2010年のﾆｭｰｽ
【3月25日】 新年度予算、今夕成立へ…参院委で可決 ２０１０年度予算案は、２４日夕の参院本会議で、民主、社民、国民新の与党３党などの賛成多数で可決、成立する。３月２４日での当初予算成立は、現憲法下で５番目に早いケースとなる。たばこ税率引き上げなどを盛りこんだ税制改正関連法案など歳入関連法案も本会議で成立する運びだ。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-38
参院予算委員会は本会議に先立ち、鳩山首相と全閣僚が出席して締めくくり質疑を行い、与党の賛成多数で予算案を可決した。
首相は質疑で、今後の経済・財政運営に関し「デフレ対策は最大の課題だ」との認識を示した。税制改革に関し、首相は「法人税を国際的な標準に見直していく。基本的に引き下げるという方向が適当ではないか」として、企業競争力確保を狙いとした法人税引き下げに改めて意欲を示した。
消費税については「この政権で消費税率を引き上げることはしない」と明言した。そのうえで「社会保障に関する議論をしなくてはならない時期を迎え、消費税の議論も十分行う必要がある」と述べ、消費税の社会保障目的税化などを検討する考えを示した。
２０１０年度予算案は、一般会計の総額が９２兆２９９２億円と過去最大。高速道路無料化の社会実験、コメ農家を対象にした戸別所得補償制度などが、予算成立で実現する。
新規国債発行額は過去最悪の４４兆３０３０億円で、政府は今後、中期財政フレームの策定など財政再建に向けた取り組みを進める。 一方、税制改正関連法案は、ガソリンなどに上乗せされている暫定税率の実質維持や、たばこ税の引き上げなどが柱となっている。同法成立により、たばこは１０月に１本当たり５円程度値上がりする見通しだ。（2010年3月24日14時02分 読売新聞）
2009年のﾆｭｰｽ
【12月26日】 一般会計、９２兆２９９２億円＝政権公約盛り込み、過去最大に－１０年度予算案 ２０１０年度一般会計予算案の全容が２５日、明らかになった。総額は０９年度当初比４．２％増の９２兆２９９２億円と過去最大。子ども手当など衆院選マニフェスト（政権公約）施策の経費計上や地方交付税交付金の大幅増額などが主な要因だ。-続きを読む-時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ-38
このうち、一般歳出は、３．３％増の５３兆４５４２億円。ガソリン税など暫定税率維持で確保した財源を景気対策に充てる「経済危機対応・地域活性化予備費」を１兆円計上した。子ども手当などを含めた社会保障関係費は９．８％増の２７兆２６８６億円。民主党が掲げる「コンクリートから人へ」に基づき、公共事業費は１８．３％減の５兆７７３１億円と大幅削減した。
歳入は、景気悪化が響き税収は３７兆３９６０億円に急減。一方、特別会計の積立金など「埋蔵金」を含む税外収入として１０兆６００２億円を確保。新規国債発行額は３３．１％増の４４兆３０３０億円で、政府目標の「約４４兆円以内」を守った。
政府は２５日午後の基本政策閣僚委員会で社民、国民新両党の了承を得た上で、閣議決定する。鳩山由紀夫首相は２５日朝、記者団に対し、「予算案はほぼまとまるのではないかな、というところまできた」と述べ、同日中に決定できるとの見通しを示した。（2009/12/25-12:37）-時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ
【9月3日】 「日米安定には数か月」米大統領、鳩山氏に ３日未明（日本時間）に行われた民主党の鳩山代表とオバマ米大統領との初の電話会談で、大統領が「米国は今後数週間から数か月かけて、日米関係を前進させるため、日本と協議する準備がある」と述べ、政権交代後、安定した日米関係を継続できるよう民主党に対応を求めていたことがわかった。 複数の日米関係筋が明らかにした。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-38
民主党は衆院選中、「緊密で対等な日米関係」の構築をうたい、米軍再編や日米地位協定の見直しなど、同盟の根幹にかかわる政策の修正を掲げている。
オバマ大統領は１１月中旬に初訪日する予定だ。米政府は、大統領の初訪日を「絶対に失敗できない行事」と位置づけている。オバマ政権としては、民主党側に時間的な余裕を示すことで、現実的な対応を求める考えを示唆したようだ。
ホワイトハウスの発表によると、大統領は電話会談で、「世界経済の回復、気候変動問題、朝鮮半島の非核化、アフガニスタンの過激派の掃討、アジア太平洋地域の平和と安定に向け、日本と協力していきたい」と述べた。
電話会談では、鳩山氏が来年１月の期限切れでの撤退を表明しているインド洋での海上自衛隊による給油活動について、直接取り上げられなかったという。ただ、大統領が「アフガニスタンの過激派の掃討」への協力を求めたことについて、日本の民主党内では「給油活動に代わるアフガン支援策があれば、提示してほしいとの米側の考えではないか」（中堅議員）との見方が出ている。
一方、カート・キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２日午後、日本の政権交代に関連し、「（民主党の）政策決定の仕組みが動き出すまでの数か月は、我慢強く待たなければならない」と述べた。ワシントンの研究所主催のシンポジウムで述べた。鳩山氏の論文問題などをめぐり、米側で民主党新政権の対米姿勢への疑念が出ているため、新政権の態勢が整うのを待つ姿勢を示して沈静化を図ろうとしたものとみられる。（2009年9月3日14時33分 読売新聞）
【9月3日】 政権移行へ情報提供＝民主要請に官房長官「協力」－今夕に３党連立協議 
民主党の岡田克也幹事長と直嶋正行政調会長は２日昼、首相官邸で河村建夫官房長官と会談し、政権移行のための協議や情報提供に応じるよう申し入れた。河村長官は協力を約束し、今月中旬の新政権発足に向けて、麻生内閣から事務の引き継ぎを受けることになった。一方、民主、社民、国民新の３党は同日夕、政策責任者による連立政権協議をスタートさせる。-続きを読む-時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ-38
会談で岡田氏は「スムーズに政権移行できるように、各省庁に情報提供や協力を指示してほしい」と要請。河村長官は「政府として協力する。各省には、新政権への対応をきちんとするよう指示を出す」と応じた。岡田氏はまた、新型インフルエンザや防災対策など危機管理上の課題や、２００９年度補正予算の執行状況、１０年度予算の概算要求などについて情報提供を求めた。
河村長官は会談後、記者団に、麻生太郎首相からもスムーズな政権移行ができるよう指示されたことを明らかにした。
民主党の鳩山由紀夫代表は、１６日に召集される特別国会で首相に指名され、１７日にも「鳩山内閣」が発足する見通し。民主党としては、それまでの期間を使って、事前に引き継ぎ事項を把握し、新内閣の政権運営を早期に軌道に乗せる狙いがある。
一方、社民党は２日午後、民主党との連立協議開始に先立ち全国代表者会議を党本部で開き、協議に入る方針を説明する。-時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ
【9月2日】 民主・鳩山氏の「故人献金」問題、与党は追及の構え 民主党の鳩山由紀夫代表の政治資金管理団体が、同氏の自己資金を故人からの献金として政治資金収支報告書に記載していた問題で、政府・与党側は今後、鳩山氏の説明責任を追及する構えだ。民主党内からも次期衆院選への影響を懸念する批判の声が出た。
自民党の細田博之幹事長は30日、都内で記者団に「法律上の違反は間違いない」と批判。「非常に大きな金額だ。今後追及していきたい」と語った。菅義偉選挙対策副委員長は記者団に「鳩山氏には極めて重大な責任がある。野党代表としてあるまじき行為だ」と述べた。-NIKKEI NET-38
【9月2日】 自民党総裁選、“本命”舛添氏が不出馬 小池氏も 混迷の予感 
衆院選大敗の責任をとって辞任する自民党の麻生太郎総裁の後任を選ぶ総裁選（１８日告示、２８日投開票）で、本命視されてきた舛添要一厚生労働相が２日、立候補しないことを表明した。小池百合子元防衛相も自身のメールマガジンで不出馬を示唆。谷垣禎一元財務相も出馬をためらっている-続きを読む-産経ﾆｭｰｽ-38
また、石破茂農林水産相、町村派会長の町村信孝前官房長官、石原伸晃幹事長代理、加藤紘一元幹事長らが出馬を模索しているが、衆院選大敗で多くの議員が落選しただけに、立候補に必要な国会議員２０人の推薦人集めもおぼつかない状態。総裁選の行方は混沌（こんとん）としてきた。
舛添氏は２日、厚労省内で記者団に「内閣の一員として衆院選の敗北に責任がある」と表明。「若い議員から『何とか出馬してほしい』との声がたくさん来ている。私が何も言わないと推薦人を集めるなど迷惑をかけるので、できるだけ早く（不出馬を）申し上げた」と説明した。舛添氏は１日夜には最大派閥町村派の実力者、森喜朗元首相と会談し、不出馬を伝えた。
谷垣氏は１日夜、都内の日本料理店で旧谷垣派議員と懇談した。席上、側近議員は出馬を促したが、谷垣氏は「世代交代すべきだ」と、出馬に慎重だった。
一方、石破氏は「火中のクリを拾わない、というつもりはない」と意欲的だ。衆院選では選挙区で圧勝、論戦力に定評がある。だが昨年の総裁選での推薦人のうち１３人が落選。推薦人確保の見通しが立たない。石原氏も所属する山崎派や東京都選出議員が激減し、石破氏と同様の事情で悩んでいる。 
-産経ﾆｭｰｽ
【9月1日】 毎日jp(毎日新聞) 消費者庁：発足 野田担当相「行政、生活者重視に」 消費者庁が１日発足した。人員約２００人、予算約１００億円と中央省庁としては最小規模だが、消費者の利益を最優先する初の省庁となる。全国の消費者から被害情報などを迅速に集め、政策に反映するための「消費者ホットライン（仮称）」作りなどが当面の課題だ。初代長官には内田俊一元内閣府事務次官が就任した。-続きを読む-38
初代の担当閣僚となった野田聖子消費者行政担当相は同日午前、閣議後の記者会見で「行政の在り方を消費者・生活者重視に転換していくための突破口となるようしっかり取り組む」と述べた。
次期政権を担う民主党に対しては「消費者庁は国会で全会一致で決めたもの。（政権）党が民主党であれ、特段どうと言うことはない。能書きをたれる役所ではなく、実行する役所だから一日も早く運用し、現場の活動の中で進化させていただきたい」と注文した。
民主党が現政権が選んだ内田長官の差し替えを示唆していることについては「長官はにわか仕事ではできない。ほかの省庁の事務次官にものを言える人ということで（内田氏を）選んだ。手堅い人事だ。納得していただけると思う」と語った。
野田担当相は午前１１時１０分から、事務所となる東京・永田町の山王パークタワー内で内田長官と看板の除幕式に臨んだ。内田長官は式後、報道陣に「いよいよ出発した。消費者に向かってまっすぐ進んでいきたい」と述べた。【山田泰蔵、奥山智己、藤田祐子】
◇消費者庁所管の主な法律 ・景品表示法 ・日本農林規格（ＪＡＳ）法 ・食品衛生法 ・消費者契約法 ・特定商取引法 ・出資法 ・貸金業法 ・割賦販売法 ・宅地建物取引業法 ・旅行業法 ・製造物責任法 ・食品安全基本法 ・個人情報保護法-毎日jp(毎日新聞)
【8月31日】 民主党政権実現
朝日新聞 韓国大統領、鳩山氏に電話「北朝鮮問題は米韓と協調」
毎日新聞 社説：衆院選民主圧勝 国民が日本を変えた
読売新聞 民主・鳩山氏「米紙論文、反米ではない」
産経新聞 【鳩山ぶら下がり（上）】「閣僚人事は１人で考え一気に」
日経新聞 鳩山代表、韓国大統領と電話会談 「北朝鮮核などで連携」
【8月30日】 第45回衆議院選挙速報
朝日新聞 ２００９総選挙特設ページへ 民主３００議席超す勢い 鳩山政権誕生へ 〈速報〉：民主２７６議席、自民５９議席
毎日新聞 衆院選：民主３００議席超へ 政権交代が確実に
読売新聞 民主圧勝の勢い、自民歴史的大敗の公算…出口調査
産経新聞 【速報】民主３００以上の議席獲得が確実
日経新聞 民主圧勝の勢い、政権交代へ 衆院選開票始まる
【8月18日】 衆院選きょう公示 衆院選がきょう１８日公示されるのを前に、県選挙管理委員会は１７日、小選挙区の立候補届け出の受け付けリハーサルを県庁で行った。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-38
職員約３０人は、届け出順を決める作業を行ったり、候補者役の職員が持ってきた提出書類を確認したりした。また、各陣営に渡す腕章やのぼりなど「選挙の七つ道具」がそろっているかを調べた。小選挙区の立候補届け出の受け付けは１８日午前８時半～午後５時。
県選管は１７日、有権者数を表す「選挙人名簿登録者数」、国外で投票ができる有権者数の数を表す「在外選挙人名簿登録者数」（１７日現在）を発表した。両者を足した県内の総数は９０万７９４７人。今回から比例選だけでなく、小選挙区選でも在外選挙人が投票できるようになった。しかし、人口減を受け、総数は前回の衆院選（２００５年９月）の公示日前日と比べ ６０３９人減った。
また、この選挙人名簿登録者数を元に算出した小選挙区の選挙運動費用で、候補者１人当たりの支出制限は、１区２３０３万９４００円、２区２２９７万９６００円、３区２４８９万１９００円。（2009年8月18日 読売新聞）
【8月13日】 自・民党首討論 攻める首相 守る鳩山氏 「責任力」を訴える麻生太郎首相（自民党総裁）と「政権選択」を呼び掛ける民主党の鳩山由紀夫代表。十二日に行われた二人だけの党首討論会で、首相は「財源論」や「成長戦略」など鳩山氏の弱点を立て続けに攻撃した。世論調査などで民主党優位が伝えられる中、与野党が逆転したかのような論戦となった。 （政治部・西川裕二）-東京新聞-38
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【7月26日】 官僚制度どう動く、政権推移に固唾飲む霞が関 政府の憲法解釈を担う内閣法制局には参与会とよばれる組織がある。現役の法制局幹部と長官ＯＢ、著名な法学者が定期的に集まり法律論を巡り意見交換する。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-38
１４日の参与会では、法律の議題から離れて一部の出席者の間で「もう参与会も今回が最後かもしれない」という会話が交わされたという。 衆院選での政権獲得が現実味を帯びてきた民主党は「官僚主導政治の打破」を表看板に掲げている。歴代の政権に対し「内閣が代わっても憲法解釈は変えられない」と説明してきた内閣法制局は、憲法９条について独自の解釈をする小沢民主党代表代行とたびたび衝突した。小沢氏が党首を務めた自由党は、内閣法制局廃止法案を提出したこともある。法制局幹部は「民主党にはうちは官僚主導の権化と映るのでしょうね」と語る。
内閣法制局長官は政治任用の特別職公務員だ。時の内閣が人事を決める建前だが、法制次長が昇格する内部登用が慣例となってきた。民主党政権が慣例を見直すのかどうか、この幹部は心配顔だ。
官僚の政治任用は昭和の初期、政友会と民政党の２大政党が政権交代を繰り広げた時代に盛んに行われた。政権が代わるたび、当時は内務省から派遣されていた県知事や県庁幹部などの大規模な人事異動があり、政党色に染まった官僚は許認可権を党勢拡大のため露骨に行使した。道路や港、学校などを造ってもらおうと村民全員が時の政権党に入党する「全村入党」も各地で見られたという。
戦後の国家公務員法が「公務員の中立性」を強調したのはこの時の反省によるものだ。
いま霞が関の官僚の間で話題のテレビドラマ、城山三郎の小説を原作とした「官僚たちの夏」は１９６０年代の通商産業省が舞台だ。主人公の「ミスター通産省」風越信吾は国の将来は官僚が背負っているという強烈な自負を持ち、「国家の経済政策は政財界の思惑や利害に左右されてはならない」と信じている。政権交代に
民主党は政策集で「与党議員１００人以上が大臣、副大臣、政務官等として政府の中に入り官僚の独走を防ぐ」とうたっている。社会保険庁のずさんな年金記録管理や自衛隊の装備購入を巡る前防衛次官の逮捕など相次ぐ不祥事を見ると、霞が関が制度疲労を起こしているのがわかる。
政治に求められているのは官僚が燃えるような使命感をもって仕事をする制度と環境をどう整えるかだ。
その方向を決める政権選択選挙に
【7月21日】 衆院解散…８月１８日公示、３０日投票へ 衆院は２１日午後、解散された。
これを受け、政府は臨時閣議を開き、第４５回総選挙を「８月１８日公示―３０日投開票」の日程とすることを正式決定する。-続きを読む-YOMIURU ONLINE-38 解散から投開票日までの期間は４０日間で、現憲法下で最長となる。解散に先立ち、麻生首相（自民党総裁）は２１日午前、自民党両院議員懇談会に出席し、党の結束を訴えた。自民、公明両党の連立政権を維持するのか、それとも民主党を中心とする新政権が誕生するのかを最大の焦点に、与野党が攻防を繰り広げる。
政府は２１日午前８時の定例閣議で、憲法７条（天皇の国事行為）に基づく衆院解散を閣議決定した。皇居で天皇陛下から解散詔書への署名を得た後、午後１時からの衆院本会議で、河野衆院議長が詔書を朗読して、衆院は解散された。 首相は２１日午前１０時半過ぎ、首相官邸で、連立を組む公明党の太田代表と与党党首会談を行い、選挙戦への協力を要請した。太田氏は、「具体的な政策を出して、（野党との）論争を国民に見てもらうことが大事だ」と応じた。
解散決定の閣議は、２６分間の短時間で終了し、全閣僚が解散の閣議書に署名した。閣議の中で、首相は、「未来に向かい安心で活力ある社会を責任を持って実現しなければならない。国民のさらなる理解と協力が必要だ。解散を断行して、国民の信を問うことを決断した」と表明した。 閣議書への署名を拒否することに一時、含みを持たせていた与謝野財務相は２１日の閣議後の記者会見で、「皆が気持ちよく選挙が出来るように、スタート時点で混乱がないようにした」と説明した。
首相は２１日午後６時から、首相官邸で記者会見し、選挙戦への決意を表明する。政権発足後の経済対策の実績や、日米同盟を基軸とする外交の成果などを強調する。同時に、民主党は政策の裏付けとなる財源が明確でなく、外交・安全保障もあいまいだ、などと指摘する方針だ。
衆院の定数は４８０（小選挙区３００、比例代表１８０）。 総選挙は、小泉政権下で自民党が圧勝した２００５年９月以来、４年ぶりの実施となる。８月の衆院選は戦後初めてだ。（2009年7月21日13時32分 読売新聞）
【7月17日】 鳩山代表の非核三原則発言が波紋、連立に暗雲 
非核三原則を巡る民主党の鳩山代表の発言に社民党が反発している。 政権獲得後、核兵器搭載の米艦船の寄港などを黙認する日米両政府の密約の存在を明らかにした上で、核の持ち込みについて米国と議論するとした主張が非核三原則見直しにつながると見ているからで、両党の連立構想にも暗雲がたれ込めている-続きを読む-YOMIURI ONLINE-38
社民党の重野幹事長は１６日の記者会見で鳩山氏の発言を「『本音（密約）と建前（非核三原則）を使い分けるな』と言っているのだろうが、非核三原則の一角を壊すことは到底容認できない」と批判した。
鳩山氏はかつて、日本の核武装に関する議論を封じるべきではないとする趣旨の発言をした麻生外相（当時）らを「非核三原則の国是に反する」などと非難した経緯があり、その矛盾を指摘する声もある。２０００年の「民主党核政策」では核搭載艦船の寄港に関し「米政府との間で事前協議の対象とし、拒否することを原則」としている。「政権を取れば現実的対応をせざるを得ないのに、党内対立の懸念や政局優先で論議を避けてきたツケが来た」（中堅議員）との声も出ている。
◆鳩山代表の発言◆
「非核三原則が堅持される中で、現実的対応がされてきた側面がある。北朝鮮の問題も含め、必要性があったからこそ、現実的な対応がなされてきた。（今後も）その方向で考えるべきだ」（１４日、記者会見で） 「現実を無視はできないので、政権を取ったら日米で協議して、非核三原則をオープンで守れるなら一番望ましい」（同、記者団に） 「近未来において、非核三原則は十分に守られる状況にある。しかし、遠い将来どうなるか、米国の考え方なども徹底的に聞きながら、議論していく必要があるだろう」（１５日、記者団に）(2009年7月16日23時26分 読売新聞）
【7月17日】 署名「満たず」 自民、両院総会見送り ２１日に議員懇、解散へ 自民党は１６日、中川秀直元幹事長ら反麻生勢力が求めていた両院議員総会を見送る方針を固めた。中川氏らは総会開催に必要な所属議員の３分の１（１２８人）を超える１３３人の署名を提出したが、党執行部が署名を精査したところ、「１２８人に満たない」と判断した。党執行部は、代わりに２１日に麻生太郎首相を含む全議員出席の緊急集会を開く方針。これにより、２１日の衆院解散、８月３０日の衆院選投開票がほぼ確定した。-続きを読む-産経ﾆｭｰｽ-38
中川氏や武部勤、加藤紘一両元幹事長ら反麻生勢力は１６日午前、総会開会に賛同する１３３人の署名を細田博之幹事長と若林正俊両院議員総会会長に提出した。与謝野馨財務相と石破茂農水相の２閣僚も名を連ねた。 しかし、党執行部や派閥領袖が署名議員に確認したところ、「署名に同意していない」などと取り下げる議員が続出。派閥別で最多の３５人の賛同者を出した津島派の津島雄二会長は１６日午後、緊急記者会見を開き、「総裁選や首相をどうするかということを念頭に置いているならば同調できない」と明言し、所属議員に署名取り下げを求めていく考えを表明、自民各派でも同様の動きが広がった。 これを受け、若林氏は署名の精査を進め、「（開催に必要な１２８人を）だいぶ割るかもしれない」と述べ、週内の総会開催を見送る考えを示した。
一方、党執行部は、各派領袖に対し、首相が東京都議選など地方選６連敗の総括をする場として、両院議員総会に代わる緊急集会を開くことを提案し、各派領袖も了承した。 緊急集会は２１日午前に党本部で開かれる見通し。細田氏が１７日に詳細を発表する予定となっている。
これを受け、首相は１６日夕、緊急集会について「私自身もぜひ出席して話を聞かせていただき、私の所信や考え方を述べたい。逃げるつもりはまったくない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 これに対し、中川氏は１６日夕、都内で記者団に「署名が両院議員総会開催に必要な１２８人を下回ることは絶対ない」と述べ、署名の正当性を強調。１６日夕、１人の署名を取り下げ、３人分を追加した計１３５人の賛同者名簿を報道陣に公表した。
自民党の両院議員総会は、党大会に準ずる議決機関。党則では、３分の１以上の開催要求があれば、総会長が７日以内に招集することを党則で定められ、全議員の３分の２以上が出席者し、過半数の賛成で党則を変更することができる。 反麻生勢力は総会で総裁選の前倒しを決め、首相を退陣に追い込む考えだったが、解散までの開催はほぼ困難となった。-産経ﾆｭｰｽ
【7月15日】 国会：公務員改革など廃案へ 今国会では１４日までに、政府提出法案のうち１７本（前国会からの継続案件を含む）が成立していない。参院で問責決議が可決され、野党が審議拒否に入るため、このまま衆院が解散されるとすべて廃案になる。
主な積み残し法案は、北朝鮮に出入りする船舶などへの貨物検査をするための特別措置法案▽内閣人事局を新設する国家公務員制度改革関連法案▽日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだ労働者派遣法改正案－－など。議員立法では、与党と民主党が修正で大筋合意した児童買春・児童ポルノ禁止法改正案の廃案が確実。このほか▽国政選挙の供託金を引き下げる公職選挙法改正案▽政党が解散を決めた後に政党交付金を政治団体に寄付することを禁じる政党助成法改正案▽企業・団体献金を禁止する民主党提出の政治資金規正法改正案－－も廃案の見通し。-毎日jp-38
【7月14日】 
【衆院解散】自民・古賀選対委員長、都議選敗北で辞意を表明
自民党が１４日午前に開いた総務会で、東京都議選など一連の地方選での敗北について党執行部の責任を問う声が相次ぎ、古賀誠選対委員長は「それなら辞めさせていただく」と辞意を示し、席を立った。尾辻秀久参院議員会長も「執行部に責任があるということなら、私も首を差し出す」と続いて途中退席した。 これに対し、細田博之幹事長は総務会終了後、記者団に「選挙前の交代は認められない」と述べ、慰留に努める考えを示した。尾辻氏は参院執行部会でも「古賀氏だけの責任ではない。私も辞任させてもらう」と述べたが、参院幹部や執行部が慰留している。
関係者によると、総務会では東国原英夫宮崎県知事の衆院選擁立問題でも執行部の責任を追及する声が出た。これに対し古賀氏は「執行部で責任をとれというなら私がとる。ただ条件がある。党内がまとまって麻生太郎首相が決めた日程に従って衆院選を行うことだ」と述べた。-産経ﾆｭｰｽ-38
【7月13日】 衆院選８月30日で合意 首相・与党幹部、21日にも解散 麻生太郎首相は13日、自民党の細田博之幹事長や公明党の太田昭宏代表ら与党幹部と官邸で会談し、21日の週に衆院を解散、衆院選を「８月18日公示―30日投開票」の日程で実施する方針を表明し、了承された。-続きを読む-中日新聞ﾆｭｰｽ-38
これを受け民主、共産、社民、国民新など野党各党は、麻生内閣不信任決議案と首相問責決議案をそれぞれ衆参両院に提出。郵政選挙以来４年ぶりの政治決戦に向け与野党の国会攻防も激化している。 不信任案は14日の衆院本会議で与党多数で否決、問責決議案は参院本会議で野党多数で可決される見通し。野党は問責決議可決後、一切の国会審議に応じない方針だ。
これに対し、与党は衆院海賊対処特別委員会で国連決議に基づく北朝鮮貨物検査特別措置法案の審議を続ける方針で、野党が拒否すれば「無責任」と批判する考え。 首相は当初「27日公示―８月８日投開票」の衆院選日程を念頭に、早ければ14日の解散を想定していたが、与党幹部が再考を促し、解散時期をずらすことで合意した。
ただ自民党内には12日の東京都議選惨敗を受け「麻生首相では衆院選は戦えない」との声も根強く、総裁選を前倒しして新総裁の下で選挙戦に臨む「総理（首相）・総裁分離論」が浮上する可能性もある。武部勤元幹事長は記者団に「国民の声に応えるためにも新しい総裁を選んで信を問うのが常道だ」と強調した。
首相周辺では党内の不満を抑えるため、解散前に内閣改造を行い、選挙態勢を強化する構想も出ている。
野党側は不信任案の提案理由説明で「麻生内閣は国民の信を得ぬまま、ひたすら延命策と選挙目的のばらまき政策に終始した。このまま麻生内閣が続けば、わが国は国家的危機に直面することになる」と首相の政権運営を厳しく批判した。 一方、首相は13日の政府与党連絡会議で「この10カ月、経済対策の一点に全力を挙げてきた。経済危機から国民生活を守るのが政治の責任だ」と強調。民主党の政策を「あいまいで無責任。財源のないばらまき」と指摘した。-中日新聞ﾆｭｰｽ
【7月12日】 都議会、自公が過半数割れ…第１党は民主 東京都議会議員選挙（定数１２７）は１２日、投開票が行われ、民主党は前回獲得した３５議席を大きく上回り、目標としていた「第１党」の座を確実にした。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-7(38)
自民党は前回の４８議席から大幅に後退する見通しで、同じ「石原知事与党」の公明党と合わせた議席が過半数（６４議席以上）を割り込むことが確実になった。
追い風を受ける民主は、順調に得票を伸ばし、５０議席の大台を超えた。前回選挙で、議席を取れなかった中央区、荒川区、三鷹市などで当選。ほかの選挙区でも、大幅に得票を伸ばした。民主は、都議選で初めて自民と同数の５８人を擁立していた。
一方、前回より１人多い５８人を擁立した自民は、１人区の千代田区で元議長のベテラン現職が落選。台東区や府中市などでは現職が議席を守ったが、足立区で現職の都議会幹事長が落選するなど、得票が伸び悩んでいる。
自民が都議会第２党に転落するのは、議長選を巡る汚職事件を受け、「出直し選挙」となった１９６５年以来。６９年に奪還してから４０年間守った第１党を明け渡すことになる。
５回連続の全員当選を目指す公明は、前回の当選者数と同じ２３人を擁立。組織票をもとに、新宿区、墨田区などで当選を決めた。
現有１３議席以上の獲得を目指す共産は、新宿区などで当選した。
地域政党の東京・生活者ネットワークは、協力関係にある民主から、公認候補５人全員が推薦を受け、現有勢力の維持を目指している。社民は、８年ぶりの議席回復を目指し、２人を擁立している。
都議会の現有議席は、自民４８、民主３４、公明２２、共産１３、生活者ネット４などとなっている。
都議選は知事選と２年ごとに行われ、都政の「中間審判」の意味合いが強く、都が１０００億円を出資して設立した新銀行東京の経営問題や、都築地市場（中央区）の移転問題などが、争点となっている。（2009年7月12日23時13分 読売新聞）
【都議選】民主第１党、５０議席上回る…産経ﾆｭｰｽ
都議選 民主が圧勝第１党、自公は過半数割れ…朝日新聞
都議選：民主、第１党の座を確実に 逆風に自公は苦戦…毎日jp
国政混乱に恨み節＝「民主第１党」に重苦しく－自民…時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ
都議選…自民大敗で与党過半数割れ、民主は第１党に…中日新聞
【6月15日】 高速道料金：「千円効果」さっぱり、近場の観光地素通り 高速道路料金の「休日１０００円」が導入されて２カ月余り。観光客増を狙った景気対策として始まったが、大都市から近場の観光地は素通りされるなど、明暗が分かれた。フェリーや鉄道、長距離バスは利用客が大きく減少。廃業に追い込まれたフェリー会社もあり、マイナス効果も表面化している-毎日jp-38
【2月21日】 直轄事業の全額国費負担 地方自治体の反発背景に検討 歴史的な景気悪化を受けた追加経済対策として、政府・与党は、国の直轄公共事業の地方負担を時限的になくして、国費で全額まかなう制度を創設する検討に入った。
「奴隷制度そのものだ。こんな制度を続けていたら、国の事業は止まる」。国直轄事業の負担金のあり方に批判的な大阪府の橋下徹知事は２０日、金子国土交通相らとの面会後、報道陣にこう不満をぶちまけた。
ダム建設といった国直轄の公共事業であっても、関係自治体は事業費の一定割合の負担が法律で義務付けられているためだ。２０１４年度末に開業予定の北陸新幹線（長野－金沢間）の建設費増額に伴って、沿線自治体負担も増えることに対して橋下知事は、「追加工事でばんばん請求書を出す悪徳業者と一緒」と切り捨てた。- Business i -38
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(08.6.4) 石原産業（化学ﾒｰｶｰ：大阪市)が猛毒ｶﾞｽ．ﾎｽｹﾞﾝ無届け製造事件
