臓器売買容疑

(06.10.2)臓器売買容疑、初摘発§愛媛県宇和島市の「宇和島徳洲会病院で昨年9月に行われた生体腎移植手術を巡り。患者らが臓器提供の見返りに現金30万円と乗用車を女性ﾄﾞﾅｰに渡したとして、県警は1日、患者で水産会社役員(59)、仲介者同社社長(59)を臓器移植法違反の疑いで取り調べ。1997年の同法施行以来の摘発は全国で初めて。
執刀した泌尿器科部長(65)は「どうしても助けたい」と言うので信用した。更に、同病院には倫理委員会が無い上、女性へのｲﾝﾌｵｰﾑﾄﾞｺﾝｾﾝﾄ(医師の十分な説明と患者の同意)を文書で行っていなかった。同病院の院長は「臓器は義理の妹から提供されたと聴いていた、が本人確認はしていなっかた」と話している
(06.10.2)同病院の執刀医師の泌尿科部長(65)は、国内で執刀している医師の殆どが加入している日本移植学会に一度も所属していなかった
しかし、同医師は宇和島と言う地方の病院ながら、腎移植では全国有数の実施件数があり、腎移植の世界では有名な位置にあった。同病院によると、1970年から市立宇和島病院に勤務。腎移植は77年から04年の退職までに545件の実績がある。
同医師は04年4月にｵｰﾌﾟﾝした宇和島徳洲会病院に移った後も実施件数は82件あり、同院に院長は「、生体腎移植は同医師が全て担当、患者や家族との信頼関係が成りったており、定められた、本人確認のための特別な検査はしていなかった」
(06.10.5)宇和島徳洲会病院で行われた手術の多くが、診療報酬請求の要件を欠いていた疑いが強まったとして、愛媛社会保険事務局は4日、返還請求を検討に入った。腎移植を含む24分野の手術を健康保険で行うには、病院で手術を受ける全ての患者に文書による説明が必要だが、同病院は生体腎移植手術で口頭の説明しかしていなかった。返還請求は手術料だけで数千万円になり、腎臓以外も含めた多くの手術が保険で出来なくなり、病院経営に大きな影響がでそうである。
尚、日本移植学会の倫理指針…ﾄﾞﾅｰの条件を、「親族（6親等以内の血族と3親等以内の姻族)」に限定し、非親族の場合は、医療機関の倫理委員会で症例ごとに承認をうける。
(07.2.17)宇和島徳洲会病院の万波誠医師(66)(泌尿科部長)らによる病気腎の移植問題で、B型肝炎ｳｲﾙｽや梅毒の反応が陽性だった患者、感染症の腎膿瘍の患者から摘出された腎臓が、同医師により4人に移植されていた。移植受けた患者に幹線した可能性がある。

　　　調査委員会
昨年11月に、病気腎移植が発覚、宇和島徳洲会病院と市立宇和島病院、呉共済病院（広島県）の移植3病院と、摘出4例を実施した香川労災病院の計4病院が院内に調査委員会を設置。厚労省調査班と同時並行して病気腎移植前42例の医学的、倫理妥当性ばどを調べている。鹿児島徳洲会病院の摘出手術は、移植先の市立宇和島病院の調査に含まれる。
　　　以上の調査について、厚生労働省調査班は22日、調査対象6例全てについて「医学的に問題がある」と結論。核病院の独自の調査でも42例の大半に問題ありとの結論が出される可能性が高い。

臓器移植問題

(06.10.8)生きるため「危険な賭け」§臓器移植問題で、国内で臓器提供者（ドナー）の不足から、手術をまちきれずに海外で移植を受ける患者が増加の一方をたどっている。近年はその多くが中国に渡っている。日本の多くの患者は「死の不安、いつ訪れるか分からない手術の日程。生きるための選択肢は他に無い」。このような理由から中国に向かう患者は、年間100人を超える。日本国内では、ﾄﾞﾅｰになる親族が見つからず、脳死、心停止後移植を望む腎臓病患者は1万1649人(10月2日現在)。これに対し、昨年1年間に行われた脳死後移植．心停止後移植は160件（生体移植を含めると994件）に過ぎない
　渡航移植の舞台はこれまでﾌｲﾘｯﾋﾟﾝが主役だったが、ﾌﾞﾛｰｶｰの介在でひようが高騰、ﾌｲﾘｯﾋﾟﾝ政府の「外国人への生体腎移植は全件数の10％以内」などの指針を打ち出した事により減少。これに対し、「手術費が比較的安い、死刑囚からの摘出で臓器が確保しやすい」などの理由で、中国での移植が増えた（同国での一般的に腎臓の手術費は600万円、肝臓のそれは1000万円が相場の様である）
　日本国内での患者を自国内で救えない現状に、多くの患者が疑念を抱いている