2010年のﾆｭｰｽ

【7月10日】　国連安保理が韓国哨戒艦沈没で非難声明、北朝鮮の責任は認めず　　［国連　９日　ロイター］　国連安全保障理事会は９日、今年３月に発生した韓国の哨戒艦沈没事件に関する声明を発表し、沈没が攻撃によるものだったとして非難する一方、中国への配慮から北朝鮮が攻撃したとは明確に認めなかった。　声明には安保理メンバー１５カ国すべてが同意した。-続きを読む-REUTERS：ﾛｲﾀｰ-39
　安保理は、韓国を中心とする調査団が調査結果で哨戒艦沈没を北朝鮮による攻撃と断定したことをめぐり「深い懸念」を表明するとともに、北朝鮮が攻撃を否定していることを声明に明記した。
　前日には常任理事国５カ国による合意案が他の非常任理事国に配布されていたが、今回の声明は同案と実質的に同じ内容となった。
　韓国は５月、哨戒艦沈没は北朝鮮の魚雷が原因である可能性が濃厚とする報告を発表し、断固たる措置を講じると表明。６月初旬に同問題を安保理に提起していた。　以後、声明のとりまとめに１カ月を要したが、常任理事国の中国が北朝鮮への影響力を維持したいとの思惑が働いたとみられ、声明内容は事実上トーンダウンした格好となった。
　声明では「攻撃」という文言を盛り込み事故の可能性を排除するとともに、こうした動きは地域内外の平和と安全を危険にさらすとした。韓国の対応には抑制がみられると評価した上で、朝鮮半島の平和と安全の維持を求めるとした。

【6月25日】 【サミット】中国をＧ８首脳会議に招待　菅首相が提案　菅直人首相は２５日夜（日本時間２６日午前）、カナダのムスコカで開催されている主要国（Ｇ８）首脳会議の夕食会で、中国をＧ８首脳会議に今後招待することを提案した。
　外務省によると、菅首相は中国が国際社会で存在感を増していることを踏まえ「中国に一層責任感を高めてもらうために、時にはＧ８に呼ぶことも考えていいのではないか」と話した。（共同）-産経ﾆｭｰｽ-39

		【5月12日】　英首相辞任１３年ぶり政権交代　イギリスの総選挙で議会第２党に転落した与党・労働党のブラウン首相は、労働党が率いる新政権の樹立を断念し、日本時間の１２日朝、首相を辞任してイギリスでは１３年ぶりに政権が交代することになりました-続きを読む-NHK ﾆｭｰｽ-39 　ブラウン首相は１１日午後７時すぎ（日本時間１２日午前３時すぎ）、ロンドンのダウニング街の首相官邸前でサラ夫人を伴って会見し、首相辞任の意向を表明しました。そのうえで新政権は、総選挙で議会第１党となった保守党のキャメロン党首が率いるべきだとの考えを示し、このあと直ちにバッキンガム宮殿を訪れてエリザベス女王に正式に辞表を提出しました。ブラウン首相の与党・労働党は議会第３党の自由民主党と新政権を樹立する可能性を探る協議を行っていましたが合意には至らず、キャメロン党首の保守党が自由民主党の協力を得て新政権を樹立する見通しとなっています。

ブラウン首相は、前のブレア政権で１０年にわたって財務相を務めたあと、３年前に首相に就任し、選挙では、財政赤字の削減よりも景気の回復を優先し、医療や教育の質を維持すると訴え、政権の継続を目指しましたが、保守党に第１党の座を奪われ、労働党を第２党に転落させた責任を問われていました。ブラウン首相の辞任で、イギリスでは１３年ぶりに労働党から保守党へ政権が交代することになりました。-NHK ﾆｭｰｽ

【5月10日】　ギリシャ危機　ユーロ防衛、最大８９兆円 　ＥＵが融資枠　　　　　【ロンドン＝是枝智】ブリュッセルで開かれていた欧州連合（ＥＵ）の緊急財務相理事会は１０日未明、ギリシャのような危機に陥った加盟国を救済する総額７５００億ユーロ（約８９兆円）にのぼる緊急対策「欧州金融安定化メカニズム」を発表した。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-39
　前例のない巨額の資金で支援する仕組みを整えることで、市場に安心感を与える。ギリシャの財政危機が、財政が悪化するポルトガルなど他のユーロ圏諸国に波及することを阻止し、欧州単一通貨ユーロを防衛する狙いだ。
　まず、ＥＵ加盟国（２７か国）の資金繰りを支援する基金（融資枠６００億ユーロ＝約７兆円）を創設する。ＥＵには、中・東欧など非ユーロ圏諸国向けの融資に使っている基金（融資枠５００億ユーロ＝約６兆円）があるが、これとは別に新設する。
　さらにユーロ圏（１６か国）は３年間の期限付きで特定目的事業体（ＳＰＶ）を設立し、債券を発行して調達した資金を、危機に陥った国に最大４４００億ユーロ（約５２兆円）融資する。債券発行時にはユーロ圏各国が償還を保証し、低い利率で資金調達できるようにする。
　同時に、ユーロ圏の融資実行に併せ、国際通貨基金（ＩＭＦ）も、最大２５００億ユーロ（約３０兆円）の資金を拠出する見通しだ。
　会合は９日午後から１１時間以上にわたって行われた。ＥＵ議長国スペインのサルガド財務相は会合後の記者会見で、「異常な環境には異例の手段が必要だ。ギリシャ危機が拡大するのを防ぐために合意した」と述べた。これとは別に、ユーロ圏とＩＭＦはギリシャに対し、３年間で計１１００億ユーロ（約１３兆円）の支援を決めている。（2010年5月10日読売新聞）

【5月2日】　「偏狭な女」で英首相謝罪　マイク気付かず、大失態　【ロンドン共同】英総選挙で遊説中のブラウン首相が２８日、英中部マンチェスター近郊で年金生活者の女性（６５）と対話した後、側近らに女性のことを「あの偏狭頑迷な女」とののしった音声がテレビで放映され、野党やメディアが一斉に批判、首相が謝罪に追い込まれる騒ぎとなった。-続きを読む-47NEWS-39
　【ロンドン共同】英総選挙で遊説中のブラウン首相が２８日、英中部マンチェスター近郊で年金生活者の女性（６５）と対話した後、側近らに女性のことを「あの偏狭頑迷な女」とののしった音声がテレビで放映され、野党やメディアが一斉に批判、首相が謝罪に追い込まれる騒ぎとなった。
　各種世論調査では野党の保守党、自由民主党に支持率でリードを許している与党労働党だけに、来月６日の投票日を目前にした党首の失言は大きな痛手になりそうだ。

　　女性は、英国には東欧からの移民が多すぎるなどと労働党の移民政策を批判。首相は、多くの英国民も欧州連合（ＥＵ）域内で働いているなどと説明した上で専用車に乗り込んで別の場所に移動したが、テレビ中継用の小型マイクを着けていたことに気付かないまま「まったく台無しだ。あの女をおれに質問させるべきではなかった」などと発言した。
　ロイター通信によると、女性は長年の労働党支持者で、首相発言に対して「高等教育を受けた首相がなぜあのような言葉遣いをするのか。とても驚いている。今回は労働党には投票しない」と話した。　首相はこの後、沈痛な面持ちで「自分のしたことには責任がある。謝罪する」と陳謝した。-47NEWS

【5月2日】　ギリシャへ３年間で１４兆円融資　ＥＵとＩＭＦ決定　　【ブリュッセル＝井田香奈子、アテネ＝南島信也】欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏１６カ国は２日夕、緊急の財務相会合を開き、財政危機に陥ったギリシャに対し、国際通貨基金（ＩＭＦ）と協調し、３年間で総額約１１００億ユーロ（約１４兆円）の融資を行うことを決めた。-続きを読む-asahi.com(朝日新聞)-39
　これに先立って、ギリシャ政府はＥＵ、ＩＭＦが求めていた財政再建策を閣議決定。今後３年間で支出を約３００億ユーロ（約３兆７千億円）削減するとした。
　１９９９年の単一通貨ユーロ発足後、ユーロ導入国への融資の発動は初めて。昨年１０月に危機が表面化して以降、ユーロの財政規律を保つため各国はギリシャに自助努力を促し、直接支援には慎重だったが、ギリシャ危機がユーロ圏、さらに世界に拡大するとの懸念から追い込まれた。
　３月のユーロ圏首脳会議で、各国は欧州中央銀行（ＥＣＢ）への出資割合に準拠した額を直接融資し、ユーロ圏総額とＩＭＦの拠出割合を２対１とすることに合意している。最大拠出国のドイツなど議会の手続きが必要な国もあるが、当面の融資は大量のギリシャ国債の償還期日の１９日までに実施される見通し。
　財務相会合でＥＵの欧州委員会はギリシャの再建策を評価、各財務相に協調融資の発動を求めた。ギリシャは今後、ＥＵとＩＭＦの管理下で財政立て直しを図る。
　パパンドレウ首相は２日午前、テレビ中継された緊急閣議の冒頭で、ＥＵ、ＩＭＦとの協議で合意に至ったと明らかにし、「国家の惨事を避けるために、すべてのギリシャ国民が犠牲を払わなければならない」と国民に理解を求めた。ギリシャの財政再建策は融資の前提となっていた。
　閣議で決まったのは、全労働人口の２５％を占める１００万人の公務員の３年間の昇給や新規採用の凍結、賞与廃止など。年金受給額も約３０％削減する。３月末に１９％から２１％になったばかりの付加価値税もさらに２３％に引き上げる。
　ユーロ圏各国は当初、今月１０日にユーロ圏の首脳会議を開いて融資を決める予定だったが、米格付け会社がギリシャ国債を「投資不適格」に格下げしたのをきっかけに世界同時株安となるなど市場が動揺したため、対応を急いだ。-asahi.com(朝日新聞)

【4月24日】　ギリシャ５兆円支援要請、ユーロ各国とＩＭＦに　【ロンドン＝是枝智】財政危機に直面しているギリシャのパパンドレウ首相は２３日、独仏などのユーロ圏と、国際通貨基金（ＩＭＦ）に金融支援を要請したと表明した。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-39
　支援要請額は示していないが、最終的な支援総額は４００億～４５０億ユーロ（約５兆～５・６兆円）にのぼる見通しだ。金融市場でギリシャへの信用不安が収まらず、自力での資金調達と財政再建を断念した。支援要請により、世界の金融市場を揺さぶってきたギリシャ問題は大きな節目を迎える。
　パパンドレウ首相は「（支援の）枠組みの始動を公式に要請するのは、やむを得ない」との声明を発表した。
　これを受け、ギリシャを除くユーロ圏の１５か国は、ギリシャに最大３００億ユーロを緊急融資する方針だ。経済規模に応じて分担するため、ドイツが最多の３割弱を負担し、フランスやイタリアを含めた３か国で、ほぼ３分の２を負担する。ＩＭＦも最大で１５０億ユーロ程度を協調融資する方向だ。
　ギリシャを巡っては、有力格付け会社がギリシャ国債を相次いで格下げし、流通利回りは年９％近くにまで急騰したほか、欧州単一通貨ユーロの下落も続くなど影響が拡大し、欧州経済全体の先行き不安が再燃していた。（2010年4月23日22時45分読売新聞）

【4月13日】　タイ：衝突、日本人死亡　村本さん、遠距離から銃撃　威力大きい実弾　【バンコク西尾英之】バンコクで１０日発生した軍とタクシン元首相派組織「反独裁民主戦線」（ＵＤＤ）との衝突で、ロイター通信日本支局の日本人カメラマン、村本博之さん（４３）の死因は、左胸から入った実弾が心臓の冠動脈と肺を傷つけたことによる失血死であることが１２日、バンコクの警察病院の内部資料でわかった。比較的遠距離から銃撃されたとみられる。撃ったのが軍兵士か、ＵＤＤ側かは不明。
　バンコクにある警察病院は同日、衝突で死亡した２１人のうち村本さんを含む民間人１１人の遺体の司法解剖を実施した。病院の内部資料によると、１１人のうち村本さんを含む１０人が、自動小銃などから発射される威力の大きい「高速弾」と呼ばれる実弾を受け死亡した。うち１人は１メートルほどの至近距離からの銃撃だったが、他は比較的遠距離からの銃撃とみられる。
　◇村本さん遺体、日本でも解剖－－今夕帰国
　警視庁組織犯罪対策２課によると、村本さんの遺体は１３日夕、成田空港に到着後、東京都練馬区の自宅に向かう。組対２課は、海外で日本人が殺人や誘拐事件の被害者になった場合に適用される刑法の「国外犯規定」に基づき殺人容疑で捜査する方針を固めており、１４日午前、東京大で遺体を改めて司法解剖し詳しい死因を調べる。　警察庁を通じ組対２課に入った連絡によると、村本さんに当たった弾は左胸から右肩の裏側に貫通していた。死因は大量出血だったという。【神澤龍二】 -毎日jp-39

１０日、バンコクで、にらみ合う治安部隊とデモ隊を撮影する村本博之さん（右端）＝ロイター

【4月12日】　タイ死傷者８００人超す…治安部隊は撤収　【バンコク＝深沢淳一】バンコクで１０日に起きたタクシン元首相派組織「反独裁民主戦線」（ＵＤＤ）と治安当局の衝突による死傷者は、１２日午前（日本時間同）までに死者２１人、負傷者約８６０人に達した。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-39
　また取材中、銃弾に当たって亡くなったロイター通信日本支局のカメラマン、村本博之さん（４３）ら死亡者について、タイ政府は「威嚇以外に実弾を使用していない」としたが、村本さんは実弾を受けている上、治安部隊側を向いて撮影中に死亡したとの証言もあり、軍からの流れ弾を受けた可能性がある。
　村本さんの死亡について、在タイ日本大使館は、撃たれた状況を詳細に捜査するようタイ政府に要請した。遺体は１２日、タイ当局の司法解剖を経て、前夜到着した遺族に引き渡される。
　医療当局によると、村本さんを含む死者２１人のうち、兵士は４人。ＵＤＤは１４人のデモ参加者が死亡したとしている。治安部隊はその後、強制排除を中止し、撤収した。
　一方、ＵＤＤは１２日になっても依然、中心部の最大商業地区ラチャプラソン交差点一帯を占拠し、アピシット首相の退陣と議会の早期解散を要求しており、混乱長期化は必至の情勢だ。
　アピシット首相は１０日夜、テレビを通じ、騒乱の責任はＵＤＤ側にあると強調した。首相府報道官は１１日、記者会見で「軍はゴム弾を使い、実弾は上空への威嚇射撃以外に使っていないが、ＵＤＤは実弾や手投げ弾を使用した」と非難した。
　一方、ＵＤＤは１１日夜、バンコク西部の広場で、犠牲になったデモ参加者を追悼する集会を開いた。（2010年4月12日14時31分) 読売新聞）

【4月11日】　ポーランド大統領墜落死　追悼式途上、搭乗者全員犠牲に　【モスクワ支局】ポーランドのレフ・カチンスキ大統領（６０）らを乗せたワルシャワ発の政府専用機ツポレフ１５４が１０日午前（日本時間同日午後）、ロシア西部スモレンスクの空港近くで墜落した。インタファクス通信はスモレンスク州の内務省当局者の話として、大統領夫妻を含む搭乗者全員が死亡したと述べた。-続きを読む-THUNICHI.web(中日新聞)-39
　ロシアのショイグ非常事態相によると、犠牲者は計９７人で、うち８８人がポーランド政府、議会の代表団。同州知事は、濃霧の中で着陸体勢に入った同機が木に接触して墜落、大破したと語った。
　テロが墜落原因との情報はない。
　大統領は、第２次大戦中の１９４０年に、ポーランド軍将校ら２万人以上が旧ソ連に大量虐殺された「カチンの森」事件の追悼行事に出席するため、同州に向かっていた。

　大統領夫妻には軍参謀総長、中央銀行総裁ら政府、議会の要人らが同行していた。「カチンの森」事件の遺族らも搭乗していた。
ワルシャワからの報道では、墜落機は旧ソ連時代の９０年６月末の製造。歴代ポーランド大統領の専用機として使われたが、２００８年、操舵（そうだ）機構の故障によりソウル上空で乱気流に巻き込まれたことがある。
　カチンスキ大統領は旧型機に愛着があり、新型機導入を検討していた政府に、購入を急がないよう指示していたという。
　ロイター通信によると、ポーランドでは大統領死亡時の憲法の規定により、ブロニスワフ・コモロフスキ下院議長が大統領代行に就任する。今後、７４日以内に大統領選挙が行われる見通し。　ロシアのメドベージェフ大統領とプーチン首相は１０日、ポーランド政府に哀悼の意を表明した。-THUNICHI.web(中日新聞)

　呪われている？「カチンの森」わずか２０ｋｍ-YOMIURI ONLINE-2010.4.11-　【スモレンスク（ロシア西部）＝貞広貴志】ポーランドのカチンスキ大統領の専用機が１０日、墜落したのはロシア西部スモレンスク郊外の森の中だった。　ちょうど７０年前、２万２０００人の　　ポーランド軍将校らが命を落とした「カチンの森」からわずか２０キロ・メートル。４月になっても葉が茂らない暗い森で起きた悲劇に、静かな集落の住民は「ここは呪(のろ)われているのだろうか」と声を失った。　墜落現場は、滑走路から約２００メートルの地点。ポーランド国旗と同じ白と赤に塗り分けられた機体は、ひん曲がった無数の破片と化し、数百メートル四方の範囲に飛散。翼の一部が地面に突き刺さり、機体がかすめていったシラカバの木々のこずえは、ナイフで切り落とされたように鋭く折れている。
　家具修理業ピョートル・グリゴリエフさん（５６）は、大統領一行を歓迎する行事の準備をしていて惨事を知った。「ポーランドとの親善が進むはずだったのに……。街全体が悲しみに包まれている」
　「カチンの森」事件が起きた当時、１歳だった主婦タマラ・パブロワさん（７１）は「カチンの森の事件と墜落は関係ないのだろうけど怖い」と肩を震わせた。
　地元報道によると、専用機は濃霧の中、４回にわたり着陸を試みた末に墜落した。カチンスキ大統領はロシアとの歴史的和解に向け「カチンの森」事件の追悼式典への出席を強く願った。だがその思いはさらなる悲劇を１ページ加える結果に終わった。（2010年4月11日02時25分読売新聞）

バンコクの騒乱に巻き込まれ、犠牲となったロイター通信日本支局のテレビカメラマン・村本博之さん＝ロイター

【4月11日】　タイ騒乱、日本人記者ら１３人死亡　５００人以上が負傷　　【バンコク＝山本大輔】タイ政府は１０日、首都バンコクに軍部隊を出動させ、反政府集会を続けるタクシン元首相派「反独裁民主同盟」の強制排除を開始した。軍は催涙弾やゴム弾を使用。同盟側も銃や爆発物を使って抵抗したため、市街戦のような状態になり、病院などによると少なくとも１３人が死亡した。うち１人はロイター通信日本支局に勤める村本博之さん。負傷者は５２１人に達した。軍は同日夜、予想以上の被害が出たことから、治安部隊の撤収を宣言。同盟側にも首都からの退去を求めた。
　激しい衝突の末に外国人を含む多数の死傷者が出たことで、タイ情勢は極めて緊迫した段階に入った。アピシット首相は１０日、一度も国民の前に姿を現していない。首相の責任を問う声も出てきそうだ。
　市内の病院によると、運び込まれた６人のうち１人について、所持していた身分証明書から村本さんと判明した。村本さんはロイター通信日本支局のテレビカメラマン。左胸を撃たれていたという。-続きを読む-asahi.com(朝日新聞)-39
　強制排除が行われたのは、同盟が３月１４日にバンコクで反政府集会を始めた時にステージを設置し、拠点として占拠を続けてきた官庁街近く一帯。午後２時（日本時間午後４時）ごろ、陸軍部隊がこの地域の北側から排除を開始。約３千人の同盟支持者は投石などで抵抗したが、軍は催涙弾やゴム弾を発射して排除を進め、激しい衝突が起きた。
　夜になると同盟側も銃や爆発物を使い出し、双方に被害が広がった。近くの首相府にも、小型爆弾２発が撃ち込まれ、建物が損傷した。
　同盟側のもう一つの拠点である首都中心部の商業地区にはまだ数万人規模の支持者がいるが、政府は人数が少ない官庁街の占拠地区での強制排除を優先。そのため、商業地区から同盟支持者が「援軍」として続々と官庁街に移動。衝突をエスカレートさせた。
　政府筋によると、政府の対策会議は１０日朝、「１２日午前までの秩序回復」を決定。会議後、ステープ副首相が治安部隊に強制排除の命令を伝えた。ただ、夜になって軍側にも負傷者が急増したため、急きょ方針を転換。強制排除を一時中止した。
　バンコクでは３月半ばから同盟支持者が反政府集会を開始。４月に入って占拠地域を商業地域に拡大した。アピシット政権は混乱の長期化を受けて７日、バンコクと周辺に非常事態を宣言した。-asahi.com(朝日新聞)

【4月08日】　キルギス政権崩壊か、デモで６５人死亡　【モスクワ＝貞広貴志】中央アジア・キルギスの反政府デモを率いる野党勢力のロザ・オツンバエワ元外相は７日夜、地元テレビなどを通じて「野党勢力が権力を掌握した。私が率いる暫定政権が発足した」と一方的に宣言した。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-39
　野党は、ウセノフ首相が辞任を受け入れ、バキエフ大統領は首都ビシケクから第２の都市オシに逃れた、としている。２００５年の「チューリップ革命」に続き、同国では大衆運動によって政権が事実上、崩壊した。
　現地からの報道によると、野党勢力は７日夜までに、内務省や国家治安局、国営テレビ局などを占拠した。デモ隊の一部は暴徒化し、騒乱状態に陥った。保健省によると、６５人が死亡、４２０人が負傷した。野党側は「１００人以上が死亡した」と主張している。
　権力掌握を宣言した女性指導者、オツンバエワ氏は、英ＢＢＣに対し、新しい国防相、内相を任命したとし、ロイター通信に「今後半年間で憲法を起草し、自由・公正な選挙の条件を整える」と述べた。外相経験者でもある同氏は０５年、アカエフ大統領（当時）による選挙不正を訴える抗議行動をバキエフ現大統領とともに主導、政権交代後は外相代行になったが、バキエフ氏の強権政治を批判し、政権から離れた。
　また、野党勢力はキルギス・マナス基地に駐留する米軍の完全撤退を求めた。ただ、７日夜現在、基地運用に大きな影響はない模様。
　◆キルギス共和国＝旧ソ連解体に伴い、１９９１年に独立。人口約５５０万人。キルギス人が人口の約６５％を占める。国民の約７５％はイスラム教徒。面積１９万８５００平方キロ・メートルと日本の約半分。その３分の２以上が標高３０００メートル以上。主要産業は農業と牧畜業。輸出は金など。米空軍が２００１年からアフガニスタンでの対テロ作戦支援の拠点として首都ビシケク郊外のマナス基地に駐留。露空軍も０３年から首都近郊カント基地に駐留する。

（2010年4月8日11時51分読売新聞）

2009年のﾆｭｰｽ

【12月11日】　ブラジルで「警官の不法殺害」多発…人権団体警告　国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」（本部・米ニューヨーク）は８日、ブラジルのリオデジャネイロ、サンパウロ両州の警察が、犯罪容疑者の「不法な殺害」を繰り返していると指摘する調査報告書を発表した。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-39
　２０１４年にサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）、１６年に夏季五輪が行われるブラジルの人権状況に警鐘を鳴らした形だ。
　両州では、貧民街に根を張る麻薬密売組織と、その掃討を図る警察との間でしばしば銃撃戦が発生、死者が出ることは珍しくない。同団体は、０６―０８年に両州で起きた銃撃戦などで、警官が容疑者を殺害したり、重傷を負わせたりしたケースのうち約２００件を調査。その結果、正当防衛だったとする警察の説明に矛盾があることを５１件確認、うち１７件では、容疑者が５０センチ未満の至近距離から撃たれていたと指摘した。　その上で、警察当局による「不法殺害」は、麻薬組織の報復感情や一部住民の反感を招き、問題をかえって複雑にすると主張している。同団体のホセ・ミゲル・ビバンコ・アメリカ局長は記者会見で、「五輪は、治安を改善すると同時に、人権状況も改善する重要な機会だ」と述べ、ブラジル政府に対応を求めた。
　リオ州治安局によると、同州で警官に抵抗して殺害された人数は２００７年に過去最高の１３３０人に上った。０８年は１１３７人で、０９年も９月までに８００人を超えている。
（2009年12月10日18時21分  読売新聞）

【11月26日】　比ミンダナオ島大量虐殺、州知事の息子が出頭 　【マニラ＝稲垣収一】フィリピン南部ミンダナオ島マギンダナオ州の大量殺人事件で、武装集団を率いたとされる同州知事の息子アンダル・アンパトゥアン氏が２６日、当局の出頭要請に応じ、司法省に身柄を引き渡された。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-39
　実力者である知事一族を相手に、徹底捜査は困難との見方も強い。今回の事件を受け、アロヨ大統領の与党は２５日、知事親子を含む３人を追放処分としたが、捜査が腰砕けになるようなら与党批判が強まるのは避けられそうにない。　出頭したアンパトゥアン氏は、同州ダトゥウンサイの町長で、父の後継として来年５月の州知事選に立候補予定だった。捜査当局は、この息子が別の町の副町長を知事選に出馬させないため、武装集団を率いて襲撃したとみている。大量殺人容疑で取り調べ、父親の関与もただす方針とされる。
　しかし、アンパトゥアン氏は２６日、出頭を前に記者団に「潔白を証明する」と述べ、関与を否定した。政府側でも、警察を率いる立場のプノ自治相が「出頭してくれたことで捜査に協力を得られた」と述べるなど容疑者への低姿勢ぶりが見られ、徹底した捜査が行われるのかを疑問視する声も出ている。（2009年11月26日22時46分  読売新聞）
　　　　　　　　　　
　　　　　フィリピン南部ミンダナオ島ジェネラルサントスに連行され、警官に付き添われるアンダル・アンパトゥアン氏（手前左から２人目）＝ＡＰ

【11月4日】　　カルザイ再選　アフガンの混迷は深い（１１月５日）　　アフガニスタンの大統領選で現職のカルザイ大統領の再選が決まった。　７日に予定されていた決選投票は、対立候補のアブドラ元外相が不参加を表明したことから中止された。　公正な決選投票の実施を求めてきた国際社会の期待は裏切られたと言わざるを得ない。-続きを読む-北海道新聞(Doshin Web)-39
　　８月２０日の初回投票では国連主導の委員会の調査により、カルザイ氏側を中心に多数の不正が見つかった。アブドラ氏が決選投票への不参加の理由としたのも、選挙の公正が保証されないとの理由からだった。　カルザイ氏は初回投票で過半数の票を得られず、決選投票も見送られた。大統領としての正統性は損なわれ、求心力の低下は否めない。　再選が決まった後、同氏は「腐敗撲滅」を宣言した。その言葉通り、政権浄化に全力を挙げてほしい。
　カルザイ氏は２００１年のタリバン政権崩壊後、米国に後押しされて暫定政権の議長に就き、０４年の大統領選で初当選した。　しかし、今回の選挙では、米政府内にも、政権の展望に関する深刻な論議があったという。
　オバマ大統領はカルザイ氏に電話をかけ再選への祝辞を述べた。　だが、オバマ氏もアフガン新戦略をめぐり、大規模な増派を求める軍部と、政府内の慎重論との間で、極めて困難な選択を迫られている。　アフガン戦争への米国内の世論の支持も離れる中で、増派戦略自体、さらに見直さざるを得ない状況だ。
　カルザイ氏の２期目の政権運営は一層の困難に直面するだろう。　同氏はアフガン各地に割拠する軍閥にも選挙で協力を求め、その見返りに新政権の閣僚ポストを与える意向とも伝えられる。
　軍閥には麻薬の密輸が取りざたされるグループも含まれ、政権内に新たな腐敗の種をまく恐れもある。　最大の懸念材料は、反政府武装勢力タリバンの動向だ。
　カルザイ氏は「挙国一致の政権を目指す」として、選挙戦で公約してきたロヤ・ジルガ（国民大会議）への参加や政権入りを、タリバンに呼びかける意向だ。
　実現できないとの見方も強いが、民主的な手続きに諸勢力を引き込んでいく地道な努力は必要だろう。
　日本政府はアフガンに対し、タリバン元兵士への有給の職業訓練など約３６００億円規模の民生支援策を検討している。アフガンの人々が自立する努力への支援は重要だ。
　ただ、政権内の汚職一掃がその前提となるのは言うまでもない。　袋小路に入り込んでしまったアフガンをどのように出口に導くか、国際社会は重い課題を背負った。
【関連記事】
【国際】アブドラ氏、決選投票ボイコット　アフガン大統領選で（11/02）
【国際】アフガン、決選投票ボイコットも　大統領選で元外相（10/31）
【国際】大統領決選へ選挙運動始まる　アフガン、タリバンは妨害宣言（10/24）

【11月3日】　日本-アフガンに５０００億円支援へ、インフラ整備など- 　政府が検討しているアフガニスタン復興支援策の概要が２日、明らかになった。２０１０年度から５年間で総額４０００～５０００億円の支援を行い、首都カブール周辺の首都圏開発や、治安対策としての警察官への給与支援の継続が柱だ。平野官房長官、岡田外相ら関係閣僚が５日にも協議して決定し、鳩山首相が１２日に来日するオバマ米大統領に概要を伝える方針だ。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-39
　首都圏開発では、カブールの人口急増に伴う水不足や交通渋滞に対処するため、道路や上下水道などの社会資本（インフラ）整備のための技術・財政支援を政府開発援助（ＯＤＡ）で行う。カブール国際空港の滑走路修復・誘導路整備なども進める。
　日本政府は今年、警察支援に関し、国連開発計画（ＵＮＤＰ）などを通じ、アフガンの警察官８万人の給与（半年分）を拠出したが、治安の悪化が深刻化していることから来年以降の継続を決めた。
　日本国内で１０人程度の幹部を対象に行っているアフガン警察官の研修についても対象を拡大する。トルコなどのイスラム圏の第三国での実施を模索している。
　経済的困窮などで旧支配勢力タリバンに加わった元兵士に対し、土木工事などに従事させたり、職業訓練を行ったりすることで社会復帰を図るプログラムも盛り込む。訓練期間中に、元兵士の生活を支えるための資金援助も検討されている。　　（2009年11月3日04時10分  読売新聞）

【11月3日】　アフガンのカルザイ大統領再選　決選投票は中止、公正さに疑問も　【カブール共同】アフガニスタン選挙管理委員会は２日、記者会見し、７日に予定されていた大統領選の決選投票を中止すると発表、現職のカルザイ大統領の当選を宣言した。全国政党「国民戦線」のアブドラ元外相が１日、決選投票への不参加を表明したことを受けた措置。-続きを読む-徳島新聞-39
　　　　　　　
　　　アフガニスタンのカルザイ大統領（ロイター＝共同）、アブドラ元外相

　１０６万票を超える不正票や反政府武装勢力タリバンによる妨害で混乱を極めた大統領選は、８月２０日の第１回投票から２カ月半で、ようやく終了した。しかし選挙手続きの公正さが確保されたとは言い難く、情勢の安定化にはなお時間がかかることが確実だ。
　３選禁止の憲法規定により、カルザイ氏にとって最後の５年の任期となる。アブドラ氏陣営幹部は２日、共同通信に「結果を受け入れることはできない。カルザイ氏に正統性はない」と批判した。
　選管はアブドラ氏の撤退により決選投票の候補者がカルザイ氏１人となったため、投票実施の必要がなくなったと判断。第１回投票でタリバンが攻撃を激化し治安が極度に悪化したことや、決選投票のために新たな財政負担が発生することなども指摘し「不要な混乱を避ける」とも説明した。
　２００１年のタリバン政権崩壊から２回目の大統領選で初の決選投票にもつれ込み、アブドラ氏の不参加表明を受けて選管は２日、決選投票を中止する法的根拠などを協議。選管は当初、立候補の取り下げは不可能で、決選投票を「予定通り行う」としていた。第１回投票の投票率は０４年の前回の約７０％を大幅に下回る３８％前後で、カルザイ氏の得票は不正票を調査した結果、過半数を下回った。
　一方、国連の潘基文事務総長は２日、選管の発表に先立ち、事前の公表なく同国の首都カブールに入り、カルザイ氏やアブドラ氏と会談した。潘氏は「カルザイ氏を祝福し、選管決定を歓迎する」との声明を発表した。
　国連は不正を調査する不服審査委員会の委員５人のうち３人の外国人を指名するなど、アフガン大統領選に深く関与。カルザイ、アブドラ両氏の連立に向けた非公式協議も仲介してきたとみられている。-徳島新聞

【11月2日】　アフガン「決戦」ボイコット　アブドラ氏、苦渋の決断　アフガニスタン大統領選の立候補者であるアブドラ・アブドラ元外相（４８）は１日、不正防止のための条件が受け入れられなかったとして、ハミド・カルザイ大統領（５１）との間で７日に予定される決選投票に参加しないと表明した。-続きを読む-iZa ｲｻﾞ-39
　　　　　　　　　アフガン大統領選　アブドラ氏不参加表明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アブドラ氏がボイコットか　アフガン大…

　記事本文の続き　選挙管理委員会では、アブドラ氏は立候補の取り下げはできないとしている。投票は候補者が１人でも予定通り実施されるとみられ、カルザイ大統領の再選は確実となった。ただ、カルザイ氏の“不戦勝”には国内外から異論が出そうで、大統領選をめぐる混乱は続きそうだ。
　■カルザイ大統領、再選確実
　アブドラ氏は１日、カブールで支持者を前に演説し、決選投票が公正かつ透明性が確保された状況で行われるとの担保がなく、再び不正が起こる可能性があると説明、理解を求めた。　８月２０日に行われた第１回投票では、不正行為が続発。暫定結果でカルザイ氏が５４．６％の得票率を獲得したものの、獲得票のうち約８０万票が不正と認定されたため、最終結果の得票率は４９．６７％にとどまった。得票率が過半数に達した候補者がいなかったことから、上位２候補による決選投票が７日に行われることになっていた。
　アブドラ氏は決選投票参加の条件として、カルザイ氏寄りとされる選挙管理委員長の解任や、閣僚の一時停職をカルザイ氏に要求。両陣営間で連立政権樹立も視野に協議が行われたが、交渉が決裂。勝算のないアブドラ氏がボイコットするとの見方が強まっていた。
　（ニューデリー　田北真樹子）
　　　　　　　　　　　　　◇
　《再び混乱、批判必至》
　アフガニスタン大統領選の立候補者、アブドラ元外相が事実上のボイコットを決めたことで、不正をめぐる混乱を経て、決選投票で仕切り直しを目指した大統領選は再び混乱に陥った。民族対立に発展しかねなかった一騎打ちを回避できたことの安堵（あんど）感も広がるが、新たな混乱を招いた責任はカルザイ氏にもあるとして、反カルザイ勢力を中心に批判が起こりそうだ。
　「選挙戦には参加しない。この決断は容易ではなかった」
　アブドラ氏は１日、カブール市内で３０００人以上の支持者を前にこう語った。また、カルザイ氏に求めていた選管幹部解任などの条件について、アブドラ氏は「１時間で実施できるものばかりだった」として、カルザイ氏を批判した。
　しかしカルザイ氏にとって、アブドラ氏の要求通りに関係者の解任などを行えば、カルザイ派の弱体化を招きかねない。
　ただ、候補者がたった１人の決選投票では、「投票にいくのはカルザイ氏支持者だけ」（地元ジャーナリスト）になり、民主的な選挙とは言い難い。こうした状況下で当選しても、もともと政治基盤の弱いカルザイ氏が今後５年間の任期を全うするのは難しく、引き続き国内外から両氏による連立政権を模索する動きは続くとみられる。
　■米は合法性強調
　一方、オバマ米政権は「（アブドラ氏の不参加は選挙の）合法性に影響を及ぼすものではない」（ヒラリー・クリントン国務長官）との認識を示している。　米政府が静観姿勢を強調する背景には、カルザイ氏を説き伏せて実施に道筋をつけた決選投票の合法性を動揺させるわけにいかない、という事情が絡む。オバマ大統領が１０月３０日にもマレン統合参謀本部議長ら米軍首脳と会合を開き、米軍増派の内容について軍事レベルの詰めを図るなど、すでに１１月７日の決選投票をにらみ新たなアフガン戦略を公表するタイミングを計っていたからだ。
　（ニューデリー　田北真樹子、ワシントン　山本秀也）

【10月11日】　トルコとアルメニア国交樹立協定署名　最終調整手間取る　　　【テヘラン＝吉武祐】オスマン・トルコ帝国末期の第１次世界大戦時に起きたアルメニア人大量殺害の歴史認識をめぐって、隣国同士でありながら対立、国交がなかったトルコとアルメニアの両外相が１０日、スイスのチューリヒで国交樹立協定に署名した。 -続きを読む-asahi.com(朝日新聞）-39
　１世紀に及ぶ民族対立の解消へ向けた歴史的一歩を踏み出した形。だが、最終調整に手間取って署名式の開始が大幅に遅れ、対立の根深さをうかがわせた。　アルメニアは大量殺害を、民族の抹殺をねらった「ジェノサイド（集団殺害）」だったと主張する一方、トルコは「戦乱の中で起きた不幸。トルコ人も多数殺された」としており、歴史認識問題をめぐる和解はこれから。両国とも、国会の承認が難航する可能性も指摘されている。
　署名式は現地時間の同日午後５時（日本時間１１日午前０時）に始まる予定だったが、３時間以上遅れ午後８時１５分に開始。米仏ロの各外相や欧州連合（ＥＵ）の代表らも待ちぼうけを食わされた。
　トルコの民放テレビＮＴＶによると、協定署名後に読み上げる両外相の声明の文言に、相手国がそれぞれ難色を示し、クリントン国務長官ら米政府高官が土壇場の調整に当たったという。結局、声明の読み上げはなかった。-asahi.com(朝日新聞）

【9月26日】　サミット、Ｇ２０中心に…Ｇ８に代わる枠組み　米ピッツバーグで２４日開幕した世界２０か国・地域（Ｇ２０）の首脳による「金融サミット」は２５日夕（日本時間２６日未明）、米国、カナダ、日本、欧州の主要８か国で構成するＧ８サミットに代わり、Ｇ２０を世界経済を議論する主要な枠組みとすることで正式に合意する。-続きをよむ-YOMIURI ONLINE-39
　複数の日米関係筋が明らかにした。先進国が議論を主導してきたＧ８サミットは、その役目を事実上終えることになる。　次回Ｇ２０は２０１０年６月にカナダでＧ８と併せて開催し、１０年１１月にはＧ２０を韓国で開く。Ｇ８はＧ２０を補完する会合と位置づけて存続させ、随時開催する方針だ。　　　　　アジア唯一のＧ８メンバー国として発言権を確保してきた日本の地位低下は避けられず、大きな転機を迎える。Ｇ２０を主要な枠組みにすることは、オバマ米大統領の強い意向で進められた。米ホワイトハウスは２４日、「Ｇ２０首脳会議を永続的な景気回復を実現するために結束する中核の場とすることで歴史的な合意に達した」との声明を発表している。
　世界経済を議論する主要な枠組みは、米国、日本、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、ロシアで構成するＧ８があった。１９９７年のアジア通貨危機を受け、中国、インドなど新興国を加えたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議が発足した。
　臨時の金融サミットは、昨秋からの金融危機に対処するため首脳会議に格上げして２００８年１１月にワシントン、０９年４月にロンドンで開催された。（2009年9月26日03時16分  読売新聞）　　

【9月25日】　「核なき世界」安保理決議　首脳会合が全会一致　【ニューヨーク＝坂井光】国連安全保障理事会は24日、「核拡散防止と核軍縮」に関する首脳級会合を開催し、オバマ米大統領が提案した「核兵器なき世界」を目指す決議を全会一致で採択した。会合には鳩山由紀夫首相が出席。唯一の被爆国として「非核三原則を堅持することを誓う」と強調し、日本が核廃絶に取り組む決意を表明した。
　　米ロ中など核保有５カ国を含めた安保理15カ国の首脳らが、議長声明などより拘束力の強い決議を採択することにより、近年停滞していた核拡散防止・核軍縮の動きが再び活発になることが期待される。　会合では議長を務めるオバマ大統領が「冷戦時には核（戦争）の悪夢は回避できたが、今は新しい戦略と手法が必要だ」と主張。各国に核拡散防止や核軍縮への理解を求めた。核開発が懸念される北朝鮮やイランについても言及し、安保理制裁決議への違反には「対抗措置をとる責任がある」と語った。-NIKKEI NET-39

【9月9日】　積み荷はロシア製ミサイルか　“消えた貨物船”で英紙　　　　【ロンドン共同】英仏間のイギリス海峡で７月末に消息を絶ち“消えた貨物船”として英メディアの注目を集めた船が、ロシア製の高性能の対空ミサイルをイランに運ぼうとしていたと、６日付の英紙サンデー・タイムズがロシアなどの情報筋の話として報じた。-続きを読む-47NEWS-39

【8月23日】 ベトナムのソンミ村虐殺事件謝罪  米陸軍元中尉、４１年後に 　【ニューヨーク共同】ベトナム戦争中の１９６８年、米陸軍部隊が南ベトナム（当時）の村を襲撃し、女性や子供ら５００人以上を殺害した「ソンミ村虐殺事件」で、部隊を率いたウィリアム・カリー元中尉（６６）が２２日までに、４１年の沈黙を破って当時の状況を語り、犠牲者と家族らに謝罪した。
　米ジョージア州コロンバスの地元紙によると、カリー氏は１９日、同地で開かれた実業家の昼食会に招かれ、事件について「良心の呵責を感じなかった日は一日たりともない」と振り返るとともに、犠牲者とその家族、当時の部下らに「大変申し訳ない」と謝罪した。
　カリー氏は「上官の命令に従って殺害した」という当時の説明を繰り返しながらも「（命令に）従った自分が愚かだったのだろう」と語った。　米軍当局は当初、死者の大半はゲリラ兵士だったと主張したが、６９年１１月に米マスコミが真相を暴露。米国内で開かれた軍事法廷で上官らは無罪だったが、カリー氏は終身刑を言い渡された。その後、減刑され仮釈放の身となっていた。　同事件は、米国内外でのベトナム反戦運動盛り上がりにもつながった。-47 NEWS

【8月23日】　ｿﾝﾐ村事件8戦慄の朝)-吉川　勇一　

　　　

【7月24日】　ＡＲＦ閣僚会議が開幕、「北朝鮮の核」焦点　アジア・太平洋地域の安全保障問題を話し合う東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議が２３日午前、タイ南部プーケットで始まった。　北朝鮮の核問題が焦点。中曽根外相は、北朝鮮に対する制裁を定めた国連安全保障理事会の決議の着実な実施を各国に呼びかける方針だ。
　会議参加国は、ＡＳＥＡＮ１０か国と日米中韓、北朝鮮など計２７か国・機関。北朝鮮が今年５月に核実験を行って以降、核問題をめぐる６か国協議の全当事国が参加する初の国際会議となった。北朝鮮は、朴宜春(パクウィチュン)外相が欠席し、代理として朴根光(パククングァン)無任所大使が出席した。
　ＡＲＦ初出席となるクリントン米国務長官は２２日の記者会見で、北朝鮮に対し、「威嚇的行為を続けることは、信頼を生まず、我々がそうした行為を黙認するわけがない」と述べており、会議では北朝鮮の核放棄を強く訴えると見られる。（2009年7月23日14時10分  読売新聞）-39

【7月20日】　“反中国人暴動”続発、パプアニューギニア 　2009/05/20 11:50　先週以来パプアニューギニアの首都ポートモレスビーや第二の都市レイ、更には地方の都市や町で中国人が経営する商店を狙った暴動が続発している。（AFP：http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2603698/4163027）
パプアニューギニアには大陸系の中国人が約3万人いると言われ（その他に台湾系が約100人）、その多くが雑貨店やファストフード店を営んでいて、日銭を持っているし人の出入りも多くまた現地人の多い辺鄙な場所に立地しているので格好の攻撃の対象になっているとのことだ。店頭の商品や現金が奪われるだけでなく、商店そのものが破壊されたり人に危害が加えられたりしているとも言われる。-続きを読む-IZAｲｻﾞ-39
　昨日のVOAニュースでは中国人一人が殺害され女性が暴行を受けたとも報道されている。（VOA：http://www.voanews.com/chinese/w2009-05-19-voa47.cfm）
　暴動の背景には増加する中国人に職業を奪われたと言う意識があり、更には商品も高値で売りつけられると言う被害意識もあると言う。ただし今回の暴動は、現地に進出しているニッケル・コバルト鉱山開発の中国企業でパプア人労働者が5月8日に事故で死亡したが、その処理に不満を持つパプア人たちがその中国企業に押しかけて抗議をしたのが発端らしい。この騒ぎでは33名負傷者が出てある者はかなりの重症で、建物や事務所も襲われて一部破壊されたりパソコンが持ち去られたりしている。（網易論壇：http://bbs.news.163.com/bbs/photo/133979333.html）中国は資源開発で世界各地への進出を加速しているが、各地でいろんな摩擦や軋轢を引き起こしているようだ。

パプアではまだ不穏な情勢が続いている。日本人は中国人と間違われる可能性も高く下手をすると街中で襲われかねない。現地への渡航は十分に気を付けた方がいい。

【7月10日】　ＷＴＯ交渉来年妥結　ラクイラ・サミットで拡大会合、初の共同宣言　主要国（Ｇ８）首脳会議（ラクイラ・サミット）は９日午前（日本時間同日午後）、Ｇ８と中国、インドなど新興国との拡大会合を開いた。経済危機克服のためあらゆる措置を取ることで合意。停滞している世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）を、２０１０年に妥結させることを盛り込んだ共同宣言を発表した。-続きを読む-中日新聞-39
　サミットの拡大会合は、０７年のハイリゲンダム・サミットで２年限定で正式に設けたが、共同宣言を採択するのは初めて。新興国側もＧ８と責任を共有することを明確にする狙いがある。新興国抜きでは世界規模の問題に対処できないため、拡大会合を２年延長することで合意しており、今後、定着していく可能性がある。
　　共同宣言は、経済危機克服のために、内需拡大による世界的回復を達成するための協力を行うことで合意。「いくつかの国は銀行部門の再建、貸し出しの回復が必要」と金融基盤強化にも言及した。
　　自国に有利な貿易制限を行う「保護主義」を排除するため、ドーハ・ラウンドの重要性を確認。９月に米ピッツバーグで開く主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）前に、関係閣僚会議を開き、決着に向けた動きを加速させることを指示した。
　　拡大会合にはハイリゲンダム・サミットからのメンバーである中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカをはじめ、エジプトなども参加。貿易部分の討議には韓国、オーストラリア、インドネシアも出席した。
関連記事】

【7月8日】　ラクイラ・サミット：首脳宣言「核なき世界」明記へ　主要８カ国（Ｇ８）首脳会議（ラクイラ・サミット）が８日昼（日本時間８日夜）、開幕した。同日採択するＧ８首脳宣言では「核兵器のない世界」との表現で、すべての核保有国にさらなる核軍縮を求める見通しだ。だが拡大会合に出席予定だった中国の胡錦濤・国家主席が出席を取りやめたため、温暖化対策での合意は困難となったほか、貿易自由化をめぐる交渉も難航が予想される。ラクイラ・サミットの意義低下は避けられない状況だ-続きを読む-毎日jp-39
　胡主席は、新疆（しんきょう）ウイグル自治区で発生した大規模暴動に対応するため、訪問中のイタリアから急きょ帰国、同日午後に北京に到着した。副首相級の戴秉国・国務委員が代理を務める。
　胡主席は８日夕の新興国サミットに参加後、９、１０両日に開かれるＧ８と中国、インドなど新興国、アフリカとの拡大会合に出席する予定だった。９日の拡大会合では、Ｇ８と新興国首脳による初の共同宣言採択が予定されている。
　経済分野では、保護主義を阻止して世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の１０年中の合意を目指していた。地球温暖化対策でも、温室効果ガスの排出量削減で先進国と新興国の合意を目指していた。だが、事務レベルでの交渉は決裂、首脳らの協議に交渉の場が移っていたが、胡主席の欠席により合意は難しい状況になった。
　ただ、金融・経済危機が雇用に与える影響に懸念を表明するほか、世界的な食料危機克服のため、食料増産につながる農業投資を促すことには合意する。
　核軍縮では、オバマ米大統領が４月のプラハ演説で「核兵器のない世界」を目指すことを訴えたことを受け、Ｇ８も世界にアピールする見通し。核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効に向けた努力を各国に促すことも明記する。
　サミットは１０日まで３日間の日程で、過去最大の４０カ国・機関（２８カ国・１２機関）が参加。Ｇ８の枠組みのあり方も討議する。
【関連記事】
ラクイラサミット：８日Ｇ８会合で開幕…過去最大規模
 麻生首相：ローマ到着　サミット開幕へ
 麻生首相：ラクイラ・サミット出席のため羽田を出発
 麻生首相：６日、サミットへ出発
 中国：胡主席、サミット前に伊入り　「経済大国」発信　　　　毎日新聞　2009年7月8日　20時57分

【6月29日】　北朝鮮制裁を徹底、「５か国協議」検討で一致…日韓首脳会談　麻生首相は２８日、首相官邸で韓国の李明博(イミョンバク)大統領と会談した。両首脳は核実験を強行した北朝鮮に対し、国際社会が国連安全保障理事会の制裁決議１８７４の履行を徹底することが重要だとの考えで一致した。-続きを読む-niftyﾆｭｰｽ（読売新聞）-39
　北朝鮮の核問題を巡る６か国協議の再開を北朝鮮が受け入れない現状を踏まえ、今後の進め方を話し合うために北朝鮮を除く５か国による協議を行うことを検討することでも合意した。
　　大統領の来日は両国首脳が相互訪問を重ねる「シャトル首脳外交」の一環で、両首脳の直接会談は今年４回目。５月の北朝鮮の核実験後は初となる。
　　両首脳は北朝鮮問題に関し、核や弾道ミサイルの開発を容認しないことを改めて確認し、安保理決議の履行のために情報交換を進めることで一致した。首相は「日韓と米国で引き続き連携していきたい」と述べ、大統領は安保理決議に関し「制裁そのものでなく、北朝鮮に核をあきらめさせ、国際社会に導くことが目的だ」と語った。中断中の６か国協議については、「最も現実的で有効な枠組み」と位置づけ、今後への対応を日米韓中露の５か国で話し合う考えで一致した。
　　経済分野では、経済連携協定（ＥＰＡ）交渉再開に向け、審議官級の実務協議を７月１日に東京で開くことで合意した。
　　一方、大統領は在日韓国人ら永住外国人への地方参政権付与を検討するよう首相に要請。首相は「韓国の強い関心は理解しているが（日本国内の）議論が収束していない。国会での議論などに注目していきたい」と答えるにとどめた。-niftyﾆｭｰｽ（読売新聞）-39

【5月21日】　兵器用ウランの生産を加速パキスタン、核実戦配備か 　２７日付の英紙タイムズは、パキスタンの核研究者の話として、同国がこの３年間で兵器用ウランの生産を加速していると報じた。　研究者は、パキスタンが「核弾頭を実戦配備している明確な兆候がある」と指摘。弾頭の数は、推定されている３０－５０より多い可能性が高いという。　研究者によると、パキスタンは１９９９年夏のカシミール紛争激化をきっかけに「核研究者らがこの３年間は、３交代の２４時間勤務で（ウランの生産）に当たっている」。各弾頭の破壊力は、広島に落とされた原子爆弾に匹敵するという。　パキスタンは２５、２６日と相次いで核弾頭の搭載可能なミサイル発射実験を実施している。　インドも核ミサイルを実戦配備しているとの報道があり、この研究者は同紙の取材に対し「われわれは、インドとの間でかつてないほどの核兵器をめぐる緊張状態にある」と警告している。 -47NEWS-39

【5月19日】　「解放のトラ」最高指導者殺害…スリランカ、内戦終結宣言 　スリランカ陸軍のサラス・フォンセカ参謀長は１８日、国営テレビを通じ、タミル人武装組織「タミル・イーラム解放のトラ（ＬＴＴＥ）」の最高指導者ベルピライ・プラバカラン議長（５４）を同日殺害したと発表した。　参謀長は「本日、ＬＴＴＥから祖国を解放する任務を終えた」と述べ、ＬＴＴＥの完全制圧と、２５年以上続いた内戦の終結を宣言した。
　軍は１８日、北東部で最後に残ったＬＴＴＥ支配地域で、軍の包囲網を突破しようとした２５０～３００人に一斉攻撃をかけ、射殺するなどした。この中にはプラバカラン議長や、長男でＬＴＴＥ空軍のチャールズ・アンソニー・プラバカラン参謀長、自爆テロ部隊隊長ら幹部が軒並み含まれ、国軍が遺体の確認作業を進めている。-YOMIURI ONLINE

【5月18日】　アフガンでも市民射殺　イラクで乱射の米系会社関係者　アフガニスタン駐留米軍当局者は１７日、イラクで銃乱射事件を起こし、市民を殺害した米系民間警備会社ブラックウオーター（２月に社名を「Ｘｅ」に変更）の関係者４人が、アフガンでも市民を射殺したとして捜査を進めていることを明らかにした。ロイター通信が報じた。
　同社の警備員は２００７年９月、米外交官の警備中にイラクの首都バグダッドで銃を乱射、市民１０数人を殺害する事件を起こした。イラク政府は強く反発し、今年１月に同社の活動免許更新を認めないことを決定、今月イラクでの業務が終了したばかりだった。-宮崎日々新聞-39

【5月18日】　反政府武装勢力の最高指導者死亡スリランカ全土完全制圧　スリランカ国営テレビは１８日、反政府武装勢力タミル・イーラム解放のトラ（ＬＴＴＥ）の最高指導者プラバカラン議長が北部ムライティブ周辺で死亡、政府軍が遺体を確認したと発表した。スリランカ国防省は同日、ムライティブ周辺に残っていたＬＴＴＥの支配地域をすべて奪還、全土を完全制圧したことを明らかにした。
　ＬＴＴＥは１７日に既に敗北宣言しているが、プラバカラン議長の死亡が確認されたことは、ＬＴＴＥにとって壊滅的打撃となった。１９８３年ごろから２５年以上続いた内戦は、スリランカ政府軍の勝利で名実ともに幕を閉じた。
　スリランカ政府はＬＴＴＥ崩壊を受け、国家再統一と国民和解を進めたい意向だが、ＬＴＴＥの残存勢力が「ゲリラ化」し、爆弾テロなどで抵抗する恐れは消えていない。-47NEWS-39

【5月16日】　パキスタン大統領、タリバン掃討作戦の開始　【5月9日 AFP】パキスタンのアシフ・アリ・ザルダリ（Asif Ali Zardari）大統領は8日、パキスタン北西部スワト渓谷（Swat valley）に潜伏するイスラム原理主義組織タリバン（Taliban）の完全排除を目的とする掃討作戦を開始すると発表した。ワシントンD.C.（Washington D.C.）を訪問中のザルダリ大統領は公共放送のPBS（Public Broadcasting Service）で、「これは攻撃、つまり戦争だ。彼らがわれわれの兵士を殺すなら、こちらも同じことをするまでだ」と、武装勢力の殺害を明言した。-AFPBB NEWS-39

【5月9日】　パキスタン　和平合意が事実上崩壊　パキスタン軍は６日、同国北西辺境州スワト地区とブネル地区で武装勢力に対する攻撃を行い、武装勢力側の少なくとも計６４人を殺害した。スワト地区では武装勢力と州政府が２月に和平合意していたが、軍による攻撃開始で合意は事実上崩壊した。軍などによると、軍兵士２人も死亡。今後、戦闘が激化すれば、首都イスラマバードなど都市部で、武装勢力による報復の自爆テロが多発する恐れもある。武装勢力は隣国アフガニスタンのイスラム原理主義組織タリバンと関係が深い。武装勢力は４月初旬にスワト地区から首都イスラマバード寄りのブネール地区に侵入。軍などが同月末にブネール地区で掃討作戦を開始し、スワト地区でも緊張が高まっていた。-産経ﾆｭｰｽ-39

【4月18日】　パキスタン５０億ドル支援決まる、治安対策など要望相次ぐ　日本政府と世界銀行が主催する「パキスタン支援国会合」が１７日、都内のホテルで開かれた。経済危機が続くパキスタンの貧困の改善や保健、教育分野に向けた同国政府の取り組みを後押しするため、今後２年間で総額５０億ドル（約５０００億円）超を拠出することを決めた。
会合は、パキスタンでの貧困とテロの連鎖を絶つのが狙いで、最終的に日本、米国、中国、イランなど３１か国、１８国際機関が参加した。日本は昨年１１月に国際通貨基金（ＩＭＦ）が策定したプログラムを着実に実行することを前提に、最大１０億ドル（約１０００億円）の支援を表明。米国も１０億ドルを拠出する方針を示した。
日本政府は今回の会合で、支援総額４０億ドル（約４０００億円）を目指してきた。しかし、隣国アフガニスタンの治安にも影響を与えるパキスタンへの関心の高さから、中東、アジア諸国も支援を表明し、支援額は当初の想定を上回った。一方、アフガンとの国境地帯を中心とした治安対策や、社会的格差の是正などに取り組むよう、パキスタン政府への要望が相次いだ。-YOMIURI ONLINE-39

【4月13日】　タイ：デモ隊を強制排除、７０人負傷　首都も非常事態宣言　タイのタクシン元首相派市民グループ「反独裁民主戦線」（ＵＤＤ）が１２日、首都バンコクでの抗議行動を激化させたため、アピシット首相は同日、バンコクとその周辺に非常事態を宣言した。武装した軍兵士や装甲車がバンコク市内各所に配置され、１３日未明からは道路を占拠するタクシン派の強制排除が始まった。この際の衝突で双方合わせて７０人以上が負傷。さらに多数の死傷者が出れば対立の一層の激化は必至で、タイ情勢は緊迫した場面を迎えている。-毎日jp-39

【4月12日】　　ＡＳＥＡＮ関連会議：デモ乱入で中止！！　　首脳らヘリで避難　タイ首相の退陣求め　観光都市パタヤで１０日から開かれている東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の会議の主会場に１１日、タイのアピシット首相の退陣を求めるタクシン元首相派のデモ隊約１０００人が乱入した。これを受けて議長国タイ政府は、同日午後のＡＳＥＡＮプラス３（日中韓）首脳会議や１２日の東アジアサミットなど予定された一連の会議を中止した。
タクシン派の「反独裁民主戦線」（ＵＤＤ）のデモ隊は１１日午後１時（日本時間同３時）ごろ、主会場であるホテルの別棟にあるプレスセンターにガラスを割って乱入。さらにホテル玄関に達した。ホテルに滞在していたＡＳＥＡＮ各国首脳の一部は屋上からヘリコプターで脱出し難を逃れた。デモ隊は約１時間後、会議中止決定を受け現場から撤収した。
麻生首相は滞在先ホテルが主会場と離れていたため避難の必要はなく、中国の温家宝首相、韓国の李明博（イミョンバク）大統領との２国間会談や日中韓首脳会談は予定どおり開催された。タイ政府は中止した会議を２、３カ月後に開催すると発表したが、具体的な日程や会場は示さなかった。各国首脳を再び集めるのは困難との見方もある。-毎日jp-39

【4月8日】　フジモリ元大統領、市民虐殺事件で「有罪」禁固２５年　8日付中国新聞社電によると、ペルーの最高裁特別刑事法廷は現地時間7日、アルベルト・フジモリ元大統領（70）が在任中、民間人25人の殺害に関与したとして、禁固25年の有罪判決を言い渡した。最高裁は、フジモリ元大統領が在任中、軍の特殊部隊「コリーナ部隊」を指揮し、リマでの15人殺害（1991年）や、ラカントゥータ大学内での10人殺害（1992年）など、民間人の殺害事件に関与したとして「人道に反する犯罪」と断罪、禁固25年を言い渡した。最高裁の有罪判決に対して、フジモリ元大統領は直ちに控訴の方針を示した。フジモリ元大統領は1990年から2000年までの10年間、大統領選で3選を果たした。しかし、2000年9月に発覚した、同元大統領側近による不正献金疑惑をきっかけに、ペルー国内は「反フジモリ」の気運に傾き、同元大統領は同年11月に大統領を辞任、日本へ亡命した。ペルー国会は「精神的無能力」として大統領職を罷免、同元大統領からの辞任は受理しなかった。-Searchina-39

【2月23日】　日中韓ＡＳＥＡＮ、経済監視機関創設へ…ＩＭＦに距離　東南アジア諸国連合・日中韓（ＡＳＥＡＮプラス３）の財務相会議は２２日、通貨危機に陥った国に外貨を融通し合う協定「チェンマイ・イニシアチブ（ＣＭＩ）」の資金枠を、現在の８００億ドルから１２００億ドル（約１１兆円）に拡大することを正式に決めた。各国の経済状態を監視する独自の常設機関を設けることでも合意このほか、行動計画では、「保護主義的な施策には反対するとの強い立場に立つ」とし、新たな貿易障壁の導入を控えることを強調した-YOMIURI ONLINE-39

【2月3日】　ミャンマーで軟禁のスー・チーさん、国連顧問と面会　（ＣＮＮ）　ミャンマー（ビルマ）軍事政権下で自宅軟禁状態にある民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんが２日、最大都市ヤンゴンにある軍政の迎賓施設で、国連のガンバリ事務総長特別顧問と面会した。スー・チーさんが率いる野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）の報道担当者が明らかにした。-39

【1月16日】　非常任理事国　日本は今年1月1日より常任理事国となり、3年振り10回目：非常任理事国は10カ国（ｱｼﾞｱ2、ｱﾌﾘｶ3、中南米2、西欧その他2、東欧1）で任期は2年。再選は出来ない--39
【1月15日】　ｶﾝﾎﾞｼﾞｱで国内が揺れている。拷問や処刑などで200万人超の殺戮を行った狂気の歴史を刻んだ、ﾎﾟﾙﾎﾟﾄ政権崩壊後30年経った今なお、投降したﾎﾟﾄ派元兵士が同幹部を裁く特別法廷の本格始動を前に、元兵士達は、投降後、農民として静かに暮らしながらも、加害者としての過去が暴かれる不安を隠せずに現在を迎えている。-39

2008年のﾆｭｰｽ

08.1.26　ｲﾀﾘｱ政権「汚職疑惑」で崩壊：政局混迷状態

08.4.2　ｲｽﾗﾑ教徒女性用水着「ﾌﾞﾙｷﾆ」好評：従来、ｲｽﾗﾑ女性は厳しい服装に関しての戒律のため、水泳人口はｾﾞﾛに等しかった。-39

08.5.1　ｼﾞﾝﾊﾞﾌﾞｴ：煽られる人種対立

08.5.11　暴力でﾌﾀをされたﾀｲ深南部(3県)で2004年以降、反政府活動、当局の強行鎮圧など、弾圧と暴力の狭間で住民の悲劇が状態化している。さらに、仏教徒兵士によるｲｽﾗﾑ教徒住民への人権侵害が顕著化し、住民の政府にﾀｲする反感は高まるばかり。
08.5.28　ﾈﾊﾟｰﾙ王政、きょう廃止：王政240年に終止符。ただ、政治的混乱は解決されていない-39

08.6.9　スカーフ論争、トルコで過熱　世俗主義対イスラム信仰
08.6.12 ｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝ、ｹｼの代わり大麻栽培急増
08.6.17 東ｼﾅ海　4ｶﾞｽ田開発：日中両政府で合意
08.6.20 「翌檜（ｱｽﾅﾛ）」は協同開発の対象としない
08.6.23 ﾏﾆﾗ-ﾌｲﾘｯﾋﾟﾝ中部ｼﾌﾞﾔﾝ島沖でﾌｴﾘｰ沈没、800人不明
08.6.24 ｼﾞﾝﾊﾞﾌﾞｴ政権の野党への弾圧
08.6.28 ｼﾞﾝﾊﾞﾌﾞｴ大統領選「決選」強行：ﾛﾊﾞｰﾄ．ﾑｶﾞﾍﾞ大統領(84)再選確実
08.7.1　ｼﾞﾝﾊﾞﾌﾞｴのﾑｶﾞﾍﾞ大統領の再選強行に米が非難声明
08.7.2　ﾓﾝｺﾞﾙ非常事態宣言：先の国民大会議総選挙の開票作業で不正があったとして最大野党の支持者らが抗議ﾃﾞﾓを行ったため
　　　　　　　2008年7月3日：非常事態宣言下のモンゴル-YOMIURI ONLINE
　　　　　　　2008年7月6日：非常事態宣言が６日午前０時（日本時間同午前１時）に解除された-毎日新聞
　　　　　　　2008年7月6日：ﾓﾝｺﾞﾙ非常事態宣言解除
08.7.5 　女性のｽｶｰﾌ禁止問題で揺れる「ﾄﾙｺ」で、ｲｽﾗﾑ政党と世俗派が対立深める
08.7.21　ASEAN東南難ｱｼﾞｱ諸国連合外相会議が議長国ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙで開幕
　　　　　　　ﾀｲ．ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ紛争再燃問題
　　　　　　　人権軽視：ﾐﾔﾝﾏｰ軍政問題
08.7.22　旧ﾕｰｺﾞ「ｶﾗｼﾞｯﾁ被告」ｾﾙﾋﾞｱ国内で逮捕：92～95年のﾎﾞｽﾆｱ．ﾍﾙﾂｴﾋﾞｺﾞﾅ内戦時におけるｾﾙﾋﾞｱ人勢力指導者で、ｲｽﾗﾑ教徒約8000人が犠牲となった95年の「ｽﾚﾌﾞﾚﾆｯﾂｱ虐殺」をはじめ民族浄化政策を計画、命令した戦犯犯罪で指名手配されていた。

08.8.9　　露とグルジア交戦：ｸﾞﾙｼﾞｱからの独立を求める南ｵｾﾁｬ自治州にｸﾞﾙｼﾞｱ軍が侵攻、同州に平和維持活動を行う露軍と衝突。戦争状態に突入：市民1400人死亡情報
08.8.11　ｸﾞﾙｼﾞｱ軍戦争地域から撤退表明：露軍は進撃続行．さらに親露側の「南ｵｾﾁｱ」からｸﾞﾙｼﾞｱ最南端にある「ｱﾌﾞﾊｼﾞｱ自治共和国」などをこの期に乗じて影響力を果実にする構えの様である
08.8.12　北朝鮮の約束する「拉致再調査」問題、日朝協議に不透明感
08.8.12　ﾗｲｽ米国務長官は、北朝鮮にﾀｲする「ﾃﾛ支援国家指定」の解除を先送りすると表明。核申告の検証手続を巡り、北と合意出来ないため
08.8.17　MD配備中止勧告：ｸﾞﾙｼﾞｱ紛争解決の為には米国のMD配備の中止と東欧への認識が必要：ｿ連の元外相でｸﾞﾙｼﾞｱの前大統領の「ｴﾄﾞｱﾙﾄﾞ．ｼｪﾜﾙﾅｾﾞ氏」（８０）が警告
08.8.18　日本警視庁　米国の反捕鯨団体の「ｼｰ．ｼｪﾊﾟｰﾄﾞ」の活動家3人を「海洋航行不法行為防止条約」（海賊行為）で逮捕状：国際手配へ
08.8.19　ﾊﾟｷｽﾀﾝ、ﾑｼｬﾗﾌ大統領辞任
08.9.2　ﾀｲのｻﾏｯｸ首相が非常事態宣言．退陣を求める「市民民主化同盟(PAD)」が首相府占拠から1週間：軍は不介入．抗議拡大1人死亡-39
08.9.2 　ﾀｲの非常事態宣言で民主化復帰を唱えたｻﾏｯｸ首相の民主化が遠のく-39
08.9.3 　ﾀｲのｻﾏｯｸ首相は政治混乱収拾策として、非常事態宣言をしたが、軍は交渉での解決を求めて、首相と距離を置いた。反政府勢力は首相府占拠の継続を決めている。
08.9.4 　ﾀｲ首相府占拠を続ける[PAD]の指導者「ｿﾝﾃｨ．ﾘﾄﾝｸﾝ氏」(61)は占拠撤収の為の条件（首相の退陣、与党が一定の条件）が認められれば、誰が首相になってもかまわないと声明
08.9.5　ﾀｲ政府のｻﾏｯｸ首相が国民投票による首相の信任を問うという戦術にでた．ただし、国民投票実施にはなお屈曲が予想される

9月6日　米、ﾗｲｽ国務長官、半世紀ぶりにﾘﾋﾞｱ．ｶﾀﾞﾌｲ大佐と会談：米．ﾘﾋﾞｱ関係改善-39

08.9.7　ﾊﾟｷｽﾀﾝ　9年振り民政復帰：ｱｼﾌ．ｻﾞﾙﾀﾞﾘ総裁代行（昨年12月に暗殺された元ﾌﾞｯﾄ首相の夫)が大統領に当選．同国は名実とともに民政に復帰した。しかし、野党に転じた第2党ﾊﾟｷｽﾀﾝ．ｲｽﾗﾑ教徒連盟ﾅﾜｽﾞ．ｼｬﾘﾌ派が反発しており、多難な前途と予想される-39

08.9.15　ﾀｲ非常事態宣言　解除：しかし[PAD]（反政府勢力：市民民主化同盟）の首相府占拠は継続されたままだ-39
08.9.15　ｲﾝﾄﾞ．ﾆｭｰﾃﾞﾘｰで13日連続爆破事件で死者21人：犯行声明「ｲﾝﾃﾞｨｱﾝ．ﾑｼﾞｬﾋﾃﾞｨﾝ（ｲｽﾗﾑ聖戦士）」を全容解明を急ぐ-39
08.9.21　ﾊﾟｷｽﾀﾝ首都　米系ホテルに爆弾ﾃﾛ．52人が死亡、200人以上が負傷：同ﾏﾘｵｯﾄﾎﾃﾙは外交団や外国人旅行客も利用する高級ﾎﾃﾙで、火災が発生、宿泊者ら多数が中に閉じこめられている模様で、死傷者は大幅に増える模様．また倒壊のおそれが有るという-70
08.9.23　ﾊﾟｷｽﾀﾝ混迷．米軍ﾍﾘにﾊﾟｷｽﾀﾝ治安部隊が攻撃．同ﾍﾘは「ｱﾙ．ｶｰｲﾀﾞの一大拠点」がある同国政府直轄部族地域に侵入したところ発砲され、引き返した．これはﾊﾟｷｽﾀﾝが自国領内での外国軍の作戦に対しての拒絶反応と受け止められている-39

08.10.19　ｱﾌﾘｶ．ｿﾏﾘｱ沖が海賊の横行する無法地帯と化している。日本を含む各国の被害拡大が深刻化している．海賊は国際ﾃﾛ組織「ｱﾙｶｰｲﾀﾞ」につながるｲｽﾗﾑ武装勢力が関与：日本政府も自衛隊の護衛を検討：国連も6月連合任務艦隊（米．英．仏．独．ｶﾅﾀﾞ．ﾊﾟｷｽﾀﾝ）が監視に当たっている．国連はさらに、今月7日、EU、日本の協同提案である新決議（国連決議1838)を採択、EUは近く海賊掃討作戦に乗り出す-39
08.10.22　ｲﾝﾄﾞ初の無人探査機「ﾁｬﾝﾄﾞﾗﾔｰﾝ一号」が打ち上げ成功．同機は国産ﾛｹｯﾄ「PSLV-C11]で打ち上げられた．ｱｼﾞｱでは日本、中国に次いで3ヶ国目-39

08.11.9　ﾀｲの元首相だった「ﾀｸｼﾝ氏」と妻の「ﾎﾟﾁｬﾏﾝ夫人」が事実上の亡命先である英国から入国ﾋﾞｻﾞを無効とされた．ただ、英国に見放された同氏を歓迎する国もあり、今後の動向が注目されている．-39
08.11.9　7日起きたｶﾘﾌﾞ海の島国ﾊｲﾁの首都ﾎﾟﾙﾄｰﾌﾟﾗﾝｽで起きた校舎倒壊事故で、8日朝までに少なくとも75人の死亡が確認された．なお200人近くの児童や生徒が校舎の下敷きに成っていると伝えられており、死者数はさらに増えるおそれがある。-39
08.11.12　台湾の最高検は、「陳水扁．前総統」(57)を逮捕．台湾史上、総統経験者では初めての逮捕と成った：容疑は、総統府機密費の不正流用疑惑の容疑で、陳氏は外交活動などに使う機密費の横領と、約20億円に上る巨額の資金を家族名義で海外口座などに隠匿したなどの疑い-しかし、この逮捕劇の裏には、現政権馬英九．国民党政権の、対立野党．民進党への牽制の意味も有るようである-39

08.12.13　福岡県太宰府市の九州国立博物館で、金融危機、対北対策、防災面での共同対処するとの認識で一致。未来志向で包括的な協力の探求を表明-39
08.12.14　日中韓首脳会談で「3国間ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟに関する共同声明」に署名：麻生首相と中国の温家宝首相、韓国の李明博大統領は
08.12.19　「中南米ｶﾘﾌﾞ連合」　2010年に創設で合意-同連合は中南米、ｶﾘﾌﾞ海諸国33カ国による連合で米国ははずれている。「政治、社会、経済、文化を基盤とした連合」を目的にしている。同連合創設はﾌﾞﾗｼﾞﾙの「ﾙﾗ大統領」の呼びかけで開かれ、ﾒｷｼｺの「ｶﾙﾃﾞﾛﾝ大統領」が、新たな地域機構創設を提唱して、合意に至った。-39
08.12.19　ｱﾌﾘｶ東部ｿﾏﾘｱ沖で多発している海賊を取り締まる力は現在のｿﾏﾘｱ政府にはないといわれる。同国は長引く内戦で事実上の無政府状態で破綻国家だからである。国連による介入が失敗に終わった1990年代以降、国際社会が放置してきたのが、現在のｿﾏﾘｱで、今後の国際社会が、海賊行為に対しての対処とｿﾏﾘｱに対する情勢正常加化に向けた取り組みが本格化している。-70

ｴｼﾞﾌﾟﾄ

(06.2.4)　2月4日未明ｴｼﾞﾌﾟﾄ客船沈没§乗客乗員1370人の内、死者185人救助300人

ﾊﾟｷｽﾀﾝ

(06.2.7)ﾊﾟｷｽﾀﾝ地震4ヶ月§酷寒の村に支援途絶えたまま。住民は厳しい生活を余儀なくされている。

ｱｻﾞﾃﾞｶﾞﾝ．日本権益大幅縮小

(06.10.7)中東最大級の推定埋蔵量を持つｲﾗﾝ．ｱｻﾞﾃﾞｶﾞﾝ油田§国際石油開発(INpex)の喜田勝治郎副社長は、油田に対する日本側の権益を現在の75％から10％程度に減らす事でｲﾗﾝ側と合意したと発表。この決断の背景にはｲﾗﾝの各開発を巡って国際的な経済制裁が検討されている中、日本だけがｲﾗﾝと経済協力をしていることへの懸念を考えた苦渋の決断であったとされている。ただ、今回の決断にはｲﾗﾝの石油開発に関する、支配権を主張していた。ｱｻﾞﾃﾞｶﾞﾝ油田開発には、当初からｱﾒﾘｶが難色を示していた。日本は今回の縮小でｴﾈﾙｷﾞｰ計画に大きな打撃を受けることになり、その政策の見直しを求められる。

(06.5.24)ﾄﾞｲﾂ独、ﾈｵﾅﾁ不穏な動き§6月9日W杯開催を控えたﾄﾞｲﾂで暴力激化。ﾄﾙｺ系、ｴﾁｵﾋﾟｱ系ﾄﾞｲﾂ人等に対する暴力行為が顕著、関係当局警戒強化。

ｲﾝﾄﾞ

　反政府組織、ｲﾝﾄﾞ毛派（ｲﾝﾄﾞ共産党毛沢東主義派）の脅威拡大に政府打つ手詰まり。7%の経済成長を続けるｲﾝﾄﾞ、その恩恵を受けるのはITなどｻｰﾋﾞｽ関連産業。下位ｶｰｽﾄの農民やｶｰｽﾄ外とされる少数民族は旧態の儘。政府は地方に多額の資金で開発支援をしているが、役人の汚職が深刻で、行政効果は上がっていない。これらが、毛派の地盤と言われる。
　　　　　

(06.7.12)印で同時爆弾ﾃﾛ．5カ所で7回爆発．列車や駅135人死亡：ｲﾝﾄﾞ西部の主要都市ﾑﾝﾊﾞｲの鉄道駅や走行中の列車内の計5カ所で11日午後6時過ぎ、7回の爆発がほぼ同時に起き、少なくとも乗客ら計200人が死亡、約714人が負傷。爆発は乗客で混雑する時間帯に起きており、地元警察幹部は「ﾃﾛﾘｽﾄによる爆弾ﾃﾛ」と断定。この日は、ｲﾝﾄﾞ北部ｼﾞｬﾑ．ｶｼﾐｰﾙ州のｽﾘﾅｶﾞﾙでも、手投げ弾によるﾃﾛ事件が5件続けて発生。少なくとも7人が死亡した。

台湾

07.2.11　中国との統一を最終目標にした「国家統一鋼領」を事実上廃止。陳水扁総統が独立路線。現状では支持に疑問視されている。
07.2.11　台湾国．公営企業名の「中国」「中華」名を台湾に改名政策に着手。これを受け郵政事業を独占的に行っている「中華郵政」は（台湾郵政に「造船大手「中国造船」、石油大手「中国石油」も9日、それぞれ（台湾国際造船）、（台湾石油）に改めた
08.1.13　台湾立法委員選：国民党圧勝：台湾独立遠のく：中国歓迎
08.3.23　台湾総統選：国民党8年で返り咲き、馬英九氏(57)政権誕生：中台経済交流関係改善進展の方向か？

08.11.12　台湾の最高検は、「陳水扁．前総統」(57)を逮捕．台湾史上、総統経験者では初めての逮捕と成った：容疑は、総統府機密費の不正流用疑惑の容疑で、陳氏は外交活動などに使う機密費の横領と、約20億円に上る巨額の資金を家族名義で海外口座などに隠匿したなどの疑い-しかし、この逮捕劇の裏には、現政権馬英九．国民党政権の、対立野党．民進党への牽制の意味も有るようである-39

ｽｰﾀﾞﾝ

(06.3.2)ｽｰﾀﾞﾝ西武ﾀﾞﾙﾌｰﾙ地方はﾊﾞｼﾙ大統領政府によって陵辱され、虐殺されている。政府ｱﾗﾌﾞ系部族は奴隷を求めて黒人を襲い、水や牧草地を巡って扮そうが起きてきた。ｱﾌﾘｶ系部族がｱﾗﾌﾞ人の政府に反旗を翻して、争いが激化。国連部隊、NATO軍いずれかが、ｽｰﾀﾞﾝ政府のﾍﾘｺﾌﾟﾀｰや民兵の攻撃を止めなっければ殺戮が続く。
　　　　　

（ﾀﾞﾙﾌｰﾙ紛争：ｽｰﾀﾞﾝ西武のﾀﾞﾙﾌｰﾙ地方で2003年2月、ｱﾗﾌﾞ系政府に対して黒人住民らが武装蜂起して始まった。政府が支援するとされるｱﾗﾌﾞ系民兵「ｼﾞｬﾝｼﾞｬｳｲｰﾄﾞ」が、住民を襲撃、200万人が避難民となった。死者は18万人以上とされる。ｱﾌﾘｶ連合は04年、平和維持部隊の派遣を決定、現在は7000人が駐留している。）
ｱﾌﾘｶ諸国に米欧共同での和平交渉期限を当初の4月30日から再度48時間延長すると発表された。協議の決裂は「世界最悪の人道危機」とされる紛争を意味する。

ﾄﾝｶﾞ王国

(06.3.5)南太平洋にたった一つ残る王国．ﾄﾝｶﾞで、特権に対する国民の不満の大きさを痛感した政府が、昨年来より、民主化改革に向けて動き出した。

ﾈﾊﾟｰﾙ

(06.4.8)　ｷﾞｬﾈﾝﾄﾞﾗ国王の強権支配に対し、国民はもとより政党、公務員が大規模ｾﾞﾈｽﾄ。逮捕者750人超す。
(06.4.15)　ｷﾞｬﾈﾝﾄﾞﾗ国王は直接統治放棄拒否のかまえ
(06.4.20)　首都10万人ﾃﾞﾓ§治安部隊発砲、3人死亡、200人超負傷
(06.4.22)　国王、直接統治放棄§早期民主化を求めている主要7政党からは「提案は不十分」の声もあり、事態の収拾不明。　ｷﾞｬﾈﾝﾄﾞﾗ国王に対抗した国民の抗議行動は、国王から直接統治放棄と'02年に解散した下院議会の復活を引き出して収拾に向かった
(06.5.1)　ｺｲﾗﾗ新政権：4月30日ｷﾞｬﾈﾝﾄﾞﾗ国王のｶﾄﾏﾝｽﾞ王宮で就任宣誓式
(06.5.1)　ｺｲﾗﾗ首相、王政廃止を求める毛派と停戦合意§ｺｲﾗﾗ首相が総裁を務める最大政党ﾈﾊﾟｰﾙ会議派(NCP)と反政府武装組織．ﾈﾊﾟｰﾙ共産党毛沢東主義派が民主化へのﾌﾟﾛｾｽのための合意。
(06.5.10)　ﾈﾊﾟｰﾙ共産党毛沢東主義派、中国やﾍﾞﾄﾅﾑの様な1党独裁ではなく複数政党協議の共和制国家の樹立を目指すと明言。

ｽﾘﾗﾝｶ

(06.4.28)内戦再発の危機§少数派ﾀﾐﾙ人武装勢力「ﾀﾐﾙ．ｲｰﾗﾑ解放のﾄﾗ」(LTTE)の独立運動激化
(06.8.5)ｽﾘﾗﾝｶ軍とLTTEの衝突が続く中で、同国北東部ﾑﾄｳｰﾙでは、地域の主要な水門の争奮から始まった衝突の死者は10日間で160人に達しており、2002年に政府とLTTEの停戦が発効して以来最悪の衝突となった。
(08.5.29)ﾈﾊﾟｰﾙ王政、きょう廃止：王政240年に終止符
ﾀｲ

(06.4.5)剛腕ﾀｸｼﾝ首相「利権」で転落§「一族の株取引疑惑など自身や身内の私腹を肥やす」など数多くの疑惑に大規模な反ﾀｸｼﾝ運動に押され退陣。
(06.9.20)ﾀｸｼﾝ政権崩壊§陸軍ｸｰﾃﾞﾀｰ。ﾀｸｼﾝ首相の進退を巡って政治危機が続くﾀｲで陸軍が「ﾌﾟﾐﾎﾟﾝ国王を長とする政治改革の為の委員会が実権を掌握した」と発表

仏

政府若者雇用促進法案…同法案は26歳の若者を雇用する場合、2年間の試験雇用なら自由解雇できると云うもの[初期雇用契約」
　 (06.3.8)政府の雇用対策に反対する学生や教職員、労働者などが仏全土で40万人がﾃﾞﾓ
　(06.3.24)仏全土でﾃﾞﾓ拡大3月23日22万人が参加．全土で420人逮捕
　 (06.4.5)仏全土で主要労組や学生団体が4日第2波ｾﾞﾈｽﾄ．最大24時間
　 (06.4.11)シラク仏大統領は10日、若者雇用政策を撤回
内相失脚画策疑惑でｼﾗｸ大統領とﾄﾞﾋﾞﾙﾊﾟﾝ首相政治的に窮地。失脚の標的にされたｻﾙｺｼﾞ内相は辞任して次期大統領選に専念したいが、右派内部の混乱により、共産党陣営を有利にする可能性があり、辞任をせず続投の立場を堅持。

東ﾃｨﾓｰﾙ

(06.5.28)内戦の様相§元兵士らの反乱に端を発した騒乱は、国軍の内紛を超えて地域感情の対立に根ざす住民同士の衝突に発展し、内戦の様相を呈し始めた。騒乱の背景には国防軍内の西武出身者が東部出身者よりも待遇に差別を受けるなどの地域対立があり、その対立は一般市民にまで広がっている。武装化した集団は略奪、放火を繰り返し、国連施設や空港には襲撃から逃れた市民が避難している。ｶﾄﾘｯｸ教徒が9割を占める同国でｲｽﾗﾑ教徒であるｱﾙｶﾃｲﾘ首相の強権的な手法と石油利権の汚職疑惑が国民の反感を買っている。国民に信望の厚いｸﾞｽﾏﾝ大統領が軍の最高司令官だが、今回の兵士の解雇は首相が事実上主導したとされている。
(06.6.27)ｱﾙｶﾘﾃｨ首相が26日、辞任。一連の騒乱収拾に向け動き出す。しかし、今後の暫定内閣の運営を巡り、ｱﾙｶﾘﾃｨ氏が率いる与党ﾌﾚﾃｨﾘﾝ（東ﾃｨｰﾓｰﾙ独立革命戦線）とｸﾞｽﾏﾝ大統領の間で対立が生じる事態も予想され、政治不安が続く恐れも残る。

ｿﾏﾘｱ

東ｱﾌﾘｶ．ｿﾏﾘｱ南部の大半を制したｲｽﾗﾑ原理主義組織「ｲｽﾗﾑ法廷」は06年6月24日、組織名を「ｲｽﾗﾑ法廷会議」に変更した上で、国際ﾃﾛ組織ｱﾙ．ｶｰｲﾀﾞとの関係が指摘される法学者ﾊｯｻﾝ．ｱｳｴｲｽ氏を新指導者に選出した。同国が今後、ｲｽﾗﾑ原理主義国家樹立に向かう可能性もあり、米欧の強い警戒を招きそうだ。
(07.4.1)ｿﾏﾘｱ戦闘激化§首都ﾓｶﾞﾃﾞｨｼｵで3月下旬から「暫定政府．ｴﾁｵﾋﾟｱ連合軍」と「ｲｽﾗﾑ原理主義組織．ｲｽﾗﾑ法廷会議」の残党とみられる武装勢力との市街戦で、之までに住民ら1000人以上が死亡、約35万人が避難民化
（07.5.2）国連避難民高等弁務官事務所は（水、食料、医薬品など）の支援を国際社会に求めている。また、最近4月18日～26日にも戦闘が激化、市民約400人が巻き込まれて死亡した模様。

比

(06.2.18)比で地滑り3000人死亡§17日未明ﾌｨﾘｯﾋﾟﾝ中部の南ﾚｲﾃ州で豪雨による大規模な地滑りが発生し、(06.2.25)少なくとも3000人が死亡か？。反ｱﾛﾖ大統領市民大規模ﾃﾞﾓ．非常事態宣言
(06.2.26)比元ﾗﾓｽ大統領非常事態宣言に批判同調せず
(06.3.4)ｱﾛﾖ政権、非常事態宣言解除

ﾁｴﾁｴﾝ

(06.7.11)ﾊﾞｻｴﾌ司令官殺害§ﾁｪﾁｪﾝ武装勢力の最高実力者、ｼｬﾐﾙ．ﾊﾞｻｴﾌ野戦司令官(41)が10日、ﾛｼｱ南部ｲﾝｸﾞｰｼ共和国で露部隊により殺害された。

英、旅客機ﾃﾛ阻止

(06.8.11)英、米旅客機爆破ﾃﾛ阻止、最大10機標的§英警察と国家保安部(MI5)は10日、複数の英国から米国への航空機に対する爆破ﾃﾛ計画を摘発、21人を逮捕。容疑者たちは航空機内に手荷物で液状爆発物を持ち込み、空中爆破で「大量殺人」を行う計画であったと言われる。AP通信などによると、ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ、ｱﾒﾘｶﾝ､ｺﾝﾁﾈﾝﾀﾙの米系3航空会社の最大10機が標的だったと発表。
(06.8.12)爆破ﾃﾛ防止は英国内ｲｽﾗﾑ系住民の情報§英国で今回の爆破ﾃﾛを阻止出来たのは、2005年7月のﾛﾝﾄﾞﾝ同時爆破ﾃﾛの衝撃の中、捜査に積極協力を決意した英国内のｲｽﾗﾑ系住民の情報提供によるものであった。英、ﾊﾟｷｽﾀﾝ双方に拠点をもつﾃﾛﾘｽﾄが協力して犯行を準備したのに対し、両国と米国の情報機関が極秘に包囲網を狭めていった。
(06.8.13)爆破ﾃﾛ計画”黒幕”ｱﾙｶｰｲﾀﾞ幹部がｼﾅﾘｵ作成したことが判明

ｼﾞﾝﾊﾞﾌﾞｴ

(07.3.27)ｱﾌﾘｶ南部ｼﾞﾝﾊﾞﾌﾞｴで独裁政権に、国内外で批判§射殺、暴行、野党弾圧に批判…1980年に英国から独立して以来、27年間にわたってムガベ大統領(83)が独裁を続けるｼﾞﾝﾊﾞﾌﾞｴは、経済が崩壊状態。物価の高騰も深刻で失業率も80％とされ、食料や燃料の不足が慢性化している。ﾑｶﾞﾍﾞ大統領率いる治安当局による野党活動家の弾圧に対して、AU(ｱﾌﾘｶ連合)は、「連合と民主主義の尊重」を求める議長声明を発表。欧米諸国はﾑｶﾞﾍﾞ政権にたいする経済制裁の強化を検討。

ｴﾁｵﾋﾟｱ

（07.4.25）中国企業襲撃74人殺害§ｴﾁｵﾋﾟｱ東部ｿﾏﾘ州にある中国の石油関連会社の作業現場が24日、武装集団に襲われた。武装集団は約200人、AP通信によると、ｴﾁｵﾋﾟｱの反政府勢力「ｵｶﾞﾃﾞﾝ民族解放戦線」が犯行声明を表明。急速に高まる中国の存在感に対し、現地の反発が高まっていた。

トルコ

08.6.7　ﾄﾙｺでｲｽﾗﾑ教徒の女子学生の大学でのｽｶｰﾌ着用を認めた憲法修正条項を、憲法裁判所が違憲との判断を示した問題で、これに抗議する学生ﾃﾞﾓが各地で起きている。