えると発表し、タリバンには休戦に応じるよう要請。一方、アフガン外務省は18日「有権者の幅広い参加を確保するため」投票当日のテロ報道の自粛をメディアに要請した。19日の銀行襲撃事件では、現場取材に駆けつけた記者を治安当局が力で追い返したとの情報もある。(19日　21:01)-NIKKEI NET-70

【8月16日】　首都カブールで自爆テロ　タリバンが犯行認める　アフガニスタンの首都カブールの中心部にある国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）本部前で１５日朝（日本時間同日午後）、自動車を使った自爆テロがあり、アフガン国防省によると、少なくとも７人が死亡、約１００人が負傷した。イスラム原理主義勢力タリバンが犯行を認めた。大統領選挙を２０日に控え、タリバンのテロ攻勢がいっそう懸念されている。-続きを読む-産経ﾆｭｰｽ-70　
　タリバンの報道官はロイター通信に「標的は米国大使館だったが、近づけなかったため、自動車はＩＳＡＦ本部近くで爆発した」と明らかにした。自動車には５００キログラムの爆発物が積まれていたという。ＩＳＡＦの兵士や、周辺の警備にあたっていた警察官、通行人らが死傷したもようだ。　現場周辺には日本大使館など各国大使館が集まっており、ＩＳＡＦ本部と米国大使館は隣接しているという。現場から約２００メートルのところには大統領官邸もあり、カブール市内でも最も警備が厳しい地域。米国大使館周辺には４日、ロケット弾が着弾している。
　カブールでの大規模なテロは、１月と２月にそれぞれドイツ大使館と司法省などが狙われて以来。アフガンでは、大統領選の投票ボイコットを呼びかけているタリバンの攻勢に備え、カブールを中心に厳戒態勢が敷かれている。その最も厳しい警戒の網の目をかいくぐるように、中枢ともいえる地区でおよんだ自爆テロには、住民を脅えさせ投票を妨害する狙いもあるとみられる。
　カルザイ大統領は「アフガンの敵は選挙期間中に住民に恐怖感を与えようとしている。しかし、人々は投票の重要性を十分にわかっている」と、テロを非難する声明を出した。　２０日には州議会選挙も行われる。アフガン政府は選挙期間中、国軍と警察、外国軍部隊を含め約３０万人体制で警備にあたっている。しかし、選挙管理委員会は１３日、タリバンの勢力が強い南部の９地区では投票をを実施できないとの見通しを表明した。こうした地区はさらに増えるとみられている。
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【5月8日】　アフガン攻撃　１００人死亡　米軍など　７割民間人か、最悪規模！！　　アフガニスタン西部ファラー州で四日から五日にかけて米軍主体の連合軍が空爆や地上作戦を展開し、ＡＦＰ通信は州警察の話として百人以上が死亡したと伝えた。うち七割以上は民間人の可能性があるという。一回の作戦による死者数としては、二〇〇一年の米軍のアフガン攻撃以来、最悪規模の一つとなった。
　現地からの報道によると、攻撃対象は反政府武装勢力タリバンが実効支配するバラブルク地区の二つの村。駐留米軍報道官は「武装勢力から攻撃された地元治安部隊の支援要請があった」とＡＦＰ通信に語った。
　アフガンでは昨年以来、市民がテロや戦闘に巻き込まれるケースが頻発。国連の調査では、昨年の民間人死者数は約二千二百人。このうち約四割が多国籍軍や治安部隊による「誤爆」などで死亡したとされる。-東京新聞-70

【4月5日】　ＮＡＴＯ首脳会議、アフガン作戦テコ入れなどで合意　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の創設６０周年首脳会議は４日、アフガニスタン作戦へのテコ入れを打ち出す「アフガン宣言」などを採択、閉幕した。米報道官によると、英独、スペインなどは、８月のアフガン大統領選の警備強化と国軍育成支援のため、総勢最大５０００人の増派方針を表明した。就任後初めて出席したオバマ米大統領が、アフガン安定化への一層の貢献を求めたのに対し、欧州諸国も米国が先月発表したアフガンに関する「包括的新戦略」に支持を表明。アフガン宣言は、アフガン全土の治安確保と長期的に持続する統治体制の確立に向け、国軍・警察の増強を重点的に進める方針を示した。-YOMIURI ONLINE-70

【4月4日】　タイとカンボジア交戦　昨年１０月以来　国境未画定地域、４人死亡？　タイ、カンボジア両国が領有権をめぐって争っている世界遺産のヒンズー教寺院「プレアビヒア」周辺で３日、両国軍が交戦。ＡＰ通信はカンボジア政府の情報として、タイ軍兵士４人が死亡、１０人が負傷したと伝えた。タイ政府は両軍の衝突は認めているが、死傷者については言及していない
ＡＰ通信やタイの地元メディアによると、３日朝、両軍が衝突し、ライフルやロケット弾が使われたが死傷者はいなかった。午後にも再び交戦が起き、死傷者が出たもようだ。
プレアビヒアをめぐってはカンボジア政府が世界遺産に申請したことなどから両国軍が周辺に集結。昨年１０月には交戦があり、両軍に複数の死傷者が出た。その後、両国は衝突回避で合意したが、兵士は依然として配備されていた。今年３月下旬、カンボジア政府は、タイ軍兵士約１００人がカンボジア領内に侵入したと主張、タイ側がこれを否定するなど緊張が再び高まっていた。-西日本新聞-70

【2月14日】　ｺｿﾎﾞ独立1年！国造り険しい道　　ﾀｲﾐﾝｸﾞの悪いｺｿﾎﾞ独立？　２月１７日、コソボがセルビアからの独立を宣言した。米英仏独などの欧米や日本は、独立を承認する方向性を表明した。半面、セルビア（「スラブ人の国」の意）と同じスラブ人どうしで縁が深いロシアは、コソボ独立に強く反対した。この問題で、欧米とロシアとの対立が強まっている。-田中宇-70

【2月12日】　アフガン首都で連続テロ、26人死亡　　【カブール＝共同】アフガニスタンの首都カブール北部にある司法省傘下の刑務所監督局で11日、自爆テロが2度あったほか、首都中心部の司法省本庁でも自爆テロが発生、銃で武装した男らと警官隊の銃撃戦があった。保健省当局者によると、2カ所で市民や警官ら少なくとも26人が死亡、58人が負傷-NIKKEI NET-70

【1月3日】　ｲｽﾗｴﾙ　ｶﾞｻﾞ空爆　ｲｽﾗｴﾙ、ﾊﾟﾚｽﾁﾅ自治区へ、連続空爆続行！　ｲｽﾗｴﾙ軍は2日も空爆を続けた。この空爆によるﾊﾟﾚｽﾁﾅ人の犠牲者は少なくとも430人となった-70

【1月1日】　ｲｽﾗｴﾙ　ｶﾞｻﾞ空爆　ｲｽﾗｴﾙ、ﾊﾟﾚｽﾁﾅ自治区へ、連続空爆続行！　ｲｽﾗｴﾙ政府は30,31両日に開かれた安全保障閣僚会議でﾌﾗﾝｽが提案した、人道物資搬入の為の「48時間停戦」を拒否した。ｲｽﾗｴﾙ軍は31日も空爆、さらに海軍艦船からのﾐｻｲﾙ攻撃も行い、ﾊﾟﾚｽﾁﾅ側の死者数は390人になった-70
【1月1日】　ｲｽﾗｴﾙ　ｶﾞｻﾞ空爆　ﾊﾟﾚｽﾁﾅ…ｶﾞｻﾞ地区の空爆調停にｱﾗﾌﾞ諸国や欧米が本格的に乗り出したが、ｲｽﾗｴﾙと、ｶﾞｻﾞを実効支配するｲｽﾗﾑ原理主義勢力ﾊﾏｽは、ともに停戦受け入れを拒否しており、同紛争の調停の難しさと中東外交を動かす指導者の不在を内外に露呈する事になりそうだ。-70

2008年のﾆｭｰｽ

08.3.24　ｲﾗｸ米兵、死者4000人に達する：米主要ﾒﾁﾞｱ報道、ﾊﾞｸﾀﾞｯﾄﾞで道路脇に仕掛けられた爆弾で米兵4人が死亡-4千人に！

08.5.11　暴力でﾌﾀをされたﾀｲ深南部(3県)で2004年以降、反政府活動、当局の強行鎮圧など、弾圧と暴力の狭間で住民の悲劇が状態化している。さらに、仏教徒兵士によるｲｽﾗﾑ教徒住民への人権侵害が顕著化し、住民の政府にﾀｲする反感は高まるばかり。-70

08.8.9　露とグルジア交戦：ｸﾞﾙｼﾞｱからの独立を求める南ｵｾﾁｱ自治州にｸﾞﾙｼﾞｱ軍が侵攻,露軍と衝突。戦争状態に突入
　　　　　　　露、ｸﾞﾙｼﾞｱ戦争突入：米流時評
　　　　　　　グルジアと露が戦争状態
　　　　　　　ｸﾞﾙｼﾞｱと露、交戦映像
　　　　　　　 Fc2-ﾆｭｰｽ
08.8.10　ｸﾞﾙｼﾞｱ「戦争状態」宣言：北京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸに出場中の選手、全員引き上げ希望
　　　　　　　 qazx.露．ｸﾞﾙｼﾞｱ戦争
08.8.11　ｸﾞﾙｼﾞｱ軍戦争地域から撤退表明：露軍は進撃続行．さらに親露側の「南ｵｾﾁｱ」からｸﾞﾙｼﾞｱ最南端にある「ｱﾌﾞﾊｼﾞｱ自治共和国」などをこの期に乗じて影響力を果実にする構えの陽である
08.8.12　露軍、南ｵｾﾁｱ自治州を越境、ｸﾞﾙｼﾞｱ領内へ侵攻。ｸﾞﾙｼﾞｱのｻｶｼﾋﾞﾘ大統領は、欧州連合(EU)の提示する戦闘停止に関する文書に署名したが、ﾛｼｱ側はｸﾞﾙｼﾞｱ側が攻撃を続行中として、攻撃を継続。戦闘は拡大の兆し。
08.8.12　米大統領、ﾛｼｱを非難：ﾛｼｱ軍によるｸﾞﾙｼﾞｱ侵攻の事実で緊急声明。「紛争を劇的、かつ野蛮にｴｽｶﾚｰﾄさせるもの」とﾛｼｱを強く非難-米国の友好国ｸﾞﾙｼﾞｱは露軍の侵攻で首都防衛体制に入った-70

08.8.12　ｸﾞﾙｼﾞｱ情勢で仏、安保理に停戦案を理事国に配布：露は拒否権発動の可能性-70
08.8.13　露、ｸﾞﾙｼﾞｱ-和平案に同意：ｸﾞﾙｼﾞｱ、CIS(旧ｿ連諸国の独立国家共同体)から脱退表明-70
08.8.14　米軍、ｸﾞﾙｼﾞｱに人道支援派遣：米大統領は露軍ｸﾞﾙｼﾞｱ侵攻に対しての声明を発表。ﾛｼｱに対して「あらゆる形の人道支援受け入れ」と、支援に対しての通信、港夫ｙび空港、道路などの解放」を要求した。-70

08.8.15　ﾛｼｱ進軍によって、南ｵｾﾁｱ、ｸﾞﾙｼﾞｱ住民の約11万人が避難：依然露軍はｸﾞﾙｼﾞｱ国内に駐留したままで、一部報道によると、ﾛｼｱ軍による略奪も行われている模様。-70
08.8.16　旧ｿ連圏諸国、高まるﾛｼｱ脅威論：旧ｿ連構成国や東欧などの国々には、対露警戒感が広まっており、そうした国々のｸﾞﾙｼﾞｱ支持や、ﾛｼｱの介入を防ぐ為の動きが広がっている模様-70
08.8.16　ﾛｼｱのｸﾞﾙｼﾞｱ侵攻による東欧での「対露脅威論」の高まりを受け、米国とﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞが米国のﾐｻｲﾙ防衛(MD)ｼｽﾃﾑの配備に合意
08.8.16　ﾗｲｽ米国務長官はｸﾞﾙｼﾞﾞｱのｻｱｶｼﾋﾞﾘ大統領が「6項目の和平案」に署名したのを受け、ﾛｼｱ側からも同誓約に同意するとの確約を取り付け、「露軍はｸﾞﾙｼﾞｱ領土から即座に撤退しなければならない」と強く要求した-70
08.8.16　露軍、ｸﾞﾙｼﾞｱ中部ｺﾞﾘ空爆の際、国際条約違反「のｸﾗｽﾀｰ爆弾」使用か？：ﾛｼｱは否定
08.8.18　ﾛｼｱのｸﾞﾙｼﾞｱ侵攻を機に「ｳｸﾗｲﾅ」が欧米への傾斜深める
08.8.17　MD配備中止勧告：ｸﾞﾙｼﾞｱ紛争解決の為には米国のMD配備の中止と東欧への認識が必要：ｿ連の元外相でｸﾞﾙｼﾞｱの前大統領の「ｴﾄﾞｱﾙﾄﾞ．ｼｪﾜﾙﾅｾﾞ氏」（８０）が警告

08.8.19　ｸﾞﾙｼﾞｱ問題で、露軍、国際上の約束守らず-「逆に駐留強化」：今回の露軍侵攻は短時間の内に戦車1200両、兵士1万5000人を投入出来るはずが無く、綿密に計画された侵攻であると、米大使が主張

08.8.20　ｸﾞﾙｼﾞｱへの露軍侵攻問題で「NATO」はﾛｼｱとの協力は今後出来ないと表明：また今年4月のｸﾞﾙｼﾞｱのNATO加盟の約束を再確認すると表明
08.8.20　露軍のｸﾞﾙｼﾞｱ侵攻は「1968年8月-ソ連のﾜﾙｼｬﾜ条約機構軍がﾁｪｺｽﾛﾊﾞｷｱに侵攻し、民主化運動プラハの春を鎮圧」した軍事行動と対比される状況に似ている
08.8.20　ﾊﾟｷｽﾀﾝで自爆ﾃﾛ：25人死亡
08.8.21　ｸﾞﾙｼﾞｱ、露軍戦火　米海軍、黒海へ派遣：ﾛｼｱ軍に圧力
08.8.21　米、ﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ　MD配備調印：露軍のｸﾞﾙｼﾞｱ侵攻後、配備に難色を示していたが、急速に配備妥結

08.8.22　ｸﾞﾙｼﾞｱ侵攻問題で、NATOとﾛｼｱ、米とﾛｼｱの軍事協力、全面凍結
08.8.23　米国務省、露軍の8/22日の完全撤退約束が履行されなかったことについて、ﾛｼｱを非難：仏も露軍の不撤退を確認
08.8.24　露軍、平和維持軍名目で黒海沿岸都市「ｸﾞﾙｼﾞｱ．ﾎﾟﾁ」に駐留、警戒活動？を行っている：黒海には、近く米、ﾄﾞｲﾂ、ｽﾍﾟｲﾝ、ﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞのNATO所艦艇が入港予定で、露軍の駐留に反対している「ﾎﾟﾁ」住民の新たな、火種に不安を募らせている-70
08.8.26　ｸﾞﾙｼﾞｱ紛争、南ｵｾﾃｨｱ住民はほとんどがｵｾｯﾄ人となり、ｸﾞﾙｼﾞｱ人はほとんど追い出された。ｵｾｯﾄ住民にはﾛｼｱの身分証と旅券を支給され、ﾛｼｱ政府はインフラ他先の戦闘で破壊された施設の復興を本格化させた。-70
08.8.27　ｱﾙｼﾞｪﾘｱでﾃﾛ：43人死亡-ｱﾙｶｰｲﾀﾞ関与か：警察学校に車爆弾
08.8.27　露、ｸﾞﾙｼﾞｱ領南ｵｾﾃｨｱ自治州とｱﾌﾞﾊｼﾞｱ自治共和国の独立を承認した。これに対し米は、露を非難、対抗措置を示唆

08.8.28　ｱﾌｶﾞﾝ拉致　医療法人NGO 「ﾍﾟｼｬﾜｰﾙ会」の職員「伊藤和也」(31)さん遺体で発見：反政府武装勢力ﾀﾘﾊﾞﾝが犯行声明？．同会代表の中村哲医師は現地の状況から犯人は、政治的なものではなく、強盗目的ではないかと述べた
08.8.28　国連薬物犯罪事務所(UNODC．本部ｳｲｰﾝ）はｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝのｱﾍﾝやﾍﾛｲﾝの原料である「ｹｼ」の生産量は昨年よりも薬19%少なく、約7700ﾄﾝに減ったが、依然、世界に出回るｱﾍﾝの90%以上であると報告
08.8.28　ｸﾞﾙｼﾞｱとｳｸﾗｲﾅが対露政策で共闘宣言：露艦隊の活動制限を進める
08.8.29　上海協力機構の首脳会談で、ﾛｼｱに対する明確な支持出来ず：意見統一ならず
08.8.30　ﾛｼｱのﾒﾄﾞﾍﾞｰｼﾞｪﾌ大統領の南ｵｾﾃｨｱ自治州とｱﾌﾞﾊｼﾞｱ自治共和国の独立を承認したことで、欧米との対立姿勢を明らかにしたことで、平和協同宇宙開発、2014年にﾛｼｱ南部「ｿﾁ」での開催予定の冬季五輪の開催にも懸念が広がっている

08.9.2　路軍のｸﾞﾙｼﾞｱ侵攻で、欧州連合(EU)は露非難で結束
08.9.4　ｸﾞﾙｼﾞｱ問題で露軍に対立姿勢を鮮明にした「ｳｸﾗｲﾅ」で、ﾕｼﾃｪﾝｺ大統領与党に対し、ﾁﾓｼｪﾝｺ首相が露軍よりの野党と手を組んだことに対して「不信任」：露姿勢で対立
08.9.6　旧ソ連圏7ヶ国首脳会談で「グルジア」側を非難声明：同機構には（ﾍﾞﾗﾙｰｼ、ｱﾙﾒﾆｱ、ｶｻﾞﾌｽﾀﾝ、ｳｽﾞﾍﾞｷｽﾀﾝ、ｷﾙｷﾞｽなどが加盟）-70
08.9.6　露のｸﾞﾙｼﾞｱ侵攻への対抗処置：米　対露原子力協定凍結
08.9.9　ｸﾞﾙｼﾞｱ紛争：仏露首脳会談で露軍1ヶ月以内に撤退すると合意…南ｵｾﾃｨｱ自治州とｱﾌﾞﾊｼﾞｱ自治共和国を除くｸﾞﾙｼﾞｱから撤退約束-70
08.9.9　ｻﾙｺｼﾞ仏大統領は、EU．ｳｸﾗｲﾅ首脳会談に臨み同国のEU加盟を積極的に行う：ｸﾞﾙｼﾞｱ紛争以来、EUはｳｸﾗｲﾅの他にも、「ﾓﾙﾄﾞﾊﾞ」、ｱｾﾞﾙﾊﾞｲｼﾞｬﾝ」など旧ソ連諸国との接触を活発化している-70

08.9.14　ｸﾞﾙｼﾞｱ紛争で国際監視団の南ｵｾﾁｱ自治州、ｱﾌﾞﾊｼﾞｱ自治共和国の両地域への派遣問題でﾛｼｱはこれを全面拒否、EU、欧州連合とﾛｼｱの対立が問題になっている
08.9.14　露、ｸﾞﾙｼﾞｱ侵攻で経済打撃：国外資金の引き上げに続き、株．通貨下落…1998年8月の金融危機に匹敵する深刻な状況-70
08.9.21　ﾊﾟｷｽﾀﾝ首都　米系ホテルに爆弾ﾃﾛ．52人が死亡、200人以上が負傷：同ﾏﾘｵｯﾄﾎﾃﾙは外交団や外国人旅行客も利用する高級ﾎﾃﾙで、火災が発生、宿泊者ら多数が中に閉じこめられている模様で、死傷者は大幅に増える模様．また倒壊のおそれが有るという-70
08.9.22　ﾊﾟｷｽﾀﾝの首都ｲｽﾗﾏﾊﾞｰﾄﾞの米国系「ﾏﾘｵｯﾄ．ﾎﾃﾙ」に爆発物を積んだﾄﾗｯｸの自爆ﾃﾛは-爆発物600ｷﾛ、ﾎﾃﾙは全焼：死者53人、負傷者266人に上る大惨事となった-70

08.10.2　ｸﾞﾙｼﾞｱ紛争で停戦監視団始動．ﾛｼｱ軍が駐留する南ｵｾﾃｨｱ自治州、ｱﾌﾞﾊｼﾞｱ自治共和国の周辺で活動開始：ただ、ﾛｼｱ軍部隊がEUとの合意に基づき、10日の紀元までに撤退を完了させるかは不明-70
08.10.4　ﾀｲ-ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ交戦：両国の領有権紛争の耐えない、世界遺産、ﾋﾝｽﾞｰ教寺院「ﾌﾟﾚｱﾋﾞﾋｱ」遺跡の周辺で両国軍が交戦-70
08.10.7　ｽﾘﾗﾝｶ内紛ﾃﾛ激化：武装組織「ﾀﾐﾙ．ｲｰﾗﾑ解放のﾄﾗ」(LTTE)が、同国北部ｱﾇﾗﾀﾞﾌﾟﾗ市内の野党「統一国民党」事務所に、6日自爆ﾃﾛ、29人が死亡、90人以上が負傷．-70
08.10.8　ﾀｲ．ｿﾑﾁｬｲ政権、国会議事堂を包囲しているﾃﾞﾓ、反政府勢力(PAD)「市民民主化同盟」に対し強制排除を実施：1人が死亡、410人が負傷-70
08.10.16　ﾀｲ．ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ領有権紛争、再び交戦で死者発生：両軍は、国境地帯の軍備を増強師、わずか30mの距離で対峙している模様だ．両軍の交戦は、今月3日より2度目-70
08.10.19　ｱﾌﾘｶ．ｿﾏﾘｱ沖で海賊の横行する無法地帯と化している。日本を含む各国の被害拡大が深刻化している．海賊は国際ﾃﾛ組織「ｱﾙｶｰｲﾀﾞ」につながるｲｽﾗﾑ武装勢力が関与：日本政府も自衛隊の護衛を検討：国連も6月連合任務艦隊（米．英．仏．独．ｶﾅﾀﾞ．ﾊﾟｷｽﾀﾝ）が監視に当たっている．国連はさらに、今月7日、EU、日本の協同提案である新決議（国連決議1838)を採択、EUは近く海賊掃討作戦に乗り出す-59
08.10.24　南米ｺﾛﾝﾋﾞｱで地雷被害激増：国内最大の左翼ｹﾞﾘﾗ「ｺﾛﾝﾋﾞｱ革命軍」が、政府軍からの厚生を逃れるために、無差別地雷を大量に敷設をしているのが原因-70
08.10.24　ｸﾞﾙｼﾞｱからの独立を露が承認した、南ｵｾﾃｨｱ自治州の新首相に、旧ソ連国家保安委員(KGB)経験者の「ｱｽﾗﾝﾍﾞｯｸ．ﾌﾞﾗﾂｴｯﾌ氏」が就任：ﾛｼｱ政府による南ｵｾﾃｨｱ支配の強化が鮮明になった-70
08.10.26　ｸﾞﾙｼﾞｱで住民3人が地雷で死亡：同地雷はﾛｼｱ軍が8月の軍事行動の際敷設された可能性がある-70

08.11.1　ｺﾝｺﾞ民主共和国（ｱﾌﾘｶ中部）東部で、反政府武装勢力が攻勢を強めている。同勢力は、政府軍を退けて中核都市ｺﾞﾏ近郊に迫っており、ｺﾝｺﾞは内戦の様相の事態に落ちっている-70
08.11.4　ﾅｺﾞﾙﾉ．ｶﾗﾊﾞﾌ紛争露を含むｱﾙﾒﾆｱのｻﾙｷｼｬﾝ大統領、ｱｾﾞﾙﾊﾞｲｼﾞｬﾝのｱﾘｴﾌ大統領間で、同紛争に関して「政治的手段による解決」で調印：1988年、ｱｾﾞﾙﾊﾞｲｼﾞｬﾝでｱﾙﾒﾆｱ系住民が多数を占めるﾅｺﾞﾙﾉ．ｶﾗﾊﾞﾌ自治州が、ｱﾙﾒﾆｱへの編入を求めて武力衝突に発展…現在に至っていた-70
08.11.12　ｱﾌﾘｶ中部ｺﾝｺﾞ民主共和国（旧ｻﾞｲｰﾙ）東部で反政府勢力が攻勢を強め、大量の避難民が出ている．ｺﾝｺﾞ東部では、金、ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞ、ｺﾊﾞﾙﾄなど豊富な好物資源が有り、複数の武装勢力が活動をしている．政府も反政府勢力も、「国をよくする」という大義名文だが、民衆の苦しみより鉱山権利のことしか考えていないと非難を浴びている-70
08.11.15　朝日新聞ｲｽﾗﾏﾊﾞｰﾄﾞ支局の「四倉幹木支局長(39)の乗った車両が、ﾊﾟｷｽﾀﾝ北西辺境州の州都ﾍﾟｼｬﾜﾙで銃撃を受け重傷-70
08.11.20　ｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝ　2001年のﾀﾘﾊﾞﾝ政権崩壊以降、最悪の治安状況にある同国で、米国はｱﾌｶﾞﾝ政府と戦略の見直しを行っている．同ｱﾌｶﾞﾝ問題を外交の最重要課題と位置付け、駐留米軍の増派を主張している、次期大統領「ｵﾊﾞﾏ」氏にとって、ｱﾌｶﾞﾝ問題は就任早々からの難問となりそうである-70
08.11.26　ﾊﾞﾝｺｸ　ﾀｲの反政府勢力「市民民主化同盟(PDA)」が、同国国際空港を閉鎖に追い込んだ．これにより同国の政治混迷に一層の拍車がかかった．有力指導者「ｿﾝﾃｨ氏」率いるPDAは、「ｿﾑﾁｬｲ政権」への圧力を強めているが、一般市民や外国人も巻き込んだ過激行動に批判が強まっているのも事実である．警察は静観したままデアリ、閣僚らも雲隠れをしたままの様子である．「APEC」出席の為、ﾍﾟﾙｰを訪問中だった「ｿﾑﾁｬｲ首相は現在帰国中-70
08.11.30 ﾀｲ　PAD（市民民主化同盟）による2空港占拠事件で、PADが警察の即時撤退勧告を拒否、警察側も交渉の席につかない姿勢で、非常事態宣言による占拠事件の解決は不可能となり、「ｿﾑﾁｬｲ政権」は孤立無援となった-70

08.12.01　ｱﾌﾘｶ中部ﾅｲｼﾞｪﾘｱで宗教衝突、367人死亡大惨事発生！！…同国中部ﾌﾟﾗﾄｰ州の州都ｼﾞｮｽで、27日「ｲｽﾗﾑ教徒」と「ｷﾘｽﾄ教徒」が衝突、多くの死傷者が出た模様…外出禁止れが出された．同州は北部のｲｽﾗﾑ教徒と南部のｷﾘｽﾄ教徒中心の地域があり、南北には肥沃な土地があり、両京都の衝突が之までにもあった．-70
08.12.03　ﾀｲ　反政府勢力「市民民主化同盟(PDA)による同国空港などの占拠問題で、ﾀｲの憲法裁判所は2日、ｿﾑﾁｬｲ首相率いる最大与党「国民の力党」など政権与党3党の選挙違反にﾀｲする判決公判を開き、有罪判決を下し、3党に党の解散を命じた．この判決により、ｿﾑﾁｬｲ内閣は総辞職に追い込まれた。ただ、実質審議を経ずに結審し、同日即日判決という異例のｽﾋﾟｰﾄﾞで判決を下した憲法裁に、与党が反発している-70
08.12.03　ﾀｲ　憲法裁判所のｿﾑﾁｬｲ首相など3党幹部107人に有罪を下し、公民権を5年間停止とした判決を受けて、空港を占拠していたPDA民衆は、占拠行為を解除、抗議活動を3日に終了した。之により同空港は運行再開となったが、完全復旧までには約2週間かかる見込み-70
08.12.03　ﾀｲ　空港占拠をしていたPDA（市民民主化同盟）幹部は、目標にしていたｿﾑﾁｬｲ政権打倒が解決し、同占拠を完全撤収が確認出来次第、事態の責任をとって、警察に出頭するという-70
08.12.19　ｱﾌﾘｶ東部ｿﾏﾘｱ沖で多発している海賊を取り締まる力は現在のｿﾏﾘｱ政府にはないといわれる。同国は長引く内戦で事実上の無政府状態で破綻国家だからである。国連による介入が失敗に終わった1990年代以降、国際社会が放置してきたのが、現在のｿﾏﾘｱで、今後の国際社会が、海賊行為に対しての対処とｿﾏﾘｱに対する情勢正常加化に向けた取り組みが本格化している。-59
08.12.20　ﾊﾟﾚｽﾁﾅ自治区ｶﾞｻﾞを実効支配するｲｽﾗﾑ原理主義組織「ﾊﾏｽ」は、半年前に発効、したｲｽﾗｴﾙとの停戦が終了したと宣言。「ﾊﾏｽ」、「ｲｽﾗｴﾙ」とも「攻撃を受ければ反撃する」としている。-70
【12月28日】　ｲｽﾗｴﾙ　ｶﾞｻﾞ空爆-死者205人他：ｲｽﾗｴﾙ軍は、27日ｲｽﾗﾑ原理主義組織が実行支配するﾊﾟﾚｽﾁﾅ自治区ｶﾞｻﾞを空爆、甚大な被害をｶﾞｻﾞに与えた。ｲｽﾗｴﾙのﾘﾌﾞﾆ外相は「今週だけでも数百発のﾐｻｲﾙ攻撃があった。」と空爆を正当化した。今年6月に発効したｲｽﾗｴﾙとﾊﾏｽとの停戦は、今月19日にﾊﾏｽが終了を宣言。以後、ﾊﾏｽ側がｲｽﾗｴﾙ南部にﾛｹｯﾄ弾を発射、これに対してｲｽﾗｴﾙ軍は空爆で反撃をするなど事態が悪化していた。-13