2009年のﾆｭｰｽ
【9月14日】 リーマン・ショック１年…懲りないウォール街 米大手証券リーマン・ブラザーズが経営
「新しい役所が増えても非効率なだけです。消費者金融保護庁の創設法案を廃案に追い込みましょう」
９月８、９日、米金融業界の有力ロビー団体「金融サービス円卓会議」の首席ロビイスト、スコット・タルボット氏（４１）は、再開したばかりの米議会近くで、金融関連法案の審議に影響力を持つ上下両院の議員８人と個別に会合し、説得工作を繰り広げた。
「円卓会議」はＪＰモルガン・チェース、シティグループなど米金融大手をはじめ９７社から会費を集めて運営されている。タルボット氏は文字通りの「ウォール街の代弁者」だ。
米財務省が目指す保護庁の創設は、リスクのある金融商品から消費者を守るための金融規制改革の中核と位置付けられている。
米国では、住宅バブルを背景に、住宅ローン会社やブローカーが返済能力のない低所得者に高金利の住宅融資「サブプライムローン」を貸し込んだが、２００６年夏を境にバブルが崩壊。ローンが次々と焦げ付き、金融危機の火種となった。
保護庁は、こうした金融商品が二度と出回らないよう目を光らせることになる。
だが、金融業界や産業界は強く反発している。タルボット氏は「行き過ぎた規制で普通の金融商品しか売れなくなれば、金融機関のもうけが減り、米金融業界の国際競争力が低下してしまう」と訴える。
「９月は新聞広告。その後は、テレビやインターネットでも広告を打つ」
ワシントンにある米国最大のロビー団体「米国商工会議所」のオフィスには今夏、「保護庁つぶし」で大同団結した２３のロビー団体代表者が集まり、広告戦略に２００万ドル（約１・８億円）の拠出を決めた。
来年の中間選挙をにらみ、「円卓会議」は有力議員２０人に１０００～２５００ドルの献金もした。保護庁法案は下院の審議が始まったが、早期成立は微妙な情勢だ。
複数の米大手金融機関は６月以降、「安全性を高めたＣＬＯ（ローン担保証券）を担保にした金融商品」の売り込み攻勢を始めた。この金融商品は、ローン債権の信用度が高い部分だけを集め、「格下げリスクを減らした」のがセールスポイントだ。
しかし、ＣＬＯはサブプライム関連の不良資産を組み込んでいたため価格が急落、損失を世界中にばらまくことになった証券化商品の一つだ。日本の金融機関は「あれだけの危機の直後なのに、同じような商品をもう売ってくるのか」と米銀の商魂に目を見張る。
バブルを促したと批判された金融機関の高額報酬も復活している。４～６月期決算に、リスクをとった投資業務で過去最高の純利益をあげたゴールドマン・サックスは、年末のボーナス用に６６億ドル（約６０００億円）を積み立てた。社員１人あたり３か月間分として２２万ドル（約２０００万円）を受け取る計算だ。
リスクを軽視し、目先の利益を優先した経営が、バブルとその崩壊を招いた。その反省がウォール街では早くも薄れようとしているかに見える。（ニューヨーク 山本正実）
◆関連記事（米経済に深い傷跡 リーマン・ショック１年）はこちら。 （2009年9月14日01時23分 読売新聞）
米経済に深い傷跡 リーマン・ショック１年 
ビル建設頓挫 個人消費失速
活気を取り戻しつつある米ウォール街。しかし、そこから出ると、米景気の実態は厳しく、本格回復にほど遠い状況だ。
空室率１５％
碁盤の目のように街が東西に区画され、高層ビルが立ち並ぶニューヨーク・マンハッタン島の中心部。だが、金融危機後、ビル建設が中断され、虫食いのように区画が更地になるケースが目立ち始めた。 米不動産投資信託大手のボストン・プロパティーズが、８番街と５５丁目通りの交差地点に、２０１１年の完成を目指し、９億８０００万ドルの総工費で建設していた３０階建てオフィスビルもその一つだ。 「あてにしていた法律事務所が入居を取り消した。景気が厳しく、プロジェクトを進めるのは難しい」
ビルの土台となる基礎部分まで出来ていたが、同社は今年２月、工事の中断を決めた。新たな入居者が見つかれば再開するが、９月１２日時点で再開されていない。同社は１～３月期決算で２７００万ドルの損失を被り、純利益は前年同期に比べ半減した。
こうしたケースがニューヨークなどの商業都市で増えているのは、経営不振に陥った金融機関やヘッジファンドなどが、事務所を閉じて賃料の安い郊外に移ったり、人員削減で事務所が不要になったりしているからだ。
全米のオフィスビル空室率は６月末で１５・４７％と０４年１２月末以来の高さだ。空室増や賃料収入の減少で、商業用不動産の価格は０７年夏のピークから３割以上も値下がりした。不動産担保融資が焦げ付き、金融機関の不良債権増という新たな火種になりつつある。 米国では今年すでに９２の金融機関が
消えた過剰消費
「９月上旬の新車売り上げは約３０台。８月上旬に比べて２割も減った」 ニューヨーク州ヨンカースにある米自動車大手クライスラー系販売店で、ジム・インジニト氏は肩を落とした。 米新車販売は８月、前年実績を１年１０か月ぶりに上回ったが、下旬に政府の新車買い替え助成制度が打ち切られたため、９月は失速が懸念されている。 米小売り売上高も７月は前月比０・１％減と３か月ぶりのマイナスだった。ニューヨークの目抜き通り、５番街にある米宝飾品大手ティファニーの旗艦店は、５～７月期の売上高が前年同期比３割も減少した。
全米小売業協会のスコット・クルーグマン氏は「消費者は低価格の生活必需品は買うが、高額商品は売れない」と顔を曇らせる。 米国は失業率が９・７％まで上昇し、１０％を超えるのは確実と見られている。「借金してまで買う」と言われた米国の消費者は雇用不安で倹約家に変わり、世界経済を引っ張っていた米国の「過剰消費」はすっかり影を潜めている。（ニューヨーク 山本正実）
欧州 雇用悪化深刻 ◆ 中国 バブルの影
失業率が８％近くまで上昇している英国。ロンドン各地のジョブセンターには連日のように職探しの人々で行列ができる。ロンドン中心部でも、借り手が見つからず「ＴＯ ＬＥＴ（貸します）」という看板が張られた店舗や商業ビルが目立つ。 欧州全域で雇用悪化に歯止めがかからない。独仏などユーロ圏では７月に失業者数が１５００万人を突破し、失業率は９・５％と１０年ぶりの高水準に達した。中でも、スペインは１８・５％と２０％に迫る勢いだ。
「我々はいま、失業率上昇という『第３の危機の波』に直面している」 ロンドンに世界２０か国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁が集まった９月５日。国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は、株価上昇などで広がる楽観ムードにクギを刺した。
◇
中国・大連市内のトヨタ系販売店。「劉様、カローラのご成約ありがとうございました」という店内アナウンスが流れると、店員らが一斉に拍手し、顧客の新車購入を盛り上げた。 この店は今年、前年を２割も上回る販売実績をあげている。売れ筋は排気量１・６リットルのカローラ。中国政府が今年、１・６リットル以下の乗用車の取得税率を半分に引き下げた減税の効果だ。中国の新車市場は上半期に米国を抜き世界一になった。
しかし、８月の輸出は前年同月比２３・４％減となり、中国経済の「稼ぎ頭」は低迷が続いている。株価や不動産のバブル懸念もくすぶり、政府は「世界経済はいまだに不確定要素が多く、中国経済は不安定でアンバランスだ」（温家宝首相）と警戒感を緩めていない。
◇
米国をはじめ日本、欧州、中国でも各国当局が打ち出した財政出動、金融緩和の効果で経済成長率などの指標は最悪期を脱した。「世界同時景気リバウンド」との声も聞かれるが、回復の基盤はまだまだ危うい。（ロンドン 是枝智、大連 幸内康）（2009年9月14日 読売新聞）
【9月11日】 オペルの売却先はマグナ、ＧＭ株の５５％譲渡で決着 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１０日、傘下の独オペルの株式の５５％を、カナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルとロシアの銀行などの企業連合に売却することで最終決定したと発表した。
ＧＭは５月末、マグナ連合とオペル売却で暫定合意したが、ＧＭ社内に売却に消極的な意見も根強く、交渉は迷走していた。 ＧＭは引き続き３５％の株式を保有し、残り１０％はオペルの従業員に割り当てられる。ＧＭは経営権を手放すが、オペルを世界的な開発・生産拠点の一角に引き続き組み入れる。
ドイツ政府は、人員削減などのリストラ策が緩やかな計画を示していたマグナ連合への売却を支持していた。だが、ＧＭ社内には欧州事業の中核であるオペルを失うことと、小型車の開発・製造技術が流出する懸念も根強かった。
投資会社や中国の自動車会社もオペル買収に意欲を示したため、マグナ連合へのオペル売却を取りやめる案も浮上した。だが、９月末の総選挙までに売却交渉を決着させたいドイツ政府はＧＭ側に対し、マグナ連合に売却しなければオペルへの１５億ユーロ規模のつなぎ融資の返済を求める姿勢を示すなど圧力を強めていた。（2009年9月11日 読売新聞）-69
【6月2日】 米ＧＭ：破産法を申請 負債１６．４兆円、オバマ大統領「必ず復活する」 経営危機に陥っていた米自動車最大手、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１日午前（日本時間同日夜）、ニューヨーク市の破産裁判所に連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。資産規模（０８年末）は９１０億ドル（約８兆６５００億円）で、米メディアによると負債総額は１７２８億ドル（約１６兆４０００億円）。米企業では過去４番目、製造業では過去最大の破綻（はたん）となった。不採算事業を分離した新生ＧＭは、米・カナダ両政府が計３９６億ドル（約３兆８０００億円）の追加支援を実施する。米政府が６０％、カナダ政府が１２％の株式を取得し、ＧＭを一時国有化-
クライスラーも４月末に同１１条適用を申請しており、昨秋以降深刻化した米大手自動車３社（ビッグ３）経営危機問題は、フォードを除く２社が破綻する歴史的な転換点を迎えた-毎日jp-69
【関連記事】
社説：ＧＭ国有化 再生への道のりは長い
余録：ＧＭ「国有化」へ
クライスラー：再建手続きほぼ完了 「ジープ」など分離
ＧＭ：破産法申請 負債１６．４兆円 大統領「必ず復活」
ＧＭ：「国有化」発表 米政府が６０％株取得
毎日新聞 2009年6月2日 東京朝刊
産経ﾆｭｰｽ オバマ大統領「不本意な株主として行動」 ＧＭ破産法申請で会見-産経ﾆｭｰｽ 米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の連邦破産法申請を受けて、オバマ米大統領は１日、ホワイトハウスで演説し、「今日は古いＧＭの終わりと新しいＧＭの始まりを印した日だ。新ＧＭは米国をエネルギー自活の将来へ導き、もう一度米国の成功の象徴となる」と述べ、ＧＭが低燃費車の生産で米市場を再び主導する可能性に自信を示した。ただ、経営の意思決定に政府は介入しない方針を強調した。-産経ﾆｭｰｽ-69
【ＧＭ破綻】オバマ米政権介入の危うさ“泥沼化”の恐れも
【ＧＭ破綻】国内のディーラーは静観
【ＧＭ破綻】国内経済への影響は軽微 ＧＤＰ押し下げは０・０２％
【ＧＭ破綻】破産法適用申請を米政府が発表 国有化で早期再建目指す
【ＧＭ破綻の衝撃】（上）おごりの体質 国民は見放した
GＭ破綻申請へ 日本メーカーも戦々恐々
オバマ米大統領「ＧＭの国有化は正当」
読売新聞 旭テックの米子会社が破綻…ＧＭ破産法申請見通しで 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が６月１日に米破産法を適用申請する見通しになり、日系部品メーカーなどにも影響が広がり始めている
自動車鋳造部品の旭テック（本社・静岡県菊川市）は２８日、米国子会社メタルダインが
取引先の多いＧＭの破綻で「サプライヤーの経営の健全性に問題が出る」（日産自動車のカルロス・ゴーン社長）との懸念が強まっている。部品会社が連鎖倒産すれば、日本勢の米国での生産停止の事態を招きかねない。
帝国データバンクによると、ＧＭと取引がある日系企業１３３社のうち１０２社で売り掛け債権が焦げ付く恐れがあるという。アイシン精機やヨロズ、ブリヂストンなど２０社超の部品・素材メーカーは経営への打撃を避けるため、米政府が導入した債権保証制度の適用申請を済ませた。-（2009年5月30日20時07分 読売新聞）-69
【経済ニュース】 新ＧＭに経営介入せず…オバマ大統領が国民向け演説
(6月2日 13:58)
【経済ニュース】 米政府、周到なシナリオ…ＧＭ破綻ショック緩和に全力 (6月2日 03:09)
【経済ニュース】 ＧＭ、米連邦破産法適用を申請 (6月2日 01:54)
【ニュース】 ＧＭ破産法申請、車業界の再編へ加速 (6月2日)
【経済ニュース】 ＧＭグループ解体、車業界の世界再編に拍車 (6月1日 23:04)
【6月1日】 米ＧＭ：「国有化」発表 米政府が株６０％、カナダも１２％－－計３９６億ドル支援
◇破産法申請へ 米政府は３１日夜、経営危機に陥っている米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が、翌１日に米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）を申請すると発表した。米政府高官は電話会見で、「ＧＭは抜本的な経営再建策の策定に取り組んできたが、残された障害を取り除くため破産法の適用を申請する」と述べた。複数の米メディアは、ＧＭが１日午前（日本時間の同日夜）にニューヨーク連邦破産裁判所に破産法の適用を申請すると報じた。-毎日jp
関連ﾆｭｰｽ
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【5月1日】 (4/30)クライスラー破産法申請 米加政府が１兆円支援
【デトロイト＝小高航、フランクフルト＝下田英一郎】米クライスラーは30日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した。米国、カナダ両政府が計105億ドル（約1兆円）を拠出、再建を全面的に支援する。クライスラーはイタリアのフィアットとの資本・業務提携でも同日、最終合意、当初2割の出資を受け入れる。破産法の手続きに沿い資産を新会社に移管、経営陣も刷新し早期の再建を目指す。
同日、米ニューヨーク市の破産裁判所に破産法適用を申請した。資産規模は約500億ドル（約4兆9000億円）で、米製造業の破産法申請では過去最大規模。負債総額は昨年12月末時点で552億3300万ドル（約5兆4000億円）。
米メディアによると1日にも審理に入り、30―60日の短期間で破産法手続きの完了を目指す。4日から破産法手続き完了までの間、北米の大半の工場を休止する。-NIKKEI NET-69
【5月1日】 クライスラーが破産申請＝フィアット傘下で再建－米政府が最大８０億ドル支援 経営危機に陥っている米自動車大手クライスラーは３０日、ニューヨークで連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）に基づく会社更生手続きの適用を申請した。一方、米政府が後押しした同社とイタリア自動車大手フィアットとの包括提携交渉は合意に達し、同社傘下でクライスラーは再建を目指すことになる。
オバマ大統領はホワイトハウスで声明を発表し、「破産法活用を支持する」と表明。「力強い企業として再生すると確信している」として、クライスラーへの追加支援に踏み切る意向を明らかにした。破産手続き中の運転資金として３０億－３５億ドルを、再建完了後には４５億ドルを融資する。カナダ政府も支援する。-時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ-69
【4月22日】 ｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑﾛｰﾝ問題 金融機関損失 ３９２兆円 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２１日、昨年来の金融危機で日米欧の金融機関が被る損失額が計４兆ドル（約３９２兆円）に達するとの見通しを発表した。損失額の３分の２は銀行で発生し、残りは保険会社やヘッジファンドなどとしている。
この日発表した「世界金融安定報告」で明らかにした。低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」など米国内での融資や、そのローンを担保にした証券化商品などによる損失額は、全体の７割近い２兆７１２０億ドル（約２６５兆円）に上るという。今年１月時点の試算額２兆２０００億ドルからさらに積み上がった。-YOMIURI ONLINE-69
【4月18日】 ＧＭ：５０億ドル要請…追加支援、米政府に 経営危機に陥っている米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日、電話で記者会見に応じ、「追加の人員削減策を実施するため米政府に５０億ドル（約４９５０億円）の追加支援を求めている」と述べ、支援要請したことを明らかにした。ＧＭは既に米政府から１３４億ドル（約１兆３３００億円）の支援を受けており、米政府は６月１日までの運転資金に限り、追加融資に応じる方針を表明していた。-毎日jp-69
【4月10日】 環境・医療で４００万人雇用創出＝２０２０年目標、「未来開拓戦略」表明－首相 麻生太郎首相は９日夕、都内の日本記者クラブで記者会見し、環境、医療、介護などの分野で経済成長や雇用創出を図る「未来開拓戦略」を明らかにした。「低炭素革命」や「健康長寿社会」の実現、アニメなど「日本の魅力発揮」の３つを柱に「官民による集中的な投資と大胆な制度改革を実行する」と強調。今後３年間で４０兆－６０兆円の需要と１４０万－２００万人の雇用を創出。２０２０年には実質ＧＤＰ（国内総生産）を１２０兆円押し上げ、４００万人の雇用機会をつくるとしている。-時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ-69
【3月2日】 世界同時不況 米ＡＩＧ、10-12月最終赤字６兆円 米政府など追加支援2.9兆円 米財務省と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は2日、経営再建中の米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）への新たな支援策を発表した。300億ドル（2兆9000億円）の追加増資に踏み切るほか、生命保険のアメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー（アリコ）などの株式を政府に譲渡して融資返済に充てることを認める。ＡＩＧの債務負担を減らし再建を早めるのが狙いだ。 -NIKKEINET-69
【2月27日】 世界同時不況 「非正規雇用」半年で１５万人失職、正社員もリストラ拡大 昨年１０月から今年３月までに失職したか、失職することになる非正規雇用の労働者が、今月１８日時点で１５万７８０６人に上ることが２７日、厚生労働省の調査で分かった。
１月２６日時点の前回調査（１２万４８０２人）より約３万３０００人増え、昨年１１月２５日時点の第１回調査（３万６７人）と比べると、３か月で５倍以上に膨らんだ。３月までに職を失う正社員は限定的な調査ながら９９７３人と、１か月弱で１・５倍に増加し、景気悪化によるリストラは正社員へと広がりつつある。-YOMIURI ONLINE-69
【2月23日】 米シティ株４０％政府保有協議 米紙報道、国営化懸念 シティは米政府の一部関係者と、政府がシティの普通株を最大で４０％取得するよう協議中という。政府は既に２度、議決権がない優先株を取得する方法でシティに公的資金４５０億ドル（約４兆１４００億円）を注入した。普通株取得が実現すれば実質的な国有化に近づく。
-asahi.com-69
【2月21日】 ＧＭ子会社サーブ、破綻＝欧米大手で初－スウェーデン 【ロンドン２０日時事】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のスウェーデンの完全子会社サーブは２０日、会社更生手続きの申請を行った。販売不振と資金繰り難が原因で、同社は事実上破綻（はたん）した。昨年来の経営危機で欧米の大手自動車メーカーが破綻したのは初めて。-時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ-69
【2月19日】 米 ﾋﾞｯｸﾞ3 再建か破綻か 根強い「いったん破綻」 救済法成立は不透明 ビッグ３再建計画 経営危機に陥っているビッグスリー（米自動車３大メーカー）は２日、フォード・モーターを皮切りに相次いで再建計画を議会に提出、“救済”を求める。だが、２５０億ドルの緊急融資を実施する法案がすんなりと成立するかは不透明だ。-産経ﾆｭｰｽ-69
【2月12日】 世界同時不況 米景気対策法案が下院通過、造反あり上院は難航か 【ワシントン＝岡田章裕】米下院は２８日、公共事業への投資と減税を柱とした２年間で約８２００億ドル（約７４兆円）の景気対策法案を賛成２４４、反対１８８の賛成多数で可決した。原案は総額８２５０億ドルだったが、米メディアによると、公共投資を減額した。共和党は全員が反対に回っており、上院の審議は難航も予想される。オバマ大統領は、可決を受けて声明を発表し、「迅速で大胆な行動が必要だ。法案の仕上がりに向け、両党は積極的に調整してほしい」と述べ、２月中旬の成立に向けて改めて議会に協力を呼びかけた。-読売新聞-69
【2月10日】 世界同時不況 オバマ氏は失業が急増している米経済について「本格的な危機」と強調。「４００万人の雇用を守り、創出するのが最も重要」との認識を示した。さらに質疑応答でオバマ氏は、９０年代の日本の金融危機を不十分な対応の例に挙げ、「９０年代の日本は、大胆で迅速な対応をとらなかった。その結果として、彼らは『失われた１０年』に苦しんだ」と語り、反面教師として日本の経験に学ぶことが重要との認識を示した。(asahi.com)-69
【2月10日】 世界同時不況 日産自動車は、昨年10月時点での営業利益2700億円の黒字から1800億円の赤字に転落すると発表。之に伴い全世界で23万5000人いる従業員の8.5％にあたる2万人を09年度中に削減する-69
【2月8日】 世界同時不況 「自由」の国の「バイアメリカン」－－米景気対策法案 ： 米国が保護主義の傾向を強めれば、欧州や新興国も対抗して自国産業保護を強めることは必至。世界的に貿易規模は縮小し、景気減速がさらに深刻化することになりかねない。オバマ大統領は「この条項は間違いだ」と見直しを強く促した．またｵﾊﾞﾏ大統領は、米景気対策法案を早く成立させないと「国家的な大惨事になる」と強調した-69
【2月6日】 世界同時不況 日本綜合地所が破綻！ 負債1970億円 東証一部上場のマンション分譲大手、日本綜合地所は５日、子会社２社とともに東京地裁へ会社更生手続きの開始を申し立て、受理されたと発表した。景気後退による販売不振や地価下落などの影響が経営を圧迫。金融機関の融資姿勢も厳しくなり、昨年１０月ごろから資金繰りが急速に悪化し、自力再建を断念した。-中日新聞-20-69
【2月6日】 世界同時不況 不況に負けない優良企業 「日本ﾏｸﾄﾞﾅﾙﾄﾞ」「ｻﾝﾄﾘｰ」「任天堂」「ｴｰﾋﾞｰｼｰ．ﾏｰﾄ」「ｵﾘｴﾝﾀﾙﾗﾝﾄﾞ」などは過去最高益を出している。ｷｰﾜｰﾄﾞは「内需」「低価格」「独自性」だ！-69
【2月5日】 世界同時不況 「ｼｬｰﾌﾟ1000億円赤字」「ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ15000人削減」「三菱自動車600億円赤字」「ﾏﾂﾀﾞ250億円赤字」「東芝2800億円赤字」「ryﾈｻｽﾃｸﾉﾛｼﾞｰ1100億円赤字」「富士通ﾏｲｸﾛ600億円赤字」「石油化学業界大手4社赤字」「電気業界大手9社赤字」「あのﾄﾖﾀも！３５００億円の赤字」など日本の最たる業界大手、軒並み営業赤字に陥った！ 「不況の影」の連鎖止まらず！-69
【2月4日】 世界同時不況 正社員6000人失職！昨年12月19日では解雇数は3295人だったが、今年3月までの失職数が倍増する事になる。また、1月26日時点で非正規社員の失職者数は12万4800人で、雇用環境が益々厳しいものになっている。帝国データバンクの調査では、昨年の企業倒産件数（負債総額１０００万円以上）は１万２６８１件で、実際の正社員の失職者数は今回の調査を大幅に上回っている状況にある。-69
【1月31日】 世界同時不況 欧州全体が金融危機に襲われている。経済基盤が脆弱な旧共産諸国では、一万規模の反政府ﾃﾞﾓが行われ、一部が暴徒化しているとも言われている。-69
【1月31日】 世界同時不況 【パリ３０日共同】国際金融危機を背景にした企業の人員削減、賃金カットなどに抗議し、フランスの主要都市で実施されたデモで、同国の警察当局は２９日、参加者が全土で１０８万人に上ったとの推計を発表。労組側は２５０万人が参加したとしている。０７年のサルコジ政権発足以来、最大規模の抗議行動で、大統領は「かつてない規模で世界に広がった（経済）危機に対して不安を抱くのは当然」とデモに理解を示した。swiss.info.ch-69
【1月29日】 米国発「ｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑ．ﾛｰﾝ」問題から端を発した世界経済同時不況で、IMF(国際通貨基金）は、世界の金融機関が損失を被った損失が全体で約2兆2000億ﾄﾞﾙ（約196兆円）に上ったと発表した。昨年10月時点での発表の損失試算額1兆4000億ﾄﾞﾙから1.5倍に増加している。金融危機の出口は依然見えていない状況を浮き彫りにしている-69
【1月29日】 世界同時不況 米、量的緩和策を推進強化！ 米連邦準備制度理事会(FRB)は28日、市場にお金を大量に供給して景気をした支えする。具体的には、長期金利の上昇を抑えるために、FRBが長期国債を買いれる。住宅ﾛｰﾝや企業向けの融資金利を抑える効果が期待でき、経済の活性化に役立つことがきたいされる。-69
【1月29日】 世界同時不況 米航空機最大手「ﾎﾞｰｲﾝｸﾞ」が28日、前従業員の約6％に当たる計1万人の削減を発表。また、ｺｰﾋｰﾁｪｰﾝ大手の「ｽﾀｰﾊﾞｯｸｽ」も、世界で３００店舗を閉鎖、6700人を削減すると発表した。-69
【1月28日】 世界同時不況 派遣．請負40万人が失業、3月末までに！ 業界団体が労働者派遣問題研究会で報告した。-69
【1月25日】 世界同時不況 ﾌﾗﾝｽ政府は、新聞業界の経営危機に直面している状態で、ｻﾙｺｼﾞ大統領は業界の抜本的な救済処置をきめた.大統領は新聞を「民主主義の柱」と位置づけた。そうじて、政府には、10万人の雇用を支える業界を支援する義務がある」と理解を求めた-69
【1月24日】 世界同時不況 2銀行、公的資金注入申請を検討：北海道を地盤とする北洋銀行を傘下に持つ「札幌北洋ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ」と、鹿児島県に本店がある「南日本銀行の第二地方銀行2行が、改正金融機能強化法に基づく公的資金注入を金融庁に申請する検討を始めた。-69
【1月23日】 世界同時不況 新日鉄 粗鋼生産500万ﾄﾝ減産。国内鉄鋼最大手の新日本製鉄が、鉄鋼製品の原料である粗鋼の生産量を、下半期(08年10月～09年3月)で５００万ﾄﾝ規模の減産する。これは前年度比で約30％減。また他のJFEｽﾁｰﾙ、住友金属工業、神戸製鋼所、日新製鋼なども軒並み減産。新日鉄と合わせると、減産数量は1030万ﾄﾝになる模様-69
【1月23日】 世界同時不況 ﾘｽﾄﾗ策発表。開発、生産体制のｽﾘｸ化を打ち出し、高ｺｽﾄ体質を是正すると言う。しかし、ｿﾆｰにはﾋｯﾄ商品の開発力低下という構造的な問題がある。非正規社員1600人の内、1000人を、このほか全世界で3割の人員整理を行う。ただ、縮小均衡路線には「社内に蓄積される技術が減り、長期的にはﾏｲﾅｽになる可能性がある」-69
【1月17日】 世界同時不況 日本国内での非正規社員削減、20000人を超える模様。国内自動車業界、ﾎﾝﾀﾞ（期間従業員3100人、派遣社員50人）、三菱自動車（1600人）など12社が2月末の契約更新をせず。-69
【1月17日】 世界同時不況 派遣社員削減を進める日産自動車が１５日、２～３月に苅田町の九州工場を含む国内工場で６万４０００台を追加減産すると発表した….日産は今年3月までに期間従業員1900人の契約を更新しない方向69
【1月17日】 世界同時不況 日本国内での非正規社員削減、20000人を超える模様。国内自動車業界、ﾎﾝﾀﾞ（期間従業員3100人、派遣社員50人）、三菱自動車（1600人）など12社が2月末の契約更新をせず。-69
【1月15日】 世界同時不況 世界で「ｸﾞﾘｰﾝ．ﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ政策」が動きだした。同政策は、環境、ｴﾈﾙｷﾞｰ分野への重点的な投資で、景気刺激や雇用創出を実現する為のものである。ｵﾊﾞﾏ次期米大統領を始め日本、欧州各国で景気対策の柱として、成長回復への活路を環境に見いだした洋である。各国とも従来型の公共事業に財政支出を集中する経済対策を見直した格好だ。-69
【1月14日】 世界同時不況 ﾏﾂﾀﾞが「ﾜｰｸｼｪｱﾘﾝｸﾞ」を導入（雇用維持の代わりに勤務時間と給与をｶｯﾄし、一人当たりの勤務時間を半減した。その上で社員全員の雇用を約束する）。急激な経済悪化により派遣社員のﾘｽﾄﾗ旋風が荒れ吹く中で、生産体制の見直しを進めている。-69
【1月14日】 世界同時不況 米から起こった世界的な経済不況、100年に一度といわれる世界同時不況が荒れ吹く中で、日本も深刻な景気後退を余儀なくされている。昨年は戦後最悪の倒産件数に達し、上場企業の倒産も34件とを記録した。-69
【1月6日】 世界同時不況 創業250年の英高級陶磁器ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ「ｳｴｯｼﾞｳｯﾄﾞ」を展開する「ｳｫｰﾀｰﾌｫｰﾄﾞ．ｳｴｯｼﾞｳｯﾄﾞ（ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ）」が経営破綻-69
【1月3日】 世界同時不況 ｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑﾛｰﾝ問題に端を発し、世界を巻き込んだ今回の世界的な不況は、「米国ﾓﾃﾞﾙ」の凋落でもある。一つに米国の国民的ﾋﾞｰﾙ「ﾊﾞﾄﾞﾜｲｻﾞｰ」が昨年11月ﾍﾞﾙｷﾞｰのｲﾝﾍﾞﾌﾞ社に買収された件でも、同社が「創業者一族が世界市場を軽んじ、海外に積極的に進出しなかった」、結果「株価が低迷し、ﾄﾞﾙ安につけ込まれて買収された」。米国の3大自動車ﾒｰｶｰも同様である。「高ｺｽﾄ改善」を怠り、時代の要請であった「小型化．省ｴﾈ化」を無視して自滅。今米国は、「次期大統領のｵﾊﾞﾏ氏がﾎﾜｲﾄﾊｳｽの電球を自分で消して回っている」と倹約、省ｴﾈを率先し、女性記者を驚かせた。と言われるように、米国は、これからの経済に「適応」するように変わって行かなければ、米国の繁栄は再びやってこない。今、「米国人は貯蓄し、ﾏｲｶｰをやめて電車を使用」するようになった」と米国は変革の波に乗ろうとしている。-69
【1月3日】 露の天然ｶﾞｽ企業「ｶﾞｽﾌﾟﾛﾑ」は、1日ｳｸﾗｲﾅ向けｶﾞｽ輸出を全面停止した。ｳｸﾗｲﾅとの契約交渉が不調に終わった結果のことである。ただ、両国の主張には大きな隔たりがあり、ｳｸﾗｲﾅ側は「ﾛｼｱ」からの09年のｶﾞｽ供給について、大幅な価格改定を押しつけられている件で交渉中であると発表。一部の観測筋によると、「両国は対外政策や安全保障で対立しており、ﾛｼｱはｴﾈﾙｷﾞｰ供給停止でｳｸﾗｲﾅに外向的な圧力を加える狙いがある」とも言われている。（関連記事-【12月28日】 世界同時不況 ｳｸﾗｲﾅ財政悪化-69)
ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸに関して
リーマン・ブラザーズ (Lehman Brothers) -Wikipediaは、アメリカのニューヨークに本社を置いていた大手投資銀行及び証券会社。
ドイツから来たユダヤ系移民、ヘンリー、エマニュエル、マイヤーのリーマン兄弟によって1850年に創立され、米国第四位の規模を持つ巨大証券会社・名門投資銀行の一つとされていたが、2008年9月15日に連邦倒産法第11章（日本の民事再生法に相当）の適用を連邦裁判所に申請し倒産した。世界金融危機顕在化の引き金となり、世界経済に大きな影響を与えた
ロビイスト（Lobbyist）-Wikipedia-とは、ある特定の主張を有する個人または団体が、政府の政策に影響を及ぼすことを目的として行う私的な政治活動であるロビー活動を行う人物であるロビー活動（lobbying）-Wikipedia-とは、ある特定の主張を有する個人または団体が、政府の政策に影響を及ぼすことを目的として行う私的な政治活動である。議会の議員、政府の構成員、公務員などが対象となる。ロビー活動を行う人物はロビイスト（lobbyist）と称される。また、政府と民間企業の出入りを繰り返すことを「回転ドア」（revolving door）と呼ぶ。
ﾄﾞﾊﾞｲｼｮｯｸ
09.11.27 - ドバイ・ショックで円急騰 政府系企業の資金繰り悪化 asahi.com(朝日新聞)
２７日の東京金融市場では、円相場が対ドル、ユーロとも急騰し、それぞれ一時１ドル＝８４円台、１ユーロ＝１２６円台を付けた。対ドルで９５年７月以来となる円高水準が日本経済に及ぼす悪影響を嫌気して、日経平均株価は一時、今年７月以来の９１００円台まで下落し、長期金利も急低下した。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の政府系企業の資金繰り問題をきっかけに、これまでの円高ドル安基調に加えて、主要通貨に対しても円が買われた。
【ロンドン＝有田哲文】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ首長国で、政府系企業の資金繰り問題が表面化した。欧州系銀行がドバイ向け債権を多く抱えているとの見方から欧州の株式相場は下落。外国為替市場でも為替介入のリスクが少ないとみられた円を買う動きが出て、対ユーロでも円高が加速した。
欧州メディアによると、ドバイ政府が２５日、政府系企業「ドバイ・ワールド」と関連の不動産会社「ナキール」が抱える債務について、債権者に対して返済の延期を要請。ドバイ・ワールド・グループは５９０億ドル（約５兆円）の債務を抱えているとされる。
ドバイ政府の要請は、一定の期間、期限が来た融資について返済を待ってもらうもの。債務不履行（デフォルト）には至らないものの、債権者にとっては不利益になる。債権者が一斉に資金を引き揚げるような事態にならないようにした上で、リストラ案を作る。経営不振に陥った企業で行われる手法だ。ただ、ドバイ・ワールドは政府系企業で、債権者の信用が高かっただけに、市場に広がった衝撃は大きい。 ドバイ・ワールドは、富裕層向けのリゾート開発などを進めてきた。しかし、米国発の金融危機後に資金調達が苦しくなっていたとされる。
ドバイ・ワールドへの貸し出しに対する懸念から、欧州の銀行株の下落に引きずられる形で、２６日の欧州各国の株式相場が下落。ロンドンのＦＴＳＥ１００種平均株価指数は前日比３．１８％下落して、５１９４．１３となった。
ロンドンの金融機関の間では「ドバイに限らずＵＡＥ全体に対する信用が揺らぐ恐れもある」との声が出ている。
ｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑ問題/経済
米 ﾋﾞｯｸﾞ3問題
米国自動車会社は、かつて無い危機-Livedoorﾆｭｰｽ
米国自動車会社は、かつて無い危機-ﾂｶｻﾈｯﾄ新聞
米ﾋﾞｯｸﾞ3（3大自動車ﾒｰｶｰ）の経営危機
米ﾋﾞｯｸﾞ3が傾くと 失業者２５０万人と推計
米ﾋﾞｯｸﾞ3に計250億ドル（約2兆3千億円）の緊急融資-大前研一
約2兆3000億円のビッグ3向け緊急融資-Klug
ﾋﾞｯｸﾞ3の苦闘-酔うぞうの遠めがね
