2010年のﾆｭｰｽ

【5月1日】　世界を読む：中国１００年の光と影（その１）　旧租界地に万博の高揚　　中国が国家の威信をかけて準備を進めてきた上海万博が１日、開幕した。会期は１０月末までの１８４日間で、過去最高だった大阪万博の約６４００万人を上回る７０００万人の来場を見込む。０８年北京五輪で発展ぶりを世界に誇示した中国は、上海万博を成功させてさらなる飛躍を目指そうとしている。ただ、急成長する経済には過熱感も漂い、万博のテーマである「より良い都市、より良い生活」の実現には課題も多く残っている。【上海・成沢健一、鈴木玲子】-続きを読む-毎日jp-4
　市中心部を流れる黄浦江沿いの外灘（バンド）地区。重厚な西洋建築が、「魔都」と呼ばれた２０世紀前半の面影を残す。当時、アジア有数の都市に成長した上海はにぎわいを見せていたが、英仏などの租界が置かれ、治外法権がまかり通っていた。屈辱の歴史を伝える上海での万博開催、そして史上最多となる２４６カ国・機関の参加は、国際社会での中国の立場がこの１００年間にいかに変化したかを物語っている。
　「どれだけ高いランクの指導者に自国のパビリオンを見てもらえるか。各国とも懸命に働きかけてきた」と北京の外交関係者は明かす。巨大市場に熱い視線を注ぐ企業だけでなく、各国政府にとっても中国指導部との良好な関係を構築するうえで、万博は絶好の機会となる。日本館には４月３０日、最高指導部である政治局常務委員（現在は９人）の序列８位に当たる賀国強規律検査委書記と政治局委員の李源潮組織部長が視察に訪れた。
　一方、胡錦濤国家主席は上海入りした同２９日、米露仏のパビリオンのほか、サウジアラビアとアフリカ共同館に足を運んだ。国内では地震の被害を受けた四川省や青海省、昨夏に大規模暴動があった新疆ウイグル自治区のパビリオンを視察している。指導部のメッセージが込められているのは明らかだ。
　米露仏に加え、サウジとアフリカ諸国のパビリオンを胡主席が訪問したのは、資源確保に向けて関係強化を進める中東・アフリカ諸国に中国指導部がシグナルを送ったとの見方が一般的だ。特に、上海万博ではアフリカ諸国からの参加が目を引く。開会式に出席した首脳級約２０人のうち、６人がケニアやマリ、ガボンなどアフリカ諸国の大統領だった。
　中国は０６年以降、総額１億ドル（約９４億円）を投入して発展途上国の上海万博への出展を支援してきた。アフリカから約５０カ国が出展したのも、こうした中国側のてこ入れに支えられている。
　資源だけでなく、温暖化対策などでも発展途上国と足並みをそろえるうえで、関係強化は欠かせない。開会式でスピーチした王岐山副首相が「発展途上国で初の万博開催」を強調したのも、こうした思惑が透けて見える。
　日本が１９６４年の東京五輪、７０年の大阪万博を経て経済発展を遂げ、先進国の仲間入りをしたように、中国も上海万博を経て先進国となるのかどうかを世界が注視している。
　上海入りしている博覧会国際事務局（ＢＩＥ）のロセルタレス事務局長は「大阪万博は日本が世界に発展の可能性を示す機会になった。現在はグローバル化で各国の関係が緊密化し、直面する問題はより大きい。上海万博は中国のこれまでの発展の成果だけでなく、世界がこれからどう発展するかを示す機会となる」と指摘する。
　今年中に国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜き、世界第２位の経済大国となることが確実とみられる中国。上海万博は「北京五輪と並ぶ歴史の総決算」（外交筋）であり、中国が世界とどのように協調していくかが問われる機会とも言えそうだ。-毎日jp

【4月12日】　殺虫剤汚染のニラ、また中国で…９人中毒　　　【北京＝大木聖馬】中国の英字紙チャイナ・デイリーは１２日、山東省青島市で有機リン系殺虫剤で汚染されたニラを食べた９人が中毒症状を起こし、同市の食品安全当局がニラの販売を一時停止したと報じた。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-4
　９人は今月上旬、同市内のファストフード店でニラ入りの料理を食べたところ、吐き気や頭痛などの症状を訴え、当局が調べると、ニラから大量の有機リン系殺虫剤が検出された。その後、市内３か所の卸売市場で汚染されたニラ計約２トンが見つかり、ニラは山東省イ坊市で生産されたものと判明した。（イはさんずいに「維」）
　今年３月に容疑者が逮捕された中国製冷凍ギョーザ中毒事件でも有機リン系殺虫剤のメタミドホスなどが検出された。中国では０７年以降、毒性の強い有機リン系殺虫剤５種類の使用が禁止されている。ニラから検出された成分は不明だが、禁止された殺虫剤が使われていた可能性もある。
　同紙によると、昨年４月には遼寧省瀋陽市で有機リン系殺虫剤で汚染されたニラを食べた６歳の女児が死亡したほか、０４年４月にも北京で数トンの汚染ニラが見つかった。（2010年4月12日19時26分読売新聞）

【3月29日】　ギョーザ事件、工場で殺虫剤入手　冷凍保存庫で３回注入　【北京共同】中国製ギョーザ中毒事件で中国公安省の捜査責任者は２８日、共同通信など一部日本メディア向けに記者会見し、拘束した呂月庭容疑者（３６）が２００７年夏に有機リン系殺虫剤「メタミドホス」をギョーザ工場内で入手、冷凍保存庫で３回にわたって注射器を使ってギョーザに注入したことを明らかにした。-続きを読む-河北新報　Kol net-4
　容疑者拘束後、公安省当局者が会見するのは初めて。公安省が特定の事件で外国メディアに向けて会見するのは異例で、日中関係を重視する胡錦濤指導部が、今後さらなる捜査を進め、事件の全面解決を目指す姿勢をアピールした形だ。
　会見したのは、公安省刑事捜査局の杜航偉局長ら。杜局長によると、呂容疑者は、工場内の芝生の殺虫などのために工場の清掃班が保管していたメタミドホスを盗み出した上、医療施設から廃棄された注射器を入手。０７年１０月１日と同月下旬、１２月下旬の３回にわたって冷凍保存庫で注射器を使って注入し、注射器は工場内の下水溝に捨てた。２１日に供述通り下水溝から２本の注射器を発見した。
　動機については、臨時従業員だった呂容疑者は正社員との給与格差が大きかったことなどで、工場への不満を募らせたという。-河北新報　Kol net

【3月27日】　毒入りギョーザ事件、３６歳男逮捕…新華社通信報道 　【北京＝佐伯聡士】２００８年１月に発覚した中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、中国国営新華社通信は２６日、警察当局が、河北省石家荘市の製造元「天洋食品」の元臨時従業員の男で、同省の呂月庭・容疑者（３６）を逮捕したと伝えた。事件発覚から２年を過ぎても解決の見通しが立たず、中国側の協力姿勢が問われ、日中関係に悪影響を与えていた。同通信は事件解明の詳細や容疑者の逮捕日時に触れておらず、今後、日本側への説明が求められそうだ。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-4
　同通信によると、呂容疑者は当時、天洋食品の賃金待遇や同僚の従業員などへの不満から、その腹いせに毒物を混入させたという。呂容疑者は、容疑を認めている。当局は犯行に使った注射器を押収したほか、大量の証言を得たという。ただ、同通信は、具体的な犯行の手口や不満の内容などは伝えていない。警察当局は臨時従業員ら数人を取り調べた経緯があるが、呂容疑者がその中に含まれていたかどうかは不明。
　関係筋によると、中国外務省は２６日夜、新華社報道に先立ち、北京の日本大使館にこの事実を通告した。
　同事件をめぐっては、中国側は発覚当初から、「毒物混入は日本で起きた」との立場に固執していたが、０８年６月の河北省での中毒事件発覚後、ようやく姿勢を変化させた。それでも、捜査の本格化は８月の北京五輪閉幕の後で、「捜査難航の最大の原因は初動捜査の遅れにある」（関係筋）ことが指摘されていた。
　鳩山首相は０９年１０月、温家宝首相との会談で、「（毒物混入は）中国国内で起きた蓋然(がいぜん)性が高い」として誠意ある対応を求めたが、温首相は「捜査継続を約束する」と述べるにとどまっていた。
兵庫の家族ら１０人が中毒---　この事件は、２００８年１月、中国製ギョーザから有機リン系殺虫剤のメタミドホスを検出したと、千葉・兵庫両県警が公表して発覚。０７年末から０８年１月にかけ、中国河北省の「天洋食品」が製造したギョーザを食べた両県の３家族１０人が中毒症状になり、女児らが一時意識不明になった。（2010年3月27日読売新聞）-YOMIURI ONLINE

【2月20日】　「オバマ外交」は口だけ＝ダライ・ラマ会談で中国紙　【北京時事】中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は２０日、オバマ米大統領とチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世との会談について、国際協調路線への転換を掲げた「オバマ外交」が「口先だけであることを証明した」と批判する社説を掲載した。
　社説は会談について「中国の力が弱くて会談を阻止できなかったわけではない」と強調。その上でオバマ氏が就任後、外交の変革をアピールして世界を期待させたが、「（会談強行は）オバマ氏に決意がなく、自分が語った公約を実行する力もないことを示した」と指摘している。-時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ-4

【2月19日】　中国に報復措置へのジレンマ　米大統領－ダライ・ラマ会談 　【北京＝矢板明夫】中国は、オバマ米大統領がチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ１４世と会談したことに、改めて強く反発している。本音では本格的な対立は避けたい意向の指導部は、国内の反米世論と、今後の米側の出方を見極めつつ、報復措置を打ち出すものとみられる。-続きを読む-産経ﾆｭｰｽ-4
　　　　　　　

　　　１８日、ワシントンのホワイトハウスで、オバマ米大統領との初会談について記者団に語るダライ・ラマ１４世（共同）
　中国外務省の崔天凱次官は１９日、米国のハンツマン駐中国大使を呼び、会談に強く抗議した。これに先立ち、外務省の馬朝旭報道局長は「強い不満と断固たる抗議」の声明を、同省のホームページ上で発表した。ただ、報復措置については言及しなかった。
　１９９１年から２００７年まで、米国の大統領はダライ・ラマと計９回会見したが、中国側はいずれも口頭での抗議に止まり、報復措置を発動したことはなかった。今回の会談を前に、中国側が１０回以上にわたって「中止を求める」と繰り返し表明し、報復措置も示唆したことは、異例だ。
　背景には近年、国内の好景気を背にナショナリズムが高揚し、世論が対米強硬一色となっていることがある。一方、０８年３月のチベット騒乱や０９年７月のウイグル暴動など、国内の社会矛盾は深刻化してもいる。ダライ・ラマの外交活動は国内の少数民族を刺激しかねず、中国当局は会談が、「安定維持」に及ぼす影響を懸念しているという事情もある。
　１月末、米国による台湾への武器売却が決まった際、中国は軍事交流中止や米関連企業への制裁など、一連の報復措置を発表している。ただ、これ以上追加的な報復措置をとれば、米中関係の修復はますます難しくなる。このため中国側は、判断に慎重になっているようだ。
　北京の米中関係研究筋によると、実質的に中断している米中人権対話の中止など、形式的なものに止まる可能性もある。踏み込んだ措置としては、貿易、為替など経済分野での対話を一部中止し、イランや北朝鮮の核問題で米国に協力しないことも考えられる。
　インターネット上では、米国債の大量売却や、年内に予定されている胡錦濤国家主席の訪米の延期などを求める声が多い。しかし、これらの措置は中国のイメージや国益へのダメージを伴い、実施した場合のリスクも大きいという。
　会談の１週間前の１１日、中国当局は米原子力空母ニミッツの香港寄港を許可した。水面下ではすでに関係修復に向け動き始めたとの見方もある。-産経ﾆｭｰｽ

2009年のﾆｭｰｽ
【12月27日】　無人島管理に新法　中国、年内成立へ　海洋資源囲い込み　　【北京＝矢板明夫】中国領内の離島の生態を保護し資源開発を管理する「海島保護法案」が、年内に成立する見通しとなった。これまでずさんだった無人島の管理を強化し、海洋のエネルギー、漁業資源を守ることが狙い。だが、法律が成立すれば、東、南シナ海などで領有権を争う周辺国との摩擦が再び高まる可能性もある。-続きを読む-産経ﾆｭｰｽ-4
　　　　　

　中国国家海洋局の調べによると、中国近海には面積が５００平方メートル以上の離島は約７０００あり、そのうち約９３％が無人島だ。地方政府、国家海洋局、軍などが島々を管理しているが、名称がない島は１４００以上にものぼり、多くの島は長い間「無法地帯」の状態に置かれてきた。
　近年、開発業者による無計画な採石などで、島の生態は深刻な影響を受けた。消滅した島も多い。１９９０年代と比較すると、遼寧省沿岸で４８島、河北省で６０島、福建省で８３の島が消えたと報告されている。
　全国人民代表大会（全人代＝国会）の常務委員会で審議中の「海島保護法案」は「住民がいない島の所有権は国家に帰属し、国務院が国家を代表して無人島の所有権を行使する」と規定している。離島の生態保護や開発計画は国が制定し、個人や企業が開発する際の権利と義務も明記されている。無人島とその周辺の海域の定期巡視制度も、同法案に基づき今後、構築されるという。
　しかし、日本に対し領有権を主張している東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）や、マレーシア、フィリピン、ベトナムなど５カ国と領有権を争う南シナ海の南沙諸島（英語名・スプラトリー）諸島も、同法案の保護対象となるとみられる。中国による周辺海域への監視体制が強化されれば、周辺諸国からの反発は必至だ。
　とくに南沙諸島をめぐっては、今年に入ってから緊張感が高まっている。３月にマレーシアのアブドラ前首相がここを視察し領有権を主張。フィリピンも同月、諸島の一部を自国領とする「領海基線法」を成立させた。
　中国は猛反発し、ほかの国が実効支配する島嶼（とうしよ）周辺に、漁業監視船や海洋調査船を頻繁に派遣し、挑発行為を繰り返している。新法が成立すれば、中国は同海域にさらに積極的に進出することも予想される-産経ﾆｭｰｽ

【12月04日】　中国製の壁材で健康被害、米で不信高まる 　中国製の壁材を使った米国の住宅で、水道管の腐食などのトラブルが多発した上、呼吸障害などの健康被害を訴える住民が相次ぎ、米連邦機関が本格調査に乗り出す事態となっている。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-4
　米国では過去にも有害な鉛を含んだ中国製玩具などが問題化しており、「メード・イン・チャイナ」に対する不信感が再び高まっている。
　問題の壁材は、石こうを固めてつくる石こうボードと呼ばれる中国製建材で、一戸建て住宅のほか、マンションやホテルなどに幅広く使われている。
　米国では２００４～０８年、大量の壁材が中国から輸入された。空前の住宅ブームとハリケーン「カトリーナ」などの復興で建材が不足したためだ。
　米メディアによると、中国製壁材を使った住宅で昨年あたりから、腐卵臭が漂い、電気配線や水道管などが腐食したり、黒く変色したりするケースが続出した。さらに、目やのどの痛み、頭痛などの健康被害を訴える人が相次いだ。
　◆自宅出て避難騒ぎに◆
　米消費者製品安全委員会には、これまでにフロリダ、ルイジアナの２州を中心に全米３２州から約２１００件の苦情が寄せられた。多くの住民が、自宅を出て、近くの借家などに避難する騒ぎになっている。　同委員会の調査などの結果、中国製壁材には、浄化されていない灰などが含まれ、これが有害な硫化水素を発生させ、悪臭や腐食の原因となっていることが判明。また、硫化水素と空気中にあるホルムアルデヒドなどが結びつくことにより人体への悪影響が出ている疑いがあることも分かった。
　中国製品を巡っては、これまでも玩具のほか、練り歯磨き、ペットフード、医薬品などから有害物質が検出され、米当局は商品の撤去などで対応してきた。
　◆簡単に撤去できず◆
　しかし、今回は、住宅建材のため、簡単に撤去するわけにはいかず、住宅所有者は中国の業者などを相手取り、ルイジアナ州だけで約３００件もの訴訟を起こした。ただ、壁材には、強度に関する規定はあるものの、構成物質についての規定はなく、「泣き寝入り」となる可能性も出ている。
　中国政府も担当者を米国に派遣し、事態収拾に乗り出しているが、フロリダ州の住民は近く大規模な抗議集会を開く予定だ。同州の地元紙は、「有害な中国製品の問題は次々に出てきて、消費者の不信感は募るばかりだ」と指摘した。（2009年12月3日20時01分  読売新聞）

【11月21日】　中国の炭鉱でガス爆発、４２人死亡６６人坑内に　新華社電などによると、中国東北部・黒竜江省鶴崗市の炭鉱で２１日未明、ガス爆発が発生。同日夕までに作業員４２人の死亡が確認された。　６６人がなお閉じこめられており、犠牲者はさらに増える可能性もある。　爆発当時は５２８人が作業していたという。張徳江・副首相が現地に急行し、救出活動の陣頭指揮に当たっている。　鶴崗は炭鉱都市として知られ、２００２年に４０人以上が死亡するガス爆発があったほか、昨年９月にも３１人死亡の火災が起きるなど炭鉱事故が頻発している。　　（2009年11月21日20時36分  読売新聞）-4

【11月10日】　中国、アフリカへ９０００億円…資源獲得へ援助拡大　中国とアフリカ各国が関係強化策を協議する「中国アフリカ協力フォーラム」の閣僚級会合が８～９日、エジプト東部シャルムエルシェイクで開かれた。中国の温家宝首相は、今後３年間で総額１００億ドル（約９０００億円）の低利融資を各国向けに行う計画を表明し、援助外交の拡大を通じて、アフリカの資源獲得戦略を強化する姿勢を示した。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-4
　フォーラムは、アフリカでの資源獲得や中国企業の進出を促すため２０００年に始まり、閣僚級会合は４回目。１００億ドルの融資額は０６年の前回会合で示した額の２倍にあたり、日本が０８年のアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）で表明した今後５年間の円借款予定（最大４０億ドル＝約３６００億円）を大幅に上回る。
　温首相はさらに、〈１〉最貧国の対中債務免除〈２〉アフリカの中小企業への１０億ドル（約９００億円）規模の特別融資制度の創設〈３〉アフリカからの主な輸入品に対する中国側の関税撤廃――なども表明。地球温暖化対策として、太陽光などの再生可能エネルギーを活用した計１００の発電計画を進めることや、農業、医療、教育分野の援助を拡充する方針も示した。
　会合には、ダルフール紛争に絡む戦争犯罪などの容疑で国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が逮捕状を出しているスーダンのバシル大統領も出席し、中国に謝意を示した。スーダンで油田開発を進める中国は積極的に同国を援助しており、日本や欧米は批判している。　　（2009年11月9日23時16分  読売新聞）

11月1日】　中国新疆の騒乱、１２人の死刑確定　被告側の控訴棄却　　【北京＝峯村健司】新華社通信によると、中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区ウルムチで７月に起きた騒乱で、地元の高級人民法院（高裁に相当）は１０月３０日、殺人や放火などの罪に問われたウイグル族ら１０人を死刑（執行猶予を含む）とした一審判決を支持、被告側の控訴を棄却した。　中国の刑事裁判は二審制で、控訴しなかった２被告を含めて計１２人の死刑が確定した。判決によると、被告らはナイフや鉄パイプで市民を殺害したほか、店舗や住宅に放火した。-asahi.com-4

【10月23日】　中国の7-9月期ＧＤＰは8.9%増、経済回復の傾向が鮮明に-中国政府、「成長維持」に自信　中国国家統計局が22日発表した2009年7-9月期の国内総生産(ＧＤＰ)は、物価変動を除いた実質成長率が前年同期比8.9%増となった。1-3月期の同6.1%増、4-6月期の同7.9%増と連続で前期を上回っており、経済回復の傾向が鮮明になった。　1-9月の実質成長率は同7.7%増となった。同局は「景気刺激策が効果を出しつつあり、『8%成長維持』の達成は心配ない」との見方を示した。
　2008年11月に打ち出した総額4兆人民元(約53兆円)の景気刺激策が効き、鉄道・高速道路建設や不動産開発などを指す固定資産投資は1-9月期で前年同期比33.4%増となり、高い伸び率を維持した。1-9月期の個人消費も17.0%増となり、堅調さを見せた。
　世界経済の回復傾向を受け、不振であった輸出にも回復の兆しが出ている。9月の輸出は前年同期比15.2%減となり、減少率が8月の23.4%減に比べ改善された。
-IB Times-4

【10月12日】　新疆暴動で６人に死刑判決　中国 　【北京＝高橋哲史】中国国営の新華社によると、新疆ウイグル自治区ウルムチ市の中級人民法院（地裁に相当）は12日、７月に同市で起きた大規模な暴動で殺人などの罪に問われていたウイグル族の男性ら６人に死刑、１人に無期懲役の判決を言い渡した。ウイグル族と漢民族の衝突で約200人が死亡したこの暴動で、判決が出たのは初めて。　暴動のきっかけとされる広東省韶関市の玩具工場でウイグル族の２人が死亡した乱闘事件を巡っては、10日に同市の中級人民法院が漢民族の男性１人に死刑、１人に無期懲役の判決を言い渡したばかりだった。-NIKKEI NET-4
　　　　　　　　　ウイグル暴動発端の工場乱闘に死刑判決　中国地裁
　　中国国営の新華社によると、７月の新疆ウイグル自治区の暴動の発端となった玩具工場宿舎での乱闘事件について、広東省韶関市の中級人民法院（地裁に相当）は10日、ウイグル族の従業員を襲撃した男性１人に死刑を、１人に無期懲役の判決を言い渡した。　この事件は６月26日に漢族とウイグル族との間で起きた乱闘。ウイグル族２人が死亡した。これに対してウイグル族が漢族への抗議として７月５日にウルムチで暴動を起こしたとされる。
　中国政府は10月１日の中華人民共和国建国60周年の祝賀行事が終わっても、社会の安定を政策の最優先課題に掲げている。今回の判決で、民族対立を引き起こせば厳罰に処すことを鮮明にしたとみられる。-NIKKEI NET-4

【9月6日】　ウルムチのデモ、矛先は政府に　自治区トップの退任要求　３日に数万人規模にまで拡大した中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市での大規模なデモは、対立の構図が漢族とウイグル族の民族対立から漢族による政府批判へと飛び火した。中国政府は、多数派の漢族が自治区政府トップの退任を求めるまでになったことを重視。孟建柱公安相をウルムチ入りさせ、共産党自治区委は５日、ウルムチ市トップの栗智党委書記を解任した。 -続きを読む-asahi.com(朝日新聞）-4
　　　

　　３日に漢族のデモ参加者が集結した市中心部の人民広場周辺。５日夕時点ではデモによる混乱は収まっているが、広場周辺だけでも数百人の武装警官が銃剣を装着した自動小銃を構え、バリケードを築いている。車両の通行は制限され、歩行者は道に立ち止まることも許されていない。
　付近の住民や会社員によると、３日の抗議デモでは漢族住民数万人が街に繰り出し、人民広場そばの自治区政府前で「（自治区政府トップの）王楽泉党委書記は辞任せよ」と名指しで抗議の声を上げた。その後、武装警察部隊が投入され、ウルムチ市当局は、５人が死亡、１４人が負傷したことを明らかにした。
だが、翌日も漢族市民が路上に集結し、再び「王書記は辞めろ」と要求。武装警察部隊は大量の催涙弾を発射して鎮圧した。香港メディアが撮影した映像には武装警官がデモ参加者を道路に押し倒す場面が映っている。　ウルムチでは１９７人が死亡した７月の大規模騒乱以降、武装警察部隊が街中に駐在するなど緊張が続いていた。そこに８月中旬からの「注射針」通り魔事件が起きた。
　バス停や学校などで細い針に刺されたとして、これまでに５３１人が被害を訴えている。注射器ごと刺さっていた例があったことから「炭疽（たんそ）菌」「エイズウイルス」などとうわさになって一種のパニックが起きた。２０人以上の容疑者が拘束されたが、被害がやまず、「事件も解決できない政府に抗議し、治安回復を求めるデモだった」と漢族のタクシー運転手は話す。
　当局にとって誤算だったのは、７月の騒乱が少数民族のウイグル族と漢族との民族対立だったのに対し、今回は住民が自治区トップの退任を求めるなど政府批判に発展したことだ。　中国政府は、１０月１日の建国６０周年記念日を前に大規模デモが再発したことから孟公安相が自治区幹部らに「責任意識を一層持つよう」指示。５日、解任された栗氏の後任には朱海侖・自治区政法委員会書記が任命された。朱氏は自治区の治安対策責任者で、当局が治安回復に最重点を置いていることをうかがわせる。

【9月5日】　中国：新疆デモ　死者５人、負傷者１４人　漢族連日デモ、武装警官が鎮圧　　ウルムチ　中国新疆ウイグル自治区ウルムチの市街地で４日、前日に続いて漢族住民１０００人以上が抗議デモを起こし、武装警官隊が催涙ガスを使って鎮圧した。新華社通信が伝えた。一方、３日の漢族住民数万人による大規模デモに関し、ウルムチ市政府は死者５人、負傷者１４人が出ていたことを明らかにした。市中心部は交通管制が敷かれ、緊張感が高まっている。-続きを読む-毎日jp-4
　　３日にデモがあった人民広場や、４日のデモ現場の南湖広場に通じる道路は、警察によって封鎖された。一般市民は徒歩で通行できるが、車両は通行止め。警察車両が巡回し、銃や盾を持った警官が隊列を組んで厳戒態勢にあたっている。　デモを目撃した漢族の男性は「デモ隊は『（自治区トップの）王楽泉（共産党委員会書記）は辞めろ』と叫んでいた。一向に治安が回復しないことにウルムチの市民はいらだっている」と話した。
　一方、新華社通信によると、孟建柱公安相は４日現地入りし、デモの発端となった注射針通り魔事件について、「民族分離主義勢力がそそのかして起きた。７月５日の事件（ウイグル族大暴動）の続きだ」と述べ、ウイグル独立派が起こしたとの見方を示した。-毎日jp

【8月6日】　ウイグル暴動１か月…抑圧下、くすぶる火種　中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区ウルムチの暴動から５日で１か月が経過した。　中国当局は依然、大量の武装警察部隊を展開させ、徹底的に力で抑え込む姿勢を崩していない。　ウイグル族の不満や反発は水面下で高まり、当局発表で死者１９７人を数えた暴動の原因となった民族対立の火種は今もくすぶっている。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-4

◆帰ってこない夫◆
　「警察が夫を連れ去ってもう１か月になる。一日も早く無事に帰してほしい」
　ウルムチ南部のウイグル族の居住区で５日、女性（３２）が途方に暮れていた。武装警官が露天商を営む夫（３５）を自宅から連行したのは７月６日。　以来、夫の居場所は分からず、連絡もない。女性は、夫の解放を警察に訴えてきたが、最近では自分も連行されることを恐れ、「黙っているしかない」と肩を落とした。
　検察当局は４日、殺人や放火などの容疑で、ウイグル族と漢族の住民８３人の逮捕を許可したと発表。これまでの拘束者は計２０００人を超えたとみられ、ウイグル族がその大半を占めるとされる。
　暴動前に国際電話をかけただけで拘束された人々もいるなど、ウイグル族住民の間からは「不当な取り締まりだ」と非難する声があがっている。
◆分断工作も巧妙に◆
　自治区当局はウイグル族の優秀幹部１０００人を選抜し、「政治宣伝チーム」を結成。ウイグル族の居住区に派遣して戸別訪問を行い、監視活動や情報収集に当たらせている。報奨金を出して密告も奨励し、ウイグル族が団結して抗議行動を起こすのを阻止する分断工作も巧妙に進んでいる。
　街角では多数の武装警官が銃や盾を持って警戒に当たる光景が常態化しつつある。国際電話やインターネットの接続も遮断されたままだ。　ウルムチの飲食店で働く漢族の男性（２６）は「不必要な外出を控える漢族の住民も増えた。漢族は、襲撃されるのを恐れてウイグル族の集まる場所に近づかなくなった」と話す。
　圧倒的な経済力を持つ漢族が寄りつかなくなったことで、大打撃を受けているのはウイグル族だ。観光施設の国際大バザールは７月下旬に営業を再開したが、漢族の観光客が激減して閑古鳥が鳴く。
　商店を経営するウイグル族の男性（４２）は怒りを込めて語った。「漢族はカネの力も使い、あらゆる手段でウイグル族を締め付けてくる。こんなやり方を続けていれば、いつか再び暴動が起きると思う」（ウルムチで　関泰晴）（2009年8月6日07時33分読売新聞）

【8月2日】　 中国は近年、イラン西部のヤダバラン油田の権益を確保するなど、イランとの関係を強め.... 資材費の値上がりに伴い、同油田の総投資額は昨年2月の契約締結時点の20億ドル（約2400億円）から30億―40億 ...-Yellow Hiro's-4

【7月11日】　中国：新疆・ウイグル族暴動　死者１８４人、新華社報道「漢民族１３７人」　新華社通信によると、中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市は１０日、大規模暴動による死者数が１０日深夜までに１８４人に上ったことを明らかにした。これまでの当局発表の死者数は１５６人だった。-続きを読む-毎日jp-4
　死者の民族内訳を初めて明らかにした。民族別の内訳は、漢民族が１３７人（男性１１１人、女性２６人）、ウイグル族が４６人（男性４５人、女性１人）、少数民族でイスラム教徒の回族の男性が１人。　これまで当局は死者数を発表した際にも民族別内訳は「調査中」として明らかにしてこなかった。　死者数をめぐっては世界の亡命ウイグル人を組織する「世界ウイグル会議」（本部・ドイツ）は「最大３０００人」としている。
【関連記事】
中国：暴動の死者総数１８４人　漢民族は１３７人　新華社
中国：テレ東記者、一時拘束　ウルムチのデモ取材中
ウイグル暴動：モスクでの礼拝禁止通知　信徒の反発強まる
中国：指導部「社会の安定を最優先に対応」
中国：ウイグル住民の脱出続出　バスターミナルに人の波
　　　毎日新聞　2009年7月11日　東京夕刊

【7月11日】　「ｳｲｸﾞﾙ暴動」ウルムチ「金曜礼拝禁止」に反発　民族対立悪化も

　死者１５０人を超す大規模な暴動が起きた中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市のウイグル族居住区にあるモスク（イスラム教礼拝所）で、暴動後初となる１０日の金曜礼拝を行ってはならないとの通知が出たとして、住民が反発している。　ウイグル族が多数集まり、不測の事態に発展することを恐れる自治区当局が予防措置を講じたとみられるが、漢民族への敵対心を一層あおる可能性がある。
　「金曜礼拝ができなくなり、みんな頭にきている」。ウルムチ市南部のウイグル族居住区にあるモスク前で９日、数人の男性が口々に不満をぶちまけた。
　近くにある別のモスクは暴動後閉鎖され、礼拝ができない状態。５０代のウイグル族の女性は「ウイグル族を団結させないための措置だと思うが逆効果。宗教への干渉は漢民族への反発をあおるだけだ」と強調した。-東京新聞-4

【7月10日】　東トルキスタン大虐殺を許すな！: 家族がいちばん　　新華社筋は156名死亡と情報操作. 「7．5ウルムチ暴動」と後世の史家は名付けるかも知れない。 ... 中国は「ウィグル独立過激派による暴力」というイメージを外国プレスに宣伝しているが、ワシントンのカディール女史は暴力を根底 ...-続きを読む-宮崎正博-4
　ウルムチなど五都市に戒厳令、軍を大規模に動員し血の弾圧を再開
　死者は数百名に達した模様。新華社筋は１５６名死亡と情報操作
　「７．５ウルムチ暴動」と後世の史家は名付けるかも知れない。
　暴動に発展したウィグル人の怒りは文革以後最悪の被害をもたらした。
　世界ウィグル人会議（議長＝カディール女史）が呼びかけた平和裡の抗議集会は、混入した過激派や公安のスパイなどの策動によって暴動となった。日頃の漢族に対する鬱積、不満、憎悪が一気に爆発し、多くの一般ウィグル人も加わったためだ。
　新彊ウィグル自治区の省都＝ウルムチは人口２３０万人、漢族が七割をしめ、経済の９０％を支配する
　新彊ウィグル自治区そのものは原油、ガス、レアメタルの宝庫。砂漠は核実験場として無造作な実験を繰り返し砂漠の民、およそ十九万人が被爆して死亡している。
　ガス、原油は漢族によって「盗掘」され、これもウィグル人から見れば、自分たちの財産が不当に収奪され、利益は漢族が独占している構造となる。侵略者としての漢族、宗教弾圧者としての漢族、支配者としての漢族。
　したがって父祖の地を自分たちの手にもどそうとする独立運動が起きるのは当然であり、「東トルキスタン」としての独立を求める主流派と「ウィグルスタン」としての独立を求める派、さらにはアルカィーダに走る若者のグループがある。
　中国はこれらを「分離主義」として、あたかも犯罪者のごとく扱ってきた。
　７月５日夕方から発生したウルムチ暴動は、官製情報によっても、死者１５６名、負傷８００名、パトカー二台、タクシー１０台、公共バス１９０台などが焼かれ、１０６軒の商店や民家が放火、損壊被害にあった、という(日本マスコミ大手は新華社発表の１４０名死亡という数字を使っているが、ＢＢＣ、フィナンシャルタイムズ、ＮＹタイムズなどは１５６名としている)。
　中国政府は外国人特派員のウルムチ入りを禁止せず、いやむしろプレスセンターを設置して情報の一元管理、官製情報だけをあたえ、インターネットは切断されている。
　
中国は「ウィグル独立過激派による暴力」というイメージを外国プレスに宣伝しているが、ワシントンのカディール女史は暴力を根底から否定、ミュンヘンに本部のある「世界ウィグル人会議」も、暴動の原因を否定し、あくまで平和な行進を呼びかけたに過ぎない、としている。
　暴動は伊寧、ホータン、カシュガル、アクスなどにも飛び火した模様だが、軍四万が動員されたという以外の情報はいまのところない（７日午前五時現在）。
　ウルムチでは王楽泉・党書記が「企業の三日間の休業」を命じ、ただちに戒厳令を敷いた。以後、情報が管理されるため、正確な数字の把握は不可能。血の弾圧が開始される。
　「世界ウィグル人会議」は「死亡者は五、六百名に達している」としている。-宮崎正博

【7月10日】　中国主席「ウイグル暴動を徹底摘発」と宣言　中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区ウルムチの大規模暴動を受けて、胡錦濤・共産党総書記（国家主席）は８日夜、党の最高指導グループである政治局常務委員会の会議を開いた。
　会議は、「新疆での社会全体の安定維持は当面、最重要で最も差し迫った任務だ」として、暴動を画策、組織した犯罪勢力を徹底摘発し、断固として安定維持を図る方針を宣言した。国営新華社通信が９日、伝えた。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-4
　昨年３月のチベット自治区ラサの大暴動の際には、政治局関連会議の開催は伝えられていないが、今回、胡氏は主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）への出席を取りやめ、緊急帰国した日の夜に会議を主宰した。
　　ウルムチ暴動で火がついた漢族とウイグル族の民族対立の深刻さを示すもので、１０月の建国６０年を控え、社会の安定を全力で維持する最高指示を発した形だ。
　　会議は、暴動には「深刻な政治的背景がある」と指摘し、「国内外の民族分裂勢力やテロ組織などが画策した暴力犯罪事件」と断定。首謀者らを厳しく取り締まるとともに、「扇動された民衆に対しては教育工作を強化する」と決めた。
　　また、これまで通り「民族融和」を演出し、漢族側の「報復」行動なども阻止する姿勢を鮮明にした。
　　一方、５日の暴動以降続いていたウルムチ市内の緊迫した情勢は９日、武装警察など治安部隊の大量投入により、鎮静化に向かった。治安担当の周永康・政治局常務委員も現地入りした。

（2009年7月9日23時08分 読売新聞）

【7月8日】　

　漢族住民数千人、ウイグル族暴動に抗議デモ
中国新疆ウイグル自治区で起こった暴動を受け、漢族住民数千人は7日、区都ウルムチで抗議デモを行った。デモ隊の一部は暴徒化し、ウイグル族経営の店舗を襲撃した。
　一方、ウイグル族女性らは、警察当局に夫を連行されたことに抗議する大規模なデモを行った。ウルムチ駅でも約30人のウイグル族が乱入し石を投げ、数百人が駅舎に逃げ込んだ。　地元当局は漢族とウイグル族の対立がさらに深化していることを受け、同日、夜間外出禁止令を出した。-IBTimes-4

【7月7日】 -夕刊-　ウイグル暴動、再び衝突も…死者１５６人に 　

　【ウルムチ（中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区）＝牧野田亨、北京＝関泰晴】中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで７日午前、ウイグル族の住民数百人が再び集まり、警察の取り締まりなどに反対する抗議デモを行い、警官隊と衝突した。
　ロイター通信などによると、武装警察部隊が現場に駆けつけ、抗議デモの群衆を阻止した。５日の大規模暴動で拘束された家族の釈放を求める住民らも参加したとされる。　また、ウイグル族による一連の抗議行動が自治区内の各地に飛び火し、騒乱が長期化する可能性もある。
　中国当局は５日の暴動以降、自治区各地で厳戒態勢を敷いている。ウルムチ市内では７日早朝から、警察官多数が、暴動現場となった人民広場など各所で厳重な警戒に当たり、パトカーや装甲車によるパトロールも続いている。
　７日の抗議デモに参加した住民には女性が多く、あるウイグル族女性は同通信に対し、「夫が昨日、理由も告げられずに警察に連行された」などと語り、釈放を訴えた。
　一方、新華社電によると、同自治区当局者は７日、５日にウルムチで発生した最初の暴動の死者がさらに増え、１５６人に達した、と伝えた。死者のうち１２９人が男性で残りは女性というが、漢族、ウイグル族の内訳は公表していない。負傷者は１０８０人。
　この暴動には数千人が加わったとされ、これまで１４３４人が身柄を拘束された。暴動を起こしたとして複数の組織に対する捜査も進められ、すでに中心人物の容疑者数人を拘束。５日夜の暴動発生以降、中国当局は、２万人の人民解放軍や武装警察部隊を投入し、鎮圧に当たらせたという。
　中国当局は、これに呼応して、西部カシュガルやイリ、アクスでも暴動を組織しようとする動きをつかんだとしており、インターネット規制を強化、各地で厳戒態勢を敷いている。幹線道路には、暴動を扇動した容疑者の逃亡を防ぐため、検問所も設けられている。
　新華社電によると、ウイグル族住民が多いカシュガルでは６日午後、外国人観光客も多数訪れる中国最大規模のモスク（イスラム教礼拝所）「エイティガール寺院」に住民２００人以上が集結しようとしたが、警察当局が阻止した。インターネット上で抗議行動が呼びかけられたとの情報もある。
　地元当局は、国外の亡命ウイグル人組織が「暴動を扇動している」と主張しており、ウルムチなどでは、国際電話やインターネット接続を遮断し、ウイグル族側の主張が外部に漏れることを懸命に阻止している。
　一方、国営中国中央テレビは７日朝、群衆による襲撃で負傷し、病院で治療を受ける漢族男性が証言する映像などを流し続け、「ウイグル族による暴力犯罪事件」との側面を強調。中国当局の対応は正当とする情報統制を行っている。
　いずれの官製報道も、「漢族支配」に対するウイグル族の不満や、両者間での対立激化など、事件の背景には一切触れていない。

　亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」の傘下にある日本ウイグル協会（本部・東京都）は７日、ウルムチ市内などの漢族住民が多い地域で、少数派ウイグル族住民に対する暴行や略奪が行われたとの情報を、本紙に明らかにした。漢族住民による報復と見られる。。-詳しく読む-YOMIURI ONLINE-4

【7月7日】　中国の暴動、死者１４０人に新疆ウイグル、８００人負傷 　　

【ウルムチ（中国新疆ウイグル自治区）６日共同】中国西部の新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで５日夜、ウイグル族の住民らが通行人を襲い、車両や商店に放火する大規模な暴動が発生、自治区当局者は６日、死者が１４０人に上り、８２６人が負傷したと発表した。新華社が伝えた。死者数はさらに増える見込みで、１９４９年の新中国建国以来、当局が発生を認めた少数民族による暴動としては最大級の規模とみられる。　中国の画像サイトに投稿された、５日に撮影された新疆ウイグル自治-続きを読む-47NEWS-4
　胡錦濤指導部は１０月に建国６０周年を控えて国内の「安定と団結」を最重視しており、大規模暴動に強い衝撃を受けているとみられる。今後は一段と引き締めを強める見通しだが、少数民族の反発は根強く、難しいかじ取りを迫られるのは必至だ。
　　暴動が起きたのは５日午後８時（日本時間同９時）ごろ。中心部の広場や商店街など市内各地で、少数民族のウイグル族が多数デモに参加した。最初は平和的なデモだったとの見方もあるが、当局側と衝突し、暴動に発展したという。死者の多くは漢民族とみられるが、ウイグル族が警察の取り締まりで死亡したとの情報もある。
　　暴動参加者について、香港メディアなどが約３千人と報じたが、具体的な数は不明。新華社によると、暴動でバスや警察車両２台を含む２６１台の車両が燃やされ、２０３の商店と１４軒の家屋も壊されたという。北京の日本大使館によると、日本人が被害を受けたとの情報は入っていない。ウイグル人の少女。新疆ウイグル自治区トルファン市にて

【7月6日】　新疆で暴動、死者多数＝ウイグル族と警官衝突か－中国　中国国営新華社通信は６日、新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで５日午後に暴動が発生し、多数の一般市民と武装警察官１人が死亡、２０人以上が負傷したと報じた。警察当局が民衆を追い払い、暴徒を逮捕。暴動は鎮圧されたと伝えている。現地では、多数の車両や商店が放火され破壊された。-続きを読む-時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ-4
　中央テレビは６日午前、こん棒で襲われ血を流し倒れている人や炎上する車両など暴動の映像を放送した。
　新華社通信によれば、「ウイグルの母」と呼ばれ、近年ノーベル平和賞候補として名前が挙がっている在米ウイグル人の人権活動家、ラビア・カーディルさん率いる在外ウイグル人組織「世界ウイグル会議」が暴動を主導、インターネットなどで「大きな事をしよう」と呼び掛けていたという。中国当局は「国外からの指揮、扇動を受け、国内の組織が実行した計画的、組織的な暴力犯罪」と位置付けている。
　同自治区のヌル・ベクリ主席は６日朝、談話を発表し、暴動の背景には先月広東省の玩具工場で発生した漢族とウイグル族の紛争があると言及。暴動の規模は明らかになっていないが、ＡＦＰ通信は５日、日本にいるウイグル人活動家の話として、約３０００人のウイグル族住民が約１０００人の警官と衝突したと報じた。（2009/07/06-11:36）

【6月25日】　「天安門」民主化リーダー　ウアルカイシ氏の入境拒否　中国、封じ込め巧妙化 　１９８９年の天安門事件で、反革命宣伝活動をしたとして指名手配され台北で亡命生活を送っていた民主化運動リーダーの一人、ウアルカイシ氏（４１）が３日、出頭するため空路到着した中国特別行政区マカオで入境を拒否された。当局は、同氏の出頭は「民主化運動の宣伝」が目的とみて、追い返したい考えだ。当局は北京で大量の治安要員を配置、民主活動家を外出させない体制を敷いており、活動を封じ込める手法は巧妙化している-Biglobeﾆｭｰｽ-続きを読む-4
　関係者によると、同氏は天安門事件から２０年となる４日に合わせて、「公開裁判で中国の事件への責任を追及する」ためにマカオ入りした。中国当局が逮捕に踏み切れば、国際的に知られる同氏への対応に注目が集まるのは必至。国内外で民主化勢力や遺族、知識人が勢いづくことが予想される。このため、当局側は台北に戻るよう求めたが、同氏は拒否。空港内に留め置き、４日に改めて送還を試みるもようだ。-産経ﾆｭｰｽ
　同氏は事件後に亡命。国内にいる両親も出国を許されなかった。今回の帰国の公式目的は、新疆ウイグル自治区ウルムチに住む両親との面会だった。　その一方、「海外に亡命した中国人活動家の国内に対する影響力はない」（北京の民主活動家）のが実態で、事件の「風化」に危機感を強める同氏は報道機関に、「民主化に志を持っているなら、低迷する海外での民主化運動を打破するために帰国せねばならない」と語っていた。
　当局は、こうした意図を読んでおり、同氏を逮捕すれば、指名手配リスト２１人のうち海外に事実上亡命した１４人も相次ぎ帰国し出頭する事態になりかねない。民主活動家の一人は「強制力で押さえ込む手法から徹底して動きを封殺し、運動の芽を摘み取る手法に転換した。社会の安定第一という原則で、外国メディアの目に触れさせない手法だ。今後の活動が不安だ」と述べた。

【6月9日】　中国、軍事費２位に　０８年推定、１０年で３倍に　スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は８日、２００９年版の年鑑を発表した。０８年の中国の軍事費は前年比実質１０％増の推定８４９億ドル（約８兆３０００億円）で、前年から順位を一つ上げ、米国に次いで初めて世界第２位となったことを明らかにした。
　年鑑は、中国の軍事費がこの１０年間で実質３倍に膨れ上がったと説明。経済成長のほか、人件費増と兵器のハイテク化も、増加の要因だと分析した。
　世界の軍事費総額は前年比４％増の１兆４６４０億ドルで、冷戦後最高に達し、１９９９年からの１０年間では４５％の伸び。
　国別では米国が最大で、全体の４１％を占めた。背景となるアフガニスタンとイラクでの米国の戦費はこれまでに９０３０億ドルに達すると指摘した。３位以下はフランス、英国、ロシア、ドイツが続き、日本は４６３億ドルで７位だった。-中日新聞-4

【6月8日】　ダライ・ラマがパリ名誉市民に　中国の反発必至　パリ市は７日、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世に名誉市民の称号を授与した。ダライ・ラマを分離独立分子とみなす中国政府が称号授与の見送りを求めており、中国側の反発は必至。
　天安門事件２０年で国際的に中国の人権状況に関心が集まる中での授与は、中国政府を一層刺激しかねず、今年４月に修復が図られた中仏関係が再び悪化する可能性も出てきた。
　ダライ・ラマは６日にパリ入り。７日はパリ東部の催事場で演説会を実施。授与式でパリ市のドラノエ市長は「人権擁護の町として名誉市民の称号を授与でき、非常に光栄だ」とあいさつ。ダライ・ラマは「私は人権擁護のために闘うすべてのチベット人の名で、この栄誉を受け取りたい」と語った。
　フランスと中国の関係は昨年１２月、サルコジ大統領がポーランド北部グダニスクでダライ・ラマと会談したことで決定的に悪化。今年４月のロンドン金融サミットの際に、サルコジ大統領と中国の胡錦濤国家主席が会談し、関係正常化へ動きだした経緯がある。-河北新報社(Kol Net)-4

【6月2日】　天安門事件２０年を前に香港でデモ…中国当局に再評価求める　香港の民主派団体などは３１日、発生から４日で２０年を迎える天安門事件を「反革命暴乱」とする中国当局に再評価を求め、抗議デモを行った。
　　デモは毎年行われているが、参加者はここ数年減少し、昨年は主催者発表で１０００人以下にとどまった。
　　だが、今回は約８０００人とピークだった１９９１年（１万人）並みに回復し、「平反六四（六四事件＝天安門事件を再評価しろ）」などのプラカードを掲げ、香港島の繁華街を約２時間にわたり行進した。
　　香港メディアは連日、事件２０年を報じている。デモに初めて参加した男子高校生（１７）は「今まで関心がなかったが、報道に触れて中国政府は事件を再評価すべきと感じた」と語った。-（2009年5月31日20時08分読売新聞）-4

【5月5日】　中国海空軍増強は「米国に照準」　米軍首脳が明言　米軍制服組トップのマレン米統合参謀本部議長は４日、ワシントン市内での講演で、中国が進める海空軍力の急激な増強について「米国に照準を当てている」と言明し、在日米軍基地を含む太平洋地域で、米中の緊張が高まることに警戒感を表明した。
　米中間では今年３月、南シナ海で米海軍の音響測定艦が中国艦艇の妨害を受ける摩擦が起き、オバマ政権高官が「戦略的な不信」の解消に向けた対話強化を中国に呼びかけていた。-産経ﾆｭｰｽ-4

【4月20日】　ジャッキー「中国人は管理されるべき」で中国騒然　香港のアクションスター、ジャッキー・チェン（成龍、写真中央）はこのほど、ＢＯＡＯアジアフォーラムに出席、「文化が自由すぎると台湾や香港のように乱れる。中国人は管理されるべき」と発言し、中国で物議をかもしている。中国新聞社が台湾メディアを引用し、19日付で伝えた。
ジャッキーの発言は、「自由な文化とは何か」との記者の質問に対する回答で、「自由すぎると台湾や香港のように乱れる可能性がある。中国人は管理されるべき、と思うようになってきた」と語り、中国での自由な活動を制限すべきとの考えを示した。
　ジャッキーは、2004年に陳水扁元大統領の大統領就任時に、「（陳氏の選出は）笑い話だ」などと揶揄（やゆ）して台湾の各方面から大反発をくらい、馬英九政権に代わるまでの4年間、台湾での活動を「封殺」されていた。-serchina news-4

【3月18日】　中国：倒壊中学の施工図所持者に圧力…香港の人権団体発表　香港の人権団体「中国人権民主化運動情報センター」は１８日、昨年５月の中国・四川大地震で１２００人以上が亡くなった四川省北川県の北川中学校の校舎について、手抜き工事があった証拠となる施工図を所持する３人が、地元の国家安全局から１７日に聴取を受け、公開した場合は、国家機密漏えい容疑になると警告されたと発表した。同中学の校舎倒壊では、亡くなった生徒の保護者の間で賠償を求める動きがある。-毎日jp-4

【3月15日】　チベット族にくすぶる不満=ラサ暴動から1年-中国 　中国チベット自治区ラサ市で起きた僧侶らによる大規模な暴動から14日で1年を迎えた。暴動を「(チベット仏教最高指導者)ダライ・ラマ14世一派の祖国分裂活動」とみなす中国当局は、10日のチベット動乱50周年と合わせ、徹底した取り締まりと「愛国教育」を続けており、ラサ市では治安部隊による厳戒態勢が敷かれた。この日、大きな騒ぎは伝えられていないが、当局に対する根深い不満がくすぶっている。-IBTimes-4

【3月14日】　中国　ウイグル族東大院生の出国、外相の要請を中国認めず　中国で国家分裂扇動罪などに問われ、１１年間服役して先月出所したウイグル族の東大大学院生、トフティー・トゥニヤズさん（４９）について、中曽根外相が先月２８日の日中外相会談で、日本への出国を求めていたことがわかった。中曽根外相は会談で、「家族のもとに帰れるようにしてほしい」と要請。中国の楊潔チ(ようけつち)外相は直接答えず、出国を認めなかった。（「チ」は竹かんむりに「褫」のつくり）
関係者によると、出国を認めない理由に関連し、中国政府はトフティーさんの「政治権利剥奪(はくだつ)」の期間がまだ続いており旅券発給が制限されていることなどを指摘。トフティーさんは２月１０日に出所したが、その後も軟禁状態にあるとされる。トフティーさんの妻と長男は日本国籍を取得し、日本で暮らしている。
トフティーさんは１９９８年２月、日本からの一時帰国中に中国当局に拘束された。新疆の公文書館で歴史資料目録をコピーしたことや、出版予定だったウイグルの歴史に関する書籍が問題となり、収監された。-YOMIURI ONLINE-4

【3月10日】　チベット独立求めず、ダライ・ラマが動乱５０年式典で声明　チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世は１０日、ダラムサラの中央寺院で開かれたチベット動乱５０年を記念する式典で声明を出した。声明文で、ダライ・ラマは「我々は、中国の枠内で暮らしていくための、意味のある自治を求めているのだ」として、中国からの独立を求めない考えを改めて強調。中国政府がこの提案に適切な対応を示していないことに「失望した」としている。
チベット動乱は、１９５９年のこの日、チベットのラサに駐屯していた中国人民解放軍がダライ・ラマを観劇に招待したところ、「ダライ・ラマが誘拐される」と疑った市民が起こした抗議行動が発端。ダライ・ラマは１週間後、亡命のため陸路インドに向かい、以後、ダラムサラを本拠としている。チベット亡命政府は、動乱で最終的にチベット人８万人以上が死亡したと主張している。-YOMIURI ONLINE-4

【3月2日】　競売で清朝ブロンズ像を落札の中国人、代金支払いを拒否　（ＣＮＮ）　２月２５日にパリで開かれたオークションで中国・清朝時代のブロンズ像１対を落札したのは、海外に流出した中国の文化財の回収に従事している基金の関係者であることが、２日分かった。落札者は代金支払いを拒否している。中国国営新華社が伝えた。
中華搶救流出海外文物専項基金は３月２日、北京市内で記者会見を開き、落札者が同基金の収蔵顧問を務める蔡銘超氏であることを公表した。電話入札でブロンズ像を落札した蔡氏は「わたしは代金を払わない。当時のあのような状況下では、全ての中国人が立ち上がっただろう。わたしは入札機会を得たことを名誉に思う。わたしは中国人全員の代理で入札した」と主張した。CNN.co.jp-4

【3月1日】　中国、略奪品の競売中止要求！清朝時代のブロンズ像　英仏連合軍が１８６０年、第２次アヘン戦争に伴う北京侵攻で清朝の離宮、円明園から略奪したブロンズ製のネズミとウサギの頭部像が２３－２５日にパリで競売にかけられることになり、中国の官民を挙げて競売停止と返還を求める愛国運動が起きている。有志の弁護士ら約８０人が２月上旬、競売会社クリスティーズに競売停止を求める書簡を送付。クリスティーズ側はこれに対し「合法的な所有を証明する書類がある」と予定通り競売を実施する意向を表明すると、中国外務省の姜瑜副報道局長は「中国に所有権があるのは疑いの余地なく、競売は中国人の感情を傷つける」と批判した。　ブロンズ像はネズミとウサギの頭部を模しており、１９世紀に北京郊外の離宮「円明園」から略奪された。昨年死去した著名ファッションデザイナー、イブ・サンローラン氏が個人的に所蔵していた。
有志の弁護士らはフランスで、クリスティーズなどを相手に訴訟を起こす準備中。１７日には円明園の管理当局も競売や買い戻しに反対し、返還を求めるコメントを発表。中国では円明園の略奪品は「屈辱の歴史」の象徴的文化財で愛国心が盛り上がってきた。47NEWS-4

【2月27日】　チベット動乱５０年、民族融和の道見えず　【甘孜(かんし)（中国四川省）＝加藤隆則】１９５９年３月、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世（７３）がインドに亡命したチベット動乱から来月で５０年を迎える。　昨年３月のチベット自治区ラサ暴動から１周年にもあたり、中国当局はチベット族居住区に厳戒態勢を敷き、情報を遮断、孤立化策を講じている。　ダライ・ラマを分裂主義者と決めつけ、力によって信仰を弾圧する統治は半世紀たった今も変わらず、民族融和の道は見えていない。-YOMIURI ONLINE-4

【2月12日】　北朝鮮拉致事件　　金賢姫元工作員と田口さん家族面会実現へ　韓国訪問中の中曽根弘文外相は１１日午前、柳明桓外交通商相とソウル市内の外交通商省で会談した。この後の共同記者会見で、柳氏は金賢姫元北朝鮮工作員と拉致被害者田口八重子さんの家族との面会について「遅からず実現すると承知している」と述べ、時期などを調整していることを明らかにした。-NikkanSport-4

【2月11日】　中国、新車販売で世界一　初めて月間で米国抜　【北京１０日共同】中国自動車工業協会は１０日、１月の国内新車販売台数が前年同月比１４・４％減の７３万５０００台だったと発表した。米国の１月台数は約６５万７０００台で、中国が米国を７万台超上回り、初めて月間ベースで世界最大の市場となった。　米市場が急速に縮小する一方、中国は乗用車を中心に底堅い需要がある。耐久消費財の象徴である自動車の販売で中国が米国を抜いたことにより、世界的不況下で中国の存在感がより高まりそうだ。-北海道新聞-4

【2月10日】　北京高層ﾋﾞﾙ炎上！　北京・中国中央ＴＶ、高層ビル炎上　消防８人連絡とれず。　【北京＝坂尻顕吾】北京市朝陽区にある中国国営、中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）の新社屋敷地内にある高層ビルで９日夜、火災が発生し、全焼した。市当局が出火原因を調べている。中国の通信社、中国新聞社によると、消火作業に当たっていた消防士ら８人と連絡が取れなくなっているという-asahi.com-4

【2月7日】　大干魃（かんばつ）が中国を内から崩す　中国では、河南（かなん）、山東（さんとう）、山西（さんせい）など１０省を中心に、昨年１１月からまとまった降雨量がなく、農地で「５０年に１度」といわれる干魃（かんばつ）被害が深刻化している-4

【2月7日】　中国大干ばつ中国北．中部の小麦生産地帯が大規模な干ばつ被害を受けている。被害の農地は約1000万ﾍｸﾀｰﾙ、住民の約429万人の飲料水や、大型の家畜役207万頭の水が不足するいｔ言われている。-4

【2月7日】　米海軍が確認した中国海軍の潜水艦による昨年の哨戒活動は、前年（２００７年）の２倍にあたる年間１２回と、過去最多を記録した。核戦力の動向に詳しい米シンクタンク「全米科学者連盟」（ＦＡＳ）のハンス・クリステンセン氏が、米情報公開法に基づき海軍情報部に情報開示請求を行い明らかになった。１９８０年代の●小平時代に始まった外洋型海軍をめざす中国の潜水艦戦力の強化が、西太平洋で大幅に進んだことが裏付けられた。-産経ﾆｭｰｽ-4

【1月29日】　中国　王培栄氏(47)(徐州市内のﾏﾝｼｮﾝに住む中国鉱業大学院准教授）はｲﾝﾀｰﾈｯﾄによる告発を武器に、中国共産党腐敗幹部とたった１人で戦い続けている。「司法の独立」も「報道の自由」もない中国社会で、この行為は恒に報復の棄権に脅かされている。しかし、胡錦濤政権は最近、約74000万党員から腐敗分子をあぶり出す政策を採っており、ﾈｯﾄ人工の「目」に注目、ﾈｯﾄで告発が公開されると、すぐさま当局が動くという姿が見え始めた。-4

【1月29日】　2008年12月1日共産党の「一夫多妻」幹部、汚職で裁判が進行中―江蘇泉山区の董峰元共産党委員会書記に対する審理が始まった。多くの愛人がいたことから、董元書記は「一夫多妻書記」などと呼ばれ、裁判の行方が注目されている。

【1月25日】　中国製冷凍ｷﾞｮｰｻﾞ中毒事件　（関連記事-4．08年2月)日本で発覚した同事件で、製造元の「天洋食品」により回収．保管されたｷﾞｮｰｻﾞが大量に横流しされた事件は、同社など国有企業を監督する河北省の政府部門「国有資産監督管理会」が「安全」と判断し、ﾒｰｶｰに横流しを指示していたことが判明した。同委関係者の証言によると、同委の監督下にある国有企業「河北鋼鉄集団」他約20社に買い上げさせ、社員他に配布させた事実を認めた。また、配布されたｷﾞｮ-ｻﾞを食べた男性従業員が、不調を訴えていたことも明らかにした。中国当局がこのような具体的な事実を公式に明らかにするのは極めて異例！-4

【1月24日】　中国製冷凍ｷﾞｮｰｻﾞ中毒事件（関連記事-4．08年2月)昨年1月、日本で発覚した同事件で、製造元の「天洋食品」により回収．保管されたｷﾞｮｰｻﾞが大量に横流しされた。昨年6月、中国国内でおきた食中毒事件で、食中毒を起こした人は、横流し配布されたｷﾞｮｰｻﾞを食べていたことが解った。さらに中国での中毒事件発覚後も同ｷﾞｮｰｻﾞが広範囲に出回るという、ずさんな管理実態が表面化した。-4

【1月24日】　中国製冷凍ｷﾞｮｰｻﾞ中毒事件で、中国当局の捜査になかなか進展が見られない。捜査関係者は「捜査難航の最大の理由は、初動の捜査の遅れにある」とした。当初から、中国側は「毒物混入は日本国内で起きた」との姿勢に固執。昨年6月の中国国内で起きたｷﾞｮｰｻﾞ中毒事件で態度に変化が見られたが、本格捜査に着手したのは「北京五輪」が閉幕してからで、証拠になる物証が殆ど残っていなかった。-4

【1月23日】　中国、有害物質ﾒﾗﾐﾝが混入されたﾐﾙｸを飲んだ乳幼児が腎結石などにかかった事件で、製造、販売した業者2人に「死刑」、１人に「執行猶予付きの死刑」判決。また、事件の発端となった粉ﾐﾙｸを製造、劣悪品製造、販売をした「三鹿集団」の田文華．前会長には無期懲役の判決を言い渡した-4

【1月26日】　中国　【香港＝竹内誠一郎】携帯電話などの盗作版を意味する「山寨(さんさい)」という言葉が、中国で広まっている。　海外から知的財産権保護の遅れを非難される中国当局は取り締まりに躍起だが、「山寨文化」という言葉まで生まれる社会現象にまで発展し、根絶は容易ではない。春節（旧正月）前夜の２５日には、中央テレビの国民的番組「春節聯歓晩会」（春晩）の模倣版「山寨春晩」まで北京で行われた。（読売新聞から）-4

【1月20日】　中国　「言論の自由」を求め提訴。北京市の会社役員が19日、自らのﾌﾞﾛｸﾞに「政治改革を求める論文を掲載したが、ﾌﾞﾛｸﾞを運営するｲﾝﾀｰﾈｯﾄ業者がｱｸｾｽを禁じた行為に対して、中国憲法に定める「言論の自由」に違反するとして提訴。中国では、ﾈｯﾄを舞台にした民主化要求が相次ぎ公然化している。-4（関連記事【1月14日】)　中国国営放送「中国国営中央ﾃﾚﾋﾞ」は中国共産党の国民を「洗脳」するための機関…

【1月18日】　中国　GPS(全地球即位ｼｽﾃﾑ)「北斗」、2020年には完成みとうし。米国のGPSに依存しない「北斗」の完成は、有事の際の米国によるGPS管理で実践不能に陥る可能性のある、空母戦闘群（ﾐｻｲﾙ駆逐艦、艦載機の精密誘導兵器など）の作戦では、独自技術による衛星測位ｼｽﾃﾑは欠かせない-4

【1月14日】　中国国営放送「中国国営中央ﾃﾚﾋﾞ」は中国共産党の国民を「洗脳」するための機関であると、国内の学者、有識者らが「洗脳を拒絶する」為の視聴ﾎﾞｲｺｯﾄを宣言する文書が、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上で公表された。之に対し当局は、91ｻｲﾄを強制閉鎖、多くのﾌﾞﾛｸﾞｻｲﾄも閉鎖をし、党政権維持の為に躍起になっている。今後ますますの報道規制が行われる可能性が高い-4

【1月7日】　中国　北京五輪後「共産主義」「社会主義」色鮮明に打ち出し始めている。本年初頭から思想引き締め、報道圧力（党の統制が届きにくいｲﾝﾀｰﾈｯﾄの検索、ﾌﾞﾛｸﾞ業者を含む）を強めている。今後、民主化要求はもちろん、政権にとって不利益な情報は「低俗」な情報として葬り去られる可能性がある。胡錦濤．党総書記が昨年末の改革．開放30年式典以来、「独裁防衛」政策を全党に求めているからだ。-4

【1月7日】　中国の巨額景気対策費「4兆元」（約56兆円)使途不明の疑い。上海市の弁護士が情報公開請求を申請：申請するのは、中国で株主代表訴訟の道を切り開いた実績のある「厳義明弁護士(45)」。同氏は日本留学をしており、2002年には米経済誌「ﾋﾞｼﾞﾈｽｳｲｰｸ」の「ｱｼﾞｱの星」に選ばれている。情報公開の理由は、一部官僚が懐を肥やす恐れがある」としている。しかし、08年5月に施行された政府情報公開条例は「国家機密、商業機密、個人のﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰに関する情報」の非公開を定めており、当局の圧力により、情報公開の請求が葬り去られるおそれが強い。-4

【1月6日】　ﾁﾍﾞｯﾄ問題　ﾁﾍﾞｯﾄ仏教の最高指導者「ﾀﾞﾗｲ．ﾗﾏ14世」の「ﾁﾍﾞｯﾄの高度な自治」を目指す路線に添う様に、ﾁﾍﾞｯﾄの独立志向が高まっている。中国政府によるﾁﾍﾞｯﾄ人にたいする人権抑圧が続いていることに対する反発でもあるようだ。-4

2008年のﾆｭｰｽ

08.1.31　中国餃子に毒物被害：「ｻﾘﾝ」と同様な薬物作用：昨年末から10人入院：ﾒｰｶｰ一ヶ月前から把握、公表せず
08.1.31　中国餃子に毒物被害　同様症状、更に65人：中国当局も重視！同商品輸出停止処分：製造元「天洋食品」（中国）：輸入元「ｼﾞｪｲﾃｨｰﾌｰｽﾞ：JTF]
08.1.13　北京五輪：参加国、中国の大気、食敬遠：日本で合宿希望
08.1.23　中国、軍拡急拡大：台湾に脅威

08.2.6　中国ｷﾞｮｰｻﾞから新たに別の有機ﾘﾝ系農薬「ｼﾞｸﾛﾙﾎﾞｽ」検出
08.2.6　ｷﾞｮｰｻﾞ中毒事件：千葉県警、殺人未遂容疑で捜査本部設置：　「ﾒﾀﾐﾄﾞﾎｽ」中国産不純物多し、日本産高純度：成分調査開始

08.3.1)　ｷﾞｮｰｻﾞ中毒事件、中国強引に責任回避：暗に日本側責任、何故、日本中国の横暴に関甘受するのか？-4
(08.3.1)　中国ｷﾞｮｰｻﾞ事件　中国側、国内向け責任回避論報道：対外的には検証中と報道、日中協力検証を強調-4
(08.3.1)　中国、ｷﾞｮｰｻﾞ中毒事件沈静化に躍起：危ぶまれる五輪解決に形振り構わず-4
(08.3.4) 中国国防費6兆円突破と公表：20年連続20%超える。実質10兆円強か？

08.3.11　ﾀﾞﾗｲ．ﾗﾏ14世は中国政府の想像を絶するﾁﾍﾞｯﾄ人権抑圧政策の実状を世界に訴えた：　同14世は「中国五輪」の主催国「中国」のますますひどくなるﾁﾍﾞｯﾄ仏教徒抑圧政策を悲痛な思いで訴え：ﾁﾍﾞｯﾄ仏教最高指導者同14世は、10日でｲﾝﾄﾞに亡命後49年に成るのにあわせ、本拠地ﾀﾞﾗﾑｻﾗで演説
08.3.15　ﾗｻ(中国ﾁﾍﾞｯﾄ内)で反政府大規模暴動：中国当局、戒厳令発令-ﾁﾍﾞｯﾄ仏教僧多数を逮捕：北京五輪に蔭

08.3.17　ﾁﾍﾞｯﾄ族暴動、四川省、青海省、甘粛省など周辺でもﾃﾞﾓ発生：ｲﾝﾄﾞ北部ﾀﾞﾗﾑｻﾗのﾁﾍﾞｯﾄ亡命政府は、今回の暴動で「80人の犠牲者を確認」と発表
08.3.17　ﾀﾞﾗｲ．ﾗﾏ14世は今回の僧侶の平和的ﾃﾞﾓを中国が武力鎮圧をしたことで会見。ﾁﾍﾞｯﾄでは「歴史的遺産」の「文化的虐殺」が起きていると、世界に訴えた。また、49年前の「ﾁﾍﾞｯﾄ動乱」時、8万7000人のﾁﾍﾞｯﾄ人民が中国解放軍に虐殺された当時の「悪夢」の再来を懸念し「国際社会は中国に国内の人権状況を見つめ直すように促すべきだ」とも訴えた

08.3.21　ﾁﾍﾞｯﾄ暴動：(NGO)「ﾁﾍﾞｯﾄ人権民主化ｾﾝﾀｰ」は今日までに、死者70人以上、数千人が負傷、数千人が身柄拘束、行方不明者数数百人と発表：中国政府の発表「死者13人のみ」と大きく食い違い
(08.3.22　中国、新疆ｳｲｸﾞﾙ自治区でも人権侵害問題深刻：中国、漢族への強制同化政策に非難：中国からの亡命ｳｲｸﾞﾙ人組織「世界ｳｲｸﾞﾙ会議」のﾄﾞｸﾙﾝ．ｴｲｻ事務局長(40)がﾄﾞｲﾂ．ﾐｭﾝﾍﾝ本部で会見。ｳｲｸﾞﾙ族のﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ回収、海外渡航制限、ｳｲｸﾞﾙ族の未婚女性強制移住、ｳｲｸﾞﾙ語の使用制限など、中国の人権軽視政策を世界に訴え

08.3.22　ﾀﾞﾗｲ．ﾗﾏ14世、国際調査団のﾁﾍﾞｯﾄ地区派遣を訴え：ｲﾝﾄﾞﾞ訪問中のﾅﾝｼｰ．ﾍﾟﾛｽ米下院議長、同14世と会談、之を支持
08.3.22　ﾁﾍﾞｯﾄ族「若手ｴﾘｰﾄ」大学生も、漢族官僚の腐敗やﾁﾍﾞｯﾄ文化への抑圧と不理解が今回の暴動の原因であると訴え：このﾁﾍﾞｯﾄの学生らは、中国警察の人目を気にしながら訴えた
(08.3.26)　中国、ﾁﾍﾞｯﾄ族へ狂乱の締め付け：ﾁﾍﾞｯﾄ族各家庭から一人強制連行取り調べ、またﾃﾞﾓ等の密告者には異例の高額報酬：中国はﾁﾍﾞｯﾄ問題に関して世界に徹底的な報道統制を行っている。ｲﾝﾀｰﾈｯﾄも不利な情報にはｱｸｾｽ不可
08.3.27　ﾁﾍﾞｯﾄ暴動問題、欧米の対中批判に中国当局がﾈｯﾄ上で対抗処置開始：対国内向け対中批判はすでに情報封鎖下にある中国民衆は、限られた情報を基に、国外の対中批判を中国そのものへの「侮辱」「攻撃」と受け止め、特に五輪ﾎﾞｲｺｯﾄ論には反発が強く、政権の意向を越えた街頭行動に発展しそうな雰囲気が渦巻いている
08.3.28　ﾁﾍﾞｯﾄ暴動問題で中国当局が先日外国ﾒﾃﾞｨｱに対して行った動乱の跡「ﾗｻ」取材はすべて中国の演出のｼﾅﾘｵ：香港TVは「今回の取材ﾙｰﾄは参拝者を含めすべて当局が動員した関係者」とﾁﾍﾞｯﾄ仏教寺院僧侶が涙ながらに訴える姿を放映
08.3.29　ﾁﾍﾞｯﾄ問題で独首相五輪開会式欠席表明：EU加盟国のうちﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ、ﾁｪｺ、ｴｽﾄﾆｱが欠席を表明している欧州議会議長は各国にﾎﾞｲｺｯﾄの検討を呼びかけた。ただ、経済大国として浮上する中国との関係悪化をさけたい事情があり、難しいせんたくを迫られている。(08.3.29　中国、四川省ｱﾊﾞ県のﾁﾍﾞｯﾄ仏教寺院に治安部隊が突入、僧侶ら100人以上を拘束．連行した
08.3.30　ﾗｻ暴動、中国が扇動の可能性：ﾀﾞﾗｲ．ﾗﾏ14世は最初ﾗｻでﾃﾞﾓ発生後、暴動に至り今日の事態を招いたのは、ﾃﾞﾓ発生後、「中国兵士数百人が僧侶に変装して暴動へと発展させた」と聞いている。と指摘した

08.4.2.　中国の慢性的な、しかも極端な水不足：中国の一大水対策「　　」が着々と進められている

08.4.3　ﾁﾍﾞｯﾄ問題：「国連人権理事会」中国などの反対で機能せず。2年前の国連改革の目玉と思われていたが、全く機能不全

08.4.6　ﾁﾍﾞｯﾄ問題：ｻﾙｺｼﾞ仏大統領、中国五輪開会式欠席へ。同大統領出席には「ﾁﾍﾞｯﾄ住民に対する中国当局の暴力停止と政治犯の釈放」「今回の暴動の事実解明」「ﾀﾞﾗｲ．ﾗﾏ14世との対話再開」の3条件-4

08.5.1　中国のﾁﾍﾞｯﾄ、新彊ｳｲｸﾞﾙ自治区独立問題深刻：同地域は旧ソ連圏との国境要衝であり、地下資源も豊富であり、中国の同地域に対する独立運動の摘発に躍起になっており、なりふり構わない政策にﾁﾍﾞｯﾄ族、ｳｲｸﾞﾙ族の反発は国際的に注目を浴びている-4
08.5.30　四川大地震：日本の空自機派遣見送り。中国国内に厳しい空気をある為で、日本は民間航空機のﾁｬｰﾀｰ便での物資輸送に変更する。中国打破ｲﾝﾀｰﾈｯﾄの掲示板で、自衛隊と旧日本軍とを結びつけ、派遣に反対する意見が相次いだ為。-4
08.5.30　中国冷凍ｷﾞｮｰｻﾞ中毒事件で兵庫県警は同県高砂市の家族が中毒を起こしたｷﾞｮｰｻﾞのﾄﾚｰに付着していた具から約1万3200ppmの有機ﾘﾝ系殺虫剤「ﾒﾀﾐﾄﾞﾎｽを検出した。千葉県の母娘が食べたものと同じﾊﾟｯｸの調理済みｶﾗは、基準値の約10万4000倍の最大3万1130ppmが検出されている。

08.6.7 　中国黒竜江省ﾁﾁﾊﾙ市で毒ｶﾞｽがもれ3人が死亡と報道
08.6.15　四川地震の陰で中国ﾁﾍﾞｯﾄ弾圧続く(08.6.15)
08.6.22　中国五輪ハンセン病患者入国拒否
08.7.6 　ﾀﾞﾗｲ．ﾗﾏ側と中国対話に進展なし：中国側は従来の主張を繰り返すだけ-ﾀﾞﾗｲ．ﾗﾏ側「失望」
08.7.6　中国各紙、7/1,2で行われた中国政府代表とﾁﾍﾞｯﾄ仏教最高指導者ﾀﾞﾗｲ．ﾗﾏ14世の特使との対話で「重要な進展」があったと報道
08.7.15 中国、淅江省で民工が警察の横暴に暴動
08.7.17　北京五輪とﾃﾛ：過去常にｵﾘﾝﾋﾟｯｸはﾃﾛの格好な標的にされてきた．
08.7.21 中国公安当局の宗教への弾圧：地下教会の団体を、五輪中「北京から追放」：独裁国家だから出来る政策
08.7.22　中国で連続爆破事件：中国南西部．雲南省の省都．昆明市で路線ﾊﾞｽで爆弾ﾃﾛ．2人が死亡、14人が負傷
08.7.22　中国で連続爆破事件：中国南西部．雲南省の省都．昆明市で路線ﾊﾞｽで爆弾ﾃﾛ．2人が死亡、14人が負傷
08.7.24　ﾊﾝｾﾝ病に関して
　　　　　中国のﾊﾝｾﾝ病：消えない差別
　　　　　中国のハンセン病の状況=Mognet
08.7.24　中国、ハンセン病患者の入国許可-国際社会の批判続出に負ける
08.7.25　中国、「民衆の直訴」「騒動」を起こした各層の指導者に対して厳罰規定即日実行　
08.7.26　中国ﾊﾞｽ爆弾ﾃﾛ事件：ｲｽﾗﾑ系組織「ﾄﾙｷｽﾀﾝ．ｲｽﾗﾑ党．TIP」が犯行声明。TIPは、中国の新彊ｳｲｸﾞﾙ自治区のｲｽﾗﾑ強徒を支援しており、TIPは「これまで使われたことのない戦術で中国の中心都市攻撃を試みる」と予告　
08.7.27　中国五輪、ｳｲｸﾞﾙ独立派ﾃﾛ宣言：中国当局、警戒態勢　
08.8.4 　中国五輪直前、新彊ｳｲｸﾞﾙ自治区でﾃﾛ、五輪警戒の詰め所で警官16人死亡　
08.8.6　　中国当局は新彊ｳｲｸﾞﾙ地区で4日、発生した武装警官襲撃ﾃﾛに対する報道を、北京五輪は安全であると、内外に見せるため、強烈な報道規制を行っている。
08.8.6 　中国製冷凍ｷﾞｮｻﾞ中毒事件で、中国国内で、ｷﾞｮｰｻﾞを食べた人が、有機ﾘﾝ系殺虫剤ﾒﾀﾐﾄﾞﾎｽによる中毒の、重大な健康被害が起きていることが5日、明らかになった。
08.8.7 　中国製冷凍ｷﾞｮｰｻﾞ毒物混入事件で、中国内ではﾈｯﾄ、報道規制が行われ、安定した五輪続行に当局は躍起になっている。
08.8.7 　ﾀｲ訪問中の米ﾌﾞｯｼｭ大統領は演説の中で、中国とﾐﾔﾝﾏｰ両国の人権状況を厳しく批判。中でも中国政府による、人権活動家や宗教活動かの身柄拘束に「はっきりと反対する」と述べた。
08.8.7 　6日、北京五輪聖火の通過予定道路で、路線ﾊﾞｽ出火。一部報道によると、爆発音とともに、ﾊﾞｽ後部から出火したと述べている
08.8.11　北京五輪、新彊ｳｲｸﾞﾙ自治区ｸｯﾁｬ県で爆弾ﾃﾛ：公安局、政府機関などに爆弾を載せた車が突入。計12回の爆発が起きた．容疑者10人死亡
08.8.13　中国、新彊ｳｲｸﾞﾙ自治区で12日午前、検問所が襲撃され、治安要員3人が刺殺された。
08.8.22　中国軍、ﾁﾍﾞｯﾄで弾圧強化、虐殺：北京五輪開催中　国際批判覚悟か　：　当局の発砲で、ﾁﾍﾞｯﾄ住民140人以上が死亡、さらにこれらの人々の遺体が家族に返還されていない上、1万人以上に上るとされるﾁﾍﾞｯﾄ人逮捕者の所在不明
08.8.25　中国五輪、世界人口1/5の大国のｱﾋﾟ^ﾙに成功か．しかし、外交筋では胡錦濤主席の「国際協調路線」に懐疑的であり、国内では五輪の為の強制執行後のﾄﾗﾌﾞﾙ衝突、「バブル崩壊」の兆しが見える。さらには、これまで五輪の為の「ﾁﾍﾞｯﾄ問題」「人権問題」にも柔軟な姿勢を見せてきた胡錦濤だが、今後強硬な圧力政策に戻る可能性は大きいと注視されている。-4

08.8.31　「ｷﾞｮｰｻﾞ毒物混入事件」で、28日、中国側が自国内での混入の可能性を認める情報を伝えてきた

08.9.14　中国で粉ﾐﾙｸに有機化合物ﾒﾗﾐﾝ混入．乳幼児に健康被害が続出：患者数が432人以上、乳児の死亡も報告されている-4,
08.9.16　中国粉ﾐﾙｸ事件で中国政府が国内報道規制-web.Tab
08.9.17　中国、粉ﾐﾙｸ汚染事件（有害物質ﾒﾗﾐﾝ混入）の乳製品ﾒｰｶｰ「三鹿集団」のほか、全国21社の粉ﾐﾙｸからも「ﾒﾗﾐﾝ」が検出された：同乳製品に一部は他国にも輸出されている-4
08.9.19　中国　粉ﾐﾙｸ汚染事件がさらに牛乳からも「ﾒﾗﾐﾝ」汚染-4
08.9.20　中国、粉ﾐﾙｸ、牛乳のﾒﾗﾐﾝ汚染事件がさらにﾖｰｸﾞﾙﾄも汚染していた．この汚染問題で、中国国内で死者が5人となった-4

08.9.26　中国　　「三鹿集団」による粉ﾐﾙｸ汚染で、中国内の多くの酪農家たちが苦境に立たされている：事件が発覚後、原乳の買い取りが停止している為だ。これまでの捜査によると、有害物質ﾒﾗﾐﾝ混入に関与したのは農場経営者層で、酪農家から集めた原乳を「三鹿」に納める前、水で薄めて量を増やし、不足する「タンパク質」を補う為ﾒﾗﾐﾝを加えたものだ-4
08.9.26　粉ﾐﾙｸ汚染事件で、世界各国で、中国製乳製品の輸入禁止処置が広がる-4
08.9.27　日本　中製乳製品、輸入時検査義務：一方厚労省は中国本土以外の12ヶ国．地域から輸入される乳製品や、これらを原料とする加工食品についても、ﾒﾗﾐﾝの捜査を始めた-4
08.9.27　「中国ﾒﾗﾐﾝ汚染」、冷凍ｷﾞｮｰｻﾞ、餅米に続いて、中国発の食品汚染：大手食品会社「丸大食品」が回収した食品から「ﾒﾗﾐﾝ」が検出された
08.9.22　中国　ﾒﾗﾐﾝ事件、日本に波及…給食大手「日清医療食品」は「ﾒﾗﾐﾝ」混入の疑いがある丸大食品の菓子「ｸﾘｰﾑﾊﾟﾝﾀﾞ」を今年7月から全国の病院など3054施設で給食として提供．全出荷量は30万1540個に上り、ほとんどが消費された模様
08.9.22　中国、ﾒﾗﾐﾝ事件を8月の北京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸを成功させるために、発表をわざと遅らせた当局の「隠蔽工作」が有ったものと非難がわき起こっている。中国紙によると「ﾒﾗﾐﾝ混入は2005年4月から始まっていた」と逮捕された汚染事件関係者28人の供述が有ったとされている
08.9.22　中国ﾒﾗﾐﾝ事件で、中国衛生省が、有害物質ﾒﾗﾐﾝに汚染された粉ﾐﾙｸを飲み、入院している乳幼児は5000人を越えていることを認める
08.9.22　福田総裁（首相）の突然の辞任を受けた自民党後継総裁選は22日、両院議員総会で投票が行われ、「麻生太郎」幹事長が他の4候補に大差で選出
08.9.22　中国ﾒﾗﾐﾝ事件で、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ中国土産物のﾐﾙｸｷｬﾝﾃﾞｰから「ﾒﾗﾐﾝ」が検出されたことが判明-4

08.10.1　ﾒﾗﾐﾝ混入事件で中国で製造された商品で、香港で「ｸﾞﾘｺ」の「ﾎﾟｯｷｰ」からﾒﾗﾐﾝが検出された。
08.10.6　中国　北京五輪の開催施設の開放で、連日観光客などでにぎわっ手いる。只、宴の後、中国の実状は後戻りをしている：大気汚染、交通渋滞、ﾏﾅｰの悪さなどが、五輪開催前の劣悪な水準に戻ってしまっている-4
08.10.8　 中国製「つぶあん」からﾄﾙｴﾝと酢酸ｴﾁﾙが検出：輸入元の「ﾏﾙﾜ食品」（静岡）が自主回収を始めた-62
08.10.8　 中国製「たこ焼き」からﾒﾗﾐﾝが検出：厚労省は、輸入元の「住金物産」に回収指示-62
08.10.11　中国最高人民検察院の女性法医．王雪梅氏(52)が内部告発：同女医は最高検の女性検察官がﾗｲﾊﾞﾙを追い落とす為、えん罪事件をでっち上げた．同女医は被害者の張暁麗．副検察長(47)から訴えを受け、独自に調査を進め、告発に踏み切った-4
08.10.13　中国共産党第17期中央委員会第3回総会(3中総会)で、2020年までに、農民収入を現在の倍増政策推進し、農民保護の農村改革を採択して閉幕．-4
08.10.15　中国産冷凍”ｲﾝｹﾞﾝ”から殺虫剤．東京の女性入院：冷凍食品「ﾆﾁﾚｲﾌｰｽﾞ」が中国から輸入した同食品を検査したところ、食品衛生法の残留農薬基準の3万倍の「有機ﾘﾝ系殺虫剤-ｼﾞｸﾛﾙﾎﾞｽ」が検出された．厚生労働省、都福祉保険局は、同社に、直ちに商品の回収を要請-4
08.10.16　中国産冷凍”ｲﾝｹﾞﾝ”から高濃度の有機ﾘﾝ系殺虫剤「ｼﾞｸﾛﾎﾞｽ」が検出された事件を受け、冷凍ｲﾝｹﾞﾝを製造した、中国．山東省の「煙台北海食品」の冷凍食品の撤去する動きが全国に広がった-4
08.10.17　中国産「乾燥卵」からﾒﾗﾐﾝ：三井物産が16日、中国から輸入した同商品から有害物質「ﾒﾗﾐﾝ」が検出されたと発表した-4
08.10.17　中国産ﾌﾗｲﾄﾞﾁｷﾝからも有害物質「ﾒﾗﾐﾝ」が検出：厚生労働省は、食品輸入会社「ｼﾞｬﾊﾟﾝ．ﾌｰﾄﾞ．ｻｰﾋﾞｽ」が中国．三東省の食品加工会社から輸入した同商品から検出されたことを確認した-4
08.10.17　中国当局が捜査開始．中国産冷凍食品”ｲﾝｹﾞﾝ”から「ｼﾞｸﾛﾎﾞｽ」が検出されたとの報告を受け、日中友好を大切にする立場から、調査ｸﾞﾙｰﾌﾟを設け、公安当局が捜査に着手したことを明らかにした-4
08.10.18　中国製「あん」から、有害物質ﾄﾙｴﾝと酢酸ｴﾁﾙが検出された．三重、山梨両県で販売されており、いずれも「ﾏﾙﾜ食品」が輸入したもの-4
08.10.16　中国　民衆の暴動や抗議などの集団抗議が激増．これらの集団暴動は93'年当時から比べれば、05'年に約10倍の9万件に激増．近年は民衆の武器”携帯電話”を片手ににもち、当局などの武力制圧にﾀｲして、瞬時に全世界にその情報が流れる。-4
08.10.18　中国　金融危機で倒産会社で従業員ﾃﾞﾓ多発．当局は暴動に発展恐れ、事態沈静化に躍起
08.10.21　ｲﾀﾘｱ料理ﾌｱﾐﾘｰﾚｽﾄﾗﾝ「ｻｲｾﾞﾘｱ」で調理、販売したﾋﾟｻﾞの生地から、有害物質ﾒﾗﾐﾝが検出：生地は中国から冷凍されて輸入-4

08.11.19 中国、米国債保有、日本（5732億ﾄﾞﾙ）を抜いて世界一の保有国（5850億ﾄﾞﾙ）となった-4
08.11.21 中国　世界的な金融危機の影響で工場閉鎖などが多発する中国で、失業した「民工」が続々と帰郷…民工の漂流が社会の安定を脅しかねない現状がそこにある-4
08.11.23　ｲﾝﾄﾞ北部で開かれていた「亡命ﾁﾍﾞｯﾄ」人による臨時総会が閉幕した：同総会では「中国側の前向きな対応がみられるまで、中国との対話を一時停止する」などとした提言を採択した．ただ提言では、中国からの独立ではなく、「高度な自治」を目指すとしている-4
08.11.30 世界経済同時不況に堕ちいっている中で、特に「世界の工場」とよばれる中国で経営者の夜逃げや外資系企業の撤退、工場閉鎖が顕著になっている．市内の治安悪化の懸念も現実かしているようだ．-69

08.12.02　中国　ﾀｸｼｰの大規模ｽﾄ各地で続発：中国打破日本の様に組合などの組織はないが、近年発達した情報伝達「携帯電話」で情報交換して、共同ｽﾄを実現．元々、ﾀｸｼｰ業務は、地方政府がﾀｸｼｰの総数を規制、営業権を企業に売り出す．運転手のほとんどが元農民で、多くは業務準備に違法の高利貸しから借金、当局、営業企業からと、二重三重に搾取去れ、手元に残るのは、売り上げの10％程度と云われる．そのため、無免許の「白ﾀｸ」が蔓延．こうした状況の中でﾀｸｼｰ運転手は、「経済的弱者」と呼ばれていた．このｽﾄの連鎖で、11月3日、重慶市で「運転手たちの代表と、党最高指導者層との対話が実現、生活の向上が約束された」ことにより、この「勝報」は、全国の運転手に伝わり、他地区でもｽﾄを呼びかける運動が広がった-4
08.12.05　中国　人民元高ﾕｰﾛ安の影響で、中国都市部の中産階級の間でﾌﾗﾝｽやｲﾀﾘｱへの、買い物ﾂｱｰが盛り上がっている様である-4
08.12.11　中国　「自由、人権、平等」-中国の著名な民主派知識人ら数百人が署名し、共産党の一党独裁を非難、民主化に向けた要求を列記した文書「08憲章」が、今月の改革、解放30年、来年の建国60周年を前に、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上に公開された。-4

信訪村　　中国の実状　　中国内部批判　　中国ﾊﾞﾌﾞﾙ　中国環境汚染　　公司の横暴今もなお　　中国警備隊無法発砲：ﾁﾍﾞｯﾄ難民へ　　怒る民衆に危機感　　豪勢公費宴会日常化　　一人っ子政策に暴動　　中国民主化政策否定　　不衛生中国産　中国とｷﾘｽﾄ教

(06.5.18)中国の現状_1

「信訪（直訴）村」
猛烈な再開発が進む北京で今、共産党政権の矛盾と弱者たちの怒りが蓄積されつつある。中国は一党独裁国家である。猛烈な勢いで都市開発をおこない、先進諸国の仲間入りと、超低賃金と豊富な労働力を武器に発展を遂げつつ有る中国国内で、怒り渦巻く政府、権力者に対する怒りが渦巻いている。改革、解放の名の元に、中国農民は、土地を奪われ、強制立ち退きで家を奪われた人々が、地方幹部の腐敗、非道を中央に訴え、恨みを晴らそうと北京市南部の北京駅周辺にある通称「信訪（直訴）村」に住んでいる。
市内のある大型団地は農民の土地を取り上げて造成したものである。近くには、同じ開発業者が手がけた別荘地がある。そこには、開発用地を提供した当局関係者と、業者に融資した銀行関係者が見返りとして入居。
「信訪条例」胡錦濤政権が掲げる「調和社会」は、政権と民衆の間にある矛盾の緩和を目指す。具体策の一つが、05年5月直訴方法を見直した信訪条例を施行したことだった。施行一年を機に、政権は「集団直訴が減り、党と民衆の関係が因り親密になった」と説明している。だが、信訪村では「条例は違憲との張り紙がある。条例は、正確な情報を得るのが難しい直訴側に訴えの事実関係に関する責任を持たせ、6人以上の集団、匿名での訴えを認めない等、民衆側に不利な条例であると明言している。
「信訪村」消滅当局が、近くの北京南駅は、北京～上海拘束鉄道の始発駅として再開発し、一帯を変貌させる。マスコミはこの政策に沈黙。「近年に無い厳しい締め付けで微妙な問題で、なにも言えない」と…。複数の中国筋はこうした状況の裏には政府幹部の「統制を強めなければならない理由は、かれらの身に降りかかる恐怖の為」と云う。

(06.5.19)中国の現状_2

課題目標、地方が暴走中国の新5ヶ年計画(2006～10年)が空洞化している。政府の国内総生産(GDP)年平均成長率7.5%に設定したのに対し、全国各ﾚﾍﾞﾙの地方政府が中央政府の指標を30～60%も上回る目標値で動いている。胡錦濤政権が目指す「持続的な安定成長」の足並みに大きな乱れが生じている。中国では、闇雲に成長率を追求してきた結果、土地収用に絡む農民暴動、環境汚染、貧富格差などの社会問題が深刻化しており、統制を欠いた過熱経済の加速が諸矛盾を一段と増幅させることは必至。下位の地方政府ほど他界数値の成長率を掲げているのが特徴だ。過大な固定資産投資、工業重視等に因り、重複建設をはじめとする不合理な経済運営が懸念される事態となっている。

中国の実状

中国
　(06.1.3)中印の巨大人口は脅威§かっては膨大な貧困層が経済発展の重荷、今は安い労働力と巨大な市場がその　常識を覆す
　(6.1.24)中国当局"SAYURI"上映禁止§中国人気女優ﾁｬﾝﾂｨｲｰさんの日本の芸者を演じるﾊﾘｳｯﾄﾞ映画
　(06.1.26)中国は週刊誌「氷点週間」を停刊処分にする§自国の歴史教科書を批判した為。中国では近年、報道規制が強化されている
　(06.2.9)中国、出稼ぎ増加で「留守児童」2000万§新たな社会問題
今や、「留守児童」は中国の子供の18人に1人。民工(出稼ぎ労働者)の6割は7～10年留守、児童は両親不在で祖父母、親戚に頼り、親と会えるのは年に1～2回。親の場所さえ知らない子供も多い。そのことに依る犯罪も急増している。
　(06.3.5)中国国防費14.7%増
　(06.3.18)中国軍事費、日本の防衛費の2倍以上
　(06.4.11)中国の外貨準備高、日本を抜いて世界一になる§中国は外貨準備8536億ﾄﾞﾙ（日本8500億ﾄﾞﾙ）に成り世界一の外貨保有国になる。
　(06.4.14)中国、東ｼﾅ海で環境調査名目で掘削計画§地下資源が目的か？同海域ではｶﾞｽ田開発を巡って日本側と対立している地域　
　(06.4.19)中国、東ｼﾅ海でｶﾞｽ田拡張工事の為、「周辺の海域での船舶の航行を禁止」との通告。日中間の紛争に発展か？日本、中国の船舶航行禁止の問題で国際法上の根拠がないことを楯に、中国側に理由を求める。ただし中国側は航行禁止の通告後、通知内容を修正し日中中間線の日本側は含まれないとの変更をしたが、それでも日本側は理由を求める。
　(06.5.1)中国、原子力発電所建設計画計画30基余§2020年までに。現在9基が運転中。
　中国、ｲﾗﾝと総額約1000億ﾄﾞﾙ(11兆4000億円)の石油売却契約へ．米国はｲﾗﾝ核開発で制裁を模索している途中である。
　(06.5.2)投獄覚悟の地下教会§中国の教会は政府の監視下にあり限りなく共産党依りで、中国では真の教えを求めて洗礼も米国で受ける信者も多い　
　(06.5.14)中国ｱﾆﾒ国挙げ振興§現在の放送ｱﾆﾒは、日本、米国からの輸入が殆どである。今の若者は「一休さん」、「ﾄﾞﾗえもん」、ｾｰﾗｰﾑｰﾝ」等日本のｱﾆﾒを見て育った。今後国策としてｱﾆﾒ産業政策を行う。中国はｱﾆﾒ放送等、自国のｱﾆﾒ放送の時間を義務付けたり、制作の為の税制優遇、特別融資などを実施する。既に中国はﾒﾃﾞｨﾞｱ、ｱﾆﾒ専門学院を200校開校している.
　(06.5.31)中国仲介「W杯入場券1200分」届かず§来月9日に開幕するW杯ﾄﾞｲﾂ大会の観戦ﾂｱｰを企画していた旅行会社「ﾏｯｸｽｴｱｰｻｰﾋﾞｽ」(本社．東京)が、試合の入場券を入手できずにﾂｱｰを中止に追い込まれた。同社は中国の旅行会社から入場券を購入する予定だったが「中国側と連絡が取れなくなった」為、ﾂｱｰを中止した。ﾁｹｯﾄは「中国国際体育旅遊公司」から、日本戦3試合分の計4000枚を入手する予定で、代金として約1億円が支払われた。W杯のﾁｹｯﾄ問題に関しては過去にも、こうしたﾄﾗﾌﾞﾙがあり、ﾁｹｯﾄの販売方法、ﾙｰﾄ、の不透明さが問題になっている。
　(06.6.21)中国の人気検索ｻｰﾋﾞｽ政府の介入で停止さる§中国の人気ﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄの｛捜狐」と「新浪網」の検索ｻｰﾋﾞｽが'06年6月19日から使用出来なくなったことが明らかになった。中国当局に不都合なｻｲﾄのﾈｯﾄ規制によるものと判明。自由諸国では考えられない事実のようである。
　(06.8.25)中国当局　治安維持へ口封じ§人権派弁護士拘束相次ぐ・・・中国の胡錦濤政権」は、著名な北京の弁護士など、農民ら「弱者」の権利を守る活動に取り組む弁護士たちへの、締め付けを強化している。当局は、農民らの権利侵害事件の弁護を、ほぼ無償で引き受けてきた弁護士「高智晟氏(42)を突然拘束、家族にはこの件の口外を禁じた。高氏は昨年夏、広東省で、農地収用に絡み、村幹部の辞任を求めた村民運動を支援。中国で非合法化された、気功集団「法輪功」ﾒﾝﾊﾞｰにﾀｲする「非人道的な取り締まり」の中止を求める公開書簡も昨秋までに3回発表した。その後、高氏の弁護士事務所は北京当局から1年間の営業停止を言い渡されていた。また、他の弁護士も法輪関係の弁護をした為に、国家政権転覆扇動罪に問われたと言う。24日には市当局が人口抑制の為、不妊手術を強要していたと告発した人権活動家．陳光誠氏(34)に交通秩序攪乱罪なる罪をでっち上げ逮捕、17日には陳氏の弁護人、許志永氏(33)も、翌日の陳氏の公判が済むまで、これまた、拘束、理由は無実の嫌疑によるものであった。公安当局は、弁護士に農民らの弁護、支援をやめるような警告をしているようである。

中国内部批判

(06.2.7)中国人権研究員」の何清漣女子の批判
政治的な理由で、米国に渡った同氏曰く．「中国は、性、食、余暇など生活分野の自由度は非常に大きい．しかし、政治の分野では90年代後半から制約が強まり、現代に至っている．現代でも、記者や作家の拘束、新聞．雑誌の発禁、農民暴動の鎮圧が相次いでいる」「中国の中産階級は15％にすぎず、中国は今後30年で、農村に3億人、都市でも数千万人の大量の余剰労働力を抱える。今後、職がない中国に中産階級社会はつくれない。」
さらに、中国の経済成長には大きな制約がある．「第1に、環境、人類のあらゆる汚染が顕著ある。河川の70％が汚染され、環境はすでに経済成長を支えられない。第2に、ｴﾈﾙｷﾞｰ資源。すでに相当量を輸入に頼り、将来その量は50％を越える。第3に、成長の質の問題である。中国は労働条件を犠牲にして成長している。賃金が低い多くの国民には購買力がない。中国経済は国内経済が伸びなければ、長く栄えることはできない。」「中国の民主化は、国が疲弊し、党も打つ手が無くなった時に、初めて実現の可能性があると思う。」

中国ﾊﾞﾌﾞﾙ

(06.5.29)住宅ﾊﾞﾌﾞﾙ過熱の一途§中国中央政府は不動産ﾊﾞﾌﾞﾙ抑制の具体策を再び実施する方針であるが、地方政府がこの不動産ﾊﾞﾌﾞﾙで異常な潤いを得ており、地方政府が中央政府の方針に従わない可能性が強く、こうした地方政府の動きをいかに、中央政府が押さえられるかが、大きな課題といえそうである。

中国環境汚染

(06.6.18)中国の黄砂、日本の鳥取砂丘に汚染物質§鳥取砂丘上空でﾏﾝｶﾞﾝ13倍、ﾋ素22倍。世界保健機関(WHO)の基準を下回るが黄砂の発生する中国の急激な、環境汚染対策無視の経済成長が問題である。

公司の横暴今もなお

(06.7.28)無惨、夜襲で破壊
北京東郊の通州区岳荘村で、出稼ぎ労働者（民工）がお金を出し合って、自分たちの子女を通わせる「民工学校」が破壊された。騰岳工貿公司の仕業で、証拠を証明することが難しい民工たちは、泣き寝入りしかないのか。同公司はむら当局の設立で、破壊された土地を巡って、公司は土地明け渡しを求めて地元裁判所に提訴したが、敗訴。判決後、村党委員会側は、同学校に対し、今月11日には電気、18日には水道を止めた。このようにしてまで立ち退きを強いるのは、土地使用権を不動産開発業者に売った為の様である。このように多くの地方政府にとって、土地使用権売却は、元手なしで莫大な収入を得られる連金術であと云われている。村党委員会のこのような横暴は、経済発展の現在でも、「中央政府の行政が行き届かない体制を暴露している」のが現実である。独裁政権中国の現実を垣間見る

中国警備隊無法発砲：ﾁﾍﾞｯﾄ難民へ

(06.2.24)中国．ﾈﾊﾟｰﾙ国境で先月30日、ﾈﾊﾟｰﾙ側に密出国を図るﾁﾍﾞｯﾄ族の集団が中国国境警備隊の発砲を受け2人が死亡。「発砲は警告なしに行われた」と同じ集団にいた41人が記者会見、中国政府を非難。

怒る民衆に危機感

中国全人代
(07.3.6)北京市街南部の通称「直訴村」は、地元役人の不正などを「お上」に訴え出ようとする人々が集まる場所だ。5日、直訴人たちの姿はほとんどなかった。「直訴者？全人代前に、それぞれの地元　の役人が連れて帰った」と市民が言った。「重慶から来た。10年以上いる」と話す高齢者らがﾚﾝｶﾞでねぐらを作っていた場所には、小さながれきの山ができていた。一帯はやがて北京ー上海高速鉄道始発駅の再開発事業で生まれ変わる。権力と富によって都市の景観が整う一方で、弱者の怒りは見えない所に蓄積される。立ち退き、農地の強制収用、出稼ぎ労働者（民工）への搾取、一方的解雇・・・・・中国社会の底辺にいる「何億」（中国筋）もの民衆の不平、不満は政権への抗議行動にもつながる。香港紙の報道によると、2006年、ﾃﾞﾓ、集会などの民衆抗議行動は全国で11万2600件発生、延べ1200万人以上が参加したという。活動報告で温首相は、こうした現状に関して、「大衆の利益を侵害する問題が解決されていない」と危機感をあらわにした。
　その上で、政権が従来軽視してきた民政問題の改善策を列挙した。貧しい人が買える住宅を整備し、農民が汚染されていない水を飲めるようにし、農地収用や立ち退きなどによる民衆の権利侵害を禁じ、民工子女への義務教育を保証した。温首相は一方で、政権自らに対し、「率先して憲法、法律を守らなくてはならない」「権力は人民の為に使え」と指示した。「清廉潔白」を求め、「贅沢三昧」や「豪華な役所建築」を禁じ、「公務接待」規範化を命じた。この点に関しては、首相は特に「多くの政府機関でぜいたくを競い合う風潮がはびこり、民衆は強い不満を抱いている」と、「民衆の不満」に直接言及した。「社会の公平正義」が欠けていたことを、政府として追認した形だ。
　「公平正義」を実現するには、民主主義の実現が不可欠だ。温首相は報告で「民主政治」建設の加速をうたったが、「中国の特色を持つ」との限定も忘れなかった。これは独裁の枠内で民衆の権利を保障しようとする立場だ。独裁を守る政権が、弱者軽視の体質改善にも失敗すれば、今全人代で打ち出された民生対策は、今秋の第17回党大会や来年の北京五輪を前にした安定維持のための一時的な施しに過ぎなくなる。党大会で全面推進が確認される「調和社会」路線も画餅となる。

豪勢公費宴会日常化

(07.3.8)豪勢な公費宴会が日常的に行われている中国で、一年間に飲み食いに使われている工費が約1000億元（約1兆5000億円）に上っている。北京で開会中の人民政治協商会議で明らかになった。これは今年の長期建設国債発行額の二倍、国防費の三割弱が役人の胃袋に消えている訳である。一方、現在支援を必要とする貧困層は一億人前後おり、内2148万人は年収が日本円にして約一万円に満たない「絶対貧困層」であることも明らかにした。

中国炭鉱

（07.5.10）中国では年間4000人以上が炭坑事故の犠牲となっている。中国政府は安全対策に問題が多い小規模炭坑の強制閉鎖を進めているが、急速な経済成長が、石炭事情も、掘れば掘る程売れる石炭を、採掘業者が政府の方針通りそう簡単に手放さないのが現状である。地元の労働者はもとより、民工（出稼ぎ農民）は月の稼ぎが2000元（約3万円）有り他にこんなに稼げる仕事はない。また、経営者の利益は大きく、石炭長者も多い。

一人っ子政策に暴動

（07.5.22）中国で数千人暴動：一人っ子政策に徹底に反発§中国広西ﾁﾜﾝ族自治区博白県の村で19日、「人りっ子政策」の為の堕胎強要や厳しい罰金徴収などに反発した住民数千人による、役場を焼き討ちにするなどの暴動が起こった、さらに、同県内7、8カ所の村で同様の事態が起きており、村幹部が逃げだした他、当局者を含む数十人が死傷。
　　地元当局者は、上級機関からの指導で、今年2月頃「一人っ子政策」が不十分との指摘を受け、違反者の徹底的な取り締まりを実行。39歳以下の女性全員について調査、之までに1万7000人以上の女性に、不妊手術や中絶手術を強制したため、住民の猛烈な反発を招いた。
(07.5.27)[一人っ子政策」：1979年に始まった中国の人口抑制政策。ただ、最近は北京や上海などの都市部で少子高齢化が進む一方で、農村部では新生児の人数で男子が女子を上回るという不均衡もでるな、素赤９位的な弊害も出てきた。このため、中国政府は、「ともに一人っ子」などの特定の条件を満たす夫婦にたいして「は、第2子出産を認める様になった。

広西暴動はなぜ

当局の、、不妊手術の強要、家財没収を繰り返してきた官の横暴への民衆の怒りは収まらない。「一人産んだら避妊ﾘﾝｸﾞ、2人産んだら不妊手術」「少なく生めば一生幸せ」。一人っ子政策のｽﾛｰｶﾞﾝである。このｽﾛｰｶﾞﾝは町のあちこちに張ってある。取りも直さず、このｽﾛｰｶﾞﾝは”同政策が思うにまかせず”の感か？。

　中国民主化政策否定

（07.5.23）中国の胡錦濤主席は
　1）ﾏﾙｸｽ主義を堅持し、指導思想の多元化はしない。
　2）西側のような3権分立、複数政党制にはしない。。
　3）共産党の指導を堅持する。
と表明

　不衛生中国産

（07.6.10）現在の中国は、ﾚｽﾄﾗﾝの神ﾅﾌﾟｷﾝ、つまようじなどに潜む様々な病原菌が健康を脅かしている。§実態は、紙ﾅﾌﾟｷﾝにはいかなる回収紙も使ってはならないが、実際には、低品質のﾅﾌﾟｷﾝに回収したｺﾞﾐを漂白したものが流用されている。製紙工場に10年つとめたかっての社員は、「原料の中には、使用済みの整理用ﾅﾌﾟｷﾝや病院が廃棄したｶﾞｰｾﾞもある」と証言。恐ろしいのは、色つきの紙ﾅﾌﾟｷﾝで、漂白剤すら使わず、ｺﾞﾐを着色してごまかしただけのものがあり、大腸菌や結核菌、肝炎ｳｲﾙｽなどが検出されている事実がある。低価格のつまようじも、状況は同じ。海南省海口市で昨年、広東省から購入した大量の「回収ようじ」が見つかった。ﾚｽﾄﾗﾝやｺﾞﾐ捨て場から回収したようじを水につけてよごれを落とし、包装し直しただけで、この種のようじからは、大腸菌や結核菌以外にｴｲｽﾞｳｲﾙｽまで検出されている。さらに、使い捨てのﾌﾟﾗｽﾁｯｸのはしやｽﾌﾟｰﾝなどの食器を、不十分な消毒を施しただけで、繰り返し使用しているﾚｽﾄﾗﾝもある。

　ﾁﾍﾞｯﾄ動乱

(08.3.15)中国建国後の1951年にﾁﾍﾞｯﾄに進駐した人民解放軍とﾁﾍﾞｯﾄ住民間で対立。ﾗｻ市民と中国解放軍が59年3月に衝突した事件を「ﾁﾍﾞｯﾄ動乱」と呼ぶ。中国は武力で之を鎮圧したため、ﾀﾞﾗｲ．ﾗﾏ14世がｲﾝﾄﾞに亡命し、ﾁﾍﾞｯﾄ亡命政府(ｲﾝﾄﾞ北部ﾀﾞﾗﾑｻﾗ)を樹立。65年にﾁﾍﾞｯﾄ自治区が成立した。この動乱では、6ヶ月の間に8万7000人のﾁﾍﾞｯﾄ人民が中国解放軍に虐殺されたと言われている

　ﾁﾍﾞｯﾄ自治区

(08.3.15)中国南西部の自治区。面積は約22万平方ｷﾛで、住民はﾁﾍﾞｯﾄ族を中心に約270万人。15世紀以降、ﾁﾍﾞｯﾄ仏教の最高指導者ﾀﾞﾗｲ．ﾗﾏが統治してきたが、1951年に中国人民解放軍が不法進駐、武力で制圧した。59年に反政府武装反乱が勃発、ﾀﾞﾗｲ．ﾗﾏはｲﾝﾄﾞに亡命。中国政府は65年に自治区をみとめた。

扇動されたﾁﾍﾞｯﾄ動乱

(08.3.30)ﾗｻ暴動、中国が扇動の可能性：ﾀﾞﾗｲ．ﾗﾏ14世は最初ﾗｻでﾃﾞﾓ発生後、暴動に至り今日の事態を招いたのは、ﾃﾞﾓ発生後、「中国兵士数百人が僧侶に変装して暴動へと発展させた」と聞いている。と指摘した。中国は今回のﾃﾞﾓを利用して、くすぶっていたﾁﾍﾞｯﾄの制圧に終止符を打つ思惑では無かったのか。世界は事の真相を知るべきである。また、当事者の中国人民も政府の情報操作に惑わされず真実を知るべきである

中国のﾁﾍﾞｯﾄ政策
　漢族の2世の代になろうとしているﾁﾍﾞｯﾄは2世とって新彊が故郷との意識が強い。ﾁﾍﾞｯﾄは1950年頃、中国共産党の侵攻と武力行使を受けて、、不法に占拠された。その後、中国政府は、自国の漢族住民を大量に移住させ、今日に至っている。当時、ｲﾝﾄﾞ、英国は中国の侵略を非難したが、中国は占領政策を、強制し続けた　

　２００８年ｵﾘﾝﾋﾟｯｸに湧く中国を襲う不運な事件
　　中国代寒波(1月)
　　中国ｷﾞﾖｰｻﾞ事件(1月) 　
　　中国のｽｰﾀﾞﾝ．ﾀﾞﾙﾌｰﾙ問題で、ｽﾋﾟﾙﾊﾞｰｸﾞ映画監督：ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ開会式出席辞退(2月)辞退
　　大気汚染問題でｵﾘﾝﾋﾟｯｸ選手出場辞退現る(3月)
　　ﾁﾍﾞｯﾄ暴動問題(3月)
　　四川大地震(5月)
　　北京五輪への道-asahi.com　
　　北京五輪：チベットでの聖火リレを短縮―地震理由に(08.6.18)
　　日本など数カ国が聖火リレーの妨害を批判(08.4.9)
　　チベット制圧に中国への批判高まる　五輪ボイコットの声も(08.3.16)
　　五輪批判の　石原都知事に北京から招待状(08.1.10)　
　　北京五輪、ﾊﾝｾﾝ病患者「入国禁止」(08.6.21)
　　中国五輪を狙う爆弾ﾃﾛ(08.7.22)
　　五輪厳戒中で爆弾ﾃﾛ　警官16人死亡(08.8.4)