２０10年のﾆｭｰｽ
【2月21日】
ゼネコン、指名停止を回避 兵庫県が直前に入札基準緩和 兵庫県発注のダム建設工事の入札で、清水建設などの共同企業体（ＪＶ）が落札した直後、公共工事の事故で社員が書類送検された企業は指名停止とするという基準を県が緩和した結果、その後に同社社員が書類送検されたにもかかわらず、指名停止を免れていたことがわかった。
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asahi.com(朝日新聞)-
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県によると、入札があったのは朝来市で整備中の与布土（よふど）ダムの本体工事。１０ＪＶが参加して昨年１２月２５日に開札され、清水建設など４社のＪＶが４５億８千万円で落札した。 その後の１月１８日、２００８年に新潟県のトンネル工事で起きた爆発事故を巡り清水建設の社員３人が業務上過失致死容疑で書類送検された。従来の兵庫県の基準では、公共工事の事故で社員が書類送検された場合は指名停止となり、再入札になるはずだった。
しかし、県は送検直前の１月１日付で内部手続きで基準を変更しており、指名停止の対象を県内で発生した事故に限定したという。このため、清水建設は対象外になった。県契約管理課は「他県の事故だと情報を把握できない場合があり、昨年５月から基準変更を検討していた。この時期になったのは偶然」と説明する。
県は毎年入札・契約制度を変更しているが、０８、０９年度の９件の変更は年度初めの４月か、入札参加資格者名簿を更新する７月だった。県入札監視委員会で委員長を務める根岸哲（あきら）甲南大法科大学院教授は「基準変更の手続きが適正かどうか３月の監視委員会で検証したい」と語った。 本契約には議会の議決が必要で、野党県議の１人は「基準変更の時期が不自然。県議会で追及したい」と話した。
清水建設広報部は「書類送検については、送検された翌日に県に伝えた。指名停止基準の変更について働きかけは一切していない」としている。（佐藤卓史）-
asahi.com(朝日新聞)
２００９年のﾆｭｰｽ
【11月25日】
羽田工事で残土不正転用、鹿島の事務所を捜索 羽田空港Ｄ滑走路の埋め立て工事を巡る大手ゼネコン「鹿島」（東京都港区）による残土の不正転用問題で、警視庁は２５日、詐欺容疑で同社羽田総合事務所（江東区）など７か所を捜索した。 同庁は、同社の工事担当者らが、発注者の国土交通省に届け出た石材とは異なる残土と知りながら、下請け業者に転用を指示した疑いがあるとみている。-
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Yahoo(読売新聞)-
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同庁幹部によると、鹿島には、横浜市中区の再開発事業で出た残土約１１９０立方メートルを、Ｄ滑走路の埋め立て用石材に転用し、昨年１２月、受注額との差額約４７０万円を同省からだまし取った疑いがもたれている。国交省は今月１０日に詐欺容疑で被害届を出していた。
鹿島などによると、同社は２００７年１２月、横浜市の再開発事業を受注。旧建物の解体後に出た残土の中から、約１１９０立方メートルを、横浜市にある鹿島の下請け業者が羽田の埋め立て現場に砂利運搬船で運び、海中に投入した。
同省に提出した施工計画書によると、埋め立てに使うのは西伊豆産の岩を破砕した「岩ずり」と呼ばれる石材だったが、実際に投入されたのは、「岩ずり」よりサイズが小さい玉砂利に建築廃材が混じった質の悪い残土で、同社は今年８月、問題の残土を「岩ずり」に取りかえている。
長さ２５００メートルのＤ滑走路を新設する今回の工事は、０５年３月、鹿島を筆頭会社とする共同企業体が約６０００億円で落札、来年１０月の供用開始を予定している。
鹿島広報室では「組織的不正、工事代金の詐取というような事実は、一切ありません」としている。 最終更新:11月25日11時26分 -
Yahoo(読売新聞)
【2月26日】
西松裏金事件 「長野知事側に資金提供」 東京地検に関係者供述 側近、聴取後自殺 準大手ゼネコン西松建設（東京都港区）の裏金事件で、同社関係者が、長野県の村井仁知事の周辺に多額の資金を提供したと東京地検特捜部の調べに供述していることが分かった。村井知事の衆院議員時代の公設秘書で、同県総務部参事の右近謙一さん（５９）が二十四日夕、長野市内で自殺しているのが見つかっており、東京地検は参考人として右近さんを事情聴取していた。-
東京新聞-
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【2月16日】
「大光」事件！ 大賀容疑者、西松建設から数千万円…キヤノン施設工事巡り キヤノンの工場建設を巡る法人税法違反事件で、大分市のコンサルタント会社「大光」社長・大賀規久容疑者（６５）が２００６年頃、キヤノンの研究施設の建設工事を請け負った準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）から数千万円を得ていたことがわかった。 大賀容疑者は受注が決まった後に資金を要求、西松側はキヤノンとの取引を円滑に進めるため、裏金で支払いに応じたという。-
YOMIURI ONLINE-48
【2月13日】
「大光」事件！ 大光など３社、受注９５％はキヤノン関連…６１件５１億円 新たにリベート提供の舞台だった疑いが浮上したのは「キヤノン光学技術研究所」（宇都宮市）の工事。鹿島は２期の工事をいずれも他社とのＪＶで受注、同社の受注額は２期目だけで約５１億円に上った。大光グループの建設関連会社「ライトブラック」（大分市）が鹿島の下請けとして、約２６００万円で塗装工事を請け負っていた。-YOMIURI
ONLINE-48
【2月11日】
「大光」事件！ 鹿島建設からの裏金、仲介手数料30数億円脱税容疑事件 大分のコンサル「大光」社長ら逮捕 脱税の疑い 大分市のコンサルタント会社「大光」に絡む脱税事件で、東京地検特捜部は10日、大光の関連会社「ライトブラック」（同市）の2年間の所得約9億7600万円を隠し、法人税約2億9200万円を免れたとして、同社代表取締役で大光社長の大賀規久容疑者（65）ら7人を法人税法違反（脱税）容疑で逮捕した。大賀社長は容疑を否認しているもようだ。-NIKKEI
NET-48
【2月10日】
「大光」事件！ 鹿島建設からの裏金、仲介手数料30数億円脱税容疑事件 大手精密機器ﾒｰｶｰ「ｷｬﾉﾝ」の大分工場建設を巡り、同市のｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ会社「大光」など3ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社が、鹿島などに受注出来るよう口利きした見返りとして、仲介手数料を要求。「鹿島」と「九電工」は之を拒むことが出来ず「鹿島」が作った裏金、架空発注など三十数億円を得ており、その大半を隠していたものと見られている。-48
【2月10日】
「大光」事件！ 鹿島から裏金、仲介手数料30数億円脱税容疑事件で、
3ｸﾞﾙｰﾌﾟは「大光」とｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ会社「ﾗｲﾄﾌﾞﾗｯｸ」（大分市）、内装工事会社「匠」（東京都）でいずれも大光の「大賀規久社長(65)」が代表取締役を兼ねている。大賀規久容疑者は、日本経団連会長も務めるｷｬﾉﾝの御手洗富士夫会長(73)と同郷で、同社に太いﾊﾟｲﾌﾟを持っていた。東京地検特捜部は今回の脱税事件で、ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ会社社長．難波英雄容疑者（61)（一部の脱税工作に関与？）など五人を逮捕。大賀規久社長については、容疑が固まり次第逮捕する。-48
【1月18日】
準大手ｾﾞﾈｺﾝ「西松建設」が裏金約1億円を税関を通さずに国内に持ち込んだ事件 で西松建設が二つの政治団体を使って政治献金を続けていた問題で、
約12の政治家側がﾊﾟｰﾃｨｰ権などの事実を知らなかったと証言している問題で、報道機関の調査では、政治家側が知っており、「指定された口座に政治団体名義で振り込んでも、西松建設に渡したﾊﾟｰﾃｨｰ券代金であることが解るようになっていた」とする可能性のあることが解った-「政治資金法は、他人名義でのﾊﾟｰﾃｨｰ券購入や、代金の受け取りを禁じている」-48
【1月16日】
準大手ｾﾞﾈｺﾝ「西松建設」が裏金約1億円を税関を通さずに国内に持ち込んだ事件 同社が、OBを代表にした二つの政治団体を使い、国会議員らへ企業献金を行い、表面的には「西松建設」の名前が表に出ないようにした事件で、
こうした献金ｼｽﾃﾑを考案したのは同社の「国沢幹雄社長(70)」だったと同社関係者の話で解った-48
【1月15日】
準大手ｾﾞﾈｺﾝ「西松建設」が裏金約1億円を税関を通さずに国内に持ち込んだ事件で、14日、同社元副社長．藤巻恵次容疑者(68)（現．顧問）ら4人を逮捕。特捜部は裏金の一部が「ﾀｲの政府高官」に渡ったと見ている。03年の同国の
洪水対策ﾄﾝﾝﾈﾙ工事に絡みJVを組んだ現地企業とともに4億数千万円を拠出、工事を受注するためのﾜｲﾛとして使った疑いが強い。特捜部はﾀｲの警察当局に捜査協力を依頼した。また
、西松建設は不正な政治献金をしており、特捜部はこの件でも捜索している。献金先は、民主党の「小沢代表」や「自民党の「尾身浩次元財務相」の資金管理団体と特定している。-48
【09年1月14日】
準大手ｾﾞﾈｺﾝ「西松建設」が裏金約1億円を税関を通さずに国内に持ち込んだ事件で、東京地検特捜部は、同社の元副社長(68)(現．顧問）らを外国為替及び外国貿易法違反容疑で捜査を始めた-48(関連記事08.11.19,08.12.31)-48
【09年1月14日】
世界同時不況 ﾏﾂﾀﾞが「ﾜｰｸｼｪｱﾘﾝｸﾞ」を導入（雇用維持の代わりに勤務時間と給与をｶｯﾄし、一人当たりの勤務時間を半減した。その上で社員全員の雇用を約束する）。急激な経済悪化により派遣社員のﾘｽﾄﾗ旋風が荒れ吹く中で、生産体制の見直しを進めている。-69
2008年
(08.12.31)
西松建設違法献金事件の疑い 同社の企業献金のかくれみのに使われていた政治団体は「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」で、両団体名義で支払われた与野党の国会議員などへの献金やﾊﾟｰﾃｨ券購入などの総額は約4億7800万円。このうち04〜06年に国会議員6人の資金管理団体に計2600万円を献金。中身は民主党「小沢代表」(1400万円)、自民党「尾見幸次元財務相」(400万円)、同「森善朗元首相」(300万円)など-48
(08.11.19) 準大手ｾﾞﾈｺﾝ「西松建設」の幹部(63)が海外から裏金約1億円を違法に日本国内に持ち込んだ事件で、元幹部はこの裏金の内、数千万円を私的流用の疑いで、東京地検特捜部が業務上横領の疑いで本格捜査開始-48
(08.10.9)
中堅ｾﾞﾈｺﾝ「新井組」が民事再生法を申請：同社はﾊﾞﾌﾞﾙ期に、不動産開発に失敗しており、2002年12月に、主力銀行の三井住友銀行などから約655億円の債務免除を受けていた。今回は主力銀行からの手形決済に必要な、約51億円の融資が受けられなかった-48
(08.10.6) 東京地検、
裏金不法持ち込み容疑で準大手ｾﾞﾈｺﾝ「西松建設」副社長を事情聴取：同社社員(63)が,海外で作った裏金約1億円を無届けで国内に持ち込んだとされる疑惑を、同社員が東京地検の取り調べで認め、副社長の指示で動いたと自供-48
（07.6.4）大林組社長、辞任§枚方談合事件で引責
（07.6.4）枚方談合摘発発端は和歌山談合事件§前和歌山県知事の官製談合．汚職事件に絡んで昨年10月、大林組本店（大阪市）を大阪地検特捜部が捜索した際に押収した大林組顧問．森井繁夫容疑者（63）の手帳から、枚方談合の疑いが解った事だった。同手帳には、「（受注金額の）2％」と府議（49）から要求された受注謝礼の金額を示す記録が有った事が判明した。
大林組の談合関与内容
2006年03月…防衛施設庁発注の建設工事を巡る官製談合事件
2006年06月…愛知県瀬戸市発注の下水道工事を巡る談合事件
2006年11月…和歌山県発注のﾄﾝﾈﾙ工事を巡る談合事件
2006年11月…名古屋市発注の下水道工事を巡る談合事件
2007年02月…名古屋市発注の地下鉄工事を巡る談合事件
ｾﾞﾈｺﾝ談合訣別
(06.4.6)ｾﾞﾈｺﾝ安値落札相次ぐ§ｾﾞﾈｺﾝ業界が昨年末におこなった「談合決別宣言」の現れか？国交省大型工事の40〜70%落札。同省が'00〜'04年に発注した工事の平均落札は95.3%
(06.4.7)新潟市発注の土木．建築工事を巡る官製談合事件で大手ｾﾞﾈｺﾝの「鹿島」が、６日一転、談合をみとめる§この事件に関しては現在大手ｾﾞﾈｺﾝ鹿島、大成など4社と他の76社が談合否認で係争中
(06.4.6)ｾﾞﾈｺﾝ安値落札相次ぐ§ｾﾞﾈｺﾝ業界が昨年末におこなった「談合決別宣言」の現れか？国交省大型工事の40〜70%落札。同省が'00〜'04年に発注した工事の平均落札は95.3%
(06.4.7)新潟市発注の土木．建築工事を巡る官製談合事件で大手ｾﾞﾈｺﾝの「鹿島」が、６日一転、談合をみとめる§この事件に関しては現在大手ｾﾞﾈｺﾝ鹿島、大成など4社と他の76社が談合否認で係争中
大成建設
(07.4.3)大成JV安値落札、実は赤字10億円、ねらいは次の受注§「大成建設」などの共同企業体が昨年3月、予定価格の半額以下で北海道夕張市のﾀﾞﾑ建設工事を落札した問題で、実際は工事費は少なくとも落札額の1.5倍に上り、10億円を超える大幅な赤字に成ることが、国土交通省の調査で判明。大成側は、2期目以降の工事を随意契約で受注して帳尻を合わせる事を狙ったと見られる。
一昨年末の「談合訣別宣言」以降、全国的に安値落札が相次いでいるが、ﾀﾞﾝﾋﾟﾝｸﾞの具体的な実態が判明したのは初めて。同省は今後ともさらに監視を強めて、ｾﾞﾈｺﾝの受注状況を調査して行く方針である。
この工事は、国土交通省北海道開発局が発注した「夕張ｼｭｰﾊﾟﾛﾀﾞﾑ堤体建設第一期工事」。昨年3月の入札で、50億8259万円の予定価格に対して、大成などのJVが23億7000万円で落札、落札率は46.6％だった。
名古屋地下鉄談合
(07.2.25)６社ｾﾞﾈｺﾝ27日にも強制捜査§名古屋市発注の地下鉄工事を巡る談合事件で、名古屋地検特捜部は、談合の仕切り役が支店顧問をしていた「大林組」(大阪市)と、落札した共同企業体で幹事役だったｾﾞﾈｺﾝ5社の営業担当者ら6社6人ぜんごを、独禁法違反容疑で立件する方針。特捜部は、27日にも厚生取引委員会の告発を受けて、強制捜査に乗り出す。「ﾊｻﾞﾏ」（東京）、「前田建設工業」（同）、「清水建設」（同）「鹿島｝（同）、「奥村組」（大阪）が幹事役をしていた五つのJVが下記の工事を落札した。
鳴子北駅…JV(ﾊｻﾞﾏ、東亜、大本）：19億5000万円（94.06％）
相生山駅…JV(前田、三井住友、浅沼)：25億5000万円(94.33%)
徳重第1 .…JV(清水、西松、鉄建)：62億1000万円(92.78％)
徳重第2 … JV(鹿島、戸田、東急)：59億6000万円(92.25％)
神沢駅 … JV(奥村、銭高、森本)：25億5000万円(92.65％)
(06.2.28)談合自己申告のﾊｻﾞﾏ告発免除§名古屋市発注の地下鉄工事談合事件で、対象工事を受注したJV幹事社5社の内、準大手「ﾊｻﾞﾏ」が、改正独禁法に基づいて談合を自主申告。公正取引委員会は、最初に自主申告した企業の告発を免除する制度を適用する方針と見られる。同委員会はﾊｻﾞﾏを除いた幹事社4社と、談合の仕切り役が支店顧問だった「大林組」の計5社を、独占禁止法違反で検事総長に告発した。これを受けて、名古屋地検特捜部は、5社の営業担当者らを逮捕。
(07.3.21)名古屋地検特捜部は20日、5社を起訴§名古屋市21億円請求
