2010年のﾆｭｰｽ

【7月30日】　漢検・元理事長側が所得隠し４億円…株取引などに流用　　 大阪国税局が指摘　　財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区）を巡る背任事件に絡んで、元理事長・大久保昇（７４）、長男で元副理事長・浩（４６）両被告（いずれも公判中）と親族企業４社が、大阪国税局の税務調査を受け、２００９年までの７年間に、個人と法人の所得計約６億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。うち約４億円は、経費を架空計上するなどしたとみなされ、所得隠しにあたると認定された。追徴税額は重加算税を含め、約３億円。父子はすでに修正申告に応じたとみられる。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-45 　親族企業の法人所得の大半は、協会からの業務委託費。同国税局は隠した所得について、父子が株取引などに私的流用したとみており、協会資金が、親族企業を介して父子に流れていた実態が浮かび上がった。

2009年のﾆｭｰｽ

【12月13日】　年金「４年で全件照合」断念、半分以下に後退　長妻厚生労働相は１２日、年金記録問題の対応策の一環であるコンピューター上の記録と過去の紙台帳記録約８億５０００万件との照合について、２０１３年度までの全件照合完了という目標を見直す方針を固めた。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-45
　１０、１１年度の照合目標を６億件から２億件程度に引き下げる。予算の確保が難しいことと費用対効果が低いことが要因で、最終的に照合できるのは全体の半分以下にとどまる見込みだ。民主党が「国家プロジェクト」と位置づけた「消えた年金問題の解決」が大幅に後退する格好だ。
　民主党の政権公約（マニフェスト）は、１０、１１年度を記録問題への「集中対応期間」に設定している。当初の計画ではこの２年で全体の７割（約６億件）の照合を集中的に行い、おおむね完了させる予定だった。
　厚労省は１０年度予算の概算要求に照合のための人件費などの関連経費７８９億円を盛り込んだが、厳しい財政状況の下、費用の確保は難しい状況となっている。また、社会保険庁のサンプル調査の結果、自営業者らが加入する国民年金は照合により記録が訂正されることで、平均で年約１０万４０００円の年金が回復した。　これに比べ、サラリーマンらが加入する厚生年金は同１万７０００円にとどまった。
　こうした状況から長妻氏は、国民年金の７０歳以上の受給者の台帳照合作業を中心に１０年度は４０００万件、１１年度は１億数千万件程度の照合に絞らざるを得ないと判断した。残りの約６億件は１２年度以降に必要性を検討するが、４年間での全件照合は事実上不可能な情勢だ。
　年金記録の全件照合については、自公政権が１０年かかると見積もっていたことに対し、野党時代の長妻氏は２年間での全件照合完了を強く要求した経緯がある。今回の方針転換には野党だけでなく民主党内からも批判が起きそうだ。　　　　　（2009年12月13日03時10分  読売新聞）

【12月02日】　社保庁職員、ヤミ専従除き採用　非常勤、准職員で４００人　長妻昭厚生労働相は１日午前の閣議後の記者会見で、来年１月の日本年金機構発足に伴う社会保険庁職員の分限免職問題について、厚労省の非常勤職員などとして約４００人の採用枠を設ける対応策を明らかにした。　再就職先が決まらない社保庁職員約５００人のうち、同機構は懲戒処分歴がない約２００人を対象に、１７０人程度を有期雇用（最大で７年間）の准職員として追加募集する。
　同時に２年３カ月間の雇用を前提に、同省の非常勤職員を民間人も含め、２００〜２５０人公募する。今回の対応策が実施されても１００人程度の分限免職者が出る可能性がある。
　長妻氏は処分歴者のうち、約２０人いるヤミ専従を行った職員は応募があっても不採用とする方針を示した。-中日新聞-45

【11月6日】　厚生年金改ざん、従業員申請はすべて救済　厚生年金の記録改ざん問題で、長妻厚生労働相がまとめた新たな被害者救済案が５日、明らかになった。
　従業員の知らないうちに記録を書き換えられたケースでは、給与明細書などが必要とされていたが、救済案では、本人からの訂正申し立てだけで認める。このため、対象は一気に１万人前後に膨らむ見込みだ。
　そのかわり、悪質な虚偽の申し立てと判明した場合には刑事告発を行う方針。来年中にも実施したい考えで、虚偽申し立ての防止策に、法改正などが必要かどうか詰めを急ぐ。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-45
　社会保険庁によると、改ざんされた可能性が高いのは、コンピューターで管理する年金記録のうち、「保険料などの算定基準である標準報酬月額（９万８０００円〜６２万円まで３０等級に分かれる）が、５等級以上引き下げられた」などの条件を満たす６万９０００件。内訳は８割程度が事業主・役員で、２割程度が従業員の記録だ。
　このうち従業員に対しては従来、社保事務所の窓口で記録訂正を受け付けていた。ただ、給与明細書などの物的証拠か事業主の証言などが必要で、救済件数は５００件余りにとどまっている。
　給与明細や証言がなければ総務省の年金記録確認第三者委員会に申し立てる必要があり、これまで９００件が第三者委に回されている状態だ。
　新たな救済案では、標準報酬月額の引き下げが適正だったという明確な証拠がない限り、申し立てを認めて引き下げ前の状態に戻す。本人や事業主から保険料の追加徴収もしない。
　しかし、虚偽の申し立てが発覚すれば年金の返還を要求し、悪質なら詐欺罪などによる刑事告発も辞さない。こうした方針を明記した書類に、本人の署名を求めることにしている。
　年金給付は現役加入者が支払う保険料で賄われており、不正受給が増えると批判が強まることも予想されるため、刑事告発とは別の不正防止策の検討も急ぐ。
　救済対象は、現時点では従業員に限られるものの、１万人前後に上るとみている。事業主・役員に関しては本人が不正に関与した例も多いとみられ、救済は第三者委の認定を条件とする方向で調整している。
　〈記録改ざん問題〉
　厚生年金の保険料は労使折半で支払われるため、不況などで経営難に陥った中小零細の事業主らが、保険料負担を軽くしようと、従業員の月収を実際より低く届け出たケースが多い。従業員からは月収に見合う保険料を徴収、その差額が運転資金に回された事例もある。社保事務所も保険料滞納額を減らし、徴収成績を高く見せかけられるため、事務所職員が事業主に虚偽の届け出を促した疑いが強い。　　　　　　（2009年11月6日03時01分  読売新聞）

【10月27日】 　数検理事長親子への支出、文科省が報告求める　川端文部科学相は２７日の閣議後の記者会見で、文科省所管の財団法人「日本数学検定協会」に対し、高田大進吉(たしよし)理事長親子への支出が適切かどうかなどの報告を求めていることを明らかにした。
　同省によると、同協会は４０００万円の赤字に転落した２００８年度も、高田理事長と、長男の忍副理事長に、黒字だった前年度までとほぼ同様、親子が個人で登録する「数検」などの商標使用料として３３００万円を支払っていた。
　同省は今年６月、この支出を決算書類に記載していないなど不透明な点があるとし、協会に改善報告を要求。協会からは２７日午後、結果が報告される見通しで、川端文科相は「回答をみてチェックしたい」と述べた。　協会が実施している数学検定は０８年、３３万９０００人が受検している。（2009年10月27日13時20分  読売新聞）-45

【8月18日】　漢検協会、前理事長父子らを提訴へ…賠償額２７億円　財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区）は、前理事長の大久保昇被告（７３）と、長男で前副理事長の浩被告（４５）（ともに背任罪で起訴）が、親族企業４社との架空委託などで協会に損害を与えたとして、月内にも両被告と４社を相手取り、計約２７億円の損害賠償を求めて京都地裁に提訴する方針を固めた。
　協会は、法律上の時効にかからない範囲として、今年３月から１０年さかのぼって契約内容を見直し、親族企業との不適切な委託などで生じた損害額を算出した。　協会は７月中旬から両被告側と賠償交渉を進めていたが、両被告側が「司法の場で交渉を進めたい」との意向を示したため、提訴に踏み切ることにしたという。
　請求額の内訳は、背任事件の舞台となった広告会社「メディアボックス」との取引で約３億９０００万円、調査研究会社「文章工学研究所」で約２７００万円。また、出版会社「オーク」で約１８億２０００万円、情報処理会社「日本統計事務センター」で約４億６０００万円。（2009年8月18日00時14分  読売新聞）-45

【7月28日】　前理事長らに２７億円賠償請求　漢検協会、文科省に報告　前理事長らが背任罪で起訴された財団法人・日本漢字能力検定協会の鬼追明夫理事長は２７日、文部科学省に業務の改善状況を報告した。-続きを読む-asahi.com-45
　新たな理事の選任、検定料の引き下げなどこれまでの改善点を伝え、前の正副理事長と親族企業に約２７億円の損害賠償を求めていることも明らかにした。　報告によると、協会は、大久保昇・前理事長と息子の浩・前副理事長が経営する企業４社との取引について、一つのビルの賃貸契約を除いて解消したという。その上で、「実態が無い取引や必要性が無い取引で協会に損害を与えた」などとして、２人と４社に対し、過去１０年分、約２７億円の賠償を求めているという。今後は解消したビルの賃貸契約の保証金返還、継続中の賃貸契約の減額なども求めるとしている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文部科学省で改善報告書を提出する鬼追明夫理事長（右）＝２７日午後、東京・霞が関、上田潤撮影
　「漢検」のロゴなど４５件の商標権は前理事長らの会社が所有しているが、協会側はこれについても協会への一括譲渡を求めている。漢字資料館にするとの名目で約６億７千万円で購入した京都市内の邸宅については、８月中には売却先が見つかる見通しだという。-asahi.com

【6月30日】　漢検前理事長父子、私的流用３０億円…背任捜査終了　財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区）を巡る背任事件で、京都地検は２９日、親族企業「文章工学研究所」に実態のない業務を委託し、協会に２７００万円の損害を与えたとして、前理事長・大久保昇（７３）、長男の前副理事長・浩（４５）両被告を背任罪で追起訴した。両被告が親族企業から協会の資金を還流させる手口で、３０億円以上を私的に使ったことも判明。地検は協会を巡る一連の捜査を終結した。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-45
　起訴状によると、両被告は昇被告が代表、浩被告が役員を務めていた同研究所に対し、２００４年１１月〜０８年１０月、協会から文章作成技術の調査・研究名目の業務を架空委託して委託費２７００万円を支出し、協会に損害を与えたとしている。すでに起訴された「メディアボックス」分と合わせた背任罪の立件総額は計２億８７００万円となった。
　　地検の発表では、両被告は「オーク」「日本統計事務センター」も含む親族企業４社を使って協会資金を還流させる手口を００年頃から本格的に始めたといい、動機について、「協会の利益が増えたのに自分たちの実入りが少なく、何とか回せないかと考えた」と供述。１９９６年以降、昇被告は借金返済や株式投資などに７億円以上、浩被告は高級車やクルーザーの購入などに約２３億円を使ったという。
　　一方、地検は〈１〉昇、浩両被告が昇被告の退職金名目で０７年、約５６００万円を協会から引き出した〈２〉昇被告が昨年秋、協会の口座から２億円引き出した〈３〉昇被告による協会名義のクレジットカードの私的使用――について業務上横領容疑で調べたが、全額が返済されていたため立件を見送った。
　　また、協会名義で京都・南禅寺近くに土地と建物を６億７０００万円で買ったり、協会理事らの供養塔として石碑を３４５万円で購入したりした点については背任罪に当たると判断したが、公訴時効（５年）が過ぎており、立件しなかった。（2009年6月30日  読売新聞）

【6月27日】　漢検協背任　前理事長父子を週明け追起訴、捜査終結へ　財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区）を巡る背任事件で、京都地検は、前理事長・大久保昇（７３）、長男の前副理事長・浩（４５）両被告（背任罪で起訴）を、親族企業「文章工学研究所」に業務を架空委託し、協会に２７００万円の損害を与えたとする背任罪で２９日、追起訴する。２人を巡っては、協会の資金約５６００万円を着服したという疑惑も浮上したが、地検は全額が返済されていることなどを考慮、最終的に立件を見送り、今回の追起訴で一連の捜査を終結させる。
　捜査関係者によると、２人はこれまでの調べに対し、容疑を認めているという。
　一方、捜査の過程で浮上した横領疑惑は、２人が昇被告の退職金名目で協会から約５３００万円を不正に引き出したほか、昇被告が協会に約３００万円を不正支出させ、個人的な株取引に流用するなどしたというもので、地検は業務上横領容疑で立件する方針で捜査を続けてきた。
　しかし、これらの金については、２人が別の親族会社からの借入金を充てるなどして全額を協会に返済しており、地検は大阪高検とも協議、立件する必要性が薄いとの結論に達したとみられる。（2009年6月27日  読売新聞）-45

【6月16日】　漢検協、前理事長側企業との清算進まず…権利関係複雑　新体制で再出発した財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区）が、前理事長・大久保昇（７３）、長男の前副理事長・浩（４５）両被告（背任罪で起訴）が代表の親族企業との関係を清算できずにいる。複雑に入り組んだ権利関係が原因だ。親族企業は電子採点などの特許を保有し、協会の著作権に基づく漢字ゲームソフトのライセンス料の９割を受け取っている。商標の保有も協会と親族企業で混在している。鬼追(きおい)明夫理事長（７４）は「もともと、すべて協会に帰属するはず」として一括譲渡などを求めているが、交渉の行方は不透明だ。
◇特許権
　浩被告が代表の情報処理会社「日本統計事務センター」は、検定の電子採点やコンピューター受検（ＣＢＴ）のシステムについて、特許２件を保有し、２件を出願中。また同社と再委託先の業者の共同で８件を保有・出願中で、さらに、この業者が１件を保有するが、協会の保有は１件もない。
　同社は、協会からこうした業務を独占的に委託され、委託料は２００８年度、約１１億８０００万円に上る。協会は電子採点業務を別の業者に実施させることを決めたが、ＣＢＴは代替システムがないとして、現在も同社に委託している。協会は「協会が多額の開発費を投じており、権利はこちらにある」として、特許の一括譲渡を求めている。
　これに対し、大久保父子の代理人・山崎浩一弁護士は「法的な主張をしながら、解決方法を考えていきたい」としており、具体的な方針を示していない。-YOMIURI ONLINE-45

【6月9日】　漢検協の前理事長父子再逮捕　日本漢字能力検定協会（京都市）をめぐり、システム開発会社「文章工学研究所」に業務を架空発注し、協会に約２７００万円の損害を与えたとして、京都地検は９日、背任容疑で前理事長の大久保昇容疑者（７３）＝背任罪で起訴＝と長男で前副理事長の浩容疑者（４５）＝同罪で起訴＝を再逮捕した。-大分合同新聞-45

【6月9日】　漢検協の前理事長父子を起訴、「協会を私物化」供述　財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区）を巡る背任事件で、京都地検は８日、親族企業「メディアボックス」に業務を架空委託し、協会に約２億６０００万円の損害を与えたとして、前理事長の大久保昇（７３）、長男で前副理事長の浩（４５）両容疑者を背任罪で起訴した。２人は起訴事実を認めており、昇容疑者は「協会と世間の皆様に申し訳ない」、浩容疑者は「協会を私物化していた」と供述しているという。２人は、別の親族企業「文章工学研究所」への架空委託で協会に２７００万円の損害を与えた疑いも持たれており、地検は９日、背任容疑で再逮捕する-YOMIURI ONLINE-45

【5月24日】　漢検前理事長、横領容疑でも立件へ　協会資金を不正流用　　財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市）をめぐる背任事件で、前理事長の大久保昇容疑者（７３）が昨年秋、協会の資金数百万円を不正に引き出し、流用していた疑いのあることが協会関係者の証言でわかった。京都地検は、横領容疑でも立件する方針。
　大久保容疑者が協会資金を流用したとされる昨年秋は、世界的な金融危機に見舞われていた。協会の鬼追（きおい）明夫理事長によると、昨年９〜１２月、同容疑者の指示で経理担当が銀行から預金計２億円を引き出し金庫に保管。しかし鬼追理事長は「前理事長が流用した事実は把握していない」と説明している。
　　協会の内部調査委員会によると、大久保容疑者は理事長時代の０７年９月、理事会の承認を得ないまま退職金名目で協会から５３００万円を受け取った。実際には辞めておらず、オークから金を借り、０８年６月〜今年１月に協会へ分割返済した。この時も株取引をめぐる資金を調達する必要に迫られていたとされる。-asahi.com-45

【5月23日】　漢検前理事長、「オーク」から妻に退職金…死亡後に１億円　財団法人「日本漢字能力検定協会」を巡る背任事件で、背任容疑で逮捕された協会前理事長の大久保昇容疑者（７３）が、代表を務める出版会社「オーク」から、同社監査役で２００７年１月に死亡した妻の退職金として、同年９月、１億８００万円を受け取っていたことが、協会関係者の話でわかった。
このうち１億円をオークからの個人的な借入金の返済に充てていたという。
　協会関係者によると、昇容疑者へのオークの貸付金残高は０５年１月時点で４億７６００万円だったが、０６年末には５億９００万円に増加。昇容疑者の個人的な株取引の資金のほか、協会名義のクレジットカードを昇容疑者が私的に使用し、同社が立て替え払いした分などが貸付金として経理処理されていたという。
　これに対し、昇容疑者は、死亡した妻に０７年９月、退職金を支出し、大半を自己の返済に充当した。このため、貸付金残高は一時的に減少したが、同社から新たな借り入れを続け、昨年末時点の残高は４億８０００万円に達していた。-Biglobeﾆｭｰｽ
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【5月19日】　漢検事件　＜連載・公益ビジネス（上）＞漢検、独善と慢心　「報酬返上も勲章狙い」大久保昇容疑者の知人証言　財団法人「日本漢字能力検定協会」を巡る一連の疑惑に、１９日、京都地検の捜査のメスが入った。公益事業の名を借りて、受検者２８０万人を集める巨大ビジネスを築き上げた前理事長・大久保昇容疑者（７３）と、長男で前副理事長の浩容疑者（４５）。二人三脚で関連会社との違法な取引に手を染めた背景に、「独善と慢心があった」と指摘する知人らもいる。父子の成功と転落の軌跡を追う。-YOMIURI ONLINE-45

【5月19日】　漢検事件 漢検前理事長、関連会社口座から数億円…株に利用図る？ 　財団法人「日本漢字能力検定協会」と関連会社の取引を巡る背任事件で、背任容疑で逮捕された協会前理事長の大久保昇容疑者（７３）が昨年秋、自らが役員を務める関連会社名義の複数の銀行口座から数億円を引き出し、一時、手元に置いていたことが協会関係者の証言でわかった。-YOMIURI ONLINE-45

【5月19日】　漢検協の前理事長父子、背任容疑で逮捕へ…京都地検　財団法人「日本漢字能力検定協会」が関連企業４社と不明朗な取引をしていた問題で、京都地検は、大久保昇・前理事長（７３）と長男の浩・前副理事長（４５）が、４社のうち広告会社「メディアボックス」から多額の報酬を受け取り、協会に損害を与えた疑いが強まったとして、１９日、背任容疑で逮捕状をとった。大久保前理事長らに出国の動きがあったため、強制捜査を早めたという。地検はメディア社を、協会の資金を２人に還流させるためのトンネル会社と判断。メディア社から２人が受け取っていた報酬を協会の損害額と判断した。
　地検は、２人が個人的に利益を得るため、不必要な業務委託で協会からメディア社に委託費を支出し、報酬名目で還流させていたと判断。背任の公訴時効にかからない過去５年で２億５０００万円の報酬について、犯意が明白と結論づけたとみられる。-YOMIURI ONLINE-45

【5月15日】　職業能力協会が３５００万円不正支出、補助金を飲食などに 　政府の今年度補正予算案に７０００億円の基金設立が盛り込まれた厚生労働省所管の法人「中央職業能力開発協会（中央協会）」（東京都文京区）と傘下の都道府県協会に会計検査院の調査が入り、中央協会と８県の協会で、職員らによる飲食など計約３５００万円の不正が指摘されていたことがわかった。-YOMIURI ONLINE-45

【5月14日】　漢検、背任立件へ詰め…架空委託２億３０００万円　2009年5月14日(木)3時6分配信　読売新聞 　不明朗な運営が問題になっている財団法人「日本漢字能力検定協会」の大久保昇・前理事長（７３）と長男の浩・前副理事長（４５）が、自分たちで行った協会の広報業務を前理事長が代表を務める広告会社「メディアボックス」に業務委託したとして、協会から少なくとも計２億３０００万円を支出させていたことが、協会関係者の証言で明らかになった。-niftyﾆｭｰｽ - 45

【5月1日】　関連会社に損害賠償請求へ…漢検協が改善策まとめる　不明朗な運営が問題になっている財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区）は３０日、臨時理事会を開き、大久保昇・前理事長（７３）と長男の浩・前副理事長（４５）が代表を務める関連会社に対し、取引を原則解消するとともに、損害賠償を請求することなどを盛り込んだ改善策をまとめ、文部科学省に報告した。これを受け、塩谷文科相は、６月に予定されている検定の実施を認める方針を明らかにした。-YOMIURI ONLINE-45

【4月26日】　漢検再委託、差益３０億円　関連３社３年間で　財団法人「日本漢字能力検定協会」と関連４社との取引の全容が、関係者の証言で明らかになった。協会は２００６年度から３年間で、４社に対して計約６１億円の業務を委託し、このうち３社が、大半の業務を別の会社に再委託し、約３０億円の差益を得ていた。４社からは、大久保昇・前理事長（７３）、長男の浩・前副理事長（４５）ら親族計５人に、報酬や配当として６億円以上が流れていた。一部では人件費の過大請求も見つかっており、鬼追(きおい)明夫理事長（７４）は内部調査を進めるとともに、取引の全面見直しを表明している。-YOMIURI ONLINE-45

【4月21日】　関連会社が漢検協に過大請求、検定事務代行の手数料　財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区）と関連４社の不透明な取引の問題で、大久保昇・前理事長（７３）の長男、浩・前副理事長（４５）が代表を務める情報処理会社「日本統計事務センター」が、協会から受託した検定事務代行の手数料として、１０人分２５００万円を請求したが、そのうち、４人については検定業務に従事せず、別の仕事をしていたことが、協会関係者の証言でわかった。同社と協会の取引については、請求金額などを浩前副理事長が決定していたといい、弁護士らでつくる調査委員会は「第三者による検証が行われておらず、不適切」と見直しを求めている-YOMIURI ONLINE-45

【4月20日】　漢検前理事長、関連会社から賃料収入…昨年３６００万円　財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区）と関連４社との間の不透明な取引の問題で、大久保昇・前理事長（７３）が、所有するなどしている国内外の住宅やリゾートマンションなど計１０物件の賃料として、代表取締役を務める出版会社「オーク」と広告会社「メディアボックス」から、昨年１年間で計約３６００万円を受け取っていたことが、協会関係者の証言でわかった。　関連会社を巡っては、大久保前理事長が、多額の報酬を得ていたことや、４億８０００万円の借り入れがあったことも判明しており、関連会社を通じて協会の資金が大久保前理事長に流れ込む新たなルートが明るみに出た。-YOMIURI ONLINE-45

【4月20日】　漢検前理事長、退職してないのに「退職金」５３００万円　財団法人・日本漢字能力検定協会（京都市）の大久保昇・前理事長が０７年９月、退職した事実がないのに「退職金」として約５３００万円を受け取っていたことが協会への取材でわかった。前理事長はその後、３回に分けて全額を返済しているという。退職金の支払いは理事会に諮られておらず、協会は「新理事長のもとで調査する」（広報担当者）としている。
漢検協会によると、退職金約５３００万円を支払った理由は現時点ではわからないが、大久保前理事長から０８年６月に約４４００万円、同１０月に約７００万円、今年１月に約２００万円の返済を受けているという。-asahi com-45

【4月19日】　漢検協、前理事長がクレジットカードを私的使用　借り入れ４億８０００万円　関連会社が立て替え　財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区）と関連４社の不明朗な取引問題で、大久保昇・前理事長（７３）が代表を務める出版会社「オーク」から、前理事長個人への貸付金の残高が昨年末時点で４億８０００万円にのぼることが、協会関係者の証言でわかった。前理事長が協会名義のクレジットカードを私的に使用し、その支払いをオークが立て替え払いして、前理事長への貸付金として処理したケースが含まれているという。オークの売上高の８割は協会との取引によるもので、協会と関連会社を巡る前理事長の公私混同ぶりの一端が明らかになった。
カード払いを協会の経費として認めるかどうかは、長男の浩・前副理事長（４５）が判断していたという。
この貸付金について、協会関係者は、カード払いの立て替え金や交遊費、個人的な株式取引資金などに充てられていた、と証言。その内訳は明らかにされていないという。-YOMIURI ONLINE-45

【4月17日】　【漢検】漢検協理事長ら背任容疑で立件検討　ファミリー企業と２２億円取引　財団法人・日本漢字能力検定協会（京都市）が、大久保昇前理事長（７３）と長男の浩前副理事長（４５）が代表を務めるファミリー企業４社と巨額の取引を行っていた問題で、捜査当局が背任容疑で前理事長らの立件を検討している
一方、協会が今年度もうち２社と２２億円あまりの取引を継続することが理事会などで承認されていたことも判明。協会が設置した調査委員会は、４社との取引が背任罪にあたる可能性を示唆しており、捜査当局は委託業務の実態などについて慎重に捜査を進めている。　協会の内部資料などによると、協会は平成４〜１０年の間に、意思決定機関である理事会などの承認を得ないまま４社との取引を開始。２０年度までの取引総額は約２５０億８８００万円に上り、浩前副理事長によると、４社の売上高の７割以上は協会との取引によるものだという。-産経ﾆｭｰｽ-45

【4月16日】　漢検協会：新理事長に鬼追弁護士　公益法人としての運営が不適切だと指摘されている日本漢字能力検定協会（京都市下京区）は１０日、大久保昇理事長の退任に伴い、新理事長に元日弁連会長の鬼追明夫弁護士（７４）を選任したとホームページで発表した。就任は１６日付。大久保理事長は、協会の社会的信頼を低下させた責任を取るとして理事となり、長男の大久保浩副理事長は理事も辞任する。１０日の理事会と評議員会で決まった。-毎日jp-45

【4月16日】　【漢検】改善報告書を提出、大久保理事長らが全役職を辞任　公益法人として不適切な運営が表面化していた財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市）の大久保昇理事長と息子の浩副理事長が１５日、文部科学省を訪れ、検定料引き下げなどを内容とする改善報告書を提出するとともに、２人ともに理事職を含む全役職から退くことを表明した。一連の問題発覚後、初めて会見した大久保理事長は「道義的責任を明確にしたい」と述べ、関係者や「漢検」受検生に対して謝罪した。
協会の理事会は１０日、大久保理事長と浩副理事長の辞任を了承したが、報告書では２人は理事にとどまるとしていた。しかし、塩谷立文科相は１４日の会見で「責任の所在の明確化という点で疑問が残る」と表明。大久保理事長らは１５日になって理事辞任を決め、同日午後の報告書提出時に、口頭で文科省に伝えたという。-産経ﾆｭｰｽ-45

【4月15日】　「漢検」調査委提言を無視…理事長ら残留、過去の取引承認　財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区）が大久保昇理事長（７３）らの関連４社に多額の業務を委託している問題で、協会が設置した弁護士らによる「調査委員会」が、理事や評議員を新たに選び直したうえで、４社との取引を見直すよう提言していたにもかかわらず、理事会、評議員会は従来のメンバーのままで、過去の取引を一括で事後承認していたことがわかった。-YOMIURI ONLINE-45

【4月14日】　漢検協の関連４社、売上高の８割から全額を協会に依存　財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区）が大久保昇理事長（７３）らの関連４社に多額の業務を委託している問題で、４社の２００７年度の売上高の約８割からほぼ全額が、協会との取引によるものだったことが、公認会計士や弁護士らによる調査委員会の調査でわかった。４社の利益剰余金は計約１９億３９００万円にのぼる。各社が協会との取引に依存する経営実態が明らかになるのは初めて。調査委が関連各社の経営状況などを調査。今月初め協会に提出した報告書によると、０７年度の各社の売上高は、▽メディアボックス約３億２３００万円▽文章工学研究所約７００万円▽オーク約１２億１３００万円▽日本統計事務センター約１３億８１００万円。売上高に占める協会との取引の割合は「約７８％」から「ほぼ１００％」だった。また文章工学研究所を除く３社は黒字運営で純利益が２６００万〜１億７８００万円あった。-YOMIURI ONLINE-45

【4月13日】　「説明責任果たしていない」漢検を文科省が厳しく批判　不適切な運営で文部科学省から指導を受けた財団法人「日本漢字能力検定協会」（大久保昇理事長）について、同省の銭谷真美次官は１３日の定例記者会見で「国民への説明責任を果たしておらず誠に遺憾」と述べ、これまで記者会見など釈明の場を設けてこなかった協会の姿勢を厳しく批判した-YOMIURI ONLINE-45

【4月12日】　　漢検、関連４社への委託総額２５０億円…理事会が事後承認　　財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区）が大久保昇理事長（７３）らの関連４社に多額の業務を委託している問題で、４社への委託額の総額が１９９２〜２００８年度で約２５０億円に上ることがわかった。
これまでは協会は０６〜０８年度間の約６６億円については説明してきたが、取引当初からの関連企業との取引総額が明らかになるのは初めて。　取引の中には、協会が設置した調査委員会が「合理性はない」などと指摘したものもあるが、協会は１０日の理事会で、すべての取引を一括して事後承認を求め、認められた。
協会の内部資料によると、４企業との０８年度までの取引額は〈１〉オーク　１１４億円（９２年度〜）〈２〉メディアボックス　３６億円（９７年度〜）〈３〉文章工学研究所　約６３００万円（９８年度〜）〈４〉日本統計事務センター　９９億円（９５年度〜）。会は１０日の理事会で、取引内容と額を記した議案書を読み上げ、「これまでの取引は合理性があった」などとして、すべての取引の承認を得た。　協会関係者の一人は「理事長らが過去の取引を正当化するのが狙いではないか」と話している。-YOMIURI ONLINE-45

【4月11日】　　揺れる漢字検定協会　辞任の理事長→理事で留任判明　体質改善に疑問の声も　財団法人・日本漢字能力検定協会（京都市）が提示し、理事会・評議員会で承認された改善策に、辞任する大久保昇理事長の理事としての留任のほか、副理事長と事務局長を辞任する長男の大久保浩氏が後任決定まで事務局長職にとどまることや、常勤理事を拡充することが盛り込まれたことが１１日、わかった。常勤理事に大久保理事長が就任し、影響力を残す可能性もある。
大久保理事長と浩副理事長については、ともに１５日で正副理事長職を辞任する一方、大久保理事長は理事にとどまり、浩副理事長が兼務する事務局長職については「現在後任を探索中であり、後任者の就任をもって退任する」と提示。さらに理事（現行８人）のうち２人以上を常勤とすることが規定された。
改善策については懐疑的な見方もあり、ある協会関係者は「２人の影響力を残したままで、出来レースという印象。しかも、これでファミリー企業２社とは堂々と取引ができるようになった」と指摘。「こんな甘い改善策を文科省が認めるとしたら問題だ」と話している。-産経ﾆｭｰｽ-45

【4月9日】　　漢字能力検定協会、理事長辞任へ──10日にも表明　公益法人に認められない多額の利益を得ていた財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市）の大久保昇理事長が辞任の意向を周囲に伝えていたことが9日、協会関係者の話で分かった。京都市で10日に開く理事・評議員会で正式に表明するとみられる　
協会をめぐっては、文科省が2月に立ち入り検査。3月10日に検査結果を通知し、責任の所在の明確化や検定料の値下げなど、抜本的な運営改善策を今月15日までに示すよう指導していた。-NIKKEI NET KANSAI-45

【4月9日】　　漢検協トップ父子辞任へ　身内２社との取引継続　財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区）が税制上の優遇措置を受けながら過大な収益を上げ、文部科学省から改善を求められている問題で、同協会の大久保昇理事長（７３）と、長男の大久保浩・副理事長が辞任する意向を固め、同省側に伝えていたことがわかった。協会関係者らが明らかにした。-asahi.com-45

【4月5日】　漢検協会が親族企業２社との取引解消へ　公益法人には認められない多額の利益を上げていた財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市）の大久保昇理事長が、文部科学省から取引が不明瞭（ふめいりょう）と指摘された親族企業２社への業務委託を解消する方針を協会関係者に伝えていたことが５日、分かった。　協会が「漢字資料館」にするとして平成１５年に約６億７０００万円で購入した京都市内の土地建物は売却する方針という。-産経ﾆｭｰｽ-45

【4月4日】　かんぽの宿：総務相、日本郵政に改善命令　国民の財産認識薄く　入札中止の助言聞かず　鳩山邦夫総務相は３日、「かんぽの宿」売却問題で、オリックス不動産が譲渡先に内定した入札の手続きに不公平・不透明な部分があったとして、日本郵政の西川善文社長を総務省に呼び、民営化後初の業務改善を命じた。鳩山総務相に「適正な企業経営を」と厳しく迫られた日本郵政は６月末までに改善策を報告する
昨年１２月２６日にオリックス不動産への事業譲渡を締結し、１月６日に鳩山総務相が「なぜ今か、なぜ一括売却か、なぜオリックスなのか」と疑問を呈してから３カ月。総務省は日本郵政に提出させた入札に関する膨大な資料から「１６の問題点」があったとして、この日、鳩山総務相自ら会見で説明した。
１６の問題点は、不動産市況が低迷する中、譲渡先選定のアドバイザー会社から入札中止の助言を２度受けながら検討しなかった▽かんぽの宿は簡易保険の加入者向けの低料金で赤字が発生したため、帳簿上の資産価値を切り下げ、譲渡額はその低い簿価が基準だった▽簿価６２億円のスポーツ施設「世田谷レクセンター」（東京）を一括売却から除外することは、西川社長も知らなかった−−など。-毎日jp-45

【3月31日】　年金受給手続き知らせなかったのは違法　社保庁を提訴　病死した母親が年金の受給資格を満たしていたのに、社会保険庁から必要な手続きを取るように知らされなかったため、受けとれなかったとして、長男の労務コンサルタント、三宅文雄さん（７６）＝横浜市青葉区＝が３１日、国を相手取り、慰謝料など５５０万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
訴状によると、三宅さんの母親は昭和３５年１０月から４２年５月まで国民年金に加入。国から必要な受給手続きについて知らされなかったため、年金を受け取れなかったとしている。社会保険庁は、死亡した平成１９年６月までの約５年分については支払ったが、それ以前の２２年間は時効として、不支給決定をしていた。三宅さんは「国民を代表して社会保険庁のいい加減な対応を是正したい」と話している。社会保険庁は「訴状がないのでコメントできない」としている。-産経ﾆｭｰｽ-45

【3月17日】　社保庁の不正関与職員、年金機構採用後も解雇可能に！　与党は１６日、社会保険庁職員が後継組織「日本年金機構」に採用された後に、年金記録の改ざんなど過去の不正行為が判明した場合、解雇できるようにする日本年金機構法改正案を、今国会に提出する方針を固めた。すでに不採用が決まっている約１０００人は年金記録のぞき見や保険料不正免除などによる懲戒処分者で、記録改ざんを行った職員は特定が進まず、１人も含まれていない。このため、与党は不正が発覚しないまま採用される職員が相当数いるとみて、採用後の解雇規定を設け、「逃げ得」は許さない考えだ。厚生年金の記録改ざんは、疑いが濃厚な事例だけで６万９０００件に上る。社保庁が１６日に公表した訪問調査の中間報告では、職員の関与をうかがわせる回答をした受給者が１０５６人いたが、職員の特定は進まず、来年１月の機構発足時までに全容解明の見通しもない。与党は年金機構の信頼確保には、不祥事体質を抱えた職員は一掃するべきだとし、採用後でも過去の不正が判明すれば、解雇できる仕組みを導入することとした。現在の社保庁の定員は約１万３０００人。-YOMIURI ONLINE-45

【2月28日】　年金積立金運用５・７兆円の赤字、運用損失は過去最大　国民年金や厚生年金の積立金を運用する独立行政法人「年金積立金管理運用（ＧＰＩＦ）」は２７日、平成２０年度第３四半期（２０年１０〜１２月期）の市場運用の総合収益額（運用損益）が５兆７３９８億円の赤字になったと発表した。利回りはマイナス６・０９％だった。世界的な金融危機に直撃され、１３年度に自主運用を始めてから四半期ベースで最大の運用損を記録した。金融市場の低迷は続いているため、２０年度累計の運用損は１０兆円を突破する勢いであり、年金運用のあり方が改めて問われることになりそうだ。-産経ﾆｭｰｽ-45

【2月24日】　漢検取引先２社、実態なし＝職員が業務代行−文科省調査　財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区）の運営をめぐる問題で、大久保昇理事長が代表を務める広告会社と調査会社の２社に経営実態がない疑いがあることが、１０日までの文部科学省の調べで分かった。２社は過去３年間に計約８億円の業務を協会から引き受けたが、同省は、協会職員が実際の事務を行っていたとみて事実関係の確認を進めている。
　２社のうち、広告会社「メディアボックス」の登記上の所在地は京都市西京区。２００６年４月以降、協会から広報企画や機関誌作成の委託費として約７億６０００万円を受注した。
　本部ビル内に入居する調査会社「文章工学研究所」には、協会は同時期に１５００万円を支払った。文科省のこれまでの調査で、両社とも業務を協会本部の職員が代行していた可能性が強まった。-jiji.com-45

【2月21日】　財団法人「日本漢字能力検定協会」事件　漢検、検定料引き下げイヤ！…赤字事業買収で黒字減らし　公益事業では認められない多額の利益を上げていた財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区、大久保昇理事長）が今年度、日本貿易振興機構（ジェトロ）の赤字事業「ビジネス日本語能力テスト（ＢＪＴ）」を３億３６００万円で買い取っていたことがわかった。　ほかにも、全国にある様々な資格や検定の信頼性を評価する組織を設立するなど事業を拡大し、今年度だけで計約６億円を支出している。文部科学省から指導された“黒字減らし”が目的だが、一方で、検定料の引き下げには応じておらず、同省は「抜本的な解決にならない」として、あくまで引き下げを求めている。YOMIURI ONLINE-45

【2月16日】　財団法人「日本漢字能力検定協会」事件　漢検協委託先、実体なし…理事長「従業員いない」　巨額の利益をあげていることが問題となっている財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区）が広報業務などを委託していた広告会社「メディアボックス」（同市西京区）について、同社の代表も務める大久保昇・協会理事長が「従業員はほとんどいない」と、協会の評議員に説明していたことがわかった。また、複数の関係者は、同社の業務は協会の職員が行っていたと証言。委託費は３年間で７億６０００万円にのぼり、文部科学省は、同社が会社としての実体がないのに、委託費の一部を利益として得るシステムになっていた可能性があるとみて解明を進める。-YOMIURI ONLINE-45

【2月10日】　「ねんきん特別便」　　314万件配達不能　約５０００万件の「該当者不明の年金記録」のうち、持ち主に基礎年金番号がないため、社会保険庁が「ねんきん特別便」を送ることもできなかったケースが約３１４万件に上っていることが１０日、わかった。-45

【2月10日】　不祥事発覚「漢検」の理事　元文化庁長官は何をしていたのか　 財団法人「日本漢字能力検定協会」が多額の利益を出していた問題で、元文化庁長官が長年、協会理事をしていることが新たに分かった。元長官がいながら、漢検は、文科省から4度も指導を受けているのだ。どうしてそんなに手間取ったのか。
日本漢字能力検定協会（本部・京都市）は、ここ5年間で約20億円もの利益を出していたと報じられ、所管の文部科学省が2009年2月9日、立ち入り検査に入る事態になった。財団法人のような公益法人は、税制上の優遇措置を受けており、1996年の閣議決定で、必要以上の利益を上げてはいけないとされている。それが守られず、「必要以上」の高額な検定料を取っていたわけだ。
さらに、大久保昇理事長や長男の浩副理事長が経営する4社に業務委託し、ここ3年間で計約66億円もの支出と、漢検が不利益を被るような高額な契約で取引していた疑いもかけられている。民法にある利益相反という違反のことだ。そればかりではない。漢検は、2003年7月には、漢字資料館にするという名目で、京都市内の土地・邸宅を約6億7000万円で購入し、そのまま使用していなかった。同市内で、亡くなった幹部向けとして供養塔も購入しており、これらの点も文科省の調査が入った。
ところが、J-CASTニュースが文科省生涯学習推進課に問い合わせたところ、仰天するような事実が判明した。元文化庁長官が現在も、漢検の理事になっているというのだ。無給の非常勤とはいうものの、少なくとも4度もの指導中には、元文化庁長官が在任していた。-J_CASTﾆｭｰｽ-45

【2月9日】　財団法人「日本漢字能力検定協会」が公益事業では認められない、多額の利益を上げていた事件 で文部科学省は9日、同協会への立ち入り調査を始めた。同協会は公益法人であり、税制上の特別優遇を受けておりながら、「公益」を最優先していることは許されていない。また、過去10年間に渡り、省から再三の始動を受けていながら、改善の措置を講じていなかった。(関連記事09.1.29)-45

【2月8日】　財団法人「日本漢字能力検定協会」が公益事業では認められない、多額の利益を上げていた事件(関連記事09.1.29)で、99〜07年にのべ、文部科学省から13件の指導を受けていた。同協会については、多くの不明な運営疑惑があり、今後の解明が待たれる。-45

【2月6日】　評価１万円のかんぽの宿、１５００万円で一部転売…指宿　旧日本郵政公社が民営化前の２００７年３月に売却した、鹿児島県指宿市の「かんぽの宿指宿」（簡易保険保養センター）の土地の一部が、４か月後に同市側に転売されていたことがわかった。　購入した不動産会社は土地・建物の全体の評価額を１万円としていたが、市側は、土地のわずか約５％を購入するだけで約１５００万円を支払っていた。　日本郵政などによると、この「かんぽの宿」の土地は１万９４２２平方メートルで、東京都内の不動産会社が購入。０７年７月、指宿市土地開発公社が市道拡幅のための用地として、この土地の一部１０４０平方メートルを不動産会社から１４５６万円で購入した。同公社では「評価額が１万円とは知らなかった」としている。
この不動産会社は、「かんぽの宿鳥取岩井」（鳥取県岩美町）を購入後、１万円と評価しながら、地元の社会福祉法人に６０００万円で転売していたことが判明している。-2009年2月6日  読売新聞-45

【2月5日】　「かんぽの宿売却問題」日本郵政の西川善文社長が保養宿泊設備「かんぽの宿」のｵﾘｯｸｽへの一括売却を「ｾﾞﾛから検討する」と述べ、白紙撤回を含めて見直す方針を表明した。この件に関しては、鳩山総務相が反対の意向をあらわにしていた。-(関連記事09.1.31)-45

【2月5日】　「かんぽの宿売却問題」　評価額１０００円の運動場、４９００万円で転売！　旧日本郵政公社が「かんぽの宿」と一緒に売却し、購入者の東急リバブル（本社・東京）が千円と評価した沖縄県内の運動場を、沖縄尚学高校を経営する学校法人・尚学学園（那覇市）が４９００万円で購入していたことが分かった。沖縄尚学高は選抜高校野球大会で２度優勝した甲子園の常連校。今は野球場として使われているという。 -asahi.com-45

【2月4日】　「かんぽの宿」売却先決定の不透明なカラクリ：マスメディアは「かんぽの宿疑惑」を掘り下げることを忌避（きひ）し、報道する場合は日本郵政の弁明だけを説明する対応を繰り返している。「かんぽの宿疑惑」の解明が進行する場合、「「郵政民営化」の実態が「郵政利権化」である」と広く国民が認識するようになる可能性が高い。-45

【1月31日】　かんぽの宿：譲渡額、対立深く…総務相と日本郵政　日本郵政の「かんぽの宿」７０施設をオリックス不動産に一括譲渡することは鳩山邦夫総務相の反対で一時凍結となったが、約１０９億円の譲渡額の妥当性を巡る対立が解消したわけではない。総建設費用に比べて「安すぎる」と批判する総務相に対し、日本郵政は「適正な額」と譲っていない。「２４００億円かけて作ったものが、１００億円なんてバカなことはない」。鳩山総務相は３０日の閣議後会見でこう述べた。日本郵政によると、７０施設の土地代は約２９５億円、建設費は約２１０７億円。例えばさいたま市の「ラフレさいたま」（００年９月開業）は約２８６億円をかけたが、０８年９月末時点の帳簿価格は約１６億円。これも「簿価は簿価として、１５０億円くらいで売らないと大損する」と指摘した。-毎日jp

【1月31日】　　かんぽの宿売却」問題　旧日本郵政公社が０７年に一括売却し、東京の不動産会社が１万円で入手した鳥取県岩美町の旧「かんぽの宿　鳥取岩井」が、直後に６千万円で鳥取市内の医療法人が同町内に設立した社会福祉法人に転売されていたことがわかった-45

【1月29日】　財団法人「日本漢字能力検定協会」が公益事業では認められない、多額の利益を上げていた事件で、約5年半前、京都市の閑静な住宅地に、土地と建物を約6億7000万円で購入していたことが解った。文部科学省は同協会が事業内容に違反している可能性があるとして調査を始めた。-45

【1月17日】　日本郵政の「かんぽの宿」７０施設をオリックス不動産に一括譲渡することに強い難色を示している鳩山邦夫総務相は１７日、大分県日田市の「かんぽの宿日田」（全５３室）を視察した。　「かんぽの宿日田」は１９７５年開業。日帰り入浴も楽しめる人気の高い施設だが改修などの負担が響き、０７年度は２０００万円弱の赤字だった。同相はこの施設の固定資産税評価額が約１５億円なのに対し、オリックスへの譲渡価格が１億円弱だと明かし、「想像していたよりもいい施設。１億円で買えるのか」と価格設定に疑問を示した。

【1月10日】　社会保険庁年金記録漏れ事件　組織ぐるみの犯罪と言われても致し方ない！年金記録問題で被害者の救済を殆ど進めていない。社会保険庁の事務が滞っているのか、故意にに遅れているのか年金支給を受けるまでに永い時間がかかっている。年金記録5000万件の持ち主不明の検証も難航している。解決のﾒﾄﾞが全く立たない中、記録問題はずさんな記録管理発覚から丸2年が経つ。多くの受給資格者が受け取れたはずの年金が未支給のままと、解らないままの泣き寝入りが続く現状にやるせない腹立たしさが社会を覆う。-45