2010年のﾆｭｰｽ

【7月5日】　“お荷物”事業に大打撃　ゆうパック遅配、甘い認識で統合強行　日本郵政グループの郵便事業会社で、宅配便「ゆうパック」に３２万件の遅配が出た問題は、同社の経営の甘さを浮き彫りにした。中元商戦のまっただ中の１日に日本通運の「ペリカン便」との統合に踏み切ったが、従業員が不慣れで対応できなかったというお粗末さだ。イメージダウンによる影響は深刻で、赤字体質の宅配便事業の立て直しは遠のくばかりだ。-続きを読む-Yahoo!ﾆｭｰｽ-43
　そもそも、ゆうパックとペリカン便の統合は、政権交代と郵政民営化の見直し問題に翻弄（ほんろう）されたドタバタ劇だった。
　統合は西川善文・前日本郵政社長が主導。郵便事業会社と日通が平成２０年６月に共同出資会社で設立した「ＪＰエクスプレス（ＪＰＥＸ）」に事業移管するはずだった。しかし、サービス低下を理由に昨年初め、鳩山邦夫総務相（当時）が待ったをかけ、認可を得られないまま政権が交代。郵政民営化の見直しを掲げた連立与党の方針で、ＪＰＥＸを解散し、ペリカン便を吸収し郵便事業会社本体で展開することになった。
　こうしたドタバタに加え、準備不足のまま、統合を急いだことが、遅配を招いた。郵便事業会社は「職員研修など万全の準備をしてきた」と強調している。しかし、１日夜の段階で把握していた遅配を「土日で回復可能」と判断し、公表を見送り、本格的な対応も取らず、結果として全国規模に広がった。
　「７月１日」の統合を急いだ背景には、参院選後の郵政改革法案の行方が不透明なため、「選挙前に前倒しした」（郵政関係者）との声も出ている。
　元郵便事業会社取締役の松原聡・東洋大教授も「相当のリスク回避が必要だが、十分に準備された様子はなく、繁忙期の統合では混乱が起きて当然」と批判する。
　２２年３月期に４７５億円の最終赤字を計上した郵便事業会社にとって、「１カ月で５０億～６０億円の赤字を垂れ流す」（郵便事業会社の鍋倉真一社長）という宅配便の立て直しは待ったなしだ。
　だが、遅配により、個人のゆうパック離れは必至だ。一部百貨店は期日指定のギフトなどを他の業者に発注し始めたほか、イオンやイトーヨーカ堂も、遅配が出れば、同様の対応を取るという。今後、大口の法人顧客が契約解除に踏み切る可能性も捨て切れない。
　郵便公社時代にローソンやサークルＫサンクスなどの宅配便をヤマト運輸から奪うなど事業強化を進めてきたが、こうした努力も水の泡となりかねない。-Yahoo!ﾆｭｰｽ

【3月31日】　郵貯上限２０００万円で決着　亀井・原口案通り　閣僚懇　政府は３０日夜、全閣僚による臨時の閣僚懇談会を首相官邸で開き、郵政改革法案について、亀井郵政改革相と原口総務相が発表した「最終案」に基づいて法案を策定することを決めた。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-43
　具体的には、ゆうちょ銀行への預入限度額は現行の１０００万円から２０００万円に、かんぽ生命保険の加入限度額は１３００万円から２５００万円に、それぞれ郵政改革相らの主張通り引き上げることで決着した。
　ただ、引き上げに反対していた仙谷国家戦略相らの意向を踏まえ、預入限度額などについては、預金や保険の資金が集中した場合には、２０１１年４月にも予定する法律の施行時に、政令で引き下げを再検討することを改めて確認した。政府は４月中旬の法案の閣議決定を目指す。
　対立のもう一つの焦点だった日本郵政グループ内取引に課される年間約５００億円に上る消費税については、郵政改革相が２４日の記者会見で減免する考えを示したが、最終的な取り扱いは菅財務相が会長を務める政府税制調査会の議論に判断を委ねることになった。
　鳩山首相は懇談会後、首相官邸記者団に「私に一任を受けたので、迅速に結論を出さなければならないと判断し、亀井・原口案を軸に早く法案を作るよう指示した」と述べた。
　戦略相は懇談会では、「今の（案の）限度額では、地方の中小金融機関や地方経済にあまり良い影響をもたらさない」と述べ、ゆうちょ銀行などへの資金集中が民業圧迫になるとの考えを重ねて主張したが、懇談会後は、「内閣にいるのだから（納得した）」と記者団に語り、受け入れる考えを示した。（2010年3月31日読売新聞）

【3月26日】　＜スコープ＞亀井氏また暴走　閣内　郵政でも混乱　亀井静香郵政改革担当相が公表した郵政改革法案の骨格に関し、鳩山内閣が見直し協議に入ることになり、重要政策に関する意見調整の不備がまた露呈した。今回も、鳩山由紀夫首相や閣僚が独断で示した見解に他の閣僚が異論を唱え、内閣全体が混乱する、お決まりのパターン。首相は閣議決定の前は大いに議論すればいいとの立場だが、国民には迷走としか映らない。　（竹内洋一）-続きを読む-東京新聞-43
　首相は二十五日夕、郵政改革の骨格について「（閣内の）調整前に発表したことは、やはりまずかった」と記者団に述べた。亀井氏の言動には「閣内で議論する前に、あたかもすべて決まったかのように発言した」と不快感を示した。
　亀井氏が首相から事前の了承を得たと説明していることに関しては、二十三日に電話で報告を受けたことを明らかにした上で、「実際には了解ではない」と否定した。　了承していないのならば、発表を控えるよう指示すべきで、閣僚をコントロールできていないことになる。首相と担当閣僚が「言った、言わない」のレベルで対立した格好で、閣内の意思疎通のお粗末さが際立った。
　首相側は目玉政策の一つである郵政改革を亀井氏と原口一博総務相に「丸投げ」していた側面もある。原口氏一人が、海千山千の亀井氏と渡り合うのは無理があるのに、首相らが事前に関係閣僚による協議を呼び掛けた形跡もない。
　そもそも民主党は、二〇〇五年の衆院選で、民業圧迫を許さないとして郵便貯金の預入限度額を段階的に五百万円まで引き下げると公約し、三千万円に引き上げるとした国民新党とは正反対だった。こうした根本対立の解消を図らないまま、亀井氏の原案発表を許してしまった。
　閣内の混乱は、高めの要求を吹っかける亀井氏の政治手法だけが原因ではない。米軍普天間飛行場の移設問題や子ども手当、高校無償化など、亀井氏が直接担当していない重要課題でも、同様の展開をたどっている。
　首相にとっては、自身や閣僚が方針を打ち出し、そこから激論を始めるのが「民主党らしさ」であり、政策決定過程の透明化なのかもしれない。だが、度重なる迷走で、政権の政策遂行能力への疑念は強まる一方だ。-東京新聞

2009年のﾆｭｰｽ

【12月04日】　次なる狙いは自民揺さぶり　郵政株凍結法成立で“勝利宣言”の亀井氏 　
日本郵政グループの株式売却凍結法が成立した４日、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は“勝利宣言”を行った。同法成立を小泉純一郎元首相が進めた郵政民営化の「見直しの第一歩が始まった」とする亀井氏は、来年の通常国会へ郵政改革関連法案を提出するとして、法案の取りまとめ作業に着手した。亀井氏や与党はこれをてこに、郵政民営化慎重派を抱える自民党を揺さぶる構えだ。-続きを読む-産経ﾆｭｰｽ-43
　「強引に郵政民営化を進めた４年前の暴挙…。今日の凍結法案で民営化の心臓部を突いた」
　亀井氏は４日の同法成立後、国会内で記者団に対し、こう語った。４年前の郵政選挙で小泉氏に自民党を追い出され、野党に転落した当時と比べ、同法の成立までこぎつけただけに、感慨深げだった。　亀井氏はこの後、金融庁へ戻り、日本郵政の斎藤次郎社長ら幹部と会談。「国民との共同作業の中で、日本郵政を新しい方向におもかじを切りたい」と呼びかけた。
　国民新党が主唱し、政府内で調整に入っている郵政改革法案は、郵政４社の事業形態にかかわる本格的な見直し法案となる。
経営体制、出資比率に加え、ゆうちょ銀行やかんぽ生命の資金活用策、郵便局での旅券の取り扱いなど１００近い法律が盛り込まれる見通しだ。
　国民新党が、今月中にまとめる予定の郵政新事業計画案には「かんぽの宿」を介護事業に活用したり、ゆうちょ銀行が地域の中小企業に優先的に資金を回す案など多岐にわたり、民業圧迫になりかねないほどだ。
　亀井氏らには、郵政改革法案を自民党揺さぶりに使うねらいもある。
　郵政株式売却凍結法の採決に自民党は欠席を通した。民営化慎重派や見直しに傾く若手が造反する恐れがあったからだ。　改革法案の審議でもその構図は変わらないと見られ、与党側は「自民党がガタつくのは間違いない」（民主党ベテラン）とみている。　こうした状況を、国民新党は党勢拡大にも活用しようともくろんでいる。幹部の１人は「郵政問題で自民党議員を国民新党に引っこ抜きたい」と語った。
　亀井氏は４日、「自民党にもわれわれと同じように（郵政民営化の）抜本的見直しの人が多い」と強調してみせた。　（斉藤太郎）-産経ﾆｭｰｽ

【10月29日】　日本郵政　新体制　大物次官、曲折経て再び表舞台　日本郵政の新社長に２８日就任した斎藤次郎氏。旧大蔵省時代は「１０年に１人の大物次官」と呼ばれたが、自民党との確執から追われるように退官し、その後、次官経験者としては日陰の道を歩んできた。-続きを読む-FujiSankei Business i-43
　「先般の記者会見で、天下り問題について、私の見解を申し上げたんで、答弁は差し控えます」
　２８日の就任会見で、斎藤氏は、天下りとの指摘に対し、コメント拒否を貫いた。社長内定後に行った２０日の会見では、「天下りではない」と強調したのも、退官後の不遇の経歴が背景にあるのかもしれない。
　旧大蔵省ではエリート街道の主計畑を歩み、次官まで駆け上がった。自民党が下野した細川政権下では、新生党を率いた小沢一郎代表幹事（現民主党幹事長）と手を組み、「国民福祉税」構想をぶち上げるなど“盟友”関係を構築した。しかし、自民党が政権を奪回し、１９９５年に退官に追い込まれる。
　自民党の恨みを買ったことで、退官後も干され続け、財政金融研究所（現財務総合政策研究所）顧問や国際金融情報センター顧問など、「次官経験者としてはあり得ない格下ポスト」を渡り歩く。前職の東京金融取引所社長も、他の次官経験者に比べると大きく見劣りするポストだ。
　霞が関とは、「次官ＯＢの会合に顔を出す程度」（財務省幹部）と最近は距離をおいていたという。くしくも政権交代で再び表舞台に立つことになった。（柿内公輔）
　　　　　　　　　　◇
　■「天下りの弊害ない」
　日本郵政の斎藤次郎社長の就任記者会見の主な発言内容は以下の通り。
　「今回の役員人事で、経済界の総意で会社の仕事を支えていただくことがはっきりした。奥田さんは前の経団連会長であり、経済界の総帥の一人」
　「今後行政とのつながりが重要なテーマになり、行政経験を持った方々の参画が必要。２人（副社長の元官僚）は能力、識見ともに高い。いわゆる天下りの弊害はない」
　「国民の財産である郵便局ネットワークを使い、全国あまねく公平に、郵便局を一体的に利用できるようにするのは、必然のことだと思っている」
　「いわば、行政の拠点として郵便局を使うのは、広域性の高い郵便ネットワークのあり方としての課題と考えている」
　「ゆうちょ銀行の方向は大変困難。前社長の西川氏が偉大なバンカーでも、（運用資金の）８割が国債購入だったのも道が困難だったからにほかならないと思う」
　「職員がそれぞれ分割化され、一体的に活動できない。一体化できれば、コスト低下につながる」
　「ゆうちょ銀、かんぽ生命保険は今のままでは問題がある。株式売却を凍結するのは、サービス低下の懸念があってのこと。株式会社化したまま、新しい経営形態が円滑にいけば、将来の上場もあり得る」
　　　　　　　　-FujiSankei Business i

【10月29日】　日本郵政：副社長に元２官僚　取締役倍増　民営化路線「見直し」鮮明　日本郵政グループの持ち株会社、日本郵政の新経営陣が２７日、判明した。取締役数は会長、社長を含めて現在の９人から１８人に増え、副社長には坂篤郎・前内閣官房副長官補（６２）、足立盛二郎・元郵政事業庁長官（６５）の官僚ＯＢ２人と、高井俊成・元日本長期信用銀行常務（６３）、関根誠二郎・キヤノン情報通信システム本部長（６１）が就任する。社長に就任する元大蔵事務次官の斎藤次郎・前東京金融取引所社長（７３）に続き、副社長にも官僚ＯＢが起用されることになり、民営化からの回帰色が強い体制になる。-続きを読む-毎日jp-43
　取締役には全国サービスの維持を意識して、地方から松尾新吾・九州電力会長（７１）や小池清彦・新潟県加茂市長（７２）が起用される。東芝相談役の岡村正・日本商工会議所会頭（７１）や井上秀一・元ＮＴＴ東日本社長（７１）など民間企業トップ経験者や、元政府税調会長の石弘光・元一橋大学長（７２）、原田明夫・元検事総長（６９）など有識者も取締役に入る。　留任は会長の西岡喬・三菱重工相談役（７３）と取締役の奥田碩・トヨタ自動車相談役（７６）の２人だけ。西川善文社長（７１）の再任に積極的だった高木祥吉副社長（６１）や牛尾治朗・ウシオ電機会長（７８）など西川氏を含む７人が退任する。亀井静香郵政担当相が電話で退任の承諾を得たという。　役員人事は日本郵政が２８日に開く臨時株主総会で、政府が株主提案として議題に上げて承認される。その後、原口一博総務相の認可を経て、正式に新体制が発足することになる。【中井正裕】
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　◇日本郵政の新経営陣（敬称略。※は留任）
会長　　※西岡喬　　　三菱重工相談役
社長　　　斎藤次郎　　前東京金融取引所社長、元大蔵事務次官
副社長　　坂篤郎　　　前内閣官房副長官補
　　　　　関根誠二郎　キヤノン情報通信システム本部長
　　　　　高井俊成　　元日本長期信用銀行常務
　　　　　足立盛二郎　元郵政事業庁長官
取締役　　岡村正　　　東芝相談役、日本商工会議所会頭
（社外）　曽野綾子　　作家
　　　　※奥田碩　　　トヨタ自動車相談役、前経団連会長
　　　　　原田明夫　　元検事総長
　　　　　石弘光　　　元一橋大学長、元政府税調会長
　　　　　井上秀一　　元ＮＴＴ東日本社長
　　　　　松尾新吾　　九州電力会長
　　　　　杉山幸一　　元三菱重工常務
　　　　　小池清彦　　新潟県加茂市長
　　　　　神野吾郎　　中部ガス代表取締役
　　　　　入交太郎　　入交グループ本社代表取締役
　　　　　渡辺隆夫　　西陣織工業組合理事長
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 日本郵政：２８日の株主総会招集を要請…政府、最終調整
 日本郵政：取締役に作家の曽野綾子氏　斎藤次期社長が要請
 日本通運：ＪＰＥＸ株式の２０％、郵便事業会社に売却　　　　　　　　毎日新聞　2009年10月28日　東京朝刊

【10月24日】　日本郵政の疑惑解明、総務省が特別チーム発足へ　総務省は２４日、保養宿泊施設「かんぽの宿」の売却問題など、日本郵政グループを巡る疑惑や不祥事の実態を解明するため、特別調査チームを発足させる方針を固めた。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-43
　国民の信頼を回復するには、２８日に西川善文社長が辞任し新体制が発足するのを機に、これまでの民営化の過程で浮上した疑惑などにメスを入れることが不可欠と判断した。関係者の責任追及も視野に入れている。
　特別調査チームには、２３日付で総務省の非常勤顧問に任命された国民新党の亀井久興氏、社民党の保坂展人氏の前衆院議員２人が参加する見通しだ。両氏は「かんぽの宿」売却問題などの疑惑を、国会で厳しく追及してきた実績がある。これに、不動産や会計の専門家を加える方向で検討している。
　特別調査チームは、西川社長ら民間出身の経営幹部が、業務提携先や資産の売却先選びで、出身企業グループなどに便宜を図ったかどうかを重点的に調べるとみられる。
　日本郵政の社長に斎藤次郎氏が就任した後は、関係資料の分析や、関係者への聞き取り調査などについて協力を要請する。
　日本郵政は、かんぽの宿問題以外にも、旧日本郵政公社時代の不動産売却や、クレジットカードの提携先選定などについて、国会などで様々な疑惑を追及されてきた。
　５月には、民主、社民、国民新の３党の有志議員が、かんぽの宿などの施設を不当に安い価格で売却して会社に損害を与える恐れがあったとして、西川社長らを特別背任未遂などの容疑で東京地検に刑事告発している。
　原口総務相は就任前から、「郵政民営化の本質は、（公共の財産の）私物化ではないか」との疑問を示すなど、特別調査チームによる疑惑追及に強い意欲を示していた。
（2009年10月24日14時32分読売新聞）

【10月22日】　亀井氏「見事だろう」　日本郵政社長交代劇　小沢氏のブレーンを起用　　亀井静香郵政改革担当相（国民新党代表）は２１日、日本郵政の次期社長に、小沢一郎民主党幹事長と親しいとされる斎藤次郎元大蔵事務次官を起用することを決めた。-続きを読む-産経ﾆｭｰｽ-43
　亀井氏は、２０日の郵政改革見直しの閣議決定と日本郵政の西川善文社長の退任を主導し、ただちに後任を決めて凱（がい）歌（か）をあげた。小沢人脈とされる斎藤氏の起用で、郵政見直しに鳩山内閣と民主党を巻き込み、来年夏の参院選での特定郵便局長らでつくる「郵政政策研究会」からの民主、国民新両党への強力な支援をねらったとみられる。（小島優）
　「ご苦労さまでした」　
　「見たか、見事だろう」
　　　　
　２１日午前、首相官邸で開かれた基本政策閣僚委員会の席上、鳩山由紀夫首相が日本郵政社長人事をねぎらうと、亀井氏は大きな声で応えた。同席者の「人事は漏れませんでしたね」（松野頼久官房副長官）との声にも、「亀井静香らしいだろ」と胸を張った。　西川氏の退任会見を受けて、亀井氏は２０日夜、素早く動いた。
　　　「社長をやってくれませんか」
　２０日午後８時ごろ、東京・赤坂の行きつけのふぐ料理店に入った亀井氏は斎藤氏へ電話した。「一晩考えさせてください」と語った斎藤氏は翌朝受諾した。　２０日夜の電話で就任は決まったとみた亀井氏は、この店で開いた大塚耕平内閣府副大臣ら民主党金融関係議員との会合で、機嫌良く酒を飲み、生バンドの演奏で円より子参院議員と「銀座の恋の物語」を熱唱した。　この晩、亀井氏から電話で報告を受けた首相は「いい方だね。ありがたいなあ」と歓迎した。
　亀井氏は平成７年、細川内閣で国民福祉税構想を推進し、小沢氏を支えた斎藤氏に大蔵次官の辞任を迫ったこともある。だが、１７年に郵政民営化に反対して自民党を離れてから斎藤氏と接近し、「食事をしたり政策の意見交換をする」（斎藤氏）間柄となった。
　実は、今夏の衆院選前から亀井氏は、「もう政権交代だ。郵政見直しをやるから、その時は一つお願いするかもしれない」と、斎藤氏に次期社長就任を暗に求めていた。斎藤氏は２１日の記者会見で、鳩山内閣発足後にも同様の示唆があったことを認めた。
　亀井氏は事前に小沢氏と相談したことは否定し、斎藤氏の起用は２１日午前９時半ごろ電話で報告し、小沢氏は「ほほー」と述べて了承したと説明した。　ただ、政界では斎藤氏の起用について、小沢氏のブレーンだからとの見方がもっぱらだ。小沢氏に近い民主党幹部は、「面白い人事だ。亀井さんも小沢人脈でやろうと細かい配慮をしているな」と評価した。
　民主党内には、国民新党が求める郵政民営化見直しに慎重な議員もいるが、小沢氏のブレーンと組めば亀井氏は「国民新党の政策の一丁目一番地」である郵政見直しを推進できる、というわけだ。
　首相や小沢、亀井両氏にとって日本郵政の社長交代は、来年夏の参院選に向け、政治的利害が一致するため、「民営化に逆行」との批判はどこ吹く風だ。
　国民新党や民主党にとって、民営化見直しを求める特定郵便局長関係者らの政治団体「郵政政策研究会」（旧大樹全国会議）の支援は欠かせない。郵政研などは国政選挙で１００万票以上をたたき出し、両党候補への支援も熱心だ。
　亀井氏は２１日、郵政研幹部に電話し「おれが一番いい人を選んだから、みなさんとも呼吸を合わせてやっていける」と伝えた。

【10月21日】　日本郵政社長に斎藤次郎元大蔵事務次官　日本郵政の西川善文社長の後任に、東京金融取引所社長の斎藤次郎元大蔵事務次官が就任することが２１日、わかった。亀井静香郵政改革・金融相が国民新党幹部に伝えた。-続きを読む-産経ﾆｭｰｽ-43
　　

【鳩山ぶら下がり】（１）日本郵政新社長「驚いて亀井氏と議論した」（２１日夜） 　
　　鳩山由紀夫首相は２１日夜、日本郵政の新社長に斎藤次郎元大蔵次官が内定したことについて「昨夜、亀井静香郵政改革・金融相から話があった。驚きを感じ、『元官僚ではないか』と議論したが、能力のある方なら認めるべきという結論に達した」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

　ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。

　【米国防長官との会談】

　－－ゲーツ米国防長官が今日、北沢俊美防衛相との会談で、現行の日米合意の早期履行を求めた。米国からのメッセージをどう考えるか。北沢防衛相も「時間を浪費するつもりはない」と述べているが、いつごろまでに結論を出すべきと考えるか
　「この話は私もゲーツ国防長官と今日お会いしまして、『私どもは政権を取ったばかりです。政権を取るときに、選挙でさまざまなことを訴えました。訴えた内容と日米合意の２つのギャップがある場合には当然、それを柔軟に、お互いに冷静に検証しながら答えを出していくために、まだ若干の時間がかかる。そのことはどうか、理解を願いたい。われわれとしても当然、日米合意の重さは当然感じながら、解決の道を今しっかりと勉強している最中だ』ということを申し上げました」
　「そして具体的には、『北沢防衛相と岡田外相と詳細な議論を詰めていきながら結論を出していきたい』と申し上げて参りました。したがって、当然のことながら時間を浪費するつもりはありません。しかし、新政権ができたばかりで、県民の皆さんの、特に沖縄の県民の皆さんの意思、やはり、いろんな世論調査の結果を見ても、普天間の移設、辺野古への移設に対しては、まだ、反対論が大変強い」-産経ﾆｭｰｽ

　　　　　
　「一方で、仲井真（弘多沖縄県）知事は、この沖合に移行させればという話も持っていると。この沖縄のなかでも、必ずしも一つにまとまっている状況ではない。こういうときに、答えを当然のことながら、最終的にはですね、解決策を見いだしていくことは重要でありますから、それなりの時間というものは、当然必要だということは、強く私の方からも申し上げて参りました」
　「まぁ、北沢大臣としては『当然、浪費するつもりはない』とおっしゃったのは正しいと思いますが、しかし、それなりの時間が必要だと私は思っています。したがって、いつまでにということは、必ずしも詰めておるわけではありませんが、この間も申し上げましたように、当然、ある時期には決めなければなりません。しかし、名護市長選もある。沖縄の知事選もあると。こういうなかでの、沖縄県民のある意味での総意というものをしっかり検証しながら、答えを出していきたいということに、今日もとどめさせていただきたいと思います」
　－－ゲーツ長官と北沢防衛相との同じ会談で、鳩山政権が核持ち込み密約の調査をしていることについて、ゲーツ長官は「日米関係で悪影響を与えないように」と述べた。米国側の懸念にどう対応していくか
　「うん。言うまでもありませんが、私どもは日米関係を悪くするつもりで、こういった核の密約の話を、真実を明らかにしたいと思っているわけではありません。ただ、国民の皆さま方もこうした密約が本当にあったのかどうかと。真実をお知りになりたいという強い思いを感じておられる。だとすれば、政府として、これはなかなか旧政権ではできなかったこと。しかし、新政権に代わったんだから、事実をしっかりと調査をして公表する責務があるんじゃないかと。
　　私はそう思っておりまして、これに関しては、外務省のなかで、岡田外務大臣のもとにタスクフォースがつくられてますから、そのなかで、しっかりと調査をして結論を出すと。そのように考えています」
　－－名護市長選の結果を見てと先日言ったが、今日のゲーツ長官との会談を終えても変わらないという理解でよいか
　「うん。基本的にはそう思っています」

　【日本郵政社長人事】

　－－日本郵政の新社長に元大蔵事務次官の斎藤次郎氏の起用が発表された。野党側からは民主党が掲げている「脱官僚」「天下り禁止」という主張とく食い違っているという批判が起きているが
　「まぁ、私どもは、『脱官僚』という思いで行動してきています。それは皆様方もご案内の通り、さまざまな議論をするにあたって、政治主導で、特に大臣、副大臣、政務官中心に、議論を進めて、今までとても信じられなかったような予算というものを徹底的に見直していこうではないかという意味で、無駄を排除するための、政治主導の、今、役割を演じているところであります」
　「また、かつてですね、日銀の総裁人事で、（元大蔵次官の）武藤（敏郎）さんに対して、われわれはノーと申し上げた経緯はあります。それは事実です。ただ、それは、やっぱり日銀のいわゆる財務省からの独立性というような問題が一番大きくて、それによって、ノーだということを申し上げたのも、皆さん方も事実として、ご理解されていることだと思います」
　「武藤さんの場合は、財務省を辞められてから５年間、必ずしも民間で働かれておられなかったと。で、今回、斎藤次郎さん、私も昨日の夜にですね、亀井大臣からその話をいただいたときには、驚きながら、なかなかこれは相当な強者の方だから、おもしろいかなというふうには思いました。そのときに、斎藤次郎さんの場合は、もう既に、大蔵省を辞めて１４年たたれてますから、１４年たった方を、やっぱりこれ『脱官僚だからダメだ』と言うのかという思いがありますし、その間に東京金融取引所など民間でも働かれておられる方ですから、そういう意味では、ある意味で民間で働いた方を、今度は、ある意味での民間の社長になっていただくということですから、必ずしも武藤さんの場合とは違うなと。そう理解をしております」　　　　　-産経ﾆｭｰｽ

【10月20日】　西川郵政社長が辞意　新政権の意向受け 　　　日本郵政の西川善文社長が辞意を固めたことが２０日、分かった。郵政民営化見直しを政権公約に掲げて発足した新政権が自発的辞任を求めており、その意向を受け入れたものとみられる。　西川社長の辞任を受けて、高木祥吉副社長や社外取締役など経営陣の多くも辞任する見通し。新政権は２６日に招集する臨時国会で、日本郵政などの株式売却凍結法案を提出する予定。経営陣がほぼ刷新されることで郵政民営化見直し作業が本格的に動きだすことになった。
　西川社長は２８日に開かれる取締役会までに正式に辞意を表明する見通し。新政権はそれを受けて後任社長を決め、早急に新経営陣を固める方針だ。
　西川社長は、日本郵政発足が発足した平成１９年１０月に社長に就任。小泉政権の民営化路線に沿って、ローソンや日本生命、日本通運などと相次いで提携を実現した。しかし、「かんぽの宿」一括売却をめぐり不透明な契約過程などが問題視され、当時の鳩山邦夫総務相が辞任を要求。自民党政権内の確執で鳩山総務相が更迭されるなど、混乱が続いていた。-産経ﾆｭｰｽ-43

【10月19日】　郵政見直し方針、亀井氏が西川社長に通告　亀井郵政改革相が日本郵政の西川善文社長に対し、郵政見直しに関する鳩山内閣の基本方針を直接、伝えていたことが、１８日分かった。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-96
　その場では進退を巡る応酬はなかった模様だが、亀井郵政改革相は公の場で「（経営陣の）出処進退は自分で考えてもらう」と繰り返しており、郵政内部では事実上の辞任勧告と受け止める声もある。
　関係者によると、亀井郵政改革相は、小泉政権以降の民営化路線から大転換を図る方針を伝えた模様だ。日本郵政や金融２社の株式売却を凍結することや、郵便・銀行・保険の３事業を一体的に経営することなど、西川社長の下で進んだ経営を否定する内容だったという。亀井郵政改革相は辞任を迫る表現は使わず、西川社長も進退に言及しなかったとみられる。
　西川社長や続投を支持した取締役らは、「大臣をはじめ政府側から説明を受けておらず、進退を判断できる状況にない」（社外取締役）ことなどを理由に沈黙を貫いている。今回、少なくとも経営方針転換について直接の説明を受けたことで、週明け以降に進退問題が急展開する可能性が出てきた。（2009年10月19日03時03分  読売新聞）

【9月12日】　高速４車線化、投票２日前に駆け込み許可　　　　　　２００９年度の国の補正予算に盛り込まれた高速道路６区間（計１９０キロ）の４車線化事業について、国土交通省が東、中、西日本の各高速道路会社に対する事業許可を、衆院選投開票日２日前の８月２８日に出していたことがわかった。　事業を巡り、国会で整備方法などに問題があると指摘した民主党議員は「大きな予算がついている事業をコソコソと許可するのは、国民無視としかいいようがない」と厳しく批判。国交省は「単に月内に処理しようとしただけ。選挙日程とは無関係」と説明している。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-43
　２車線にして暫定開通している高速道路の４車線化は、４月に開かれた国交相の諮問機関「国土開発幹線自動車道建設会議」（国幹会議）で、渋滞や事故の解消を目的に、阪和道や高松道などの計６区間で決まった。工事は本来、高速道路会社が採算を考慮して独自に行うが、今回は景気対策として国費が投入されることになり、総額３５１０億円の事業費のうち、補正予算に３２５５億円が盛り込まれた。
　関係者によると、東、中、西日本の各高速道路会社は補正予算の成立を受け、８月１０日、事業開始前の手続きとして、道路資産を保有する「日本高速道路保有・債務返済機構」（高速道路機構）と協定を結び直し、機構は同日、国交省に４車線化の業務実施計画を提出した。
　これに対し、国交省は同月２８日、計画を認可。３社はその日のうちに、具体的な工事に入るための事業許可申請を提出し、同省は即日、許可を出した。　４車線化事業を巡っては、民主党の馬淵澄夫衆院議員が５月の予算委員会で「国幹会議の決定方法が拙速で、整備手法も問題」などと指摘、麻生首相が「国の歳費、いわゆる税金を投入してもつくらなければならない道路があるということが基本」などと答弁した経緯がある。
　計画認可が８月下旬に出されていたことについて馬淵議員は「民主勝利が確実な中で認可が下りていたとは驚き。事業が世間の注目を集めていなかったのを利用した、としか言いようがない」と話す。民主党はすでに、執行されていない補正予算の凍結を表明しており、その場合、４車線化事業も中断する可能性がある。
　佐々木信夫・中央大教授（行政学）の話「国交省は新政権下で改めて政治判断を求めるより、駆け込みで許可した方がいいと判断したのだろう。自治体の場合、首長選挙前はこうした判断を見送るのが通例だけに、中央官庁は政権交代に対して、それだけアレルギーが強いということではないか」（2009年9月12日17時53分  読売新聞）

【9月11日】　農水ヤミ専従、告発見送り「処分、返金済み」と　農林水産省のヤミ専従問題などを巡り、関係職員の刑事告発の是非を検討していた同省の法令遵守(じゅんしゅ)委員会（秋山昭八委員長）は１１日午前、「既に処分を受けており、告発の必要はない」とする意見書をまとめ、石破農相に提出した。-続きを読む-YOMIURI 　ONLINE-43
　読売新聞の取材に対し偽造文書を示した前秘書課長らの行為についても「虚偽公文書作成・同行使の各罪が成立する」としながら同様に見送りを勧告した。石破農相もこれを受け、「自らの責任で、ぎりぎりで判断した」と、刑事告発を見送ることを発表した。　同様にヤミ専従が発覚した社会保険庁の場合、厚生労働省が昨年１２月、計４０人の刑事告発（いずれも東京地検が不起訴）に踏み切っており、告発見送りの判断には批判も出そうだ。
　同委は弁護士や元検事など５人で構成。ヤミ専従をしていた職員１９９人と上司、取材に虚偽説明をした松島浩道・前秘書課長らの行為について、刑事告発の必要性を検討してきた。
　意見書では、ヤミ専従行為者と上司については「詐欺罪か背任罪のどちらかが成立する可能性がある」としたが、全農林労働組合がヤミ専従期間中の給与相当額に金利を加えた約３４億円を今月７日に返還しており、財産的被害は回復されたとした。全農林委員長ら幹部が責任を取って辞任していることや省内で処分を受けていることなども考慮すべきだとしている。
　一方、取材を巡り文書を偽造した松島前秘書課長らについては、「知る権利を侵害する行為で極めて責任が重い」とし、「虚偽公文書作成・同行使の各罪が成立する」と断罪しながら、減給３か月（１０分の２）などの処分を受けたことや、最終的に正規の文書を記者に示したことなどを考慮したとしている。（2009年9月11日12時12分  読売新聞）-YOMIURI

【9月6日】　高速無料化：客足遠のく国道沿い　利用者増でＰＡは増収　衆院選公示前の８月１日、川崎市と千葉県木更津市を結ぶ「東京湾アクアライン」はＥＴＣ（自動料金収受システム）搭載車の場合、普通車通行料が２３２０円から８００円に値下げされた。８月の交通量は前年比で５８％増加した。　人工島から東京湾３６０度の眺望が楽しめる「海ほたるパーキングエリア（ＰＡ）」。平日もにぎわい、休日には駐車待ちの列が本線まで延びる。テナント店の８月の売り上げは前年比２～３割アップした。値下げの恩恵を受けた「勝ち組」だ。-続きを読む-毎日jp-43
　窓から小さな灯台が見える。日本海に面する秋田県由利本荘市。国道７号沿いで佐々木清高さん（６７）が経営する老舗食堂「港ドライブイン」は、毎日午後３時には早々と店を閉める。「開けてもお客が来ないから」。妻悦子さん（６５）が食器を片づける手を止めてぼやいた。　秋田国体が開かれた２年前、国道７号と並行して高速道路が開通。秋田市内から南へ延びる有料の「日本海沿岸東北自動車道」（日沿道（にちえんどう））の一部だが、国と県が費用を負担する「新直轄方式」で建設されたため岩城インターチェンジ（ＩＣ）から本荘ＩＣまでの２１．６キロの通行料は無料。民主党が掲げる「高速無料化」が一足先に実現した格好だ。
　「以前は国道を渡るのが難しいくらい車が多かったのに」。国土交通省によると、無料区間開通後の国道の交通量は１日２万台から半減した。「店に寄りたかったけど高速行っちゃってたよ」。久しぶりに顔を出した常連客がこんな言い訳をすることもある。　外国航路の船員だった清高さんが４０歳前に退職金をつぎ込み店を開いて３０年。バブルが終わるころまでは、海水浴客の多い夏場は朝７時から夜１０時まで店を開けた。最盛期には１日約５００人の客でにぎわい、従業員３人に加え、アルバイトを８人も雇っていた。ところが、国道沿いにコンビニエンスストアが増えると、同業者は次々と店を畳んだ。無料区間開通で客足はさらに遠のき、１日３０人を切ることも。清高さんは「こんなことになるとは思わなかった」とあきらめ顔だ。
□　無料区間を北上すると岩城ＩＣから北は有料となる。　車は次々と日沿道から国道７号へ降りて秋田市方面を目指す。高速を北上するのは、２割程度しかない。
　「えっ、そうなったら大変だわ」。有料区間を避けた車が行き交う国道７号沿いのラーメン店「喜怒哀楽」。店を切り盛りする今野保子さん（５７）は、民主党の公約を知らなかった。　不況のせいか、今年初めは売り上げが落ち込んだ。ようやく立ち直りかけてきたところに誕生する民主党政権。客の多くは、国道を走るドライバーだ。有料区間が無料化されれば、結果は港ドライブインを見るまでもない。「その公約、止まらないですかねえ」と、困惑の表情を浮かべた。
□　衆院選公示前の８月１日、川崎市と千葉県木更津市を結ぶ「東京湾アクアライン」はＥＴＣ（自動料金収受システム）搭載車の場合、普通車通行料が２３２０円から８００円に値下げされた。８月の交通量は前年比で５８％増加した。　人工島から東京湾３６０度の眺望が楽しめる「海ほたるパーキングエリア（ＰＡ）」。平日もにぎわい、休日には駐車待ちの列が本線まで延びる。テナント店の８月の売り上げは前年比２～３割アップした。値下げの恩恵を受けた「勝ち組」だ。　千葉県富津市で創業１５０年の伝統を誇る「かぢや旅館」も値下げで８月の宿泊客が前年より１割ほど増えた。それでも、黒川治雄社長（６９）の表情はさえない。富津と神奈川県横須賀市を３５分で結ぶ東京湾フェリーが、平日は３割以上減収という打撃を受けたからだ。
　「うちはフェリーとともに歩んできた」。地元の景勝地の鋸（のこぎり）山を訪れる観光客には高齢者も多い。「フェリーが減便したら、車を使えない人が来にくくなる。船旅を楽しみにしている人も多いのに」　人やモノの流れを大きく変える高速道路の無料化。現実になれば、後戻りはできない。公約への期待と不安は高まっている。【渡辺暢、伊澤拓也】
　◇ことば　高速道路無料化
　民主党が衆院選マニフェストで掲げた柱の一つ。高速道路を原則として無料化することで流通コスト引き下げや地域経済の活性化、渋滞の解消などを目指すとし「最大で７．８兆円の経済波及効果」と説明している。一方で、フェリーや鉄道など競合する交通機関の収益悪化や、料金所など道路会社職員の雇用問題、車が殺到して渋滞が増えることで二酸化炭素（ＣＯ２）排出量増加を懸念する声もある。
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【9月6日】　高速無料化の経済効果　国交省、一転試算認める　　高速道路を無料化した場合の経済効果について国土交通省が２年前に試算を行っていたことが明らかになった。一般道の渋滞が解消されることなどから、直接の経済効果を２．７兆円と見込んでいる。これまで政府は「試算は存在しない」として隠してきた。民主党の公約に有利な結果だったため、公表しなかった可能性がある。 -続きを読む-asahi.com-43　　　
　試算は０７年度に国交省の国土技術政策総合研究所が実施した。政府が０８年度以降に検討していた高速料金値下げの影響を調べるためだった。だが、政府は国会答弁や質問主意書への答弁書などで高速道路無料化の経済効果に関する試算について「国交省が取りまとめたものは存在しない」などと存在を否定してきた。
　朝日新聞の取材に対し、同省道路局は試算の存在をこれまで認めてこなかった理由について、「『検討段階』だったため」と説明している。
　朝日新聞が入手した資料によると、「３割引き」「５割引き」「１０割引き（無料）」の３パターンについて経済効果や渋滞予想区間を詳細に調べている。無料の試算は、首都高速、阪神高速を除く高速道を無料化した場合のもので、民主党公約と一致する。
　経済効果は、（１）走行時間の短縮（２）燃費など走行経費の減少（３）交通事故の減少、の三つの効果を、国交省の基準に基づき金額に換算した。
　高速道自体の経済効果は、渋滞増加などで年間マイナス２．１兆円となるが、車が流れやすくなる一般道が４．８兆円のプラスとなり、差し引きで「２．７兆円の効果が生じる」とした。利用者の料金負担の軽減分などを加味した別の計算方法では、経済効果は７．８兆円に達した。
　高速道と並行する国道の通行量が減ることで二酸化炭素（ＣＯ２）排出がどれだけ減るかも試算したところ、割引前の１．８％減にあたる３１０万トンの削減となった。ただ、高速道の通行量が増えたり、鉄道やバス利用からマイカーに切り替えたりすることによるＣＯ２の増加量は試算しておらず、差し引きのＣＯ２の増減効果は不明だ。　無料化した後の高速道の混雑度についても予測。通行量が道路の許容量をオーバーし、慢性的に激しい渋滞が起きやすい「混雑度１」を超える区間は高速道全体の２１％にあたる１５８０キロとなった。広域で渋滞が起きると予測されているのは東京外環道、東名高速、名神高速、東名阪道など。東北や北陸、四国などは混雑度は低いものの、地方の中核都市周辺や２車線の道路は混雑が予想されている。
　民主党はマニフェスト（政権公約）の目玉に高速無料化を掲げ、１０年度から段階的に実施する方針を打ち出している。これに対し国交省は総選挙前まで高速道無料化について一貫して反対してきた。選挙後は「新しい大臣の指示をいただいて検討する」（谷口博昭事務次官）としている。（津阪直樹）
　　◇　　　　〈民主党の高速無料化公約〉　高速道路の通行料金を都市部を除き、原則無料にする。渋滞が見込まれない地方部を中心に１０年度から段階的に実施し、１２年度から「完全実施」としている。物流コストを減らして物価を下げることや、地方経済を活性化させることなどが目的。無料化後、高速道路の建設費用は税金で賄うとしている。無料化は、０３年の衆院選から政権公約に盛り込んでいる。-asahi.com

【8月4日】　不祥事続く北海道開発局、国交相「解体含めて検討」　国土交通省の北海道開発局で、官製談合事件や違法な労働組合活動の発覚など不祥事が続発していることについて、金子国交相は「抜本的な改革をしないとダメだと思う。解体を含めて考えてもらいたい」と述べ、廃止を含めた組織の見直しが必要との認識を示した。　金子国交相は、今後の地方分権に絡む国交省の出先機関の組織再編の議論の中で検討されることを想定。北海道開発局の廃止、解体について、「地方分権、ほかの整備局の組織再編の議論の中であわせて考える必要がある」と述べた。-asahi.com-43

【8月2日】　北海道開発局のヤミ専従、容認文書２０年超　国土交通省・北海道開発局の職員９４４人が、ヤミ専従など違法な組合活動を勤務時間中に行っていた問題で、開発局では、勤務時間内の組合活動を容認する指示文書が道内すべての出先機関に出され、２０年以上にわたり引き継がれていたことが１日、同省の調査でわかった。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-43
　この指示が基となり、現在まで全出先機関で、正式な手続きなしに勤務中の組合活動が了承されてきたという。同省は、組織ぐるみで違法な組合活動を支えてきたとして、こうした取り決めの破棄を指示、了承していた幹部らについても処分する方針。　同省などによると、文書は１９８３年、当時の開発局の労務担当幹部が作成。活動の種類ごとに一定の時間に限り、正式な届け出なしに組合活動を容認する内容で、例えば、「支部執行委員会」に参加する場合は「１日当たり半日まで」、「分会代表者会議」の場合は、「１時間程度」は休暇などをとらなくても“公式”に勤務中の組合活動を認めるというものだった。
　関係者によると、当時、横行するヤミ専従に手を焼いた局幹部らが、少しでも歯止めをかけようと、時間を限定して認める方針を決定、文書で出先機関である道内各地の開発建設部に指示したという。ところが、文書が根拠となって、勤務時間中の組合活動が慣行として定着。同省の今回の調査では、現在も全１１の開発建設部で継承され、上司に口頭で「組合の会議に出席する」などと断るだけで職場を離れることが常態化していたことが分かった。
　同省で２００８年度までの３年間に道内で行われた勤務時間中の組合活動の実態を調べたところ、「支部執行委員会」は５４３回、「分会代表者会議」は２４８回開催されていた。また、１１３議案についての「オルグ」や１０議案についての「分会職場討議」なども開かれており、あわせて２０００人以上が出席していたが、半数近くは正式な届けを出していなかった。　同省では、違法行為が確認された職員だけでなく、上司ら監督責任者についても処分する方針という。（2009年8月2日03時06分読売新聞）

【8月1日】　国交省でもヤミ専従１２人 北海道開発局　国土交通省の出先機関の北海道開発局で、過去３年間に労働組合活動に「ヤミ専従」をしていた職員が１２人いることが、１日までに同省の調査で分かった。　このほか専従とは認められないものの、無許可で組合活動に従事していた職員も９３２人いた。いずれも国家公務員法違反に当たるため、同省は近く外部有識者を交えた調査委員会を設け、関係者の処分や給与返還請求を行う方針だ。
　国交省によると、１２人の違法な組合活動は１日４時間未満だが年間３０日を超えていた。９３２人は３０日未満の活動だった。全員「全北海道開発局労働組合」に所属している。　北海道開発局は職員数約５４００人で、管理職を除く職員の８８％が同労組に加入している。
　年間３０日以上のヤミ専従者１９８人を含む１２０５人が処分された農林水産省の問題を受け、総務省が全省庁に求めた調査で判明。国交省は１日までに総務省に調査結果を報告した。-47NEWS-43

7月18日】　農水省：ヤミ専従など１２３７人処分　給与２５億円返還要求　農林水産省の職員労組にヤミ専従職員が１９８人いたことを受け同省は１７日、ヤミ専従者や無許可で組合活動をしていた職員と直属の上司ら３４５人を停職１カ月～戒告の懲戒処分にすると発表した。-続きを読む-毎日jp-43
　許可なく組合活動をした職員５１４人に対し、活動期間中に支払われた給与計約２５億円の返還を求める。組合幹部らによる労働金庫の役員兼任問題でも処分された職員がおり、訓告や厳重注意を含めると計１２３７人に上る異例の大量処分となった。　ヤミ専従は無許可で組合活動に専従しながら、給与を受け取る不正。勤務時間中に許可なく組合活動をすることは、国家公務員法で禁じられている。
　ヤミ専従の懲戒処分は▽停職１カ月２３人▽減給１０分の２（２カ月）７４人▽減給１０分の１（１カ月）３４人▽戒告６６人。専従ではないものの、無届けで活動していた職員３１６人についても、１２２人を訓告、１９４人を厳重注意処分とした。歴代の直属上司や所属長、本省の地方課長らも管理監督責任を問われ１１７人を戒告、２９６人を訓告とした。
　さらに３～５月に実施されたヤミ専従の調査がずさんだったとして、当時の秘書課長ら５人が訓告などの処分を受けたほか、読売新聞の取材に対して虚偽説明をしたこの秘書課長ら３人を減給１０分の２（２カ月）などの懲戒処分とした。
　一方、組合の幹部らが無届けで労働金庫の役員などを兼任し報酬を得ていた問題では１０３人が訓告、２７０人が口頭注意処分を受けた。処分者のうち４８人はヤミ専従問題でも処分を受けた。-毎日jp

【7月15日】　「ヤミ専従」常習２００人、農水省が懲戒処分へ　ヤミ専従問題を調査していた農林水産省の第三者委員会は、常習的にヤミ専従を行っていた全農林労働組合の幹部が約２００人に上るとする結論をまとめた。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-43
　１５日にも石破農相に報告する。これを受け同省は、退職者を除く職員を減給などの懲戒処分とし、上司についても監督責任を問い処分する。ヤミ専従が認定された期間の給与については、少なくとも過去５年分の返還を求める方針。ヤミ専従が発覚した社会保険庁の場合、昨年、３０人分の約８億３０００万円の返還を請求したが、これを上回るのは確実だ。
　国家公務員法では勤務時間中に許可なく組合活動に従事することを禁じている。しかし農水省では昨年４月の省内調査で、全国の出先機関に所属する１４２人にヤミ専従疑惑が浮上したが、これを隠蔽(いんぺい)。この疑惑が今年３月に発覚したことを受け、弁護士などで作る第三者委が、過去１０年間の組合幹部の勤務状況を調べていた。
　この結果、〈１〉許可なしに１日７時間以上の組合活動に専従していた職員は二十数人〈２〉４時間以上の専従は七十数人〈３〉４時間未満は九十数人――だったことが判明。ほとんどは、出先機関にある組合の地方本部や分会の役員で、いずれも年間３０日以上続いていた。　一方、同省では「ヤミ専従を黙認していた管理職も問題」（幹部）として、上司や人事担当者からも聞き取り調査を実施。ヤミ専従をしていた職員と合わせて処分する。　このほか、常習的ではなかったが、勤務時間中に無許可で職場集会に参加するなど組合活動に携わった職員も多数に上っており、現在、総務省が進めるヤミ専従の調査には、こうしたケースも含めて報告される見通し。（2009年7月15日03時11分読売新聞）

【6月25日】　［郵便制度悪用］免れぬ社長の経営責任-障害者団体「凜の会」（現・白山会）の偽造証明書発行をめぐる郵便制度悪用事件は、厚生労働省の現職局長が虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで逮捕される事態に発展した。-沖縄ﾀｲﾑｽ
　　政治家の口利きも取りざたされており、大阪地検特捜部には事件の全容解明に全力を尽くしてもらいたい。　　逮捕されたのは厚労省雇用均等・児童家庭局長村木厚子容疑者。改正育児・介護休業法、障害者自立支援法の立役者とされ、女性キャリアのエース。「働く女性の希望の星だった」（舛添要一厚労相）という。
　　特捜部によると、村木容疑者、同省係長上村勉容疑者らは２００４年６月上旬ごろ、障害者団体としての実体がない凜の会が郵便料金を不正に免れるために証明書を偽造した疑い。村木容疑者は容疑を全面否認しているが、特捜部は同容疑者が発行を指示、上村容疑者が偽造したことを認識していたとみている。　当時、村木容疑者は障害保健福祉部企画課長。上村容疑者の上司だった。
　　実体のない障害者の会と無名の広告代理店が大手家電量販店などを広告主に引き入れ、障害者団体向けに送料を大幅に割り引く低料第３種郵便物制度を悪用して正規料金を免れていた疑いである。　　一連の事件には日本郵政が絡んでいる。不正発送を黙認したとしてすでに郵便事業会社の幹部２人も逮捕されている。ずさんなチェック体制が制度の悪用を助長させた面は否定できない。
　　日本郵政の西川善文社長進退問題で、麻生太郎首相は鳩山邦夫前総務相を事実上、更迭し収束を図ったが、郵政民営化をめぐって自民党内の対立が再燃しかねない「政局」が絡んだため、問題の本質を見えにくくした要素があったのではないか。
　　日本郵政をめぐっては、のちに白紙撤回されたが、価格が不当に安いと指摘された「かんぽの宿」売却問題、簡易生命保険金の不払い問題が相次いで発覚した。それに今回の郵便制度悪用事件である。民間企業で、これだけ不祥事が続けばトップの経営責任は免れない。
　「かんぽの宿」売却先の選定過程で日本郵政には議事録などがなかった。総務省は４月に資産売却手続きの改善などを求めた業務改善命令を出したが、日本郵政はまだ答えていない。
　日本郵政の株主総会は今月２９日に開かれる。取締役会の指名委員会は西川社長の続投案を提出することを決めているが、「国民目線」との乖離を感じざるを得ない。
　承認されても認可権限は佐藤勉総務相にある。同氏は「業務改善命令に対する報告を踏まえ、判断したい」と続投可否は白紙としている。
　共同通信社の全国緊急電話世論調査で西川社長は「辞任すべきだ」が７５・５％に上り、「続けるべきだ」の１７・２％を大きく引き離した。鳩山氏の事実上の更迭についても「評価する」は１７・５％にとどまり、「評価しない」は７４・８％。西川社長の続投は極めて厳しいものがある-沖縄ﾀｲﾑｽ-06.6.16

【6月22日】　組合書類を大量廃棄、農水出先機関で…「ヤミ専従」発覚後　農林水産省のヤミ専従問題が発覚した今年３月中旬以降、東海農政局管内の複数の出先機関で、全農林労働組合の指示によって組合関係の資料が大量に廃棄され、同局などが「ヤミ専従に関する証拠隠滅の疑いがある」として組合に抗議していたことが２１日、わかった。-詳しく読む-YOMIURI ONLINE-43
　同時期に少なくとも５出先機関で資料が大量廃棄されており、複数の職員が「証拠隠滅を指示された」などと証言している。全農林は「庁舎の耐震工事などにあわせて整理しただけ」と説明しているが、農水省は事実関係を調べる方針。
　複数の職員の証言によると、東海農政局管内の複数の出先機関に、地元の組合幹部からの電話で資料廃棄の指示があったのは、省内にヤミ専従問題に関する特別調査チームが設置された３月１９日。組合関係の書類はシュレッダーで処分するとともに、パソコン内の組合関係メールを削除するなどの内容で、書類の一部はその日のうちにシュレッダーで処分されたという。
　　同農政局などは同月下旬、組合に「ヤミ専従の証拠隠滅をしようとしているのではないか」などと抗議。組合側は廃棄を指示したことは認めたが「人事異動に伴って古い資料を処分しただけ」などと回答したという。
　　読売新聞が入手した九州地方の内部資料でも、「必要ない書類については直ちに廃棄する」「組合関係書類は机の上には一切置かない」とあるほか、「業務パソコン内の整理（メール、保存ファイルの削除）」「受信したメールは読んだらその都度削除」「必要なデータは持ち運べる記録媒体に保存し、業務パソコン内には残さない」などと事細かに指示項目を列挙し、「組合員へもこれらの事項を口頭で徹底する」としている。
　この資料を受け取った職員は、「組合からの連絡はメールで行われるのが当たり前だった。削除要請は、勤務時間内の組合活動を隠すため」と話す。
　　同省では同月２３日付で全国の出先事務所に対し、組合関係の資料を保存するよう文書で指示していた。
　　読売新聞の取材に対し、全農林の花村靖書記長は、３月中旬以降に少なくとも東北、北陸、近畿、東海地方の五つの出先機関で資料廃棄が行われていたことを認めたが、「耐震工事などに伴って整理・廃棄しただけ。疑いをもたれるような対応があったことは遺憾だが、証拠隠滅ではない」としている。（2009年6月22日03時03分読売新聞）

【6月20日】　新たに１７機関５６人処分…減反データ捏造で農水省など　農林水産省の職員がコメの在庫量などの調査データを捏造(ねつぞう)していた問題で、同省と沖縄総合事務局を所管する内閣府などは１９日、２００８年度までの３年間に同様の捏造にかかわったとして新たに１７出先機関の３３人を懲戒処分に、上司２３人を訓告処分とした。
　調査は生産調整（減反）方針などの参考にするため、全国の農家や農協、米菓メーカー担当者らに対面で実施していたが、これらの職員は「調査先の協力が得られなかった」などの理由で、調査をしないで虚偽の数値を報告していた。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-43
　７種類ある調査のうち、コメの在庫量については毎月、約８３００か所で聞き取りが行われていたが、多い月で７３件、少ない月で１３件が虚偽の数値だった。同省では「捏造個所は一部に過ぎず、減反政策に影響が出るほどではない」としている。同省は「調査が時代の変化に合っていなかった」として７種類から３種類に減らす方針。
　この問題では、九州農政局（熊本市）の職員ら３人がデータを捏造していたことが５月に発覚。同省が過去３年間に基礎データ作りにかかわった食糧部門の職員約１８５０人を対象に調べていた。-YOMIURI ONLINE

【6月17日】　ﾔﾐ専従問題　勤務中１４００回の組合集会、農水出先機関で違法活動広がる　農林水産省の全国の出先機関で２００８年度までの３年間、少なくとも１４００回の職場集会などが勤務時間中に開かれていたことが１６日、同省の内部文書で分かった。
　国家公務員法は勤務中の集会参加などを禁じており、同省は職務専念義務違反の疑いがあることを認め、改めて調査を始めた。現在、省内で進められているヤミ専従の調査対象者１４２人以外の職員も参加していたことが確認されており、違法な組合活動が職場全体に広がっていたことが浮き彫りになった-YOMIURI ONLINE-43

【5月30日】　かんぽの宿：売却問題　売却判断は妥当　郵政第三者委「手続きに問題」-「かんぽの宿」の一括譲渡を検証しようと日本郵政が設置した「不動産売却等に関する第三者検討委員会」（委員長、川端和治・元日本弁護士連合会副会長）は２９日、西川善文・日本郵政社長に報告書を渡した。報告書は「手続き上の問題はあったが、売却方針自体は経営判断として許容される裁量の範囲内」として、大筋で日本郵政の売却判断は妥当だったと評価した。
　ただ、報告書は、売却を判断する経営会議や取締役会に十分な報告がなく、検討過程の記録が残っていない点を問題視。会見した川端委員長は「日本郵政はかんぽの宿が国民共有の財産だという自覚が欠けていた」と批判し、不動産売却の時期や方法を十分議論し、売却先の選定基準を明確化するよう提言した。-毎日jp-43

【5月29日】　簡保不払い最大４０万件　未請求総額は２９００億円　旧日本郵政公社時代の簡易生命保険の保険金不払い問題をめぐり、鳩山邦夫総務相は２９日の閣議後会見で、最終的な不払い事例の総数が「３０万件から４０万件になる」との見通しを示した。
　かんぽ生命保険が同日、総務省に調査状況を報告。同社によると、公社時代に保険金を支払った１３０１万件から、不払いの可能性がある２５４万件の書類を目視確認し、現時点で２２万３０００件が不払いの疑いが強いとした。７６万件が確認を終えていないため、さらに増えるのは確実となっている。
　また、契約者から請求がないといった理由で支払われていない未払い額は、推計で２９２１億円に上るとした。-中日新聞-43

【5月26日】　郵便不正で厚労省の公印使用か　障害者団体の偽証明書　障害者団体向けの割引郵便制度を悪用した郵便法違反事件で、障害者団体が制度の適用を受ける際に郵便事業会社（日本郵便）側に提出した偽の証明書に、厚生労働省の公印が使用されていた可能性が高いことが２５日、分かった。厚労省にはこの証明書を発行した記録は残っていないが、省内で発行に関する「稟議書」が存在していたという情報もあり、大阪地検特捜部は証明書が作成された経緯を捜査している。-産経ﾆｭｰｽ-43

【5月13日】　ＫＫＲ一括売却の「郵政物件」、落札企業が８割超転売　旧日本郵政公社の売却施設の多くが転売されていた問題に絡み、認可法人「国家公務員共済組合連合会」（ＫＫＲ、東京都千代田区）が２００７年に一括売却した計１９８物件についても、８割超がすでに転売されていたことがわかった。
　物件の大半は、傘下の日本郵政共済組合が保有していた「郵政物件」。落札した企業グループは旧公社物件の入札にも参加し、０５～０７年に取得した郵政物件は計４００件を超える。特定の企業に物件が集中した売却手法の在り方も問われそうだ-YOMIURI ONLINE-43
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　入札には三つの企業グループが参加。マンション販売会社「コスモスイニシア」（千代田区、旧リクルートコスモス）のほか、リーテック（港区）、長谷工コーポレーション（同）、東急リバブル（渋谷区）、穴吹工務店（高松市）、穴吹不動産センター（同、現・穴吹コミュニティ）の６社のグループが１７６億円で落札。６社は、この入札の１０か月前にも、旧日本郵政公社が社宅など１７８件を売却した際、落札した７社のグループの一員だった。
　　ＫＫＲが一括売却した物件１９８件の登記簿などを読売新聞が調べたところ、施設の約８６・４％に当たる１７１件がすでに転売されていた。２回の転売物件が５４件、３回転売が繰り返されていた物件も５件あった。
　　リーテックが購入した、大阪府摂津市の宿舎跡地は、１か月に３回の転売が行われていた。同社は昨年３月６日に大阪市内の不動産会社にまず転売。その後の所有者も、同１７日と同２６日にそれぞれ転売していた。３度目の転売を行った同市内の不動産会社は「個別の取引については答えられない」と話している。-YOMIURI ONLINE-43

【4月8日】　農水省のヤミ専従、昨年３月も調査…「４月把握」はウソ！　組合幹部によるヤミ専従疑惑を隠していた農林水産省が、昨年４月の一斉調査より前の同３月、関東地方の農政事務所を対象に調査を実施し、その結果、すべての事務所にヤミ専従疑惑の職員がいるとの報告を受けていたことが７日、分かった。組合対応を担当する同省秘書課は、この調査結果を上層部に報告しておらず、同省も記者会見などで「初回の調査は昨年４月１日付」と発表、疑惑を二重に隠蔽(いんぺい)していた。-YOMIURI ONLINE-43

【4月1日】　怒りの鳩山総務相、ヤミ専従問題で全省再調査へ　許可を受けずに労働組合活動を行う農水省職員の「ヤミ専従」問題を受け、鳩山邦夫総務相は１日、５月にも全府省を対象にした実態調査を行う考えを表明した。総務省は昨年５月にも一斉調査を行ったが、農水省の回答はゼロだった。鳩山氏は「総務省はコケにされた」と憤慨しており、今回は、より厳格な基準で調査を行う方針だ。-産経ﾆｭｰｽ-43

【3月26日】　更迭の農水秘書課長、読売に虚偽説明　ヤミ専従疑惑で　　農林水産省が職員の違法な労働組合活動「ヤミ専従」疑惑に対して十分な調査を行わなかった問題で、更迭された松島浩道前秘書課長（５１）＝２６日付で大臣官房付＝と同課の西浦博之前政策調査官（３９）＝同秘書課付＝がヤミ専従疑惑がある職員を少なく見せるように関係文書を改竄（かいざん）し、読売新聞の取材に示し、虚偽説明をしていたことが分かった。-産経ﾆｭｰｽ-43

【3月18日】　農水省のヤミ専従隠し、不適切調査を前次官も了承　農林水産省が昨年４月、職員１４２人に組合のヤミ専従の疑いがあると把握しながら隠していた問題で、同省は１８日、組合側に調査を事前通告するなどの手法について、当時の若林正俊農相や白須敏朗次官（昨年９月退任、現同省顧問）らにも報告していたことを明らかにした。当時の不自然な調査手法を省トップが了承していたことで、省ぐるみのヤミ専従隠しに批判が一層強まりそうだ。-YOMIURI ONLINE-43

【3月16日】　農水省ヤミ専従、秘書課長が口止め？「組織維持できない」　農林水産省が農政事務所の職員などによる組合のヤミ専従疑惑を隠していた問題で、組合対応などを担当する本省の秘書課長が昨年４月、全国の農政事務所長ら４６の出先機関の幹部を前に、「このようなことが明るみにでたら地方組織は維持できない」などと発言していたことがわかった。
　発言があったのは、同課が内部調査で、全国で１４２人の職員にヤミ専従の疑いがあるとの結果を得た４日後。発言を「口止め」と感じた事務所長もおり、同課が直後に「再調査」したところ、疑惑対象の職員数をゼロと報告した事務所長もいた。問題の発言をしたのは松島浩道秘書課長（５１）。
　昨年４月７日、東京・霞が関の本省で、全国の７の農政局や３９の農政事務所の幹部を集め、出先機関の職員の配置転換計画などを説明する会議が開かれた後、農政局の総務部長や農政事務所長が残された。　この席では、農政事務所長らに、社会保険庁のヤミ専従について報じた新聞記事のコピーが配布され、松島課長が「他省庁に『農水省にもヤミ専従がある』という投書があったので調査をしたところ、地方の驚くべき実態が明らかになった」などと発言。政府の地方分権改革推進委員会などで、地方農政局を含めた国の出先機関の統廃合案が議論されていることを受け、「このようなことが明るみにでたら、とても地方組織を維持していくことはできない」と話したという。-YOMIURI ONLINE

【3月15日】　農水省が「ヤミ専従」隠しか 公務員が勤務時間に無許可で労働組合活動を行う違法な「ヤミ専従」について、農林水産省が職員計１４２人に疑いを確認したのに、労働組合側に事前告知したうえで再調査を繰り返した結果、疑いのある職員は０人となり、総務省にも「ヤミ専従は確認できなかった」と報告していたことが分かった。ヤミ専従隠し疑惑ともとれるこうした調査手法に、石破茂農水相は「問題がある」として、再調査を関係部局に指示した。
同省秘書課によると、農水省は昨年３月、ヤミ専従などの疑いについて、匿名の通報が外部機関に寄せられたのを受け、４月１日に本省や全国の出先機関で、全農林労働組合（全農林）の幹部１３９５人について調査。その結果、１４２人が勤務中に無許可で組合活動をするなど「ヤミ専従」行為をしていた疑いが浮上した。
　これを受け、同課では同月４日に、組合に対して再調査を行うと告げた上で、省幹部に後日の１４２人の勤務実態を調べ、報告するように指示した。その結果、ヤミ専従の疑いがあると報告された人数は４８人に減った。-産経ﾆｭｰｽ-43

【3月4日】　旧郵政ずさん入札…実態ない会社・不参加業者に「売却」　旧日本郵政公社が一括売却した施設が相次ぎ転売されていた問題を巡り、入札で他社と争った企業の代表者が入札に参加したことさえ知らなかったり、活動実態のない会社が落札グループに含まれたりしていたことがわかった。　落札業者は「不動産の一括売却ではよくあること」というが、公的資産の売却としては不透明さがつきまとう。日本郵政の売却リストに、実際の売却先とは異なる企業が記入されるなど、少なくとも３９か所に誤りがあることも判明。資産管理の在り方そのものが問われている。-YOMIURU ONLINE -43

【2月20日】　郵政物件、高値で転売　　旧郵政物件の７割すでに転売、「一括売却」で取得後…読売調査…日本郵政が、旧日本郵政公社時代の２００４年から昨年にかけて売却した旧郵便局などの施設６３４件のうち、少なくとも約７割にあたる４３４件がすでに転売されていたことが、読売新聞の調査でわかった。　多くは全国各地の施設を一括売却する手法で入札が行われ、落札した企業のうち１１社だけで３６９件を転売していた。保養宿泊施設「かんぽの宿」の一括売却の不透明な入札経緯が問題になる中、多くの郵政施設が、転売目的で取得された実態が明らかになった。-YOMIURI ONLINE-43
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【2月19日】　　郵政物件、高値で転売　　旧日本郵政公社の社宅など１７８物件が２００７年、民間会社６社で構成された１グループに一括売却され、その７割にあたる１２１物件が短期間で転売されていた。　調査によると、０７年３月５日に一括売却された旧沖縄東風平レクセンターは同１９日、１０００円で企業グループを構成していた「東急リバブル」に購入され、５月３０日には約４９００万円で学校法人に転売された。　同様に一括売却された鳥取岩井簡易保険保養センターは４月１日に１万円で「レッドスロープ」が購入、９月２０日に約６０００万円で社会福祉法人に売られた。　１２１物件のうち１回転売されたのが６５、２回は５２、３回は３、４回も１あった。　同党の下地幹郎政審会長代行は記者会見で「日本郵政公社の『個別売却は不可能で一括売却しかできない』という主張に合わない。わざと低い金額で売ったのではないかとも疑われる」と指摘。綿貫民輔代表は「刑事告発を視野に徹底調査を行う」と述べた。-山陽新聞-43

【2月10日】　麻生首相の「私は郵政民営化に賛成じゃなかった。」(2月9日)発言で、修正はしたものの、自民党内でも混乱が続く！　また、国民世論の同首相に対する厳しい目と、批判が相次いでいる！　自民党内では「麻生首相は国民の信頼を失っており、何をやっても効いてもらえない」と、危機感をあらわにしている-43

【2月9日】　首相、郵政４分社体制の見直し表明　麻生太郎首相は５日の衆院予算委員会で、日本郵政グループの４分社化体制について「四つに分断した形が本当に効率がいいのか。もう一回見直すべき時に来ているのではないか」と述べ、サービスや採算性向上のために再編する可能性に触れた。-（関連記事09.2.6)-43

【2月9日】　首相、郵政４分社体制の見直し表明　首相は０５年４月の同法の閣議決定当時は総務相。５日の予算委で「小泉（純一郎）首相のもとで私は郵政民営化に賛成じゃなかった。私が反対と分かってたので、（総務相の担当職務から）郵政民営化担当は外された」と自ら披露した。その上で「国会の議論の末、民営化は決定された。今後は国民へのサービスの向上や（経営的に）健全な企業にさせていく」と述べた。-43