(07.4.7)2006年度の携帯電話3社の契約実績は
KDDI . …274万9800件で首位
ﾄﾞｺﾓ …147万7500件
ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸﾓﾊﾞｲﾙ…69万8600件
市場占有率は
KDDI . …29.1％
ﾄﾞｺﾓ …54.4％
ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸﾓﾊﾞｲﾙ…16.4％
現在既に携帯電話は「一人一台」まで行き渡り、携帯の世界はそれを背景にした多彩なﾋﾞｼﾞﾈｽが桜花している。だがその「一人一台」は飽和状態を意味し、膨張する市場のひずみの退流と構造の崩壊を、徐々に味わいつつある。
NTTﾄﾞｺﾓを含め3大会社の業績は頭うち、NECなど携帯電話事業のﾒｰｶｰは赤字転落の憂き目に喘いでいる。そんな現状の中で携帯電話ｻｰﾋﾞｽにｿﾌﾄ．ﾊﾞﾝｸは、昨年、英ﾎﾞｰﾀﾞﾌｵﾝ日本法人を一兆7000億円で買収。1兆円という膨大な負債を背負っての船出だった。
そのような進出の勝運を許し負えるのは、現在の日本の携帯電話の通信料金が世界一高いという実態があり、利用者がただ、高い通信料を払うためにせっせとｱﾙﾊﾞｲﾄに励んでいる現状が有るからだ。だが、末端のﾕｰｻﾞｰがいつまでも黙って支払い続けるだろうか。何時の日にかﾕｰｻﾞｰの反乱が起きた時、果たして携帯電話の世界で誰が生き延びられるだろうか。
携帯電話はじっくり2〜3年永く使う人と、3ヶ月で買い換える人との通信料金が同じと言う矛盾をかかえたままの変な日本である。それは携帯事業初期の販売促進費が今なお残っている事にあります。趣味のようにｾﾞﾛ円端末を集める人に、会社にとっては（販売奨励金だけ払わされる）赤字垂れ流しの客。その赤字を穴埋めするのが、一般の携帯利用者で、通信料金が何時までも下がらない理由である
奨励金は1994年、携帯電話が売り切り制となったのを機に、契約者を獲得するために休急速に広がった。利用者の買い換え周期は約2年と言われ、「一台当たりの機器が約35000として、携帯各社は毎月の電話料金に1500円程度を上乗せして回収している。この制度では、2年以下で買い換えをする人は得をし、それ以上使用している人は、他人の奨励金を負担し続けると言う矛盾がある。
ｱｲﾋﾞｰﾓﾊﾞｲﾙ
(07.4.11)ｱｲﾋﾟｰﾓﾊﾞｲﾙ携帯事業に新規参入実現成るか
同社は当初、2006年10月に高速ﾃﾞｰﾀｰ通信のｻｰﾋﾞｽ開始予定であった。それを、いったん今年春に延期。それでも全国の基地局整備などで必要な1500億円の資金調達は出来なっかった。ところが、筆頭株主のﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ総合研究所が森ﾄﾗｽﾄに保有株式のすべて(69.23％)を譲渡する事で基本合意。これにより、ｱｲﾋﾟｰﾓﾊﾞｲﾙは今後、森ﾄﾗｽﾄの傘下で参入計画を継続する事に成った。同社は一時、資金調達が難航していたため、参入を一時断念する方向であった。
森ﾄﾗｽﾄは支援の理由について「都心などで企業向けにﾃﾞｰﾀｰ通信事業の拡大が見込める」とし、都市整備に関する投資事業の一環と位置付けている。
ｱｲﾋﾟｰﾓﾊﾞｲﾙは、森ﾄﾗｽﾄ傘下で月額定額制の高速ﾃﾞｰﾀｰ通信事業に参入、当初は基地局500局の整備を目指す。
森ﾄﾗｽﾄは東京都心部に約50棟のｵﾌｲｽﾋﾞﾙなどを保有しており、自社ﾋﾞﾙに基地局を設置するなどして事業の支援を実現する。更に同社は大阪、仙台などでもｵﾌｲｽﾋﾞﾙの所有がある。
ただ、総務省から割り当てられた周波数での参入は、今年11月までにｻｰﾋﾞｽを開始する必要があり、早急な準備が必要である。
ｱｲﾋﾟｰﾓﾊﾞｲﾙの参入が実現すれば、今年3月末のｲｰ．ﾓﾊﾞｲﾙに続いて2社目の新規参入となる。ただ、ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸなどですら、買収したﾎﾞｰﾀﾞﾌｵﾝの通信網を転用しても、先行するNTTﾄﾞｺﾓとKDDIのｼｪｱｰをうばうのは大変、難しい状況下で、ｱｲﾋﾟﾓﾊﾞｲﾙなどの新規参入組が事業を順調に展開するには、他社にないｻｰﾋﾞｽを提供するなど、工夫が必要である。
ｲｰﾓﾊﾞｲﾙ
(07.3.26)ｲｰ．ｱｸｾｽの千本倖生会長兼CEO(最高経営責任者),.売上高600億円、ADSLｻｰﾋﾞｽを手がける。子会社のｲｰ．ﾓﾊﾞｲﾙがNTTﾄﾞｺﾓ、KDDI、ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸﾓﾊﾞｲﾙの3大ｶﾞﾘﾊﾞｰに挑戦する。通信は巨大なｲﾝﾌﾗ産業である。NTTﾄﾞｺﾓha
第3世代携帯の「FOMA]のｻｰﾋﾞｽの為に、2001年から累計で2兆円をこえた。ｲｰ．ｱｸｾｽがかき集めた資金は約3600億円。ﾄﾞｺﾓの初期投資1兆円の1/3。これで国内3大ﾈｯﾄﾜｰｸにいかにして立ち向かうのであろうか。
しかし、ｲｰ．ｱｸｾｽのﾊﾟｰﾄﾅｰは多彩である。「端末は画質の鮮明さには定評のあるｼｬｰﾌﾟ」、「OSは米ﾏｲｸﾛｿﾌﾄ」、「半導体は＜携帯業界のｲﾝﾃﾙ＞と呼ばれる米ｸｱﾙｺﾑ」、「基地局はｽｴｰﾃﾞﾝのｴﾘｸｿﾝと中国の華為（ﾌｱｰｳｴｲ）の技術」がﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟする。資金面では米ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ．ｻｯｸｽ(GS)が400億円、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ政府系投資会社のﾃﾏｾｸ．ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽが120億円」。
華為（ﾌｱｰｳｴｲ）の技術の基地局は大きさ、設備資金で以前のﾄﾞｺﾓの1/10、通信事業の信頼性と低ｺｽﾄ運営がｲｰ．ｱｸｾｽの武器である。
千本倖生会長は1984年京ｾﾗの稲盛和夫社長と、日本電信電話公社に立ち向かって、第二電電（現在のKDDI）を創業。PHS事業にも経営者として参画している。99年に独立。「ｲｰ．ｱｸｾｽ」を創業して、日本でADSLを広める重大な役割を果たし、現在のADSLの先築者として、広くその名を知られている。ただ、第二電電では稲盛氏に、ADSLでは孫正義氏に主役の座を奪われる、陰の男に甘んじてきた経緯がある。
今回、ｲｰ．ﾓﾊﾞｲﾙは通信速度では最速の最大3.6ﾒｶﾞﾋﾞｯﾄを提供する。当面、大阪、東京名古屋など大都市圏でのﾃﾞｰﾀｰ通信事業に限定。2008年に音声通話ｻｰﾋﾞｽを始める計画で、2010には自前の全国ﾈｯﾄﾜｰｸを構築する計画のようである。
ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ
(07.3月)ｿﾌﾄ．ﾊﾞﾝｸは打って出た。同社の契約者同士の通話は混雑時間帯を除いてｾﾞﾛ円にして、月額で980円の「ﾎﾜｲﾄﾌﾟﾗﾝ」を1月にｽﾀｰﾄさせ、契約実績で200万件を獲得した。しかし他社からは「ｼｪｱｰ拡大が止まれば成り立たない」との指摘を受ける。
ｿﾌﾄ．ﾊﾞﾝｸはそのような料金体制を打破するために、電話機の本体を割賦式で支払う仕組みを取り入れて、従来型の奨励金制度を廃止。割賦で支払う端末代金と通信料金を分離して料金体系の透明性を前面にだし、割賦契約の終了前に買い換えた場合は、残金を支払う仕組みで一般ﾕｰｻﾞｰとの不公平感をなくした。
しかし、実際には「ｾﾞﾛ円端末」のように端末を大幅に値引きしているように見えるだけで、奨励金（販売促進費）との違いがわかりにくく、買い換え時の残金の支払いでﾄﾗﾌﾞﾙが起きている。だが、買い換えの負担がほかの利用者を圧迫しないためのﾓﾃﾞﾙｹｰｽで有ることは確かなようである。
ﾄﾞｺﾓやKDDIも、従来の奨励金制度を改める事を検討しているが、端末の価格が高くなり、契約に期間拘束が入れば、利用者の買い換えサイクルは長くなると言われている。そうなれば端末の販売台数が減り、販売店やﾒｰｶｰの経営が成り立たなく成ると危惧されている。