介護放棄事件
　介護放棄(07.2.10)薄れる家族：介護放棄問題
　2003.1.23　　静岡市で、足の不自由な女性(65)が衰弱死：介護を怠った夫(69)は「世話をするのが嫌になった」と供述
　2003.2.6　　　佐賀県唐津市で、長女(54)らが寝たきりの母親(78)の介護をせず旅行に出かけ、心機能不全で死亡させた
　2004.2.4　　　石川県加賀市で、寝たきりの女性(87)が長男(57)に放置され、自宅で凍死
　2005.12.29 　神戸市西区で、長女(40)と長男(38)が寝たきりの父親(76)の介護をせず、低体温症で死亡させた
　2006.1.24 　　大阪府貝塚市で、寝たきりの母親(80)が長男(49)に放置され餓死
　2007.1.22　　大阪市城東区で、夫(64)と長男(38)、長女(40)が寝たきりの女性(61)の介護を怠り、衰弱死させた
　2007.1.29　　広島市安芸区で、妻(63)と長男(36)、二男(31)が寝たきりの男性(60)の介護を放棄し、殺害
　2007.2.7　　　大阪市淀川区で、妻(50)が寝たきりの夫(63)の介護を怠り、死亡させた

ｺﾑｽﾝ介護事業不正
(07.4.10)介護事業所指定、ｺﾑｽﾝ不正取得§ｸﾞｯﾄﾞｳｲﾙ．ｸﾞﾙｰﾌﾟ(GWG)の訪問介護大手「ｺﾑｽﾝ」の3事業所が、実際には勤務していないﾍﾙﾊﾟｰを常勤として届けるなどして、介護事業所の指定を東京都から不正に受けていた。常勤ﾍﾙﾊﾟｰの人数が介護保険法の基準以下なのに、介護報酬をを水増し請求するなどしていた悪質な実態が解り、都は同社に業務改善勧告した。
　　ｺﾑｽﾝ以外にも、訪問介護大手の「ﾆﾁｲ学監」、「ｼﾞｬﾊﾟﾝ．ｹｱ．ｻｰﾋﾞｽ」で不正請求があった事が解った。とはこの２社にも」業務改善勧告した。都は「ｺﾑｽﾝ」の3事業所の指定取り消し処分を内定していたが、とが手続きに入る前に「ｺﾑｽﾝ」側から3事業所の廃業を届けを出したため、都は取り消し処分を断念した模様である。
　　厚生労働省は訪問介護事業者の大手3社が、東京都から業務改善勧告を受けた問題で、同省は広域的に事業を展開する訪問介護事業者について、虚位の指定申請していないか、一斉に監査をするように全都道府県に通達した。このような事態は2000年に介護保険法が始まって以来初めて。
(07.4.11)介護大手3社　7兆円市場　甘い汁：はびこる不正業者摘発は氷山の一角
　　介護大手3社：コムスン
　　　　　　　　　　　ニチイ学館
　　　　　　　　　　　ジャパンケアサービス
　　不正．取り消し調査前の廃業届けで逃げ徳＿全国で459事業所
　　主な不正内容は＿ｻｰﾋﾞｽ提供の水増し
　　　　　　　　　　　　　　無資格者による介護
　　　　　　　　　　　　　　虚偽の指定申請など　
（07.6.6）厚生労働省は6日、ｸﾞｯﾄﾞｳｲﾙ．ｸﾞﾙｰﾌﾟ（GWG）の訪問介護大手「ｺﾑｽﾝ」の全国の事業所の新規指定と更新を、2011年まで行わない様都道府県に通知。ｺﾑｽﾝは、全国8カ所の事業所で、雇用していない訪問会議員を勤務しているなどと虚位報告し、介護事業所ｗ９お不正に取得。
ｺﾑｽﾝの事業所は現在2081事業所があるが、更新が出来ないことで、来年度には1424事業所に減少、最終的には2011年に426事業所に減少する。ｺﾑｽﾝの事業所の利用者は現在6万5000人。利用者に影響が出ないように対策を講じる必要がある。
（07.6.7）全事業所をｸﾞﾙｰﾌﾟ内で譲渡§ｺﾑｽﾝ介護事業継続狙う：ｸﾞｯﾄﾞｳｲﾙは同ｸﾞﾙｰﾌﾟの施設介護会社、日本ｼﾙﾊﾞｰｻｰﾋﾞｽに、7月31日付けで譲渡すると決めた。之により、同社が持つ訪問介護事業はすべて継続出来る見通しで有ると発表。しかし、事業の譲渡先が同一ｸﾞﾙｰﾌﾟないで有ることから「事実上の処分逃れ」との批判が出そうである。しかも、ｸﾞﾙｰﾌﾟが、看板の掛け替えで処分をのがれ、虚偽申告や介護報酬の水増しについては、何の改善策も示していない。
（07.6.7）介護事業の新規指定が認められなくなった「ｺﾑｽﾝ」が介護ｻｰﾋﾞｽを利用した高齢者らの集金業務の一部を債権回収業者に代行させ、「支払い済み」と主張する利用者間でﾄﾗﾌﾞﾙが多発している。更に、回収業者側からも「債権管理がずさん」として契約を破棄されていた事が解った。
（07.6.7）和歌山県知事、ｺﾑｽﾝの全事業が譲渡されても、「厚労省」が認めても和歌山は認めない旨を表明。
（07.6.8）厚労省、ｺﾑｽﾝ譲渡「凍結」するよう行政指導§ｸﾞｯﾄﾞｳｲﾙ．ｸﾞﾙｰﾌﾟの「ｺﾑｽﾝ」を、同一ｸﾞﾙｰﾌﾟの「日本ｼﾙﾊﾞｰｻｰﾋﾞｽ」に全事業を譲渡すると表明したのに対して、厚労省は7日、事業譲渡を凍結するよう行政指導したことが明らかになった。事業譲渡が事実上の「処分逃れ」との批判が全国で起こり、同省に批判が殺到した為、「利用者や国民の納得が得られない」と急遽それまでの、容認状態の態度から一変、指導に踏みきった。
　　同省はGWGが打ち出した事業譲渡について、法律的には問題ないとしていた。その上で、「譲渡を受けたｸﾞﾙｰﾌﾟ会社から改めて介護ｻｰﾋﾞｽ事業所の指定申請が出た場合、認めざるを得ない」としていた
（07.6.8）「ｺﾑｽﾝ」は高齢者介護ｻｰﾋﾞｽ以外にも、障害者福祉ｻｰﾋﾞｽでも不正な指定申請があった。
　　　事業譲渡断念
（07.6.9）ｺﾑｽﾝ、事業譲渡凍結：「処分逃れ」認める§ｸﾞｯﾄﾞｳｲﾙ．ｸﾞﾙｰﾌﾟの折口雅博会長は事業譲渡を凍結すると表明。また、ｺﾑｽﾝの樋口公一社長を引責辞任させるとしたが、自らの責任はとっていない。
　ｸﾞｯﾄﾞｳｲﾙ「介護事業」撤退
（07.6.12）ｺﾑｽﾝ含め7社の総てを、外部売却表明§ｸﾞｯﾄﾞｳｲﾙ．ｸﾞﾙｰﾌﾟの折口雅博会長は11日、厚生労働省から行政処分を受けた子会社で訪問介護大手「ｺﾑｽﾝ」を含むすべての介護事業を、外部に売却する意向を明らかにした。今後、厚労省と協議しながら譲渡先を探す方針である。
（07.6.14）ﾆﾁｲ、一括買収意向§介護最大手のﾆﾁｲ学館の寺田明彦会長は14日、ｺﾑｽﾝなどｸﾞｯﾄﾞｳｲﾙ．ｸﾞﾙｰﾌﾟの前介護事業を一括して引き受ける事を表明した。