2010のﾆｭｰｽ

【7月22日】　北朝鮮：追加経済制裁で「対北包囲網」構築…米国務省高官　【ワシントン草野和彦】北朝鮮に対する米国の追加経済制裁について、国務省高官は２１日、今後２週間をめどに発表し、各国にも協力を求めて「対北包囲網」を構築する方針を明らかにした。韓国軍哨戒艦沈没事件を巡っては、国連安保理で事件を非難する議長声明を採択したが、北朝鮮は直接非難されておらず、現在まで何ら責任を負っていないのが実態だ。実効性のある圧力によって、挑発行為に対する「代償」を払わせる狙いがある。-続きを読む-毎日jp-64
　追加制裁はクリントン長官が２１日、訪問先の韓国で発表した。クローリー国務次官補（広報担当）によると、資産凍結や渡航禁止の対象となる北朝鮮指導部や企業を拡大。また核拡散や武器売買、通貨偽造など、海外での北朝鮮企業の違法活動や、こうした企業への外国銀行からの資金流入を阻止する。
　北朝鮮制裁担当のアインホーン調整官が来月上旬、「国際的な協力を強化するため」（国務次官補）、関係国を訪問するという。
　北朝鮮に対しては国連安保理の制裁決議がある他、米国は大統領令で大量破壊兵器の拡散にかかわった個人・企業の資産凍結などを科している。国務次官補によると、従来の措置の拡充に加え、新たな大統領令によって制裁を強化する。
　制裁強化の直接の目的は、北朝鮮の核開発資金源を絶つことだが、国務次官補は、核開発を含む国際義務違反や、挑発行為を続ける北朝鮮について「根本的な変化を望む」と明言。北朝鮮の態度に具体的な変化がみられるまで、圧力を継続する姿勢を鮮明にした。
　沈没事件については、国連安保理の議長声明の他、カナダのムスコカで６月に開催された主要８カ国首脳会議（Ｇ８サミット）の首脳宣言でも非難したが、北朝鮮を刺激することに消極的な中国やロシアの意向をくみ、いずれも北朝鮮の攻撃と断定することは避けた。-毎日jp

【7月9日】　「スパイ交換」で合意、米１０人・露４人　　【ワシントン＝黒瀬悦成】米司法当局がロシアのスパイとして男女１０人を逮捕した事件で、米司法省は８日、米国が１０人の身柄をロシアに引き渡す一方、露側も国内に服役中の西側スパイ４人を釈放する「スパイ交換」で両政府が合意した、と発表した。
　米メディアによると、米露が表立ってスパイ交換を行うのは、冷戦終結後初めて。米当局によるスパイ摘発から１０日余りでの事態収拾は、米露関係悪化につながるのを避ける思惑があったとみられる。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-64
　１０人は７日、「米政府への届け出なしにロシアの情報員として活動した罪」でニューヨーク連邦地裁で起訴され、８日の罪状認否で有罪を認めた。同地裁は１０人を即刻国外退去処分とする判決を下した。一方、ロシアが釈放するのは、米中央情報局（ＣＩＡ）が運営する英企業に原潜などの機密情報を提供したとして２００４年に禁固１５年の判決を受けた露軍事専門家イーゴリ・スチャーギン氏ら４人。交換の手続きは既に進められているが、双方の身柄の引き渡し方法について、米政府高官は「明らかにできない」としている。

ロシアのサイトに写真が公表されたアンナ・チャプマン容疑者とされる女性＝ＡＰ

【7月8日】　露「美人スパイ」大人気、米大衆紙アイドル扱い 　
【ニューヨーク＝吉形祐司】米司法当局が先月、ロシアのスパイとして逮捕した男女１０人は、ロシア対外情報局から「十分にアメリカ的になれ」との指令を受けて米国で暮らしていた。
　「普通の隣人が実はスパイ」「しかも美人」――好奇心をかき立てる舞台と配役に夢中な人々は、安全保障論議などそっちのけだ。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-64
　ニューヨークで不動産業に携わっていた女性スパイ、アンナ・チャプマン容疑者（２８）は、「赤毛のスパイ」として、もはやアイドル並みの人気ぶりだ。米タブロイド紙は連日、同容疑者の写真を満載、５日付のニューヨーク・ポスト紙はついに、ヌード写真を１面に掲載した。見出しは、映画００７シリーズから拝借して、「ロシアより愛をこめて」。記事では、英国人の元夫の証言に基づく夫婦生活を報じた。
　「子連れスパイ」として有名になったリチャード・マーフィー容疑者の自宅はニューヨークの西約２５キロ、ニュージャージー州モントクレアの閑静な住宅地にある。ここで妻役のスパイ、小学生の娘２人と共に暮らしていた。
　近所を訪ねると、妻と付き合いがあったというメアリー・チャレクさん（５６）は、「ベルギー人だと言っていたが、ロシア人だったとは」と話した。妻は休日のたびに娘と庭いじりを楽しんでいたという。
　向かいに住むクリス・デラニーさん（３８）は「父親が毎日、娘をスクールバスの停留所まで送り迎えしていた」と言う。隣人たちの話題もまた、「普通の隣人」への驚きだった。（2010年7月7日23時16分読売新聞）

【7月2日】　米のイラン制裁法成立、取引金融機関に制限　　【ワシントン＝本間圭一】オバマ米大統領は１日、イランの金融・エネルギー部門と取引する企業への制裁強化を柱とする対イラン制裁法案に署名、同法は成立した。
　イランにガソリンを輸出する企業や、核開発にも関与する同国指導部の親衛隊組織・革命防衛隊と取引する金融機関への制裁を盛り込んでおり、米国の対イラン独自制裁として史上最も厳しいとされる内容。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-64
　法案は、１９９６年のイラン・リビア制裁法を改正したもので、国連安全保障理事会が先月採択した追加制裁決議に続き、イランの核開発に打撃を与えようとしている。制裁の中身は、〈１〉イランにガソリンや石油精製品を輸出する企業の米国での取引制限〈２〉革命防衛隊などと取引する金融機関に対する米銀行との取引制限〈３〉通信監視技術をはじめ、イランの人権侵害に利用される技術などを供給した企業を米政府調達から排除――などが柱となる。
　米政府は、こうした取引のある企業、金融機関について、状況に応じ、制裁の是非と内容を判断することになる。イランは産油国だが、精製所の整備が遅れ、ガソリンの３～４割を輸入している。制裁を恐れる企業がイランとの取引を停止すれば同国内のガソリン不足が深刻になる事態が生じる。

（2010年7月2日10時43分読売新聞）

２３日、米ホワイトハウスで、後任のアフガニスタン駐留米軍トップにペトレアス氏（右）を任命したことを発表するオバマ大統領（ロイター＝共同）

【6月25日】 オバマ氏、アフガン司令官を解任／政権批判受け　【ワシントン共同】オバマ米大統領は２３日、アフガニスタン駐留米軍トップのマクリスタル国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）司令官を解任した。司令官らがオバマ政権幹部を批判した米誌記事の表面化を受けた措置。後任には米中央軍のペトレアス司令官を任命した。 -続きを読む-佐賀新聞-64
　マクリスタル氏は昨年１２月公表の米軍３万人再増派を主導し、カルザイ・アフガン大統領との関係も深い。戦局が正念場を迎える中の解任は、来年７月の米軍撤退開始を目指すアフガン戦略の遂行に重大な影響を与えそうだ。
　オバマ氏は記者団に対し、解任について「残念だが、米国にとって正しい決断と確信している」と述べた上で、米誌記事は「民主主義の根幹となる軍の文民統制を弱体化させる」と指摘、「人事異動であって戦略の変更ではない」と語った。これに先立ち、マクリスタル氏と大統領執務室で会談した。
　後任のペトレアス氏は、イラク駐留米軍の現地責任者として治安改善の立役者となり、大統領候補に取りざたされるなど米国内で人気が高い。現在はアフガンや中東を管轄し、マクリスタル氏の上官として新戦略策定に関与している。-佐賀新聞

【6月6日】　死迫る繁殖島、油べっとりペリカン…米原油流出　【グランドアイル（米ルイジアナ州）＝山田哲朗】米南部ルイジアナ州沖のメキシコ湾で続く原油流出は、タール状の原油が沿岸部に押し寄せ、環境汚染が広がっている。
　米国史上最大となった原油流出事故を前にして、被害拡大阻止で有効策を欠くオバマ政権に対して、国民から批判が強まっており、オバマ大統領は苦境に立たされている。-続きを読む-Yahoo!ﾆｭｰｽ読売新聞-27
　ルイジアナ州グランドアイルからボートで２０分ほどの無人島を３日訪れると、オイルフェンスで囲われ、フェンス際に赤茶けたタールの塊がぷかぷかと浮かんでいた。一部はフェンスをくぐって湿地に達し、草の根が茶色く変色している。ペリカンやカモメ、アジサシの繁殖地として知られる島は、死の気配に包まれていた。
　ペリカンが１羽海面でもがく。べっとりと全身を覆う厚い油。見開いた目だけがはっきり見える。岩の上では別の１羽が油まみれで突っ伏して動かない。力尽きたようだ。
　案内してくれたアンソニー・シェラミー船長（５５）は、島の奥の方の野鳥の群れを見て「彼らもみんな死んでしまう」と悲痛な面持ちでつぶやいた。
　原油流出は４月２０日、英石油大手ＢＰが運営する海底油田の掘削施設を襲った爆発事故が発端となった。水深１５００メートルの油井から、一日当たり１９００～３０００キロ・リットルの勢いで原油が噴き出している。
　グランドアイルの公民館にＢＰが設けた補償窓口を訪れたラリー・シッグペンさん（４８）は、「昨年１２月に４０万ドルで買ったキャンプ場は、汚染のせいで客を呼べない。次のローンの返済期限が今月中旬に迫っているのに」とまくしたてた。
　ＢＰはこれまで、海底で流出を食い止める方策を幾通りも試みたがことごとく失敗した。噴出口に金属のふたをかぶせ原油を吸い上げる方法は４日、噴出口の上部にふたがうまく納まり、流出に一部歯止めがかかった模様だ。それでも油井そのものをふさぐ根本策が完了する８月までは、流出を完全には抑えられない。流出が収まっても、すでに海面に広がった原油は今後も続々と岸に到達して汚染を拡大する。
　原油の除去だけで、これまで１０億ドル（約９１０億円）が費やされたとされる。
　オバマ大統領は４日、グランドアイルを訪れ被害が広がる海岸を視察した。３度目の現地入りだ。政府が全力で対応していると訴え、地元民の被害はＢＰに補償をさせると強調した。
　米議会からは、安全審査を行う連邦政府のずさんなチェック体制が事故を招いたと批判が噴出している。
　流出を止める技術は政府にはなく、ＢＰにまかせる以外ないのが実情だが、国民には政府が指をくわえているようにしか映らず、不満を増幅している。米大使館占拠に匹敵　米メディアで、今回の流出事故を「オバマのカトリーナ」となぞらえる論調が目立つ。ブッシュ前政権が２００５年のハリケーン「カトリーナ」災害への対応の不手際で支持率を急落させたことを想起している。さらに、カトリーナを超え、カーター政権末期を４４４日間にわたり苦しめた在イラン米大使館占拠事件に匹敵する危機になりかねないとの指摘まで出ている。 -Yahoo!ﾆｭｰｽ読売新聞
Yahoo!ニュース関連記事
死迫る繁殖島、油べっとりペリカン…米原油流出（読売新聞） 6月 6日12時11分
米原油流出事故の影響拡大、フロリダ州の海岸にも油漂着（ロイター） 6月 5日12時55分
＜米原油流出＞汚染拡大　４州に漂着（毎日新聞） 6月 5日10時44分
流出原油、今週にもミシシッピ州とアラバマ州に達する恐れ（ロイター） 6月 1日11時48分

【5月25日】　金融制裁強化へ、米大統領が対北政策見直し指示　【ワシントン＝黒瀬悦成】米ホワイトハウスは２４日、北朝鮮による韓国の哨戒艦撃沈に関し、オバマ米大統領が関係省庁に対北朝鮮政策の見直しを指示したとの声明を発表した。
　オバマ政権は、北朝鮮の行動を東アジアの安全保障を揺るがす「重大な挑発行為」と見なし、北朝鮮経済に強い影響を与える金融制裁などに米国単独で踏み切る構えを固めたもの。政権は同時に、北朝鮮のテロ支援国再指定についても具体的に検討する方針だ。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-64
　ホワイトハウスの声明は、韓国の李明博(イミョンバク)大統領による「北朝鮮に対する即時謝罪および責任者の処分、攻撃的行為の停止要求」を「全面的に支持する」と表明。その上で、北朝鮮の挑発と国際法をふみにじる行為に対抗するため、「現行の手段が適切かどうか確認すると同時に、修正すべき政策を特定する」ため、対北政策を見直すと強調した。
　オバマ政権としては今後、財務省や国務省が中心となり、〈１〉北朝鮮の金正日(キムジョンイル)体制への資金流入源となっている金融機関〈２〉大量破壊兵器（ＷＭＤ）の拡散に関与した疑いのある北朝鮮系の企業や団体、個人――の特定を急ぎ、資産凍結などの制裁リストへの追加を検討する見通し。
　オバマ大統領は同時に、韓国が求める国連安全保障理事会への問題提起を支持する立場から、「日本や中国と緊密な協議」を図りつつ、武器輸出を禁じた現在の安保理制裁決議の徹底や、新たな制裁に向けた国際合意の実現を目指す意向だ。
　オバマ大統領はまた、米軍幹部に対し、韓国軍と緊密に連携し、即応態勢を整えて北朝鮮による将来の攻撃を抑止するよう指示した。ゲーツ国防長官は６月４～６日にシンガポールで開かれるアジア安全保障会議で、韓国の金泰栄(キムテヨン)国防相と会談し、具体策について話し合う。オバマ大統領も６月、カナダで開かれる主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議の場で李大統領と会談する。（2010年5月24日21時44分読売新聞）

【4月07日】　米が核攻撃を大幅限定へ、新弾頭開発せず　【ワシントン＝黒瀬悦成】オバマ米政権は６日、今後５～１０年間の米核戦略の包括的指針を示す文書「核戦力体制見直し（ＮＰＲ）」を発表した。　文書は、核兵器の使用条件を大幅に限定、米軍事戦略の中での「核兵器の役割縮小」を明記している。オバマ大統領が提唱する「核兵器なき世界」の実現に向け、米国の核政策を、圧倒的戦力による抑止力向上から、最小限度の抑止力維持へと大きく転換させる内容となった。米政府がＮＰＲを発表するのは、ブッシュ前政権下の２００２年以来、８年ぶり。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-64
　文書は、仮に非核保有国が米国を攻撃しても、核拡散防止条約（ＮＰＴ）順守国であれば、核使用の対象にしないと初めて明記した。
　また、米国が生物・化学兵器による攻撃を受けた場合は核兵器による報復を排除しないとする「戦略的あいまい性」の方針を放棄した。これらの攻撃やサイバー攻撃を受けた場合は、核兵器でなく通常兵器で対抗措置を取るとの方針を明確にし、通常戦力による抑止力強化を目指す。
　ただ、文書は、ＮＰＴを順守せず、核開発を進める北朝鮮やイランに対する核攻撃の余地は残しており、ホワイトハウス周辺が主張していたとされる、「核の先制不使用」の記述は見送られた。　これに関連して、文書は、米核戦略の主要目的に「核拡散と核テロの阻止」を掲げ、米国にとって大国間の全面核戦争よりも、過激派やテロ支援国家が核兵器を入手する事態こそが最も深刻な脅威であるとの立場を前面に打ち出した。
　「核兵器の役割縮小」に関しては、米国が保有する５５００発以上の核弾頭の削減を目指す一方で、「小規模の核戦力で抑止力と安定を効果的に維持」「米国の同盟国とパートナー国への核の傘の保証」などを明記し、核戦力の低下が米国および同盟国の安全保障を損ねかねないとする懸念に配慮した。
　さらに、「安全で効果的な核戦力」を維持する観点から、老朽化している核弾頭の運用期間の延長のための改修を進める一方、新型の核弾頭は一切開発しないと表明した。海上発射型の核巡航ミサイル「トマホーク」の退役も明記した。
　◆核戦力体制見直しの骨子◆
　▽米国の安全保障における核兵器の役割を縮小。核兵器数も削減
　▽核拡散防止条約（ＰＴ）に加盟し、条約を順守する非核保有国には核攻撃はせず。北朝鮮、イランはＮＰＴの不拡散義務に違反
　▽化学・生物兵器で米国や同盟国を攻撃する国には通常兵器で反撃
　▽新型核弾頭の開発を放棄し、既存核弾頭の運用を延長

（2010年4月7日01時46分読売新聞）

２１日、ホワイトハウスで声明を発表するオバマ米大統領＝ＡＰ

【3月23日】　米医療改革法案を可決、「国民皆保険」実現へ 　【ワシントン＝黒瀬悦成】米下院は２１日夜、オバマ大統領が内政上の最重要懸案に掲げていた医療保険制度改革法案を賛成２１９、反対２１２の賛成多数で可決した。大統領が近く署名し成立する。法案は、医療保険への加入義務化をうたっており、先進国で唯一、「国民皆保険」制度がなかった米医療保険システムの歴史的な大変革となる。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-64
　法案は、上院が昨年１２月に可決したもので、〈１〉国民の保険加入を義務化〈２〉安価な保険提供に向け「保険取引所」を創設〈３〉保険会社が既往症を理由に加入を拒否することを禁止――などが主な内容。この日の下院審議では、同法案に加え、中低所得層への保険料負担軽減策などを盛り込んだ修正案も可決した。修正案が週内にも上院で可決されるのを待って、大統領が署名する。
　アジアなど歴訪を延期して法案可決を働きかけてきた大統領は２１日深夜、ホワイトハウスで声明を発表し、「これは米国民の勝利、良識の勝利。これこそが改革だ」と述べた。
　法案は、最大の焦点だった公的医療保険制度の導入は見送る一方、低所得者層向け公的保険（メディケイド）の対象拡大、中低所得者層への減税などによって国民の大半が保険に加入できる措置を講じた。
　米議会予算局の試算では、修正案を含む改革が実現すれば、今後１０年間で３２００万人が新たに保険に加入し、加入率は現在の８３％から９５％に上昇する。一方、今後１０年間に必要な改革費用は約９４００億ドル（約８５兆円）に上り、財源には民間の高額保険に加入している世帯への課税や、高齢者向け公的保険（メディケア）支出の削減などを充てる。
　

　米国では政府による医療保険の管理に抵抗が強く、歴代政権が「皆保険」を目指しながら挫折した経緯がある。各種世論調査によると、国民の半数が今回の改革に反対しており、１１月の中間選挙に向け国論を二分した論議が続く見込みだ。

（2010年3月22日20時15分読売新聞）

【3月13日】　「核なき世界」どこへ　オバマ政権が新型核ミサイル開発着手　【ワシントン＝佐々木類】「核兵器のない世界」を目指すオバマ米政権が、核搭載型の新型巡航ミサイルの開発に乗り出すことになった。２０１１会計年度（１０年１０月～１１年９月）の国防予算の研究費として、約３００万ドル（約２億７千万円）を議会に要求している。「核なき世界」に向けたオバマ大統領の影響力が低下するとの懸念もあり、米政府が月内にも発表する「核戦略体制の見直し」（ＮＰＲ）報告で、どう整合性をとるのか注目される。-続きを読む-産経ﾆｭｰｽ-64-
　国防予算案は約１７００ページに上り、その中に２０３０年に退役が予定される現行のＡＧＭ－８６Ｂ巡航ミサイルに代わる長距離巡航ミサイル（ＬＲＳＯ）の研究開発費として、１１会計年度に３００万ドルを要求。１５会計年度までの５年間で計約８億ドル（約７２０億円）が必要だとしている。
　国防総省は最終的な研究開発費として計１３億ドルが必要と積算しており、ＡＧＭ－８６ＢからＬＲＳＯに配備を移行させるためにも、１２年１０月ごろには正式決定される見通しだ。　現行のＡＧＭ－８６Ｂの場合、戦略爆撃機Ｂ５２の両翼に６発ずつ、胴体部分に８発の計２０発を搭載可能だ。これに対し、新型のＬＲＳＯはＢ５２への搭載だけでなく、将来的には無人戦略爆撃機への搭載も可能とされる。国防総省は、オバマ大統領が今月中にも発表するＮＰＲ報告にこうした研究開発計画を盛り込んだ。
　
米シンクタンク・ハドソン研究所のフォード上級研究員は、米軍事専門誌に対し、国防総省のこうした計画について、「Ｂ５２に核兵器を搭載しても、技術開発の進んだ最近の地対空ミサイルの餌食（えじき）になるだけだ。新型巡航ミサイルの研究開発は行うべきだ」と語る。
　現在、ＮＰＲ報告をめぐっては、核兵器の目的について政権内部で意見が対立し３回にわたり議会への提出が見送られている。核攻撃抑止を「唯一の目的」と宣言するよう求めるホワイトハウスと、生物・化学兵器などで米国を脅かす恐れのある敵に対する核兵器使用の選択肢を残すため、あいまいな表現とするよう求める国防総省の調整が暗礁に乗り上げているためだ。
　オバマ大統領はＮＰＲ報告で、「核兵器の数を削減し、国家安全保障戦略における役割を低下させる」ことを表明。「米国は安全で効果的な核抑止力を維持する」とも語っている。
　ジョージタウン大学のキール・リーバー准教授（核政策）は、「ＮＰＲ報告で核削減を宣言しても、米国の核戦略は根本的には何も変わらないと思う。核の先制不使用や『核抑止力が核保有の唯一の目的だ』と宣言したところで、米国が核攻撃の危機にさらされればそんなことをいっていられないからだ」と話す。
　いずれにせよ、オバマ政権が核搭載の新型巡航ミサイルの開発費を計上したことで、「核不拡散に向けた米国の影響力が低下し、イランや北朝鮮に核開発の口実を与えてしまう」（バイデン副大統領）との懸念とどう整合性をとるのか、大統領は難しい対応を迫られそうだ。-産経ﾆｭｰｽ

【2月2日】　米国防計画、中国軍拡に深刻な懸念　【ワシントン＝小川聡】米国防総省は１日、オバマ政権による初の本格的な国防戦略となる「４年ごとの国防計画見直し」（ＱＤＲ）を発表した。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-64
　中国の軍事力拡大や国際テロ、サイバー攻撃など「多様な脅威」への懸念を示した上で、同時発生した二つの地域紛争に勝利するという、冷戦後の「二正面戦略」から、柔軟で適応力の高い米軍の構築へと転換した。日本を含む同盟国と協調する重要性も、これまで以上に強く打ち出した。　ＱＤＲは、国防における優先目標として、〈１〉アフガニスタンとイラクでの今日の戦争に勝利〈２〉紛争の予防・抑止〈３〉幅広い緊急事態への備え〈４〉志願兵体制の維持・強化――の４点を挙げた。
　中国に関しては「軍事近代化計画について限られた情報しか提供しておらず、長期的な意図について多くの疑問が出ている」と深刻な懸念を表明。中国が、弾道・巡航ミサイルや潜水艦、サイバー戦、高性能戦闘機、対衛星兵器などあらゆる分野で能力を高めていると指摘し、これに対抗する能力を整備する方針を示した。　具体的には、サイバー攻撃に対応するため戦略司令部内に電子戦を指揮する「サイバー司令部」の創設や、ミサイル、戦略爆撃機など長距離打撃力の強化を盛り込んだ。
　一方、ＱＤＲは多様な脅威に立ち向かう上で、「同盟強化と新たな友好関係の構築が米安保政策の中核」と強調した。日本に関しては、「米軍再編のロードマップ（行程表）実施を継続し、長期間にわたる日本駐留とグアムの再編を確実にする」と現行計画の履行をうたった。
　気候変動問題を「将来の安全保障環境を規定する重要課題」と位置づけ、初めてＱＤＲに盛り込んだ。同時に発表した「弾道ミサイル防衛見直し」（ＢＭＤＲ）では、イランの脅威に備え、迎撃弾ＳＭ３（スタンダード・ミサイル３）の欧州配備を進めるとした。
　◆米国防計画見直しの骨子◆
　▽二つの地域紛争に対処する「二正面戦略」から「多様な脅威」への対応に転換
　▽アフガニスタンとイラクでの勝利、紛争抑止などが優先目標
　▽中国軍近代化の意図に多くの疑問
　▽同盟強化は米安保政策の中核
　▽在日米軍再編のロードマップ（行程表）実施を継続　　　　　　（2010年2月2日12時35分読売新聞）

一般教書演説を行うオバマ米大統領＝ＡＰ

【1月29日】　一般教書演説：雇用改善を優先　米大統領 　【ワシントン斉藤信宏、草野和彦】オバマ米大統領は２７日午後９時（日本時間２８日午前１１時）過ぎから、上下両院合同会議で昨年１月の就任以来初めてとなる一般教書演説を行い、「（経済を巡る）最悪の嵐は過ぎ去ったが、荒廃の跡は残っている」と指摘した。雇用不安が解消されず、国民の不満と怒りが募っていることを踏まえ、雇用状況の改善を最優先課題に据えた。-続きを読む-毎日jp-64
　支持率が低迷し、主要政策で厳しい世論にさらされている大統領にとって、雇用・経済で失敗すれば１１月の中間選挙を乗り切ることができないとの危機意識を投影した演説となった。約１時間１５分の演説では３分の２を雇用・経済に費やし、かなり内向きな内容となった。
　大統領は「私の政権は政治的挫折を経験したが、国民が直面している挫折に比べれば大したことはない」と述べ、特に「ミドルクラス（中間所得層）」、「スモールビジネス（中小事業者）」の「苦悩」と「怒り」に配慮した政策実行を繰り返し強調した。
　政治迷走の大きな要因となった医療保険制度改革について「議論が長引くにつれて懐疑的な人々が増えた。国民に明確に説明できなかった責任を私は共有している」との反省を述べた。その上で、医療保険制度改革、気候変動対策など、これまで掲げた政策を説明責任を果たして遂行することを明らかにした。さらに大統領は「与野党の議会指導部との定例協議を始める」と言明し、議会側の協力を求めた。
　雇用対策では、高速鉄道網や道路整備などインフラ投資、代替エネルギー開発に重点的に取り組む方針を表明。特に今後５年間で輸出を倍増し、２００万人の雇用を創出する方針を示した。中小企業への減税策などを通じて、短期的には雇用の促進を目指し、中長期的には所得増を図る考えを示した。

　財政赤字については、国家安全保障関連分野を除く政策経費の伸びを３年間凍結することを盛り込んだ。国民からの批判が強まっている大手金融機関への規制を強化する金融規制改革や教育改革にも積極的に取り組む姿勢を示した。　外交・安全保障分野は「テロ対策」と「核」が柱。昨年１２月に３万人の米軍追加増派を発表したアフガニスタン戦争では１１年７月に撤退開始を目指し、イラク戦争では、「今年８月末までに米軍戦闘部隊を帰還させる」ことを改めて確認した。
　また、ロシアとの核軍縮交渉や今年４月にワシントンで開催する核安全保障サミットに言及し、こうした外交努力が北朝鮮やイランに対する国際社会の圧力につながっていると強調。「イラン指導部が義務を無視しており、重大な結果に直面する」と警告した。
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米大統領：選挙広告支出制限の違憲判決を批判
オバマ米大統領：厳しい現実認める　地方選敗北後初の集会
オバマ大統領：中東和平「米の仲介力、過大評価していた」
米大統領：医療保険改革の成立目指す　共和党の意向は尊重　　　　毎日新聞　2010年1月28日　11時43分（最終更新　1月28日　13時18分）

2009年ﾆｭｰｽ

【12月25日】　米医療保険法案、上院で可決＝歴史的改革へ前進－下院と一本化焦点に　【ワシントン時事】米上院本会議（定数１００）は２４日朝（日本時間同日夜）、オバマ大統領が内政の最重要課題に掲げる医療保険制度改革法案を賛成６０、反対３９の賛成多数で可決した。法案は米国民の保険加入率を現在の８３％から９４％に引き上げ、実質的な「国民皆保険」の実現を目指す。-続きを読む-時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ-64
　大統領はクリントン政権をはじめ多くの民主党政権が失敗してきた「歴史的改革」の実現へ一歩前進。可決後にホワイトハウスで「われわれはついに米国民に対し、真に重要な改革を提供する態勢が整った」との声明を発表した。　下院は１１月に医療保険改革法案を可決しており、焦点は年明けから本格化する法案一本化作業に移る。上院案は、下院案に盛り込まれた公的保険制度の導入を見送ったほか、財源確保のための課税の仕組みなど多くの相違点がある。オバマ政権と議会民主党は１月末ごろの一般教書演説までの法案成立を目指すが、調整は難航しそうだ。　野党共和党は法案阻止へ徹底した審議引き延ばしを図り、上院本会議では１８９５年以来となるクリスマスイブの採決にずれ込んだ。（2009/12/24-23:39）-時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ

【12月12日】　ノーベル平和賞：「戦争容認」オバマ米大統領受賞演説　共和党は絶賛、欧州に失望感
　◇「ブッシュ前大統領の発言のように聞こえた」　オバマ米大統領が１０日に行ったノーベル平和賞受賞演説が波紋を広げている。平和のための戦争を容認する演説に、アフガニスタン・イラク戦争を開始した政敵・米共和党の関係者から支持が寄せられる一方、大統領の「平和路線」に期待した欧州から失望の声が出るなど「ねじれ」が見られる。また演説は部分的にブッシュ前米大統領の「戦争観」を連想させる場面もあるなど異例のものだった。【オスロ笠原敏彦、ニューデリー栗田慎一、北米総局】-続きを読む-毎日jp-64
　米軍の最高司令官として「戦争と平和」を語った演説は、和平や非暴力、人権など高い理想をテーマにすることが多い過去の受賞演説に比べ「現実重視」の異例の内容だった。
　大統領は今月１日に米軍３万人増派を決定したばかりのアフガンでの戦争の「正当性」を主張する文脈の中で「誤解してはいけない。世界に悪は存在する」と強調。また「国家指導者として、自国防衛に必要なら単独で行動する権利を温存する」とも発言した。
　「悪」や「単独で」という単語は、ブッシュ前大統領が北朝鮮とイラン、イラクを「悪の枢軸」と非難したことや、前政権の単独行動主義を連想させかねず、聴衆にも違和感を残したようだ。
　授賞式を取材したノルウェーの経済紙ダーゲンス・ナーリングスリーブのシェーティル・ビースワン記者は「演説は時々ブッシュ発言のように聞こえた。戦争や暴力を否定する過去の受賞演説とはかなり異なる演説だった」と指摘する。演説は平和志向の政治家と、米軍の最高司令官という相反する立場の中で、司令官としての「責任」をより強く打ち出したように見える。
　米国内では、共和党副大統領候補だったサラ・ペイリン前アラスカ州知事が米紙に「彼が話したことは気に入った」と語った。また、共和党のギングリッチ元下院議長はラジオ番組で「彼は受賞を、世界に悪があるという大事なことを思い起こさせる機会として使った。歴史的な演説だ」と絶賛した。
　一方、ドイツの有力誌シュピーゲル（電子版）は「誤った時期の誤った賞」と批判。保守系紙ウェルトも「素朴な平和主義へのノーだ」と分析した。
　◇アフガンやパキスタン、嫌悪感
　アフガンや米軍の無人機によるミサイル攻撃が増えているパキスタンでは、演説に嫌悪感が高まっている。
　アフガン人の治安専門家ホロミルン氏は「平和を盾に武力行使を正当化した論理は、ヒトラーら２０世紀の戦争指導者と同じ。その事実から世界の目をそらすのがうまいだけ」と指摘した。　アフガン内務省高官は「ノーベル賞委員会は授賞で米国を変えようとしたのだろうが、逆に米国の正当化に利用された」と失望感を隠さなかった。
　一方、パキスタンでは１１日、各地で学生らによるオバマ氏の演説に対する抗議デモが多発。地元テレビによると、学生らは「オバマはブッシュと同じ」「戦争という暴力が世界にテロを拡散している」と訴えた。
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【11月17日】　攻守一変した米中首脳会談　Ｇ２時代を予感　【北京＝伊藤正】中国をＧ８（主要８カ国）に加えるべきか議論されたのはつい数年前だったが、北京で１７日行われたオバマ大統領と胡錦濤国家主席による米中首脳会談は、Ｇ２時代到来を予感させた。米中が世界規模の問題に共同で対処する体制をいい、中国では「中米共治」と呼ぶ。実態はともかく、米国の一極支配終結を象徴する会談、と受け止められている。-続きを読む-産経ﾆｭｰｽ-64
　　　　　　　　　　　
　　オバマ、胡錦濤両首脳の記者会見は、オバマ氏の低姿勢ぶりが目立った。かつて訪中した米国の大統領は、中国の人権抑圧や人民元レートを含む通商問題などで改善を迫ったものだが、オバマ氏はチベット問題でも対話を促すにとどめ、為替問題にも踏み込まなかった。
　それに対し胡錦濤氏は、人権問題では「国情」を主張した上、（米国の）保護主義に反対を表明。気候変動対策でも国際協力の必要を強調しながら「各自の能力を基礎に」と付け加え、成長を阻害する数量規制には反対する立場を守った。
　北京大学の王逸舟教授は中国誌の取材に、中国が米国の市場と資本に依存していた時代は受け身に立たされてきたが、いまや立場は変わり、中国が主導権を握ったとの認識を示す。
　中国は断トツの外貨準備高を誇り、８０００億ドル前後の米国債も保有して、米財政を支えている。金融危機後、世界が景気低迷に悩む中で、中国は大規模な内需拡大策で今年も８％の成長率を確保する見通しで、中国市場が世界を救うとの期待さえ広がる。　
　オバマ大統領が中国との協力関係を強化、発展させようとしているのは、中国が最も成長著しいアジア市場の中心であることだけではない。中国人民大学の金燦栄教授ら中国の国際問題の専門家らは、９・１１米中枢同時テロから始まったブッシュ前政権の負の遺産を克服するのに中国との協力が不可欠とみている。
　それは直接的にはイラク、アフガニスタン、パキスタン問題であり、間接的にはイラン、北朝鮮の核開発問題である。米中首脳会談では、平和で繁栄した世界の実現という総論では一致したが、それぞれの国益が絡み、具体的対応は一筋縄とはいかない。
　そうしたことも見越して、オバマ大統領は中国との信頼関係増進を最優先し、中国に応分の国際的責任を担わせる一歩にしようとの意図をうかがわせた。その結果、オバマ氏は国際社会が懸念する中国の軍事的脅威にも言及を避け、台湾問題でも「一つの中国」の立場を明確にした。
　オバマ、胡錦濤両氏が言うように、両国間には当然多くの問題で食い違いがあるが、戦略的関係強化が共通の利益との認識では一致している。ただし中国国内では「Ｇ２体制」について、米国に利用されるだけとか、社会主義体制を危うくするといった警戒論もあり、米中一体化にはならないと指摘されている。
　いずれにせよ、米中の関係がさらに進み、東アジア情勢への影響は確実だ。そうした中で、日本の進路が問われていくだろう。-産経ﾆｭｰｽ

【10月25日】　米大統領、新型インフルで「国家緊急事態」を宣言　［ワシントン　２４日　ロイター］　米ホワイトハウスは２４日、オバマ大統領が２００９年の新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）について、国家緊急事態を宣言したと発表した。-続きを読む-REUTERS　ﾛｲﾀ-64
　　　　　　　　　　　　　同発表によると、今回の緊急事態宣言により、米国内の医療施設は必要に応じてメディケア（高齢者向けの医療保険制度）やメディケイド（低所得層向けの医療費補助制度）といった公的医療保険プログラムの一部条件を免除され、インフルエンザ患者の急増に対応することができる。
　同様の緊急事態宣言は、過去には沿岸地域を襲ったハリケーン災害に対応するために出されたことがある。政府当局者は「今回は未然防止策であって、新たな事態の進展に対応してのものではない」と説明した。　米疾病対策センター（ＣＤＣ）では２３日、新型インフルエンザが米国内５０州のうち４６の州にまん延していると発表していた。

【10月23日】　「最もやっかいな国は日本」鳩山政権に米懸念　【ワシントン＝小川聡】２２日付の米紙ワシントン・ポストは、鳩山政権が米海兵隊普天間飛行場の移設計画見直しなど「日米同盟の再定義」に動いていることに、米政府が神経をとがらせている、とする記事を１面で掲載。　国務省高官の「今や、最もやっかいな国は中国でなく日本だ」という発言を伝えた。
　記事は、オバマ政権がパキスタンやアフガニスタン、イラクなど多くの課題をかかえており、「アジアの最も緊密な同盟国とのトラブルは、事態をさらに複雑にする」という米側の事情を紹介した。
　鳩山政権については、「新しい与党（民主党）は経験不足なのに、これまで舞台裏で国を運営してきた官僚でなく政治家主導でやろうとしている」とする同高官の分析を示した。さらに、民主党の政治家たちが「米国は、今や我々が与党であることを認識すべきだ」（犬塚直史参院議員）などと、米国に公然と反論するようになった風潮も伝えた。（2009年10月23日12時11分読売新聞）-64

【10月17日】　米財政赤字、過去最悪の１２９兆円　０９会計年度　【ワシントン＝尾形聡彦】米財務省は１６日、米国の０９会計年度（０８年１０月～０９年９月）の財政赤字が、史上最大の１兆４１７１億２１００万ドル（約１２９兆円）に達したと発表した。経済危機対応の景気刺激策や銀行への公的資金投入で支出がかさむ一方、景気後退のあおりで税収が大きく減ったためだ。 -続きを読む-asahi.com-64
　赤字額は過去最大だった０８年度（４５４８億ドル）の３．１倍に膨らんだ。国内総生産（ＧＤＰ）比で１０％に達し、第２次大戦末期の１９４５年度に記録した２１．５％以来の規模になった。　歳出は、前年度比５４４０億ドル（約１８％）増の約３兆５２２０億ドル。米政府は、昨年９月の米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）で深刻化した金融・経済危機を受け、景気刺激のために７８７０億ドルの財政出動策を決定。このうち０９年度の支出分は１１３０億ドルに上った。９月の失業率が９．８％に上り、失業者数が４８年以降最多の１５１４万人に達するなかで、失業保険手当の支出もかさんだ。
　一方、歳入は４１９０億ドル（約１７％）減の約２兆１０５０億ドル。戦後最長になった不況で、所得税収入が約２０％減の９１５３億ドルに減り、法人税収入は約５５％減の１３８２億ドルまで落ち込んだ。　現状の政策のままならば、１０年後の１９年度まで、毎年高水準の財政赤字が続く見通しだ。先行き不安からドル安傾向も強まっている。ガイトナー米財務長官は「将来的な赤字はあまりに大きい。大統領は議会と協力し、経済が回復するにつれて、赤字を持続可能な水準にまで引き下げる決意だ」との声明を出した。

【10月5日】　ダライ・ラマ訪米、オバマ大統領との会談なし　　　　　【10月6日 AFP】チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ（Dalai Lama）14世が5日、米ワシントンD.C.（Washington D.C.）に到着した。1週間にわたる今回の訪米では、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領との会談の予定はない。ワシントンを訪問したダライ・ラマが米大統領と会談しないのは今回が初めてとなるが、オバマ政権側はダライ・ラマを軽視しているわけではないと強調している。-続きを読む-AFP BB NEWS-64
　1991年のワシントン初訪問時にジョージ・H・W・ブッシュ（George H.W. Bush）元米大統領と会談を行って以来、ダライ・ラマと米大統領との会談はくり返し行われていた。
　オバマ大統領は、主要貿易相手国かつ最大の米国債保有国である中国との関係強化を目指しているが、その中国はこれまで、各国にダライ・ラマとの面会などを避けるよう圧力をかけている。
　米国務省側は、オバマ大統領は「相互に同意できる時期」にダライ・ラマと会談するとしている。ダライ・ラマ支持者は、11月に予定されているオバマ大統領の中国訪問の後、年内にも会談が実現することを期待している。
　一方、同省のイアン・ケリー（Ian Kelly）報道官は、チベット問題担当特別調整官に任命されたばかりのマリア・オテロ（Maria Otero）国務次官（地球規模問題担当）がダライ・ラマと会談を行うと発表した。(c)AFP/Shaun Tandon

【9月18日】　米国の東欧ＭＤ中止、ロシア大統領が評価　英仏も支持　米国がミサイル防衛（ＭＤ）網関連施設の東欧配備計画の中止を打ち出したことを受け、ロシアのメドベージェフ大統領は１７日夜、「米国大統領の責任あるアプローチを評価する」などとする声明を発表した。-続きを読む-asahi.com(朝日新聞)-64
　ミサイル拡散のリスク評価に米ロが共同で取り組む条件づくりができたと指摘し、「効果的な施策に共同で取り組もう」と呼びかけた。今月２３日に米ニューヨークで予定されるオバマ大統領との会談では、ＭＤ問題も含めた戦略的な安全保障について意見交換する意向を示した。
　ブラウン英首相も１７日、ブリュッセルでの欧州連合（ＥＵ）首脳会議で会見し、支持を表明。「核不拡散は英国にとって優先順位の高い課題だ」と協調姿勢を見せた。サルコジ仏大統領も「すばらしい決断。ＥＵ、ロシア、米国が安全な地域を広く共有するのは賢明だ」と述べた。
　一方で、イランからのミサイル攻撃を想定して、ブッシュ前政権のもとで計画を強く推進してきた米共和党のベイナー下院院内総務は１７日の定例会見で「思慮の足りない決定で、欧州の同盟国を犠牲にしてロシアとイランを力づけるだけだ」と批判、オバマ大統領に中止決定を考え直すように求めた。-asahi.com(朝日新聞)

【9月15日】　米大統領「危機の歴史は繰り返さない」、金融規制改革を強調　(2009年09月15日 ) 　　【9月15日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は14日、米証券大手リーマン・ブラザーズ（Lehman Brothers）の経営破たんから15日で1年を迎えることを機に、ニューヨーク（New York）・ウォール街（Wall Street）のフェデラルホール（Federal Hall）で演説を行った。オバマ大統領は、米金融業界の一部には、金融危機の教訓を無視している者がいると非難し、歯止めの利かない行きすぎた行為の時代ではなく、分別をわきまえた新たな時代を訴えた。
　オバマ大統領は、「金融危機につながった古いやり方はもうだめだ。そのような歴史を繰り返すことは許されない」と強調した。さらに、議会に対し、いまだに高額報酬を支払っている金融機関を監督・規制する、「大恐慌」以来最も大規模な金融規制改革を年内に行うことを呼びかけた。
　オバマ大統領は、米経済は緩やかに回復しているとしながらも、米金融機関の一部は金融危機の教訓を意図的に無視していると指摘。米金融機関の多くは、税金が元になっている巨額の政府救済策を受けていると述べ、「彼らは彼ら自身だけではなく、米国民を危機にさらしている」と批判した。
　その上で、「われわれは、金融危機の中心となった、無謀な行動と歯止めの利かない行きすぎた行為の時代に戻ることはない。多くの人びとが簡単にもうけ、ばく大なボーナスを得るという欲求のみに突き動かされていた時代を繰り返さない」「ウォール街の人びとは、結果を考えずに再びリスクをとるようになってはいけない」と語った。-AFP BB NEWS

オバマ米大統領、異例の議会演説　　　　　医療保険制度改革で　オバマ米大統領は９日、内政の最重要課題に掲げている医療保険制度改革について、米議会の上下両院合同会議で演説し、無保険者の救済と医療費の抑制を目指す改革の必要性を訴えた。-続きを読む-asahi.com(朝日新聞)-64
　大統領が年初の一般教書演説以外で合同会議で演説するのは異例で、改革の実現に向けて強い決意を示す狙いがある。ただ、反対派に一定の配慮は見せたものの、説得し切れるような新たな提案には乏しく、改革の実現は簡単ではなさそうだ。
　オバマ大統領は新たな公的保険制度の創設や、民間保険の加入基準の緩和などを柱とする関連法案を年内に成立させたい考えだ。ただ、政府の関与が強まり、財政も圧迫するなどの懸念から野党・共和党だけでなく、与党・民主党の一部にも反対がある。
　大統領は演説で「すでに保険に加入している人にはさらなる安全と安定をもたらし、無保険の人には保険を提供する。医療保険にかかる費用も抑制する」と述べ、改革の必要性を強調した。
　改革の費用については「１０年間で９千億ドル」と述べ、「イラクやアフガンでの戦費より安い」と指摘。財源への懸念については「財政赤字を拡大させる改革案には署名しない」とし、無駄の削減などで対応する考えを示した。
　政府の関与が強まるとの懸念に対しては「（公的保険は）無保険の人の選択肢にすぎず、加入を強制するものではない」とし、保険会社の数が少ない州では公的保険の導入で競争が生まれ、保険料などが下がる可能性があるとも強調した。
　一方で、政府の関与を弱める妥協案として浮上している非営利の協同組合による管理・運営方式も「検討の余地がある」とし、「究極の目的の達成のためには他の考えにも耳を傾ける」と述べ、反対派に一定の配慮を見せた。　この問題は米国内で激しい賛否を巻き起こし、大統領の支持率も急落している。-asahi.com(朝日新聞)

【8月7日】　北朝鮮、元大統領訪朝を「提案」と　記者２人の恩赦、釈放で　（ＣＮＮ）　クリントン元米大統領が訪朝し、不法入国などの罪で今年３月半ばから拘束、収監されていた米国人女性記者２人の釈放を実現させた問題で、２人が今年７月、家族への電話で、北朝鮮当局者がクリントン氏のような高位の人物が平壌を訪れるなら恩赦を与えることを検討する考えを示していたことが５日分かった。米政府高官が明らかにした。-続きを読む-CNN.co.jp-64
　この電話の後、２人の家族とクリントン政権下で副大統領を務めたゴア氏がクリントン氏に平壌訪問を働き掛けたという。記者２人は米サンフランシスコに本社を置く「カレントＴＶ」の社員で、ゴア元副大統領は同社の創業に関与していた。米政府高官によると、クリントン氏の訪朝は、２人の釈放が確実との感触を得てから最終決定されたという。ただ、元大統領の訪問はあくまでプライベートな性格のもので、北朝鮮と米国などが厳しく対立する核開発問題での判断とは区別したとしている。
クリントン氏は平壌で金正日総書記と会談している。２人の釈放問題に加え、米朝関係など別の問題でも意見交換したとみられるが、詳しい内容は不明。オバマ大統領に北朝鮮側の主張などを伝えるとみられる。また、北朝鮮の朝鮮中央通信は会談でクリントン氏が２人の行動について謝罪を表明したとしているが、米政府高官はこれを否定もした。２人は中朝の国境線付近で取材中、拘束されていた。６月に不法入国と国家誹謗（ひぼう）などの罪で労働教化刑１２年の判決を受けていた。
　北朝鮮は６者協議の停滞後、人工衛星打ち上げとする長距離弾道ミサイル発射、２度目の核実験実施など挑発的な行動を続けており、米朝関係は対決色を強めていた。今回のクリントン氏の訪朝、記者釈放が対立点の多い核問題でも対話路線につながる契機になるのかは不透明となっている-CNN.co.jp

【8月5日】　クリントン氏訪朝：会談に同席した北朝鮮幹部の面々 4日に行われたビル・クリントン元米大統領と金正日（キム・ジョンイル）総書記の会談に同席した面々から、北朝鮮が今回の会談の重要性をどのように評価しているかが分かる-続きを読む-朝鮮日報-64
　その場に同席した姜錫柱（カン・ソクチュ）第1外務次官は対米外交の司令塔だ。また、金養健（キム・ヤンゴン）統一戦線部長は対南（韓国）工作の総責任者だ。韓国政府当局者は同日、「姜錫柱第1外務次官と金養健部長が同席したなら、核問題と南北関係をはじめ、韓半島（朝鮮半島）の平和に関連したあらゆる問題が議論された可能性が高い」と述べた。実際、北朝鮮のメディアも「（米朝間）共通の関心事について幅広く意見交換をした」と一斉に報じた。
　姜錫柱第1外務次官は事実上、北朝鮮で対米政策を総括する人物。1994年、延辺核施設の凍結の代わりに軽水炉発電所の提供を決めた米朝ジュネーブ合意を主導し、「共和国の英雄」称号を受けた。金日成（キム・イルソン）主席とカーター元米大統領との会談にも同席した。2000年10月には金総書記の特使として訪米した趙明禄（チョ・ミョンロク）国防委副委員長に随行し、米朝関係改善のための実務接触を主導した。90年代以降、米国当局の幹部が訪朝するたびに北側の交渉相手として前面に立ってきた。
　「対南総責任者」の金養健部長は2007年南北首脳会談の主役として、同年11月にソウルを訪れた。韓国で政権が変わった後、統一戦線部のチェ・スンチョル副部長など対南ラインが一斉に粛清されたが、金部長は健在だ。政府当局者は「金養健部長に対する金総書記の信任が厚い証拠だ」と述べた。
　4日に北朝鮮がクリントン元大統領のために夕食会を開催した百花園迎賓館は、北朝鮮の国賓宿舎として金大中（キム・デジュン）元大統領、盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領や江沢民元中国主席なども宿泊した場所だ。特に、北朝鮮最高権力機関である国防委員会が「夕食会を催した」（北朝鮮メディア）ということは、「最高の格式を備えた歓待」と分析される。
　また、夕食会には北側から崔泰福（チェ・テボク）最高人民会議議長、金基南（キム・ギナム）朝鮮労働党秘書、姜錫柱第1外務次官、金養健部長、禹東則（ウ・ドンチュク）国防委員、金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官などが、米国からはクリントン元大統領の随行員が同席したと、北朝鮮メディアは報じた。このうち、禹東則氏は国家安全保衛部主席副部長として、米国女性記者事件の処理を担う最高責任者といえる。特に、今回のクリントン元大統領の訪朝には駐韓国米国大使館のクォン・ミンジ氏が同行したことが伝えられている。クォン氏は昨年5月、北朝鮮の核申告資料を受け取るため訪朝したソン・キム米国防省対北朝鮮特使に同行していた。
　対外用ラジオ放送の平壌放送は同日、放送事故を起こした。平壌放送は正午のニュースで、アナウンサーが「米国元大統領…」と話し始めたが、突然話すのをやめた。約10秒後から5、6分間音楽を流した平壌放送は再びニュースを報じ、「ビル・クリントン米国元大統領の一行が4日、飛行機で平壌に到着した」と伝えた。安勇炫（アン・ヨンヒョン）記者-朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

【8月5日】　【クリントン訪朝】金総書記、健在を誇示　“対話”見据え、２女性記者解放も　米国のクリントン元大統領が４日、北朝鮮に拘束されている米女性記者２人の解放交渉のために平壌入りした。北朝鮮の朝鮮中央通信によると、クリントン氏は金正日総書記と会談し「共通の関心事項について幅広く意見交換した」という。北朝鮮が記者の解放に応じるかに加え、今回の訪朝が、対立局面にある米朝関係の改善を促す契機になるかも注目される。　　　-産経ﾆｭｰｽ

【8月5日】　クリントン氏会談、金総書記「健在」示す　　　平壌を電撃的に訪問したビル・クリントン元米大統領は４日、金正日(キムジョンイル)総書記と会談した。　北朝鮮公式メディアの朝鮮中央通信は、両者の間で「幅広い意見交換が行われた」と強調し、会談の内容が濃かったことをアピールした。金総書記が一定の体力と判断力を維持していることも証明され、北朝鮮は金総書記の指揮のもと、核問題をめぐって継続的な米朝直接対話を目指す外交攻勢にでると見られる。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-64
　金総書記は、国防委員会が主催した夕食会にも出席し、クリントン氏相手に、数時間の対話・接待を行ったと見られる。朝鮮中央テレビは両者のツーショットや会談の写真６枚を異例の早さで放映し、訪問を最大限に「宣伝」する意図を示した。　金総書記の健康をめぐっては、今年３月、激しくやせた写真が公開され、健康悪化説が飛び交っていたが、この日の写真では、全体的にふっくらとし、血色が良く、髪も黒々としていた。
　「幅広い意見交換」に関しては、金総書記が朝鮮戦争の休戦体制を恒久的な平和体制に転換する必要性をはじめ、対米政策に関する基本的な立場を開陳した可能性が強い。　また、朝鮮中央通信によると、クリントン氏は金総書記に口頭で、オバマ米大統領のメッセージを伝えた。米ホワイトハウスのギブス報道官はこれを否定したが、オバマ政権は北朝鮮問題の「包括的解決」を模索しており、その意義を伝えた可能性はある。包括的解決は、北朝鮮が完全で後戻りできない非核化を実行した時点で、見返りを一括して決める構想だ。見返りには広範な経済支援に加え米朝国交正常化も含まれる。
　オバマ政権は、金総書記がこの構想を受け入れれば米朝直接対話に乗り出す可能性を示しており、今回の会談でどんなやりとりが行われたか注目される。
　米ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、クリントン氏は米アラスカ州アンカレジから民間チャーター機に乗り込み、平壌に入った。随行者はごく少数で、米政府当局者は含まれていないとされる。ギブス報道官は４日、クリントン氏訪朝について「私的な任務」として、突っ込んだ説明を避けたが、政府関係者によると、オバマ政権は先週には、元大統領の北朝鮮派遣を決めていた。
　北朝鮮は今年３月に拘束された記者２人の解放をめぐり、米側に早くから高官派遣を打診。アル・ゴア元副大統領らの名が挙がったが、クリントン氏に白羽の矢が立ったのは、国家元首である大統領経験者であれば、金総書記にとって不足はなく、会談実現の確信があったからという。
　国連安全保障理事会決議を通した制裁強化などによっても、北朝鮮は核問題をめぐる６か国協議に復帰する気配を見せず、オバマ政権内では、金総書記と直接話す必要性を指摘する意見が強まっていた。
　カーター元米大統領の１９９４年の訪朝では、金日成(キムイルソン)国家主席との協議を通じ、緊張が極度に高まっていた核危機の回避に成功した。今回の訪朝で、クリントン氏はオバマ大統領の非公式な名代として、金総書記に国交正常化の道筋を提示し、完全核放棄を働きかけた可能性もありうる。　ただ、米朝交渉が始まったとしても、核放棄の検証方法などをめぐる対立は深い。アラン・ロンバーグ元国務省政策企画局長代理は「北朝鮮が『核保有国』への道を捨てる可能性は低い」と分析している。（ワシントン　本間圭一、ソウル　森千春）（2009年8月5日03時03分読売新聞）

【8月4日】　クリントン元大統領、平壌に到着　記者引き渡し交渉へ　米国のクリントン元大統領が平壌に到着したと発表した。朝鮮中央通信などが伝えた。北朝鮮が今年３月から拘束している米国人女性記者２人の引き渡しを求めての訪問となる。核実験やミサイル発射で孤立を深めてきた北朝鮮は、６者協議を拒否する一方で、米朝対話を模索しており、クリントン氏の訪朝で、対話路線が再び活性化するきっかけが生まれる可能性もある。 -続きを読む-asahi.com-64　
　同通信によると、北朝鮮の楊亨燮（ヤン・ヒョンソプ）・最高人民会議常任副委員長と金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官が出迎えた。米国の元大統領による訪朝は、９４年６月に金日成（キム・イルソン）国家主席と会談したカーター氏以来、２人目。クリントン氏は退任直前の００年１２月、検討されていた自身の訪朝を断念したことがある。今回の訪朝では、元国家元首として金正日（キム・ジョンイル）総書記と会談する可能性がある。韓国政府関係者によれば、米政府当局者は同行していないという。拘束されているユナ・リー記者（左）、ローラ・リン記者＝ロイター
　米韓両政府関係者によると、北朝鮮はこの問題で米高官か高い立場の人物の訪朝を要請していた。これに対し、米国は「２記者の拘束自体は人道問題であり、その場での米朝対話には応じられない」と主張。米政府当局者の訪朝を拒むと共に、高位人物の訪朝の条件として、北朝鮮がまず２人の引き渡しの意思を示すよう求めていた。　今回、クリントン氏の訪朝を巡り、米朝がどのような了解事項に達しているのかは、まだ明らかになっていない。
　ただ、ヒラリー・クリントン国務長官が７月、事件について遺憾の意を表明するとともに、２人について解放ではなく「恩赦」を要請。北朝鮮の法手続きに一定の理解を示すなど、歩み寄りを見せていた。
　北朝鮮は３月１７日、中朝国境で取材していた米カレントテレビの記者で、韓国系米国人のユナ・リーさんと中国系米国人のローラ・リンさんを拘束。６月に「朝鮮民族敵対罪」などを適用して労働教化刑１２年の判決を言い渡した。しかし、すぐに刑を執行せず、平壌市内の招待所に引き続き軟禁していることが７月に明らかになり、北朝鮮が政治解決を求めている意思の表れだとして、米政府が近く問題解決に向けて動き出すのではないかという観測が出ていた。-asahi.com

【7月30日】　均衡した成長促進で協調　米中戦略経済対話が閉幕　【ワシントン＝渡辺浩生】米中間の経済・安全保障問題を幅広く話し合う米中戦略経済対話が２８日、２日間の討議を終えて閉幕した。　両国は国際的な金融危機克服のために「均衡し、持続可能な経済成長」を促進することで一致。金融システムの安定と貿易・投資の一段の開放に向けて協力し、国際通貨基金（ＩＭＦ）など国際金融機関における中国など新興国の発言権強化で協調することで一致した。-続きを読む-産経ﾆｭｰｽ-64
　共同声明によると、米国が自国消費に、中国が米国への輸出にそれぞれ過度に依存した経済成長の在り方を転換するため、具体的には米国が貯蓄率を、中国は消費の対国内総生産（ＧＤＰ）比率をそれぞれ引き上げる措置を取ることで合意した。
　また、米国は危機脱却後、大型景気対策や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による量的緩和政策など危機対応策を元に戻し、２０１３年までに財政赤字の対ＧＤＰ比率を「持続可能な水準」に引き下げると表明。中国はサービス産業の発展や社会保障改革に取り組むとしている。　さらに、金融システム強化に向けて米国は金融規制監督制度改革、中国は金利の自由化や外資系銀行の参入業務の拡大などの促進を継続。ただし、ドル基軸体制の見直しや中国当局による為替市場への介入など米中間の利害が対立する問題について、突っ込んだ議論は回避されたとみられる。
　一方、エネルギー消費で世界２大大国でもある米中は温暖化問題の対処に共通の役割と利益を有しているとして、地球気候変動とエネルギー・環境の協力強化に関する覚書を結んだ。
　環境技術の共同研究や開発を促進するほか、温室効果ガス排出削減の次期枠組み（ポスト京都議定書）の合意期限である１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の成功に向けた協調で一致したとしているが、２０５０年までの排出削減目標など米中の意見が対立する中身には踏み込まなかった。
　クリントン国務長官とともに米側の代表を務めたガイトナー財務長官は終了後の会見で「われわれは両国のみならず世界経済のバランスのとれた成長に向け、広範囲な協力の枠組みで合意した」と強調した。-産経ﾆｭｰｽ

【7月1日】　ナスダック元会長に禁固１５０年＝米史上最大の投資詐欺事件　米ナスダック株式市場を運営するナスダック・ストック・マーケット（現ナスダックＯＭＸグループ）の元会長、バーナード・メードフ被告（７１）による巨額詐欺事件で、ニューヨーク連邦地裁は２９日、同被告に対して禁固１５０年の判決を言い渡した。米メディアが報じた。
　同被告は、１９８０年代から昨年１２月に逮捕されるまで、高利回りを約束して個人投資家などから６５０億ドル（約６兆２０００億円）もの資金を集めたが、大半は投資損失の穴埋めなどに流用していた。投資家の被害総額は少なくとも１３０億ドル（約１兆２０００億円）に上るとみられ、米史上最大の詐欺事件となった-時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ-64

【6月12日】　ホロコースト博物館で黒人警備員射殺　米社会、なお根深い人種偏見　米首都ワシントンのホロコースト（ユダヤ人大虐殺）博物館で１０日午後、「白人至上主義」を信奉する８８歳の男が、黒人警備員をライフル銃で射殺した。男はこれまでもユダヤ人虐殺を否定し、黒人やユダヤ人への憎悪を露骨に語るなど、凶行は確信犯的な色彩が強い。オバマ米大統領は同日、「反ユダヤ主義と偏見への警戒」を国民に訴えたが、事件は黒人大統領が登場する時代を迎えてなお、米社会がひきずる人種差別の根深さを示すものとなった。ホロコースト博物館は、第二次大戦中のユダヤ人虐殺を記録するため、１９９３年にワシントンの中心部に開設された。年間約１７０万人が訪れており、事件当時も見学の生徒ら約３０００人で込み合っていた-Gooﾆｭｰｽ-64

【6月7日】　オバマ大統領、対北圧力へ決意示す…仏大統領も「支持する」　オバマ大統領は、北朝鮮の一連の核・ミサイル実験について、「ここ数か月の北朝鮮の行動は極めて挑発的だ。挑発行為に対し、見返りを与える政策を継続するつもりはない」と言明、北朝鮮に対する圧力を高めていく決意を表明した。
　米政府が視野に入れている船舶検査や金融制裁を念頭に置いた発言と見られる。オバマ大統領は、「中国やロシアが過去にこれほど強く反応したことはない」とも強調。今後の方針について、同盟国や６か国協議参加国との間で真剣に検討する考えを示した。サルコジ仏大統領も「完全に支持する」と述べた。-YOMIURI ONLINE-64

【6月5日】　イスラムと「新たな始まり」米大統領演説、関係修復を訴える　中東・欧州歴訪中のオバマ米大統領は４日、エジプトのカイロ大学でイスラム世界に向けて演説し、「イスラムは米国の不可欠な一部だ」と指摘した上で、「過去の相互不信や猜疑(さいぎ)心」を捨てて「新たな始まり」を迎えようと呼びかけた。
　　オバマ氏は大統領就任以来、ブッシュ前政権時代に悪化したイスラム世界との関係修復を目指している。演説では、新たな関係を構築する課題として、国際テロ組織「アル・カーイダ」などイスラム過激派のテロ活動や、頓挫した中東和平プロセスなどを挙げた。
　このうち和平プロセスの核であるイスラエル―パレスチナ関係については、「２国家共存以外に解決策はない」と語り、パレスチナ国家樹立を目指す姿勢を明確にした。また、パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスの武装闘争を非難すると同時に、将来のパレスチナ領土と想定されるヨルダン川西岸へのユダヤ人入植地建設の凍結も求めた。
　オバマ大統領は、ブッシュ政権が敵視したイランとも「条件をつけずに対話を進める用意がある」と言明し、イランの核武装は認めないものの、核を平和利用する権利は「どの国にもある」と語った。（2009年6月4日読売新聞）-64

【6月5日】　ＧＭ破綻：／２　「国有化」大統領の賭け-米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の約２７０億ドルに上る債務削減交渉の最終期限まであと３０分に迫った５月２６日午後１１時半（米国東部時間）。「交渉失敗。破綻（はたん）は不可避」の空気が市場に広がりつつあったその時刻、オバマ米大統領はネバダ州ラスベガスの名門ホテルにいた。「２１世紀に対応した自動車産業の生き残り策を策定した。働く者の生活を守る。国民の税金を守る」と熱っぽく数百人の支持者に語りかけ、大きな拍手を浴びていた…毎日ｊｐ

【6月5日】　クローズアップ２００９：ＧＭ破綻「国有化」（その１）　存続へ、非常手段　-毎日jp
◇窮状、自ら招く　既得権優先、政府支援頼み　米国産業の象徴だった米自動車最大手、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が、経営破綻（はたん）した。過去の栄光を引きずり、退職者向け年金や医療保険の大盤振る舞いを続ける一方、売れる車作りを怠り、市場や消費者の変化についていけなかったＧＭが存続するには、国有化という非常手段しか残されていなかった。オバマ米大統領は政権の命運を懸けて再建を全面支援する構えだが、国丸抱えの「ガバメント（政府）・モーターズ」とやゆされるＧＭ再建の道のりは険しい…詳しくみる

【6月4日　ＧＭ破綻　真犯人は年金　教訓…財源なき約束が招く悲劇
年金債務が米自動車最大手ＧＭ（ゼネラル・モーターズ）を破綻（はたん）に追いやったのだろうか。　私は昨年出版した「ホワイル・アメリカ・エイジド（仮訳：米国が老いた間に）」で、年金債務がＧＭ衰退の原因だと主張した。年金と医療保険給付金が数十年間にわたり膨れ上がり、フリーキャッシュフロー（純現金収支）を退職者に向けざるを得なくなった。その結果、株主にはほとんど何も残らなかったわけだ。-FujiSankeiBusiness i

【5月22日】　グアンタナモ閉鎖巡り対立　オバマ大統領と前副大統領　チェイニー前米副大統領は２１日、ワシントン市内で講演し、キューバ・グアンタナモ米軍基地内の対テロ収容所の閉鎖など、オバマ政権によるテロ容疑者の扱いについて、「米国民の安全を守る政府の役割からほど遠い」などと、厳しく批判した
　この日の講演は、オバマ大統領がグアンタナモ収容所閉鎖の方針を改めて訴えた演説の直後に、あえてぶつける形で設定され、新旧のホワイトハウスが互いを非難し合う異例の構図になった。ブッシュ前大統領はこの問題で沈黙を守っているが、チェイニー氏はこの問題で、オバマ大統領を繰り返し批判しており、両者の対立は深まっている。
　チェイニー氏は、ブッシュ政権時代に用いられた「水責め」など、拷問に相当すると批判された厳しい尋問手法について「かたくなな態度のテロ容疑者への対応として、失敗を重ねた結果、用いられたものだ。合法的、不可欠であり、罪のない何千もの人々を救った」と強調。「厳しい尋問手法は、最も価値ある情報を持つテロ容疑者に限って行われた」と述べた。
　　さらに、グアンタナモの収容所閉鎖については「さしたる検討もなく、無計画なまま表明した。テロ容疑者を他国に移送すると言うが、受け入れる国はほとんどない。米国内に受け入れれば、米国民の税金が、そのために使われることになる」と指摘した。　その上で「オバマ政権は、グアンタナモを閉鎖すれば、欧州諸国から簡単に称賛を得られると思ったのだろうが、米国の国家安全保障と、正義の双方にかなう代替案を考え出すのは大変なことだ」などと批判した。-asahi.com-64

【5月12日】　米、アフガン・パキスタン政策見直し　対テロ結束に課題　長期戦略必要　米政府高官らは２月末、ワシントンで、パキスタンのクレシ外相、キアニ参謀総長、アフガニスタンのスパンタ外相と相次いで会談した。「ＡＦＰＡＫレビュー」として知られる、アフガニスタンとパキスタンに対する米国の政策の大幅な見直しが進められており、対テロ政策をめぐる米国との緊張にもかかわらず、パキスタンとアフガニスタン両国は、外相らの派遣にみられるように、見直し作業に熱心に加わろうとしている。作業は４月には完了する予定だ。 -FujiSankei Business1 特集　国際情分析-64

【4月6日】　米大統領が核廃絶演説　生産禁止新条約を提唱　オバマ米大統領は５日、チェコの首都プラハで核廃絶に向けた政策演説を行い、核兵器の新たな生産を阻止するため、核兵器原料の生産を検証可能な形で禁止する「兵器用核分裂物質生産禁止（カットオフ）条約」の交渉開始を目指す方針を明らかにした。ホワイトハウスによると、米英仏ロの核保有４カ国は、核兵器製造のための高濃縮ウランやプルトニウムなどの生産を一時停止しており、新条約は中国や核拡散防止条約（ＮＰＴ）に非加盟のインド、パキスタンを対象に想定している-中日新聞-64

【4月5日】　ＮＡＴＯ首脳会議、アフガン作戦テコ入れなどで合意　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の創設６０周年首脳会議は４日、アフガニスタン作戦へのテコ入れを打ち出す「アフガン宣言」などを採択、閉幕した。米報道官によると、英独、スペインなどは、８月のアフガン大統領選の警備強化と国軍育成支援のため、総勢最大５０００人の増派方針を表明した。就任後初めて出席したオバマ米大統領が、アフガン安定化への一層の貢献を求めたのに対し、欧州諸国も米国が先月発表したアフガンに関する「包括的新戦略」に支持を表明。アフガン宣言は、アフガン全土の治安確保と長期的に持続する統治体制の確立に向け、国軍・警察の増強を重点的に進める方針を示した。-YOMIURI ONLINE-70

【4月2日】　米露が核軍縮へ新条約…両首脳が初会談、交渉開始を宣言　米国のオバマ大統領は１日、主要２０か国・地域（Ｇ２０）金融サミットに出席するため滞在中のロンドンで、ロシアのメドベージェフ大統領と初めて会談した。
両首脳は会談後、１２月に失効する第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わる条約の締結を目指し、交渉を開始すると宣言した。オバマ大統領は「新冷戦」と呼ばれるまでに悪化した対露関係の立て直しに踏み出し、首脳外交を始動させた。-YOMIURI ONLINE-64

【3月22日】　ＡＩＧ、ボーナス支給額を過少報告か…米紙報道　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２１日、米保険大手ＡＩＧが３月１３日に約４００人の幹部社員に支払ったボーナスが、公表額の１億６５００万ドル（約１５８億円）ではなく、それより多い２億１８００万ドル（約２０９億円）だったと報じた。
報道によると、幹部のうち７３人が１００万ドル（約９６００万円）以上を受け取り、このうち５人が４００万ドル（約３億８４００万円）以上を得たという。　これまでの報道で、１人で６５０万ドル（約６億２４００万円）を得た幹部もいたことが判明している。-YOMIURI ONLINE-64

【3月18日】　ＡＩＧ：巨額ボーナス問題　会長「全額返済ムリ」　幹部名公表、拒む(米下院公聴会)　経営再建中の米保険大手ＡＩＧの高額ボーナス問題で、ＡＩＧのリディ会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は１８日、下院金融サービス委員会資本市場小委員会の公聴会に出席した。リディ氏はボーナス支給について「契約に基づく法律上の義務」であり、優秀な人材を確保して経営再建を進める上で返済を迫るのは「リスクが大きい」と述べ、全額返済は不可能との認識を示した。
出席した委員らは約１８００億ドルの公的資金で救済されたＡＩＧに対して「税金の不正流用だ」と猛反発。フランク金融サービス委員長は今後の回収に備え、支給された社員の名前を情報開示するよう要求した。リディ氏はＡＩＧに脅迫が多数寄せられており「社員の身の安全が図れない」と拒んだ。
ＡＩＧ問題を機に、下院司法委員会は１８日、公的資金を受けた企業が過度のボーナスを支払った場合、司法長官に返済を求める権限を付与する法案を可決。-毎日jp-64

【3月16日】　ＡＩＧ巨額ボーナス、「言語道断」とサマーズ議長　米国のサマーズ国家経済会議（ＮＥＣ）議長は１５日のテレビ番組で、米政府管理下で再建中の米保険大手ＡＩＧが、幹部社員に巨額のボーナスを支払うことについて、「言語道断だ」と強く批判した。
米国のサマーズ国家経済会議（ＮＥＣ）議長は１５日のテレビ番組で、米政府管理下で再建中の米保険大手ＡＩＧが、幹部社員に巨額のボーナスを支払うことについて、「言語道断だ」と強く批判した。
計画を知ったガイトナー米財務長官が再考を迫ったが、ＡＩＧは「政府支援を受ける前に結ばれた雇用契約で支給が義務づけられている」と説明。０８年分のボーナスとして、５５００万ドル（約５３億円）が昨年１２月に、１億６５００万ドル（約１６２億円）が今月１３日にそれぞれ支払われたという。-YOMIURI ONLINE-64

【2月25日】　「我々は再生する」　オバマ大統領、施政方針演説　オバマ米大統領は２４日夜（日本時間２５日午前）、上下両院の合同会議で施政方針演説を行った。米国の抱える深刻な経済危機に対し、短期的な対応策をとるだけでなく、エネルギー、医療、教育の３分野への投資を進めて長期的な繁栄の基盤を築き、米国の再生を誓う内容となった。 -asahi.com-64

【2月23日】　オバマ大統領、財政赤字の半減目指す　ｵバマ米大統領は、４年間の任期が終了する２０１３年をめどに、連邦政府が抱える財政赤字を半減したい意向だ。政権関係筋が匿名を条件にＣＮＮに語った…赤字削減は、イラク戦費の縮小と年収２５万ドル（約２３００万円）以上の国民を対象とする増税、行政の効率化で実施する。２０１０年度予算案には、ブッシュ前政権から引き継いだ推定１兆３０００億ドル（約１２０兆円、対ＧＤＰ＝国内総生産＝比９．２％）の赤字が、１３年までに５３３０億ドル（約５０兆円、同３％）に縮小するとの見通しが示されているという。-CNN.CO.JP-64

【2月22日】　クリントン外交　米中対話の拡大　人権より中国ﾏﾈｰ（2月22日付・読売社説）　今回のアジア歴訪の狙いについて、クリントン国務長官は、「米国は、欧州に強いパートナーを必要としているように、アジアにも強いパートナーを求めている」と強調してきた。　日韓両国との同盟関係を強化、発展させるのは当然ながら、同盟関係にないインドネシアや中国とも関係を深める方針だ。
インドネシアは、オバマ大統領が少年時代を過ごした縁もある。世界最大のイスラム教徒人口を抱える国への訪問は、イスラム諸国に関係改善のメッセージを送る狙いもあったのだろう。-YOMIURI ONLINE 社説-64

【2月5日】　キルギス、米軍基地閉鎖へ ロシアを訪問中のキルギスのバキエフ大統領は3日メディアに対し、キルギス政府はマナスにある米軍基地を期限を設けて閉鎖することをすでに決定し、詳しい内容は近日中に発表すると明らかにしました。これは米軍がキルギスに駐留してきた歴史、さらにアメリカとロシアの両国がともにビシケクに軍隊を駐留させてきた状況の終結を意味しています。-CRI online-64

【1月31日】　米　ｵﾊﾞﾏ大統領は公的資金を注入された金融機関の経営者が巨額のﾎﾞｰﾅｽを受け取っていたことをを厳しく批判。「無責任の極みで、恥ずべきことだ」と記者団に述べた。金融機関のﾄｯﾌﾟらが08年に受け取ったﾎﾞｰﾅｽは合計184億ﾄﾞﾙ（約1.6兆円)。ｵﾊﾞﾏ大統領は「金融機関は崩壊の瀬戸際で、納税者に助けを求めた。自制心、規律、責任感を求めたい」-64

【1月27日】　世界同時不況　米、世界的な景気悪化で米企業による大規模ﾘｽﾄﾗ旋風。米主要企業の人員削減数は26日に発表されただけで約6万人。ｵﾊﾞﾏ米大統領の雇用促進政策逆行！-69

【1月27日】　ｵﾊﾞﾏ米大統領　平和へ向け発進！　26日同大統領は、ｼﾞｮｰｼﾞ．ﾐｯﾁｴﾙ中東和平担当特使を中東歴訪に派遣した。ﾊﾏｽとｲｽﾗｴﾙとの停戦確立やﾊﾏｽの再武装阻止に向けた枠組み作りを目指す。-64

【1月27日】　ｵﾊﾞﾏ米大統領　政権のｸﾘﾝﾄﾝ米国務長官は、気候変動問題の担当特使に、京都議定書の交渉を担当したﾄｯﾄﾞ．ｽﾀｰﾝ氏を任命。ﾎﾟｽﾄ京都議定書の方向をﾘｰﾄﾞする姿勢を示した。-64

【1月25日】　ｵﾊﾞﾏ米大統領　米中日大使に元国防次官補の「ｼﾞｮｾﾌ．ﾅｲ．ﾊｰﾊﾞｰﾄﾞ大学教授が就任する内定。ﾅｲ氏は日米同盟の深化を提案した「ｱｰﾐﾃｰｼﾞ報告」をまとめた知日派。また文化、価値観といった「ｿﾌﾄﾊﾟﾜｰ」の重要性を提唱した国際的学者で、近年提唱している、軍事力に代表される「ﾊｰﾄﾞﾊﾟﾜｰ」と「ｿﾌﾄﾊﾟﾜ」の柔軟な組み合わせた「ｽﾏｰﾄﾊﾟﾜｰ」の提唱者であり、ｵﾊﾞﾏ政権の外交指針でもある。-64

【1月23日】　ｵﾊﾞﾏ米大統領　ﾃﾛ法廷凍結！　ｵﾊﾞﾏ米大統領が、ｷｭｰﾊﾞ．ｸﾞｱﾝﾀﾅﾓ米海軍基地内のﾃﾛ容疑者収容施設の閉鎖を命じたことで、米国の「道義的地位」の回復に向けた動きが評価されつつある。しかし、閉鎖に向けての作業は困難が山積みしている。その一つが、現在収容されているﾃﾛ容疑者250人の収容先で、結果はﾃﾛﾘｽﾄの野放しにつながる可能性が大きい！　また国際ﾃﾛ組織ｱﾙ．ｶｰｲﾀﾞ最高幹部ら5人の裁判をどう続けるかも難しい問題である。-64

【1月23日】　ｵﾊﾞﾏ米大統領　ﾌﾞｯｼｭ政権の「一国主義」を脱し、多国間外光を展開」　中東和平とｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝ情勢で、「世界の友好国に一層の貢献を求める」と表明。今後、日本にも国際貢献を迫ることになりそうである。-64

【1月22日】 ｵﾊﾞﾏ米大統領　ｲﾗｸ撤退計画始動-20日に就任したｵﾊﾞﾏ新大統領が21日、政権の重大問題であるｲﾗｸ、ｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝの対ﾃﾛ戦争に関して、ﾎﾜｲﾄﾊｳｽにｹﾞｰﾂ国防長官、ﾏﾚﾝ統合参謀本部議長らを集めて協議、駐留米軍戦闘部隊を16カ月以内に撤収させるとした公約を実行させるため、撤収計画の策定を指示した。-64

【1月22日】 ｵﾊﾞﾏ米大統領　ｲｽﾗｴﾙ、ﾊﾟﾚｽﾁﾅ問題に着手！-20日に就任したｵﾊﾞﾏ新大統領が21日、　ｲｽﾗｴﾙとﾊﾟﾚｽﾁﾅ自治政府の一時停戦を、恒久化させる為の後押しする特使を指命した。-64

【1月22日】 ｵﾊﾞﾏ米大統領　ﾃﾛ法廷凍結！　ｷｭｰﾊﾞ．ｸﾞｱﾝﾀﾅﾓ米海軍基地内のﾃﾛ容疑者収容施設の閉鎖問題をめぐり、収容犯特別軍事法廷での裁判を120日間凍結するよう命令した。-64

【1月22日】 ｵﾊﾞﾏ米大統領　20日夜の記念舞踏会で「明日から仕事が始まる。米国の物語に偉大な次章を記そう」とすぐに業務に取りかかるように呼びかけた。　　　　…ｵﾊﾞﾏ新大統領の異例ともいえる敏速な手法とは…関連ｻｲﾄ-64へ
　　　　　　　　　　

　　　＊19日夜、大統領選を争った共和党のﾏｹｲﾝ上院議員、ﾊﾟｳｴﾙ元国務長官と夕食。就任式を控えた多忙な大統領が、反対党との食事会に時間を費やすのは異例。会談では外交、安全保障政策に詳しい両氏から、ｲﾗｸやｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝ情勢についてｱﾄﾞﾊﾞｲｽを受けた模様。そして記者団の前で2人を「米国の英雄」と賞賛、超党派の連携の重要性を強調した

　　　＊側近のｽｰｻﾞﾝ．ﾗｲｽ次期国連大使はｵﾊﾞﾏ大統領の意志決定ﾌﾟﾛｾｽの特徴を「様々な異なる意見を聞き、現実的に考え、素早く明快な決断をする」と評価している

　　　＊緊急課題である金融危機対策では、外部の有識者でつくる「大統領経済回復諮問委員会」を新設、幅広い信任をもつﾎﾞﾙｶｰ元連邦準備制度理事会(FRB)議長をﾄｯﾌﾟに据えて、政策を練る

　　　＊地球温暖化対策（ﾌﾞｯｼｭ前政権の方針を180度転換）では、ｷｬﾛﾙ．ﾌﾞﾗｳﾅｰ元環境保護局長官をｴﾈﾙｷﾞー．気候変動担当調整官という新ﾎﾟｽﾄに任命。利害や意見が鋭く対立する環境団体とｴﾈﾙｷﾞｰ業界との調整を図る

　　　＊医療保険改革（ｸﾘﾝﾄﾝ政権を始め歴代政権が失敗）でも、議会の重鎮だったﾄﾑ．ﾀﾞｼｭﾙ次期厚生長官を改革本部長に抜擢。改革の実行を図る

　　　＊米国版諮問会議からも漏れる市民の声を聴く為に、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄを利用した公式ｳｴﾌﾞｻｲﾄを一新、市民が意見を自由に投稿出来るようにした

　　　＊ｵﾊﾞﾏ大統領側近は「ｵﾊﾞﾏは反対意見を好む、何を言われても、感情を害したのを見たことがない」と評する
　　　　　　　　　　

【1月21日】　米国第44代　ﾊﾞﾗｸ．ｵﾊﾞﾏ大統領就任。米国のﾊﾞﾗｸ．ｵﾊﾞﾏ前上院議員(47)は、ﾜｼﾝﾄﾝの連邦議会議事堂前で大統領就任式に臨み、宣誓。米国史上初めての黒人大統領が誕生した。米国建国以来、奴隷制など人種差別の過去を持つ大統領誕生は、米国が、新大統領の言う”Change”が表す国に変わりつつあることを意味する。-64

【1月21日】　米国第44代　ﾊﾞﾗｸ．ｵﾊﾞﾏ大統領就任。　ｵﾊﾞﾏ新大統領は就任演説で「我々に必要なことは『新時代の責任』だ」と表現、緊急の課題乗り切るため国民に協力を要請。同時に、「米国再生の仕事に着手しよう」と述べ、ﾌﾞｯｼｭ共和制のなした米国の失墜の復活に取り組むべき姿勢を明らかにした。-64

【1月19日】　米ｵﾊﾞﾏ次期大統領は18日、ﾘﾝｶｰﾝ記念堂前野外広場で開かれた大統領就任祝賀ｺﾝｻｰﾄに登場、市民ら約50万人の前で演説。「目の前に立ちはだかる難題がいかに巨大であろうとも、米国は苦しみに耐え、最終的に勝利し、建国の祖たちの夢は我々の時代に生きつずけるだろう」とのべ、市民を勇気づけた-64

2008年のﾆｭｰｽ

08.3.24　ｲﾗｸ米兵、死者4000人に達する：米主要ﾒﾁﾞｱ報道、ﾊﾞｸﾀﾞｯﾄﾞで道路脇に仕掛けられた爆弾で米兵4人が死亡-4千人に！

08.6.4　　潜水艦の戦力拡充を進める：理由は、中国のｼｰﾚｰﾝをにらむ南シナ海．海南島にﾐｻｲﾙ原子力潜水鑑秘密基地(08.6.4)

08.6.9　　米大統領選：民主党候補に「ﾊﾞﾗｸ．ｵﾊﾞﾏ」(46)確定(08.6.9)　

08.6.16　　核兵器の設計書流出(08.6.16)

08.8.12　ﾗｲｽ米国務長官は、北朝鮮にﾀｲする「ﾃﾛ支援国家指定」の解除を先送りすると表明。核申告の検証手続を巡り、北と合意出来ないため

08.10.4　米、台湾に「PAC3」「攻撃ﾍﾘ」など輸出へ：近年の中国軍の台湾をにらむ沿岸地域に兵力を増強させており、米国は之に対処したものといえる…中国の反発必至-64

08.10.17　［アトランタ　１５日　ロイター］　米民主党の大統領候補バラク・オバマ氏の支持者にとって最悪のシナリオは、現在の明らかなリードが本選の当日に消えてしまうこと。その理由は人種だ。

08.11.5　米大統領に民主党の「ﾊﾞﾗｸ．ｵﾊﾞﾏ」氏-黒人初：ｵﾊﾞﾏ氏(47)は来年1月20日、第44代大統領に就任、米史上初の黒人大統領が誕生する．副大統領にはｼﾞｮｾﾌ．ﾊﾞｲﾃﾞﾝ上院議員(65)…ｵﾊﾞﾏ氏には金融危機、ｲﾗｸ．ｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝの対ﾃﾛ戦争、北朝鮮核問題など前例のない難題が山積みしており、就任後のｶｼﾞ取りは、日米関係を含め、国際情勢にも多大な影響を与える-64

08.11.9　米、ビッグ3(GM、ｸﾗｲｽﾗｰ、ﾌｵｰﾄﾞ)ののっぴき成らぬ危機に対して、次期大統領の「ﾊﾟﾗｸ．ｵﾊﾞﾏ」氏が支援を表明しているが、米政界には公的支援にﾀｲして、慎重、反対論も多く、ｵﾊﾞﾏ氏は就任前から手腕を厳しく問われることに成りそうである-64

08.12.01　米　ｵﾊﾞﾏ次期大統領は、「ﾋﾗﾘｰ．ｸﾘﾝﾄﾝ上院議員(61)」の国務長官への起用するとともに、「ﾛﾊﾞｰﾄ．ｹﾞｰﾂ国防長官(65)」の留任を決めた．また、国家安全保障担当大統領補佐官に「ｼﾞｪｰﾑｽﾞ．ｼﾞｮｰﾝｽﾞ元海兵隊大将(64)」、国連大使に黒人女性の「ｽｰｻﾞﾝ．ﾗｲｽ元国務次官補(44)」、司法長官に黒人の「ｴﾘｯｸ．ﾎﾙﾀﾞｰ元司法副長官(57)」、国土安全保障長官には「ｼﾞｬﾈｯﾄ．ﾅﾎﾟﾘﾀｰﾉ．ｱﾘｿﾞﾅ州知事(51)」を起用した。-64

08.12.02　ｵﾊﾞﾏ次期大統領の「ﾋﾗﾘｰ．ｸﾘﾝﾄﾝ上院議員(61)」国務長官への起用、「ﾛﾊﾞｰﾄ．ｹﾞｰﾂ国防長官(65)」の留任は大統領候補指名争いの論戦で大きな違いの立場にあった両氏で、ｵﾊﾞﾏ次期大統領にとって、かっての政敵でも積極的に起用し、南北戦争を乗り切った「ﾘﾝｶｰﾝ大統領」の政策に重複しているが、次期政権にとっては「大きな賭け」といえる-64

08.12.02　ｵﾊﾞﾏ次期大統領に、国連大使として起用された黒人女性の「ｽｰｻﾞﾝ．ﾗｲｽ元国務次官補(44)は前ｸﾘﾝﾄﾝ政権下でｱﾌﾘｶ担当の国務次官補、国家安全保障会議の平和維持活動担当部長などを勤め、今回のｵﾊﾞﾏ氏の大統領選挙では、外交顧問として政策立案に深く協力するなど、ｵﾊﾞﾏ氏の外交指南役として知られている。また、ﾌﾞｯｼｭ外交を支える「ﾗｲｽ国務長官」とは親戚関係はないが、同姓の黒人女性として注目を浴びている-64

08.12.13　米史上最大の詐欺事件4.5兆円：米連邦捜査局(FBI)など米司法当局は、米証券界の実力者で、元ﾅｽﾀﾞｯｸ．ｽﾄｯｸ．ﾏｰｹｯﾄ会長の「ﾊﾞｰﾅｰﾄﾞ．ﾏﾄﾞﾌ(70)」容疑者を詐欺の疑いで逮捕-64

08.12.15　「米ﾌﾞｯｼｭ大統領」がｲﾗｸを電撃訪問：同大統領は予告なしにｲﾗｸの首都ﾊﾞｸﾞﾀﾞｯﾄﾞを訪問、米軍駐留を来年から3年間認める地位協定に「ﾏﾘｷ首相」とともに署名した。署名後の記者会見で、「戦争はまだ終わっていない」と語るﾌﾞｯｼｭ大統領をめがけて、ｲﾗｸ人記者が靴を投げつけるﾊﾌﾟﾆﾝｸﾞがあった-64

08.12.15　米史上最大の詐欺事件4.5兆円事件で、日本の「野村HD」は、元ﾅｽﾀﾞｯｸ．ｽﾄｯｸ．ﾏｰｹｯﾄ会長の「ﾊﾞｰﾅｰﾄﾞ．ﾏﾄﾞﾌ(70)」容疑者に関連する投資残高が275億円相当有ることを認めた。また、米ﾒﾃﾞｨｱは14日、同事件で損害を被った被害総額は500億ﾄﾞﾙ（約4兆5500億円)以上と報じており、同詐欺事件は国際的な金融犯罪に発展しそうである-64

08.12.19　米史上最大の詐欺事件4.5兆円事件で、元ﾅｽﾀﾞｯｸ．ｽﾄｯｸ．ﾏｰｹｯﾄ会長の「ﾊﾞｰﾅｰﾄﾞ．ﾏﾄﾞﾌ(70)」容疑者は自身の投資会社の損失の穴埋めに架空の投資話で、集めた資金を全て利払いに使う、自転車操業をしていた。同事件で損害を被った被害総額は500億ﾄﾞﾙ（約4兆5500億円)以上となり、米国発の金融危機のさなかに発覚した事件は、米金融界への国際的な信頼をさらに傷つけるものとなった。-64

08.12.21　米　ｵﾊﾞﾏ次期政権の全閣僚15名の人選が固まる：「お友達」より「経験重視」内閣と評価されている。指名された閣僚が公職に就いた経験があり、担当する職務への知識も深く、内13人が修士号以上の学位を持つ。所謂「ｵﾊﾞﾏ大学」が発足する。-64

【12月24日】　米史上最大の詐欺事件4.5兆円：、元ﾅｽﾀﾞｯｸ．ｽﾄｯｸ．ﾏｰｹｯﾄ会長の「ﾊﾞｰﾅｰﾄﾞ．ﾏﾄﾞﾌ(70)」による大型詐欺事件で、発の自殺者この事件で被害をうけたﾍｯｼﾞﾌｱﾝﾄﾞ「ｱｸｾｽ．ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ．ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ」の仏人経営者(65)で、重荷欧州の投資家から集めた資金14億ﾄﾞﾙ(約1200億円)をﾏﾄﾞﾌ容疑者の投資会社を通じて運営していた。-64

2007年のﾆｭｰｽ

（07.4.17）米大学乱射事件、32人死亡、犯人自殺§米ﾊﾞｰｼﾞﾆｱ州西部ﾊﾞｰｼﾞﾆｱ工科大学で16日午前発生した銃乱射事件の死者は32人、負傷者は少なくとも30人以上。犯人は自殺しており、銃撃事件で33人の死者が出たのは米国史上最悪。これを受けて、ﾌﾞｯｼｭ大統領は同日「我々の国は衝撃と悲しみに包まれている」との緊急声明を発表、事件を非難。

（07.4.18）犯人は米国在住の韓国人学生ﾁｮ．ｽﾝﾌｲ容疑者（23）ﾁｮ容疑者は同大学で英語専攻で、学内の寮に住んでいた。

（07.4.18）米、人口3億人、銃2億6000万丁：銃反乱

（07.4.19）米の韓国人社会に衝撃§ﾋﾞｼﾞﾈｽや社会生活に悪影響懸念

（07.4.19）裁判所の指摘、警察が放置§ﾁｮ容疑者が2005年11月、2人の女子学生に電話や電子ﾒｰﾙなどでｽﾄｰｶｰ的行為を働き、警察によって精神医療施設に短期間送られていたことを、捜査当局が明らかにした。この過程でﾊﾞｰｼﾞﾆｱ州の裁判所は、ﾁｮ容疑者について、「精神の病気のため、本人または他人に危害を及ぼす恐れがある」と指摘。しかし、警察当局はその後、ﾁｮ容疑者とは接触していなかった。

2006年のﾆｭｰｽ

(06.1.14)ｱﾙ．ｶｰｲﾀﾞNO.2ｻﾞﾜﾋﾘ容疑者死亡か？§ﾊﾟｷｽﾀﾝで空爆を受けて死亡の可能性が高い

(06.1.20)ﾋﾞﾝﾗｰﾃﾞｨﾝ対米攻撃を予告§ｶﾀｰﾙの衛生ﾃﾚﾋﾞ「ｱﾙ．ｼﾞｬｰｼﾞﾗ」は国際ﾃﾛ組織ｱﾙ．ｶｰｲﾀﾞの最高指導者ｳｻﾏ．ﾋﾞﾝﾗｰﾃﾞｨﾝの肉声だとする録音ﾃｰﾌﾟをながした

(06.2.1)　米、競争力構想に中国とインドを対象に警戒

(06.2.4)　中国軍事膨張に大使、米軍の大きな歯車が回り始める。中国軍拡に警鐘

　　　　　米国にとって軍事的に最大の潜在的競争国と位置つける．

　　　　　米国は中国の秘密体質に批判．同盟諸国との連携で太平洋戦力強化を図る

(06.2.16)ﾃﾛ関連32万5000人ﾘｽﾄ化§米国ﾃﾛ対策ｾﾝﾀ-は国際ﾃﾛ容疑者と支援者の名前をﾘｽﾄ化し、ﾃﾞｰﾀｰﾍﾞｰｽに登録したと発表。

(06.3.17)新ﾌﾞｯｼｭﾄﾞｸﾄﾘﾝ§ﾌﾞｯｼｭ大統領は米国に取って脅威となる国を、「北朝鮮、ｲﾗﾝ、ｼﾘｱ、ｷｭｰﾊﾞ、ﾍﾞﾗﾙｰｼ、ﾐｬﾝﾏｰ、ｼﾞﾝﾊﾞﾌﾞｴ」と名指し「先制攻撃」の選択肢を確認。

(06.1.5)ﾛﾋﾞｲｽﾄ.J.ｴｲﾌﾞﾗﾓﾌと政界(共和党)との献金疑惑§政界工作はｱﾒﾘｶ先住民部族から吸い上げた資金を、議員他に資金提供や供応

(06.5.20)米、中国製ﾊﾟｿｺﾝは機密情報部門には使用しないと決定。§米政府は、昨秋に米ﾚﾉﾎﾞ社から大量のﾊﾟｻｺﾝを購入している。この決定に関して、中国のﾊﾟｿｺﾝ大手、「ﾚﾉﾎﾞ集団」（2005年5月、米国の大手IBMのﾊﾟｿｺﾝ事業を買収）はﾊﾟｿｺﾝに仕掛けはしておらず、機密情報の漏洩の危険は無いと反発。

(06.7.16)核ﾃﾛ防止世界構想§7.15_米露首脳共同声明：ﾌﾞｯｼｭ米大統領が2003年5月に提唱で3年前に発足した核兵器やﾐｻｲﾙの闇取引防止に効果を上げている大量破壊兵器拡散阻止構想(PSI)を一掃拡大させる共同声明となった。参加各国による核物質の保管体制や、核兵器を入手しょうとするﾃﾛﾘｽﾄらの取り締まりが一斉に強化される。ﾃﾛﾘｽﾄに対する核の「供給元」と目されている北朝鮮やｲﾗﾝへの厳しい圧力となる。

「9.11」の写真を5000枚以上集めた「World Trade Center Photos ...