2009年のﾆｭｰｽ

【9月12日】　ジンバブエ　　経済崩壊・人権侵害、それでも続くムガベ政権　　(ジンバブエ首都ハラレの街角　ゴミ捨て場の卵を集める子供) 　「ジンバブエの政府は8月23日、国内の外資系企業に対して株式の過半数を“ジンバブエの黒人”に譲渡するよう義務付ける法案を国会に提出した。ジンバブエ経済はインフレ率が約７６００％に達するなど崩壊状態だが、法案が成立すれば、数少ない外貨獲得源である外資系企業の操業停止や縮小も予想され、経済の崩壊に拍車がかかりそうだ。」【8月24日　毎日】　ムガベ政権は白人所有の農地の強制収用などを実施しており、今回の法案は産業全般の「黒人化」を目指す政策の一環です。
（白人農地強制収用の経緯、ムガベ大統領の「補償を請求するならイギリス政府にすべき」との発言などは上記7月11日ブログ参照）-続きを読む-ｱｼﾞｱの風-59　「年率約７６００％にも上る世界最悪の超インフレに苦しむジンバブエで、ムガベ大統領は８月３１日までに、国内のすべての企業や政府機関などに対し、商品の価格やサービス料、従業員給料などの値上げを禁止した。
政府は６月末、生活必需品の価格を固定するよう命じたが、買いだめなどで商品が品薄になったことから、８月下旬に一転して一部値上げを認めたばかりだった。」【9月2日　毎日】
経営経験の裏打ちのない性急な“黒人化”、強制的価格統制･･･経済原則を無視した政策は、供給を減らし、ハイパーインフレを加速させるばかりです。
　9月、ブラウン英首相は、ＥＵがムガベ大統領に科している渡航禁止制裁を無視し、12月に開催されるEU・アフリカ首脳会議にムガベ大統領が出席する場合、会議をボイコットする意向を表明しました。実際、12月の8,9日にリスボンで開催された会議をブラウン英首相は欠席しました。ドイツのメルケル首相は「ジンバブエの状況はアフリカのイメージを傷つけた」とムカベ大統領を批判。スウェーデン、デンマーク、オランダなど欧州各国も同調。これに対し、ムガベ大統領は「こうした傲慢さこそ我々が闘うべき対象だ」と反論。セネガルのワッド大統領も記者会見で「メルケル氏は不正確な情報に基づいている」と述べています。
なお、アメリカも今月に入り、ジンバブエ政府高官・企業に対する渡航制限・金融制裁を強化する方針を出しています。
　ハイパーインフレに関しては、ジンバブエ政府は今年７月、物価上昇率が年率換算で７６３４．８％に達したと発表しました。
経済専門家やムガベ大統領批判勢力は実際の数字はもっと高いとも指摘しており、ＩＭＦは今年末までに「１０万％増」に到達する恐れがあるとも予測していました。“10万％”･･･もうなんのことかわからない数字です。
　経済崩壊だけでなく、ムガベ政権は人権侵害でも激しく非難されています。
99年にムガベ大統領に反対する「民主変革運動」が結成され、都市部を中心に支持を広げますが、ムガベ政権は活動家、支持者の逮捕するかたちで、これを徹底的に弾圧しました。特に、05年の総選挙で野党を支持した都市貧困層への弾圧を強化し、「犯罪対策」を名目に貧困層住宅の取壊しを猛烈な勢いで進めました。国連の報告では70万人が家を失ったと言われています。
　この都市貧困層弾圧・住宅破壊は「Murambatsvina（ショナ語でゴミ清掃の意）作戦」、「ごみ一掃」と呼ばれていました。警察長官は「経済を破壊しようと専心して、這い回っている蛆虫集団から国を清掃こと」を意味すると言っていました。
　しかし、「民主改革運動」は、「このキャンペーンは選挙で野党を支持した都市部のものを罰し、都市部からムガベの政党ZANU(PF) が彼らを支配できる農村部に追い払うことを意味している」と述べています。警察は自分の家の破壊を強制し、従わない場合は不法建造物であるとしてブルドーザーで破壊。家を失い路上での生活を余儀なくされるもの、農村に帰ったものの生活に困窮するもの、通学できなくなった子供、路上に追いやられたエイズ孤児･･･。
　ジンバブエ独立時、総人口の１％程度に過ぎない白人が国土の４割を所有していました。このようなヨーロッパ先進国によるアフリカ植民地支配という負の遺産を引き継いで、ゼロではなくマイナスからのスタートであったことは認めます。独立後の一次産品の国際価格や国際的金融情勢が厳しかったこともあるでしょう。
“加害者”であるヨーロッパ各国に、教え諭すようなことを言われる覚えはない･･･という気持ちも理解できます。
しかし、どのような事情があっても現在のジンバブエの情勢は国家的に破綻しているとしか言えず、その責任は20年間にわたり大統領職を務めてきたムガベ大統領にあります。そのジンバブエ、ムガベ大統領を擁護するアフリカ諸国も、恐らく類似の人権侵害を国内に抱えているのでしょう。
このような状態で「植民地支配の責任」「援助・支援の増額」を訴えても、それはあまりにも自分勝手です。

【7月31日】　南アで貧困層の暴動相次ぐ、ズマ政権苦境に　南アフリカで７月に入り、貧困層の暴動が相次いでいる。
　「貧困解消」を公約して５月に就任したズマ大統領だが、支持基盤である労働組合によるストライキも頻発する展開となり、早くも正念場を迎えている。　暴動は、最大都市ヨハネスブルク郊外の旧黒人居住区など２０か所以上の貧民街で起きた。人々の不満は、下水道や電気の未整備など一向に改善しない劣悪な公共サービスに向けられている。１９日に東部バルフォア市で商店が襲撃されるなど、５地区では略奪や放火を伴う暴動に発展。ズマ大統領は２５日、南東部ダーバン市郊外の貧民街で「改革には、もう少し時間がほしい」と群衆に理解を求めた。
　だが、今度は、サービス向上を求められた自治体職員が２７日、賃上げを要求してストに入り、収拾のつかない事態となった。
　ズマ氏は、ムベキ元大統領を「緊縮財政と規制緩和で格差拡大を招いた」と批判した労組などの支持を集めて大統領に就任した。だが、就任後はムベキ時代の経済政策を継承、貧困解消などで目に見える成果を上げていなかった。今回の抗議行動は、ズマ氏への不満が噴出したものだが、南ア経済が１７年ぶりの不況に陥る中、「ばらまき政策」の財源を確保するのは困難で、局面打開の見通しは立っていない。（2009年7月30日19時37分読売新聞）-59

【5月5日】　ソマリア沖：海賊が北朝鮮貨物船を襲撃　韓国海軍が撃退　ソマリア沖のアデン湾で４日、北朝鮮の貨物船に迫っていた海賊船を韓国海軍のヘリが威嚇飛行で追い払う救出劇があった。南北関係は現在、最悪の状況にあるが、貨物船は「カムサハムニダ（ありがとう）」を無線で連呼して目的地のインドへ向かったという。
　５日付の有力紙、朝鮮日報によると４日朝、海賊対策で派遣された韓国海軍の駆逐艦が、北朝鮮の貨物船から英語の救助要請を受信した。貨物船はイエメン・アデン港沖３７キロの海域で海賊船に追われていた。-毎日jp-59

【3月23日】　ソマリア沖で日本企業管理の貨物船２０発被弾、船長けが　ソマリアの東約９００キロの海上で今月１０日、東京に本社がある船舶輸送会社が管理する貨物船マルレイナ号（パナマ船籍、約３万７千トン）が、不審船から約２０発の銃弾を受け、フィリピン人の船長が右足を撃たれていたことがわかった。現場は各国の軍艦や海上自衛隊の護衛艦が警護対象としているアデン湾の外側。専門家は「海賊活動が広域化している」と指摘している。 -asahi.com朝日新聞-59

【3月15日】　海自２隻、ソマリアへ出港！　アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、自衛隊法に基づく海上警備行動が発令されたのを受け、海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」（４６５０トン）と「さみだれ」（４５５０トン）が１４日午後、広島県の呉基地を出港した。海上警備行動による自衛隊の海外派遣は初めて。２週間余りでソマリア沖に到着し、４月上旬から日本関連船舶の警護任務を開始する。防衛省の実施要領などによると、海賊が多発するアデン湾の東西に護衛艦と民間船舶の合流地点を設け、船団の前後を護衛艦が挟み、哨戒ヘリで警戒しながら約２日間で通過する。-中日新聞-59

【3月13日】　ソマリア海賊対策、海上警備行動発令…対処法案も閣議決定　政府は１３日午前、安全保障会議と閣議を開き、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に海上自衛隊を派遣するため、自衛隊法８２条の海上警備行動の発令を承認し、浜田防衛相が海上警備行動を発令した。１４日に呉基地（広島県呉市）所属の第８護衛隊の護衛艦「さざなみ」「さみだれ」の２隻がソマリア沖に向け出港する。海自が日本近海を離れて、海上警備行動に基づく活動に従事するのは初めて。閣議決定された海賊対処法案の正式名称は、「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法案」。海賊にはまず海上保安庁で対処し、海保で対処が著しく困難な場合は、防衛相が首相の承認を得て、自衛隊に「海賊対処行動」を命令できるとしている。-YOMIURI ONLINE-59

【2月2日】　海自　ｿﾏﾘｱ派遣：ｱﾌﾘｶ．ｿﾏﾘｱ沖の海賊対策で、政府は２８日午前、首相官邸で安全保障会議を開き、自衛隊法８２条の海上警備行動を発令して海上自衛隊を派遣する方針を正式決定した。海自は派遣する護衛艦２隻を選び、訓練を行い、護衛艦と防衛省の通信システムなどを整備。こうした準備を経て、政府は３月上旬に閣議で海上警備行動発令を承認し、防衛相が海自部隊に派遣命令する運びだ。３月末にはソマリア沖に展開する。-74

【1月31日】　「ﾓｶﾞﾃﾞｨｼｵの2週間」ｱﾌﾞﾄﾞﾗﾋ．ﾄﾞｩｸﾞﾌさん（39)-彼は訴える-「様々な武装集団が入り乱れ、首都は18年前に内戦が始まって以来最悪の状態！それなのに、世界は我々を忘れ去ったかのようだ」…絶え間ない銃撃音と爆発。燃え上がる市場。逃げまどう人々。妻子を爆撃で失い、超えもなく涙を流す若い父親。やせ細り、国内避難民ｷｬﾝﾌﾟのﾃﾝﾄに力無く横たわる少年…1990年前半「国連平和維持活動(PKO)」部隊は積極的に活動、その後PKOが撤退、ｿﾏﾘｱへの関心は薄れた。ｲｽﾗﾑ過激派がﾃﾛ攻撃を繰り返す今、ﾓｶﾞﾃﾞｨｼｵは報道関係者が用意に近づけなくなった。近年、同国の実態は伝わりにくい-59

【1月25日】　南ｱﾌﾘｶが沸いている。2010年、ｻｯｶｰ．ﾜｰﾙﾄﾞｶｯﾌﾟ大会が開かれるからである-ｱﾌﾘｶ初！　大自然の中で野生動物に出会えるｻﾌｱﾘ、大陸最南西端の喜望峰を始め、数多くの観光地があり、世界有数の金やﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞが発掘される。ｱﾌﾘｶ経済をﾘｰﾄﾞしている。W杯の会場はﾖﾊﾈｽﾌﾞﾙｸ、ﾌﾟﾚﾄﾘｱ、ｹｰﾌﾟﾀｳﾝなど9都市の10カ所。現在ｽﾀｼﾞｱﾑの建設や改修ﾗｯｼｭが続いている。-59

【1月7日】　日本、「海賊処罰取締法」を立法化の方向。現行法では明確ではない海賊行為を犯罪として明記。海上保安庁と海上自衛隊に取り締まりの権限を付与、海保の能力をを超えるじあんは海自が取り締まることになる。-18

【1月7日】　日本、「海賊処罰取締法」を立法化の方向。現行法では明確ではない海賊行為を犯罪として明記。海上保安庁と海上自衛隊に取り締まりの権限を付与、海保の能力をを超えるじあんは海自が取り締まることになる。-18　　　　　関連ｻｲﾄへ-59