09年のﾆｭｰｽ

サヌアの自宅で妹らの面倒を見るナジュードさん（中央）

【2月16日】　イエメン、幼妻の悲劇…慣習の若年結婚で論議　国際テロ組織アル・カーイダの拠点となるなど政情不安が続く中東のイエメンで、８歳の少女の離婚訴訟を発端に、古くからの慣習だった女性の若年結婚に関する議論が高まっている。　弁護士など若いインテリ層は、身体に危険を及ぼすなどとして反対の声を強める一方、慣習に固執する保守層の声も根強く、結婚年齢を制限する法律は宙に浮いたままだ。
　「毎日、暴行され、地獄の日々だった」――。２００８年４月に裁判所から８歳で離婚が認められたナジュード・ムハンマドさん（９）は首都サヌア東部の自宅で目に涙を浮かべて振り返った。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-40
　同年２月、父親に連れて行かれたサヌア北方約１００キロ・メートルのハッジャ県。段々畑が広がる山間の寒村に着くと、結婚式が準備されていた。「だれの結婚式なの」といぶかしげに思っていると、運送業の男（３０）と自分の結婚式だった。　通例は身体的に成長するまでは、結婚後も別居するなど一定の配慮が行われるが、ナジュードさんの夫は「結婚の日から性的暴行を加え、従わないと殴った」。２か月後に家から逃げ、裁判所に駆け込んだ。
　イエメンでは結婚年齢を定めた法律がなく、貧困な家庭では「口減らし」や夫側からの金品目当てに、幼い娘を強制結婚させる風習が広く残っている。
　推計約２５％の少女が１５歳以下で結婚する同国で、ナジュードさんの結婚の形式は珍しくなかったが、耳目を集めたのは、離婚がまれな同国で、しかも８歳の少女が離婚したという異例の事例だったためだ。　ナジュードさんの訴訟を引き受けた人権派の女性弁護士シャダ・ナセルさん（４５）は、報道各社に実態を知らせ、「若年結婚の悲惨な実態を掘り起こすきっかけとなった」。
　国連児童基金（ユニセフ）は、若年結婚は少女の教育の機会を奪う上、身体に危険を及ぼす妊娠を招き、貧困層の拡大にもつながると批判している。海外事情を知る知識層の中に若年結婚をやめるべきだという見方が広がりつつあるのも議論沸騰の背景だ。
　若年結婚を問題視する声を受け、国会は昨年２月、結婚の最低年齢を１７歳に制限する法案を通過させた。しかし、イスラム教の預言者ムハンマドが８歳のアーイシャと結婚したとされることから、保守的なイスラム主義者らが反発。法案は憲法調査委員会に回され、１年後の今年２月になってもたなざらしのままだ。
　被害者を保護するシェルターはなく、両親や元夫を罰する法律もないのも問題視されている。「大人になったら結婚したいか」と問われたナジュードさんは、首を横に強く振った。（サヌアで　福島利之、写真も）（2010年2月16日17時15分読売新聞）

09年のﾆｭｰｽ

【12月01日】　アフガン駐留米軍、３万４千人増派計画　米紙報道　１日付の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、オバマ大統領が同日夜（日本時間２日朝）に発表するアフガニスタン新戦略で、約３万４千人の駐留米軍増派計画を表明すると報じた。増派は来年１月に始まり、完了すれば駐留米軍は計１０万人を超すとしている。アフガン政府が統治改善などで成果を出さなければ、派兵の延期や中止もありうるという。 -続きを読む-asahi.com(朝日新聞）-40
　オバマ氏はまた、アフガンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に参加する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国などに計５千人の追加派兵を要請。実現すれば米国と各国軍の増派規模は、駐留米軍のマクリスタル司令官が求めた４万人に近づくことになる。
　一方、泥沼化の懸念に対処するため、オバマ氏は「出口戦略」も示す。来年中にアフガン軍を９万人から１３万４千人に増強し、比較的安定している地域では治安維持の権限をアフガン政府に移譲するなどの考えも述べるという。
　オバマ氏は新戦略の概要をすでにゲーツ国防長官やクリントン国務長官ら政権幹部に伝え、３０日には英仏ロの首脳らに電話で説明したとされる。
　増派の経費は兵士１人あたり１００万ドル（約８７００万円）との見方もあり、負担の大きさから反対論は与党・民主党の有力議員からも出ている。ペロシ下院議長（民主）は「この戦争の財政負担について党内に深刻な不安がある」と懸念を示しており、追加戦費をめぐり議会が紛糾する事態も予想される。また、ＮＡＴＯ諸国も追加派兵で足並みがそろっておらず、要請通りの増派が実現しないおそれがある。　-asahi.com(朝日新聞）

【9月23日】　オバマ政権の賭け、アフガニスタン米軍増派　持田直武　国際ﾆｭｰｽ分析-40 　オバマ大統領がアフガニスタン駐留米軍を増派した。武装勢力タリバンの勢力拡大を阻止するため、緊急の対策が必要との理由だ。だが、軍事力だけでは解決しないとの見方もある。３０年前、ソ連が大軍を派遣、１０年間戦って成果なく撤退した先例もある。米軍が前車の轍を踏まないとの保障はない。
　・オバマ大統領の戦争開始
オバマ大統領は１７日、アフガニスタン駐留米軍を１万７,０００人増派する決定をした。「タリバンの勢力拡大を阻止し、治安を回復する緊急対策が必要」との理由である。増派によって、駐留米軍は５万３,０００人となる。駐留米軍のマキアナン司令官が３万人の増派を要請した経緯があり、今後も増派が続く見通しだ。アフガニスタン駐留米軍は、ブッシュ前大統領が０１年の９・１１テロ事件後、派遣を開始したが、オバマ大統領が増派を決定したことでオバマの戦争となった。

　アフガニスタンには、米軍のほかNATO（北大西洋条約機構）軍指揮下の英軍やドイツ軍など３万２,０００人も駐留し、今回の米軍増派で総兵力は８万５,０００人となる。だが、米はじめ各国は、アフガニスタンの問題を軍事力だけで解決することは不可能という見解で一致している。オバマ大統領も１７日、カナダ放送（CBC）とのインタビューで「軍事力だけで解決できるとは思っていない」と強調し、民生安定などを含め、支援範囲を拡大することを示唆した。

　中東全域を管轄する米中央軍のペトラエウス司令官も８日、ミュンヘンで開かれたNATOの会議で、兵力増派に加え「民生面の活力強化が必要」と主張。戦火と混乱で疲弊した村落の再建や、警察官の訓練、政府高官の汚職防止、麻薬の原料となるケシの栽培の取り締まり強化など、広範囲な取り組みが必要だと強調した。同司令官はさらに、アフガニスタンで外国軍隊が勝利した例が過去に無いと指摘。民生面の支援が不足すれば、成功する可能性は低くなると警告した。
・惨敗したソ連軍の二の舞にならないか
アフガニスタンではソ連が７９年、左派政権を支援するため１０万の軍隊を派遣、反政府ゲリラと１０年間戦って惨敗した。米国がゲリラ側を支援、実態は米ソの戦争だった。米CIA（中央情報局）の働きかけで、中東イスラム諸国の青年がゲリラに参加、パキスタンで訓練を受けて戦場に向かった。このゲリラを母体にして９．１１テロ事件の容疑者ビン・ラディンのアル・カイダや現在のタリバンが生まれた。それ以来、アル・カイダやタリバンがパキスタンに聖域を持つことになる。

　ソ連軍が撤退して２０年、米がソ連に代わってタリバンと対決している。米国家情報省のブレア長官は１２日の議会証言で「カルザイ大統領の政権はひ弱な上に腐敗し、このままではタリバンの勢力拡大を防ぎきれない」と強調した。中央政権の権威が失墜して地域の軍閥が力を増し、民衆のタリバン支持が息を吹き返しているという。同長官はこの趨勢を変えるには、パキスタンとの国境地帯にあるタリバンの聖域を一掃し、国境の管理を厳しくしなければならないと強調した。

　オバマ大統領は近くカルザイ政権も交えてアフガニスタン政策の見直しをする。今後の米軍の増派や、民生活性化、パキスタンとの協力のほか、ロシアなどとの協力問題も取り上げる。１７日のクリスチャン・サイエンス・モニターは、かつてアフガニスタンに駐留した旧ソ連軍の幹部が「アフガニスタンでは、軍事力は何の役に立たない。今の米国の政策では駄目だ」と語ったと伝えた。オバマ大統領が如何なる新政策を打ち出すか、ソ連の二の舞を避けられるかの正念場がくる。- 持田直武　国際ﾆｭｰｽ分析

【7月28日】　アフガン：英軍の死者、１８４人に　イラク戦争超える　アフガニスタン南部ヘルマンド州でタリバン掃討作戦を展開する英軍の死者が１０日、イラク戦争の死者１７９人を超えて１８４人に達した。死傷者が目立って増え、英政府の支援体制に批判が強まる中、ブラウン首相は「困難だが、アフガンへの関与は完遂しなければならない」と国民に理解を求めた。-続きを読む-毎日jp-40
　英国防省は同日、兵士８人の死亡を発表。うち５人は同日朝、徒歩でパトロール中に爆弾攻撃に巻き込まれた。英兵士が１度に５人死亡したのは、０１年のアフガン侵攻後、最悪という。今月に入っての死者はすでに１５人で、月間で過去最悪だった０６年９月の１９人に迫っている。
　英軍は米軍と歩調を合わせ、８月に予定されるアフガン大統領選に向けた治安確保のために９００人増派し、約９０００人態勢で攻勢を強めている。これに対し、タリバン側も手製爆弾（ＩＥＤ＝即席爆破装置）などで反撃を強め、犠牲者が増えている模様だ。
　ただ、アフガン情勢は英国の安全保障にも影響するため、現時点で軍撤退を求める声は少ない。野党やメディアの矛先は「装甲車などの必要な装備を与えていない」「十分な兵力を派遣していない」など主に政府の支援体制に向けられている。-毎日jp

07年のﾆｭｰｽ

(07.3.20) 中東混迷深まる
　ｲﾗｸ開戦から4年を迎える中東は、ﾃﾛとｲｽﾗﾑ教ｼｰｱ、ｽﾝﾆ両派の宗教戦争が続くｲﾗｸを混迷の中心に、内戦の芽はらんだﾊﾟﾚｽﾁﾅ、ﾚﾊﾞﾉﾝの危機が同時進行する深刻な不安定局面にある。ｼｰｱ派大国ｲﾗﾝの影響力拡大が顕著となり、宗教対立の影は中東全体を覆い始めた。

「ｲｽﾗﾑ過激派は勝利の臭いを嗅ぎ取っている」ｴｼﾞﾌﾟﾄの政治戦略研究所は、中東の危険な現状をこう分析する。2001年の9.11米同時ﾃﾛ以降、同年秋のｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝ、03年のｲﾗｸと一気呵成に続いた米国の軍事行動は、ｲﾗｸでのﾃﾛが激化、米軍の苦境が明確になった05年を境に、ｲｽﾗﾑ過激勢力が「大反撃」を開始。ｱﾌｶﾞﾝでのﾀﾘﾊﾞﾝ”復活”、ｲﾗﾝでの革命原理派ｱﾌﾏﾃﾞｨﾈｼﾞｬﾄﾞ大統領の登場、ｴｼﾞﾌﾟﾄ総選挙でのﾑｽﾘﾑ同胞団の躍進、06年にはﾊﾟﾚｽﾁﾅでのﾊﾏｽ政権誕生、ﾚﾊﾞﾉﾝのｼｰｱ派組織ﾋｽﾞﾎﾞﾗの台頭と、反米感情をﾃｺにｲｽﾗﾑ原理主義勢力が中東各地で拡大しているというのだ。
　元凶は、米国が中東の民主化ﾓﾃﾞﾙにすると公言したｲﾗｸで混乱が続き、先行き不透明な状況が続いていることだ。自由選挙を経て、昨年5月に発足したﾏﾘｷ政権は、ｼｰｱ派主導型の政治手法にとらわれ、公約の民兵解体、国民融和も進められず、悲惨な宗教対立が続いている。過激勢力は、「名誉ある撤退」を模索する米軍の弱さにつけ込み、さらに攻撃を強めている。

　ｲﾗｸの混乱に乗じて核開発を強硬に推進するｲﾗﾝの影響力拡大も現実問題だ。昨夏、ｲﾗﾝが支援するﾚﾊﾞﾉﾝのﾋｽﾞﾎﾞﾗがｲｽﾗｴﾙとの実質的な”勝利”を印象ずけた事実は、ｼｰｱ派の台頭を如実に示した。「今のｲﾗﾝは、ﾍﾞﾄﾅﾑ戦争で米国の敗勢を見て取った1970年代の中国の様だ」
　こうした現状にかってない危機感を抱き、外交勢力を活発化させているのがｽﾝﾆ派の穏健ｱﾗﾌﾞ諸国だ。特に、国内にｼｰｱ派不満分子を抱え、宗教対立の波及が直接の脅威となるｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱがここへきて、積極的な動きを見せている。2月にﾊﾟﾚｽﾁﾅ内紛収拾へ向けたﾒｯｶ合意を調停し、3月には、ｲﾗﾝのｱﾌﾏﾃﾞｨﾈｼﾞｬﾄﾞ大統領を迎えた上で、ﾊﾞｸﾞﾀﾞｯﾄﾞでのｲﾗｸ安定国際会議に出席した。
　今月下旬にはｱﾗﾌﾞ連盟首脳会議を主催し、平和ｲﾆｼｱﾁﾌﾞの再始動を図るとともに、ﾚﾊﾞﾉﾝ危機打開も調停中だ。米国、ｲﾗﾝ双方と話が出きる立場を利用し、中東の安定化を目指す諸勢力を結集したい考えの様である。こうした域内からの危機打開に向けた動きが具体的な成果を生むかどうかが、中東の今後を左右するであろう。

米は手詰まり状態！
　米国はｲﾗｸ戦争開始4年の節目を、手詰まり感が色濃く漂う中で迎えようとしている。国防総省などのﾏﾄﾒによると、開戦以来の米兵の死者は3200人、戦費は3500億ﾄﾞﾙの巨費に達した。
　ｹﾞｰﾂ国防長官は「我々がやっていることは基本的に、ｲﾗｸ政府の為の時間稼ぎ。これが戦略目的のすべて」と語り、ｲﾗｸの治安情勢は米軍の「力」だけで改善出来ないことを率直に認めた。「米軍が時間を稼いでいる間に、ｲﾗｸ治安部隊が自ら責任を負えるようにする」という筋書きを吐露した。だが米議会は、この時間稼ぎに時間的制約を付ける動きに出ている。これに対し、ﾌﾞｯｼｭ大統領は「新戦略が機能するには数週間でなく数ヶ月単位の時間がかかる」とした上で、「議会には、駐留米軍に必要な資金と柔軟性を与える責任がある」と反発したが、もはや議会の動きをｺﾝﾄﾛｰﾙ出来ない状態までに追い込まれている。

(07.4.14)　イラク国民議会の食道で12日、自爆ﾃﾛの為議員らが死傷した事件では、政府中枢や外国公館を抱え、ｲﾗｸ政府と米軍が唯一の安全地帯として死守してきた多国籍軍管理地区（ｸﾞﾘｰﾝｿﾞｰﾝ）の心臓部が初めて直撃された事を意味する。「イラク民主化」の象徴である議会への直接攻撃は、もはやイラクに「安全地帯」はないことを、「ｲﾗｸの聖戦ｱﾙ．ｶｰｲﾀﾞ組織」は誇示する。