【7月13日】 日本振興銀行検査妨害事件 警視庁、木村 剛前会長ら幹部数人について14日にも立件へ 日本振興銀行が金融庁の検査を妨害したとされる事件で、警視庁は、木村 剛前会長ら幹部数人について、組織的に関与していた疑いが強まったとして、14日にも立件する方針を固めた。
この事件は、日本振興銀行が金融庁の立ち入り検査の際、出資法違反の疑いがある電子メールを大量に削除し、検査を妨害した疑いが持たれているもので、警視庁は、6月に関係先を家宅捜索している。
日本振興銀行は、幹部数人がメールを削除したことを認めていたが、木村前会長の関与については否定していた。
しかし、その後の調べで、一連の検査妨害は木村前会長が了承し、組織的に行われた疑いが強いことがわかり、警視庁は、14日にも木村前会長らを銀行法違反の疑いで立件する方針。 -FNNﾆｭｰｽ-50
 記者の取材に応じる、日本振興銀行の西野達也社長(右） ＝１１日午後、東京都千代田区神田司町（荻窪佳撮影） |
【6月12日】 振興銀を家宅捜索 警視庁、検査忌避の疑い 中小企業向け融資を手がける日本振興銀行（東京都千代田区）が金融庁の検査を妨害したとして、警視庁は１１日、銀行法違反（検査忌避）の疑いで、同行本社など関係先数十ヵ所を家宅捜索した。これに先立ち、金融庁は同行と、検査妨害に関与したとされる役職員らを同罪で警視庁に刑事告発した。-続きを読む-産経ﾆｭｰｽ-50 金融庁が銀行を同罪で告発したのは、平成１６年１０月のＵＦＪ銀行（当時）以来２度目。 捜査関係者や金融庁などによると、役職員らは同庁が昨年６月〜今年３月に実施した検査で、業務上の大量の電子メールを保管先のサーバーから意図的に削除した疑いが持たれている。 削除されたメールには、出資法で定める上限金利（２９．２％）を大きく上回る４５．７％の金利で貸し出しを行っていたことを示す内容などが記されていたとされ、振興銀の業務実態を把握するのに影響を及ぼしたという。 金融庁は先月、振興銀に法令違反があったと認定し、一部業務を４カ月間、停止するよう命じる行政処分を出した。振興銀の西野達也社長も１１日、「メールの削除はあった。役員を含む数名が関与した」と不正を認めた。 民間信用調査機関によると、振興銀は創業メンバーで金融庁元顧問の木村剛氏を中心として１６年に開業したが、２２年３月期決算では赤字に転落。木村氏は５月１０日に会長職を引責辞任している。-産経ﾆｭｰｽ |
 会見で記者の質問に答える日本振興銀行の西野達也社長（左）＝東京都千代田区で２０１０年６月１２日午後３時２３分、内藤絵美撮影
|
【6月11日】 日本振興銀：木村氏から事情聴き実態解明へ 銀行法違反（検査忌避）容疑で警視庁の強制捜査を受けた日本振興銀行（東京都千代田区）の西野達也社長と、取締役会議長で作家の江上剛氏が１２日、東京都内で会見した。江上氏は、業績悪化の責任をとって５月１０日に辞任した元金融庁顧問の木村剛前会長について「（振興銀を）リードしてきたのは事実。木村氏から聴くべき内容も出てくる」と言明。外部の弁護士らによる特別調査委員会を近く設置し、木村氏から事情を聴き、法令違反の証拠となるメールを削除した検査妨害への関与の有無などを調査する考えを明らかにした。-続きを読む-毎日jp-50 江上氏は冒頭で「厳粛に受け止めており、心からおわびしたい」と陳謝。その後、西野社長が、電子メール削除について、「金融庁の調査が行われていた昨年９月に知った」と証言。役職員に事情を聴いたが、「捜査中なのでコメントは控える」と述べるにとどまった。そのうえで、「定期預金の解約が若干あったが、今は落ち着いている」と顧客への影響は限定的で、資金繰りに問題がないことを強調した。 江上氏は法令違反の多発について「執行部門が利益（追求）に走ったかもしれない」と指摘。木村氏辞任について「社外取締役全員が金融庁の検査を重大に受け止め、辞任していただいた」と説明した。 振興銀は西野社長らが５月末の株主総会で取締役を退任し、江上氏ら社外の６人でつくる取締役会が中心となって再建を進めている。【清水憲司、中井正裕】 |
日本振興銀行：検査忌避容疑で家宅捜索 警視庁
日本振興銀行：警視庁、銀行法違反容疑で本格捜査へ
日本振興銀行：立て直し迷走 特別調査委、全委員が辞任
金融庁：日本振興銀行を行政処分へ 出資法違反の疑い
日本振興銀行：木村剛会長の退任発表 赤字決算の責任取り 毎日新聞 2010年6月12日 19時48分（最終更新 6月12日 20時38分）
（07.4.19） 生保不払い359億円、38社44万件§金融庁極時の調査で判明
(07.4.14) 生命保険金不払い284億円、5年間で25万件§金融庁に38社報告＜3大疾病特約など★生命保険各社は13日、2000〜2001年度の5年間の保険金不払い調査結果を金融庁に報告した。
不払い件数はざっと25万件、不払い総額は284億円。このうち、日本生命保険など主要生保12社だけで23万件、267億円に達した。保険金が支払われる可能性が有ったのに、契約者から保険金の請求がなかったとの理由から支払わないケースが殆ど。まだまだ大半の会社が調査を完了しておらず、各社が最終的に調査を終えた6月末には、不払い件数は100万件を超えるものと思われる。
調査結果によると、死亡保険などに追加して加入する「特約」の保険金．給付金の不払い、請求があったのに事務処理ミスでの不払いは12社で約8万3000件、76億円だった。
更に、契約者からの請求がない都の理由での不払い件数は約2万3000件、171億円だった：がんや脳卒中、心筋梗塞に関する「3大疾病特約」の加入者から入院給付金の請求を受け、診断書に「がん」と記載されているのに、3大疾病特約の保険金の不払いも目立つ。
このほか、解約時に支払う「解約返戻金」などの不払いは主要12社で約12万件、20億円あった。
（07.4.19） 生保不払い359億円、38社44万件§金融庁極時の調査で判明
（07.5.3） 生保不払い100万件
保険金不払い大手各社：
日本生命、第一生命、住友生命、明示安田生命、富国生命、太陽生命、大同生命、三井生命、朝日生命、アフラック、アリコジャパン、ソニー生命
08.7.2 金融庁は生命保険業界の不払い問題
08.7.5 損害保険各社の保険料過大徴収が判明した問題で、総額370億円（25社、153万件）と発表