主なﾆｭｰｽ
2010のﾆｭｰｽ

【7月6日】　大型車誘導「一定の効果」　国道４３号環境改善策
【5月10日】 「捕鯨の町」太地町住民、毛髪水銀が全国平均の４倍
【3月12日】　温室ガス総量規制が軸、原発推進明記…基本法案
【1月30日】　ＩＴで送電調整、次世代電力網の国際標準化狙う
2009のﾆｭｰｽ
【12月20日】　ＣＯＰ１５、「コペンハーゲン合意」を承認
【12月19日】　ＣＯＰ１５主要国が合意案、削減目標先送り
【12月19日】　温室ガス削減、中国は「国際的な監視」拒否

　　　ざ！　ご意見番　 　　　　　　　　　　　　　　　投稿する　　　　　　　　　　　　　　　　　THE GOIKENBAN　

　　　気候変動枠組条約　COP1～15　　　

　世界の太陽電池技術と市場の動向を調査
　　　　　　（富士経済）

　環境G8：今世紀最大の国際問題「気候変動と「生き物を守る」
　　　3R(ｽﾘｰｱｰﾙ)とは　 ﾘﾃﾞｭｰｽ_「生物多様性」
　　　　　　　　　　　　 　　　ﾘﾕｰｽ_「ごみ減量」
　　　　　　　　　　　 　　　　ﾘｻｲｸﾙ_「再利用」

注目のﾆｭｰｽ
グリーン・ニューディール――オバマ次期米大統領が担う大変革への期待(08/11/12)-日経ｴｺﾛﾐｰ
ｿﾌﾄｴﾈﾙｷﾞｰ　　Googleが次世代の蒸気循環式の地熱発電所の開発企業と研究機関にあわせて1000万ドルを超える投資
ﾆｭｰｻﾝｼｬｲﾝ計画国への提言-最終評価報告書

南極が消える！
南極地域の環境保護に関する国際的な取り組み-南極条約
地球温暖化：南極大陸も　１０年ごとに０．１２度－－米ワシントン大分析
南極の巨大な棚氷(たなごおり、ほうひょう)が「驚異的な」速さで崩壊したという。
潘基文（バン・キムン）国連事務総長（６３）が気温上昇で氷河が解けていく南極で、気候変化に対する国際社会の緊急処置を訴えた。

北極が消える
ﾄﾞｷｭﾒﾝﾀﾘｰ　北極圏を覆う海氷面積が、2007年、観測史上最小を記録した。それは、「今世紀後半までには北極圏の夏の氷は消滅するかもしれない」というＩＰＣＣの予測を上回るスピードだった。　 温暖化現象が現れる北極で、「2007年何が起こったのか？」取材はその問いに答える。
このドキュメンタリーは、07年の6月末から約１ヶ月、この海域を調査した砕氷船ルイサンローラン号に同乗、密着取材した記録である。

黒い北極海　北極の海をおおう氷は、今年過去に例のない速度で減少を続け、最小面積の記録を更新

　　　ざ！　ご意見番　 　　　　　　　　　　　　　　　投稿する　　　　　　　　　　　　　　　　　THE GOIKENBAN　

　　　　　　　　　　松村電工
ｽﾎﾟﾝｻｰ　 太陽光　と　電気　をお届けする
　　　　　　　MATSUMURA DENKOU P.C　

2010のﾆｭｰｽ

【7月24日】　太陽光発電など全量買い取り…費用は家庭上乗せ　経済産業省は２３日、家庭や企業が再生可能エネルギーの太陽光や風力などで発電した電力を、電力会社が全量買い取る新制度の概要を発表した。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-37
　家庭用太陽光発電の余剰分だけが対象である現行制度を拡充し、再生可能エネルギーすべてを原則として買い取り対象に加えることで発電設備の普及を後押しする。買い取り費用は、標準家庭の電気料金で月額１５０～２００円程度上乗せされる。経産省は年内に実施方法の詳細を決め、２０１２年度の制度開始を目指す。
　全量買い取りで、温暖化対策の促進と技術革新の加速を目指す。この結果、温室効果ガスの排出量は、全量買い取り開始から１０年後に、現在より約２％削減できるという。直嶋経産相は、環境関連市場が拡大するため、「負担を超える国益をもたらす」と強調した。
　買い取り対象は、家庭や企業が新設した太陽光と風力、地熱、バイオマス、中小水力発電。太陽光発電は設置して１０年間、その他の電力は１５～２０年間にわたり一定価格で買い取る。買い取り価格は、太陽光は現行の１キロ・ワット時あたり４８円を軸に検討、その他は１５～２０円とする。太陽光発電装置は、技術革新で低価格化が期待されるため、買い取り価格も段階的に引き下げる。家庭用の太陽光発電の買い取り対象は、現行通り、余剰分にとどめる。
【7月8日】　温室効果ガス、排出枠の海外購入中止…国内拡充 　 　　２００８～１２年に１９９０年比で温室効果ガスの排出を６％削減という京都議定書の目標達成のため、政府や各企業が進めてきた海外からの排出枠購入について、政府はこれまでの調達分で“打ち止め”とし、今後は、国内での排出削減を強化する方針を決めた。
　中小企業や農業分野などで削減できた分を電力などの大企業が買い取る「国内クレジット制度」による削減量を議定書期間中に現在の１００倍に当たる１億トンまで増やす。各地で小口の省エネ事業を加速させ、関連産業の活性化、雇用の拡大を狙う。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-37
　海外からの排出枠の購入は、政府が１５００億円かけて１億トン、電力業界は２・５億トン、鉄鋼業界は５６００万トン分を購入済みだ。電力・鉄鋼分は６０００億～８０００億円かかったと推計される。
　日本の温室効果ガスの排出量は、リーマン・ショック後の経済低迷で、２００８年度は１９９０年に比べ１・６％増の１２億８２００万トンと、２００７年度の同８・５％増の１３億６９００万トンから激減した。森林吸収分や海外から購入した排出枠分を含めれば、目標を達成できる可能性があるが、確実にするには削減の積み増しが必要だ。
　特に、電力会社は、原子力発電が予定通り稼働しない場合に備えるなど、「さらに数千万トン分の排出枠の追加調達が必要」（経済産業省）とされる。
　このため、政府は、追加調達に回る分を国内クレジット制度に振り向ける方針を決め、まず電力会社に購入を要請することにした。
　国内クレジット制度は、０８年の開始以来、大企業７４社が支援して中小２９５社で行う省エネ事業が承認され、進められてきた。
　例えば、福島県内の製材工場は、重油ボイラーを二酸化炭素（ＣＯ２）の排出ゼロと見なされる木質ボイラーに変えた結果、ＣＯ２の排出が年８００トン、燃料・維持管理費は年７００万円減少した。事業総額は１億円以上かかったが、うち半額は林業振興の補助金で賄えたうえ、クレジット販売代金として、電力会社から２００万円近くが入るため、事業に踏み切った。
　制度による省エネ事業を軌道に乗せるには、林業振興や省エネ機器支援など様々な補助金をうまく組み合わせるのがカギとなる。今後、経済産業、環境、農林水産３省が協力して、地域ごとに自治体、電力会社、中小企業団体、金融機関などと連携し、中小企業や農家の省エネ診断や計画作りを手伝い、制度を拡充していく。
　◆国内クレジット制度＝京都議定書目標達成計画の軸である産業界の自主行動計画に沿って大企業が削減を行う際に、使える仕組み。中小企業や農業分野などでの削減分を買い取る形で資金を提供し、自主行動計画上、自らの削減として算入できる。（2010年7月8日14時39分  読売新聞）

【7月6日】　大型車誘導「一定の効果」　国道４３号環境改善策　国道４３号と阪神高速神戸線から阪神高速湾岸線へ大型車を誘導する「環境ロードプライシング」について、４月以降の拡充効果をみるため、国土交通省などが交通量を調べた。全体の交通量は増えているものの、４３号の増加量を１とすると、湾岸線は約４倍となっていることが分かり、同省などは一定の効果がみられたとの認識を示した。-続きを読む-神戸新聞-37
　環境ロープラは、尼崎公害訴訟の和解条項に基づく国道４３号沿線の環境改善策。阪神高速湾岸線の一部区間の料金を引き下げることで、４３号と神戸線の大型車を湾岸線に誘導する。４月から引き下げ区間を拡充していた。
　調査は６、７月の平日、国道４３号、神戸線、湾岸線の尼崎-西宮、尼崎-大阪の各境界付近で実施。両調査地点で湾岸線の増加量が多く、尼崎-西宮の境界では、神戸線が４３号の約２倍、湾岸線は約４倍だった。
　５月までの調査では、道路上の車両感知器のデータを使っていたため、大型車の車種や台数の「精度は低い」（国交省）とされていた。これに対し今回は、４３号で調査員が２４時間計測したほか、阪神高速では自動料金収受システム（ＥＴＣ）のデータから、より詳細に分析した。（岡西篤志）-神戸新聞

【5月10日】 「捕鯨の町」太地町住民、毛髪水銀が全国平均の４倍 　「捕鯨の町」として知られる和歌山県太地町の住民約１千人について、環境省国立水俣病総合研究センターが調査した結果、毛髪の水銀濃度が全国平均の約４倍に当たることがわかった。同センターが９日、発表した。うち４３人が世界保健機関（ＷＨＯ）の安全基準を超えた。鯨肉を食べる習慣との関連が示唆されたという。水銀中毒症状など健康被害は認められなかったが、同センターの岡本浩二所長は「高濃度の人もいるので調査は続ける」として、研究班の設置を検討している。-続きを読む-asahi.com(朝日新聞)-37
　調査は同センターが太地町の要請を受け、２００９年６～８月と１０年２月に実施し、住民３５２６人のうち協力の得られた１１３７人について測定した。
　その結果、毛髪水銀濃度は平均８．２６ｐｐｍ（ｐｐｍは１００万分の１）で、同センターが調査した全国１４地域の平均２．１２ｐｐｍの３．９倍だった。男性は１１．０ｐｐｍ、女性は６．６３ｐｐｍ。ＷＨＯが神経障害などを発症しかねない基準とする５０ｐｐｍを超えたのは４３人で、最も高かったのは７０代男性の１３９ｐｐｍ。
　水銀濃度が高かった人や希望者の計１８２人を対象に、神経内科の専門医が視力や聴力、手の震えなど健康への影響を調べたが、水銀中毒の可能性が疑われる住民はいなかった。水俣病を発症した患者の水銀濃度は１００～７００ｐｐｍ程度との調査がある。
　最近１カ月の間に鯨やイルカを食べたかどうかも調べた。「食べた」という住民の水銀濃度は男性が１５．２ｐｐｍ、女性が９．７５ｐｐｍ。「食べていない」とした男性は８．３０ｐｐｍ、女性は５．６４ｐｐｍだった。同センターは「鯨肉などの摂取量と毛髪水銀濃度の間には相関関係が認められた」とした。
　鯨の水銀汚染については、地表から流れ出た水銀がプランクトンから魚、鯨へと食物連鎖で濃縮され、連鎖の上位にある大型の魚や鯨に多く含まれるようになっていると指摘されている。同町では、沿岸で国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の管轄外のゴンドウクジラを決められた漁期と枠内で捕獲している。
　調査結果に対し、三軒一高町長は「古式捕鯨発祥の地として４００年もの間、鯨類を含む海産物を食べ続けてきたが、風土病的症例もない。今後引き続き調査をお願いして、その点を確認したい」と文書で発表した。（長崎緑子）-asahi.com(朝日新聞)

【3月12日】　温室ガス総量規制が軸、原発推進明記…基本法案　地球温暖化問題に関する閣僚委員会が１１日夜、首相官邸で開かれ、今国会に提出する地球温暖化対策基本法案の内容について合意した。　焦点となっていた国内排出量取引制度では、企業の温室効果ガスの排出上限をどのように設定するかについて、「排出総量」を基本としながらも、単位生産量あたりの排出量などの「効率目標」も検討するとした。原子力発電については、国民の理解と安全確保を前提に推進する、との内容で落ち着いた。１２日に閣議決定する。
　法案には、「２０２０年までに２５％削減（１９９０年比）」の中期目標が、公平な国際枠組みなどに合意した場合という前提付きで盛り込まれる。
　排出量取引制度については、環境省が作成した当初案では、企業の排出上限を排出総量のみとしていた。これは、効率目標を上限にした場合、省エネが進んでも、生産量が増えれば排出量も増え、結果的に削減につながらないこともあり得るからだ。しかし、「生産抑制につながりかねず経済に悪影響を与える」と主張する産業界や連合に配慮し、効率目標も検討するとした。
　制度の創設時期は明示しておらず、法案成立後１年以内に法的措置を講じる。排出総量と効率目標がどのような形で規制に組み込まれるか、具体的な制度設計は今後の検討に委ねられた。　発電時に温室効果ガスを出さない原子力発電については、「温暖化対策に必要不可欠」（直嶋経産相）とする意見と、「切り札にすべきでない」（社民党の福島党首）との主張があったが、温暖化対策の中で位置付けていくことになった。
　太陽光や風力などの再生可能エネルギーを電力会社が一定価格で買い取る制度の創設も盛り込まれた。
　◆基本法案の骨子◆
　【目標】
　▼中期目標（２０年までに２５％削減）は全主要国が公平な枠組みなどに合意時点で設定
　▼中期目標設定までは長期目標（５０年までに８０％削減）達成に向け、基本的施策実施
　▼世界全体の排出量を５０年までに半減する目標を各国と共有するよう努める
　▼再生可能エネルギー（太陽光や風力など）の供給を２０年までに１０％に
　【基本的施策】
　▼国内排出量取引制度を創設。企業の排出上限は総量を基本に効率目標も検討
　▼地球温暖化対策税の１１年度実施に向け検討
　▼再生可能エネルギーを電力会社が高値で買い取る制度を創設
　▼原子力発電は安全確保と国民理解を前提に推進　　　　　　　　　（010年3月12日03時02分  読売新聞）

【1月30日】　ＩＴで送電調整、次世代電力網の国際標準化狙う　経済産業省は、ＩＴ（情報技術）を活用して送電量を調整する次世代電力網「スマートグリッド」の国際展開に向け、日本企業が持つ２６項目の関連先端技術を３年以内に国際電気標準会議（ＩＥＣ）などに提案し、国際規格の取得を目指す。
　スマートグリッドの普及に伴い、関連事業を含めた世界の市場規模は、２０３０年に約１０兆円に達するとの試算もあり、標準化の動きで先行する米国を追撃する。
　ＩＥＣなどに提案するのは、太陽光発電など自然エネルギーで発電した電力をためておく蓄電池の制御システムや、送電や配電の制御装置など。　国際標準に採用されれば、新興国などがスマートグリッドを導入する際に、電力網だけでなく、制御機器など関連する商品の商機が拡大する期待がある。　こうした思惑から、米国ではグーグルやＩＢＭ、インテルなどＩＴ関連の世界的企業が関連事業に参入して標準化作りが始まっており、欧州や韓国も追随している。（2010年1月30日23時41分  読売新聞）

---

2009年のﾆｭｰｽ

【12月20日】　ＣＯＰ１５、「コペンハーゲン合意」を承認 　【コペンハーゲン＝読売取材団】国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）は１９日午前、全体会合を開き、主要二十数か国の非公式首脳会合で決めた「コペンハーゲン合意」について、議長が「合意に留意する」と提案し、承認された。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-37
　一部途上国の反対が強かったため、正式な採択を断念し、同合意に自主参加する方式を承認する異例の形になった。賛同する国は来年１月末までに温室効果ガスの削減目標を同合意の別表に書き込むことになるが、実効性は不透明で、当面はどれだけの国が参加するかが焦点となる。〈合意の要旨１２面、関連記事２・３・７・９・３８面〉
　締約国会議は１９日未明から、日本や米国など先進国、中国やインドなど新興国、途上国を含む主要二十数か国で決めた「コペンハーゲン合意」を議論するため、全体会合を開いた。しかし、合意形成の方法に透明性を欠くなどとする強い批判が南米諸国などから出たため会合はたびたび中断。締約国会議は全会一致の決定が原則で、同合意そのものの正式採択は難しいため、合意に留意するという提案について異議が出ないことをもって承認とした。同会議は全日程を終え、閉幕した。
　同合意は、来年１月３１日までに、先進国に２０２０年までの削減率を、途上国には再生可能エネルギーの導入などの削減策を、それぞれ同合意の別表に記載するよう求めている。「２５％削減」という高い目標を掲げる日本も記載について検討を迫られることになる。
　同合意を支持する国は別表のリストに登録し、登録した国に合意のルールが適用されることになる。賛同した国は、合意の削減ルールなどに従う負担が生じる。途上国にとっては、合意に参加することで先進国の資金や技術支援の恩恵を受けることができる。
　ただ、同合意では、京都議定書に続く２０１３年以降の枠組みをどうするかという最重要課題を先送りしている。日本政府など先進国側は、途上国の参加を求めた上で、来年１１月に開かれるＣＯＰ１６で正式な議定書に格上げすることを目指すとみられる。
　会場内で１９日、記者会見した潘基文(パンギムン)・国連事務総長は「完璧(かんぺき)な作品ではないが、今後の法的枠組み決定への基礎ができた」と同合意を歓迎。途上国向けの資金援助などの点で「すぐ実効性を持つ」と強調した。（2009年12月20日01時13分  読売新聞）

【12月19日】　ＣＯＰ１５主要国が合意案、削減目標先送り　【コペンハーゲン＝読売取材団】国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）は最終日の１８日夜、主要二十数か国の非公式首脳会合で政治合意「コペンハーゲン協定」に大筋合意した。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-37

　　　　　　　　　　
　　　　　ＣＯＰ１５会場を慌ただしく行き来する欧州各国の首脳ら（コペンハーゲンで）＝松本剛撮影
　各国の温室効果ガスの削減については、来年１月３１日までにそれぞれ目標を定め、協定の別表に書き込むことになった。ただ、現行の京都議定書（２００８～１２年）に続く１３年以降の枠組みをどうするかという最重要課題は棚上げされており、各国の目標の具体的な扱いなどは今後の交渉にゆだねられる。
　議長国デンマークは１９日未明、政治合意を締約国会議の決定とするための全体会合を開催。しかし、一部途上国が相次ぎ反対論を展開しており、正式採択されるかどうか不透明な情勢だ。採択されない場合、合意は政治宣言的な意味合いにとどまる可能性がある。　同協定の中身を正式な議定書にするかどうかの結論は来年１１月に開かれるＣＯＰ１６に先送りされた。
　協定は、産業革命以降の気温上昇を２度以内に抑えることを目標にうたい、ガス排出量を可能な限り早期に減少に転じるとした。各国の削減については、先進国は２０年までの削減率を、途上国は再生可能エネルギーの導入などの削減策を来年１月３１日までに協定の別表にそれぞれ記載することになった。「２５％削減」を掲げる日本も、別表にどのような形で記載するか検討を迫られることになる。
　また、途上国は、２年に１度、ガス排出状況を報告する。先進国の支援を受けた削減行動については登録制とし、国際的な検証を受けることにした。　途上国支援では、先進国が温暖化被害を受けやすい島嶼(とうしょ)国やアフリカ諸国の被害防止策を支援することを盛り込んだ。しかし、今年７月のサミット（主要国首脳会議）で合意した、５０年までに世界全体で温室効果ガスを半減するなどとした削減目標は盛り込めなかった。
　７日から始まったＣＯＰ１５は、削減目標や先進国からの資金・技術支援などで先進国と途上国が対立。１８日未明から主要国の首脳陣が介入し、ようやく同日夜に先進国側と一部途上国が同協定で大筋合意した。
　主要二十数か国は、米国、日本、フランス、英国、ドイツなど先進国のほか、中国、インド、ブラジル、南アフリカなどの新興国、エチオピア、コロンビアなどの途上国が含まれている。政治合意の内容に反発しているのは、スーダンやベネズエラなど１８日の非公式首脳会合に呼ばれなかった途上国。「（大筋合意は）本来の会議のプロセスを無視して、米国主導で勝手に作ったもの。内容的にも資金援助の額などが低く、納得できない」（スーダンのルムンバ国連代表部大使）などとしており、西側外交筋は「採択できず、なし崩し的に閉幕になる可能性もある」と指摘している。
　◆主要国政治合意文書の骨子◆
　▽気温上昇が２度を超えるべきでないという科学的見地を尊重
　▽温室効果ガスの排出量を可能な限り早期に減少に転じさせる
　▽先進国は２０２０年の削減目標を１０年１月３１日までに別表に登録
　▽途上国は削減行動について１０年１月３１日までに別表に登録。２年ごとにガス排出状況を報告
　▽先進国は１０～１２年に計３００億ドルを途上国での温暖化被害防止やガス削減の支援にあてる
（2009年12月19日14時33分  読売新聞）

【12月19日】　温室ガス削減、中国は「国際的な監視」拒否　中国の温家宝首相は１８日のオバマ大統領との会談で、温室効果ガスの排出削減は、「国内の法律、世論の監督を受ける」と述べ、国際的な監視を明確に拒否した。新華社通信が伝えた。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-37
　会議決裂のリスクを冒してでも異例の強硬姿勢を示した背景には、いったん、「国際的な検証」を受け入れれば、国際的な削減義務に道を開きかねないとの警戒感があったとみられる。
　中国の主張はもともと、「歴史的な責任と各国の能力に基づいて、異なる貢献を果たすべきだ」（于慶泰・気候変動交渉特別代表）として、先進国が率先して大幅削減すべきだというものだ。　国内総生産（ＧＤＰ）単位当たりの排出量を２０２０年までに０５年比で４０～４５％削減するという目標を掲げたが、これはあくまでも２０１１年からの「第１２次５か年計画」に盛り込む国内政策だ。つまり、「国際検証」という干渉を受ける性格のものではないという理屈だ。（2009年12月19日11時33分  読売新聞）

【12月18日】　静岡・伊東また震度５弱　熱海など震度３　
　１８日午前８時４５分ごろ、静岡県伊東市大原で震度５弱を観測する地震があった。気象庁によると、震源は伊豆半島東方沖で、震度の深さはごく浅いという。地震の規模を示すマグニチュードは５．３と推定される。津波の心配はないという。　静岡県熱海市、伊豆の国市、伊豆市、神奈川県小田原市で震度３を観測した。
　伊東市では１７日午後１１時４５分ごろにも、震度５弱を観測する地震があった。-asahi.com(朝日新聞)-37

　　　　　　　　　　　　　　　

【12月18日】　ＣＯＰ１５閉幕　「地球救う」道筋頓挫　ＣＯＰ１５は混迷の末に、「コペンハーゲン協定」に「留意する」とし、ようやく決着した。決裂という最悪の事態は回避されはしたが、ＣＯＰ１５に本来、求められていた姿とは、程遠い結果だといえる。-続きを読む-産経ﾆｭｰｽ-37
　◆“エゴ”激突
　ポスト京都議定書の交渉期限であるＣＯＰ１５に期待されていたのは、法的拘束力がある新たな議定書の採択だった。だが、早々と不可能になり、次に目指したのが、政治的な拘束力がある「政治合意」だ。それも新興国と途上国の猛烈な抵抗に遭い頓挫した。　そして、政治合意よりも緩やかな「協定」に格下げされ、会期を１日延長して「留意する」という形で成果をみた。　土壇場で、米中首脳が中心になってまとめたコペンハーゲン協定をめぐっても混乱が続いた。米国と、中国など新興国４カ国、エチオピアの６カ国が協定に合意し、日本や欧州連合（ＥＵ）などの支持を取り付けた後、全体会合での採択を目指した。しかし、スーダンやキューバ、ベネズエラなど反米諸国が「手続きが透明性を欠いている」と騒ぎ出した。
　国連の採択は全会一致が原則だ。反対する一部の国が固いため、議長国デンマークのラスムセン首相は弁護士と相談し、苦肉の策として、協定に「留意する」という形を取った。
　その首相も議事進行のまずさから議長を途中で交代した。１９０カ国以上が参加する国際的な枠組みづくりの難しさを、改めて浮き彫りにした格好で、異様ともいえる混乱ぶりだった。
　協定は事実上、京都議定書を離脱した米国と、同議定書では温室効果ガスの削減義務を負わない中国の首脳会談で決まった。いずれも地球温暖化対策には極めて消極的だった温室効果ガス排出大国である。-産経ﾆｭｰｽ-1
　協定の内容をみても、具体的な課題を軒並み先送りしている。先進国の２０２０年までの削減目標の義務付けや、昨年の北海道・洞爺湖サミットで合意した、５０年までに世界全体の排出量を半減させるといった長期目標の記載は、見送られた。合意を優先させるためだった。　協定は、途上国に対して削減行動を求めてはいる。しかし、米国が提案した「測定・報告・検証可能な仕組み」としての国際機関による検証を、中国は主権の侵害だとして最後まで突っぱねた。国内機関の測定だけでは透明性はとても保てない。
　◆回避５割切る
　１９日未明の全体会合で、太平洋に浮かぶツバルの政府代表団は「われわれは金銭的支援を求めているのではない。未来の生命を危険にさらしたくないだけだ」と訴えた。１９０カ国以上から約１２０人の首脳がコペンハーゲンに結集したのは、地球温暖化が安全保障と同等に位置づけられ、危機意識を共有していたからではなかったのか。
　元世界銀行チーフエコノミストのニコラス・スターン氏は本紙に「コペンハーゲンで意味のある政治合意が成立したとしても、不可逆的な温暖化が回避できる可能性は５０％」と語っていた。それが協定に「留意する」にとどまったことで、地球が救われる確率は５０％を切ったのは間違いない。-産経ﾆｭｰｽ-2

【12月18日】　途上国支援へ年９兆円、米が構想参加表明　ＣＯＰ１５　クリントン米国務長官は１７日、国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の会場で記者会見し、途上国の温暖化対策を支援するため、先進国が連携して２０２０年時点で年１千億ドル（約９兆円）を拠出する構想に米国が参加する用意があると表明した。行き詰まった交渉の打開策になると期待が高まっている。 -続きを読む-asahi.com(朝日新聞)-37
　　　　　　　　　　
　　　　　ＣＯＰ１５会場で記者会見するクリントン米国務長官＝１７日、コペンハーゲン、相場郁朗撮影
　この支援構想は、ＣＯＰ１５の議長国デンマークが土台をつくり、欧州連合（ＥＵ）も参加を検討している。米国はこれまで、京都議定書の約束期間が切れる１２年までに先進国全体で毎年１００億ドル拠出するという国連の提案については「応分の負担をする」と説明してきた。だが、２０年までの支援構想への協力に言及したのは初めてだ。他の先進国も同調しやすくなり、実現性が高まることになる。
　クリントン氏は支援構想の資金源として「官民さまざまなもの」と述べた。資金は温暖化被害を受けやすい最貧国や島国の支援や森林保護などにあてられる。支援の条件としては、すべての主要排出国が削減を着実に進めているかどうかを検証する仕組みの構築などを挙げた。
　途上国への資金支援は、ＣＯＰ１５の政治合意を進めるための重要な焦点だ。１２年までの３年間の短期支援については、各国の拠出表明が相次いだ。日本も１６日、単独で官民あわせ総額１兆７５００億円（１５０億ドル相当。うち公的支援は１１０億ドル相当）の拠出を打ち出した。
　ただし、１３年以降の京都議定書に続く国際枠組みでは２０年までの中期的な支援も欠かせない。
　デンマークが練った構想によると、２０年までの各年の金額は明らかではないが、２０年には１千億ドルとなる。大規模の資金の負担割合は、支払い能力の指標となる国内総生産（ＧＤＰ）と温室効果ガスの排出量を加味して算出。ＧＤＰが大きく、排出量が多い国ほど負担割合が高くなるという考え方だ。２０年まで経済成長を続ける中国などは支援対象から外すという案もあり、新興国の反発も予想される。-asahi.com(朝日新聞

【12月13日】　ＣＯＰ１５：京都議定書、延長論　米中や途上国、削減義務ないまま　　コペンハーゲンで開催中の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、各国の駆け引き材料として「京都議定書」単純延長論がくすぶっている。日欧が激しく反対している案だが、途上国の支持は多く、デブア条約事務局長もたびたび支持を示唆している。主要国は京都議定書に代わる新議定書策定を「政治合意」することは了解済みだ。しかし、難航すれば京都議定書延長も同時に行われる可能性もあり、交渉の不安定材料になっている。-続きを読む-毎日jp-37
　デブア事務局長は１０日、「京都議定書はこれからも存在しなければならない」と述べた。途上国の意向を踏まえた発言とみられる。
　事務局長は「政治合意」を基に来年に新議定書を採択することは否定していない。しかし（１）新議定書は批准までに時間がかかる（２）京都議定書によって排出量取引などが動いている（３）京都議定書が温室効果ガス削減義務を定めた唯一のルールである－－ことを理由に、京都議定書延長の可能性にも言及した。
　議定書単純延長の最大の問題点は、最大排出国の中国▽インドを含む新興・途上国▽議定書を離脱した米国－－が何の削減義務も負わなくなる可能性がある点だ。議定書で削減義務を課せられた国の排出量は世界全体の約３割しかない。日本政府関係者は「（一部）先進国のみに削減義務が課せられたままでは温暖化対策として実効性がない。企業の国際競争力にも影響がある」と危機感を強める。
　京都議定書改正は投票国の４分の３以上の賛成で採択できる。締約国の大半を占める途上国が賛成すれば延長は理論的に可能だ。
　背景には途上国への資金・技術援助を巡る駆け引きがある。会議では先進国対途上国の対立は先鋭化しており、妥協点は見えない。
　京都議定書に基づく先進国の削減目標の期間は１２年まででそれ以降の目標はない。議定書を延長した場合、１３年以降の削減目標を盛り込むことは可能だ。ただし削減目標については当該国の同意が必要で強制はできない。　とはいえ「単純延長なら会議は失敗」（交渉筋）との見方も根強く、日欧は警戒感を強めている。
【関連記事】
ＣＯＰ１５：中期目標４案を提示…政治合意へたたき台
ＣＯＰ１５：来年６月までに新議定書作成を　国連事務総長
ＣＯＰ１５：「京都議定書」延長論くすぶる
経団連：温室ガス削減の新環境計画を策定　１３年スタート
ＣＯＰ１５：途上国間の対立表面化　新議定書案めぐり　　　　　毎日新聞　2009年12月12日　東京朝刊


【12月4日】　世界の太陽光パネル１万枚、送電研究始まる　山梨県北杜市の太陽光発電施設で、日本を含む米国や英国など９か国・地域の太陽光パネル２４種類、計約１万枚で発電した電力を首都圏へ送電する研究が始まった。　施設では、独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）が、北杜市とＮＴＴファシリティーズに委託して世界各地の太陽光パネルの発電効率や特性を比較する研究を行ってきた。
　今回の研究では、実際に東京電力の送電網を使い、天候の変化で出力が不安定になる太陽光発電の課題を克服できるかを調べる。送電は３日から始まり、発電出力は１８００キロ・ワット。一般家庭約６００軒分の電力が賄える。（2009年12月4日16時23分  読売新聞）
　　　　　　　　　　
　　　太陽光発電の実証研究施設（４日、山梨県北杜市で、読売ヘリから）＝上甲鉄撮影

【11月26日】　中国、０５年比で４０─４５％削減が目標　温室効果ガス排出量 　北京（ＣＮＮ）　中国国務院（政府）は２６日、国内総生産（ＧＤＰ）単位当たりの温室効果ガスの排出量について、２０２０年までに０５年に比べ４０─４５％削減する方針を決めたと発表した。国営・新華社通信が報じた。中国は、温室効果ガス排出量が世界一で、排出量の数値目標を設けたのは初めて。米政府も２５日、温室効果ガスを２０２０年までに０５年比で１７％削減する目標をぶちあげており、米中の対策がそろったことで、来月７日からデンマークのコペンハーゲンで開かれる気候変動枠組み条約の第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の成功へ追い風となる可能性がある。また、中国外務省報道官は２６日、ＣＯＰ１５に温家宝首相が出席するとも発表した。-CNN.co.jp-37

【11月26日】　ＣＯＰ１５：米の温室ガス削減「０５年比１７％」　９０年比なら数％ 　【ワシントン小松健一】米ホワイトハウスは２５日、オバマ大統領がＣＯＰ１５に出席すると正式に発表した。
　大統領は会議で温室効果ガスを２０年までに０５年比で１７％削減する数値目標を提示する。３０年までに０５年比４２％、５０年までに同８３％と段階的に削減幅を拡大するもので、下院が６月に可決した法案と同じ水準。ただ、２０年までに同１７％削減する目標を９０年比に換算すると数％の削減にとどまり、日本が目標とする９０年比２５％削減と比べると目標はかなり低い。
　オバマ大統領は１２月９日にＣＯＰ１５に出席し、翌１０日にオスロで開かれるノーベル平和賞授賞式に臨む。ホワイトハウスは大統領のＣＯＰ１５出席について「気候変動の脅威に対処する（米国の）決意とリーダーシップを示すものだ」と強調し、合意形成への弾みにしたいとの意欲を示した。
　オバマ政権はチュー・エネルギー長官、ロック商務長官、ビルサック農務長官らをＣＯＰ１５に派遣。自動車排ガス規制や代替エネルギー開発など気候変動対策に米国が真剣に取り組んでいることを訴える。-毎日jp-37

【11月15日】 　ＡＰＥＣ首脳会議：自由貿易圏検討で一致　鳩山首相、統合前進へ意欲　【シンガポール柳原美砂子】アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議が１４日、シンガポールで２日間の日程で開幕した。初日は地域経済統合の加速をテーマに議論し、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）構想の実現に向け、具体的な道筋の検討を始めることで一致した。１５日に採択される首脳宣言に盛り込まれる見通し。-続きを読む-毎日jp-37
　会議では、訪日中のオバマ米大統領の代理として出席したクリントン国務長官が、オバマ大統領が東京での演説で、シンガポールやチリなど環太平洋４カ国による自由貿易協定（ＦＴＡ）「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）」に参加を表明したことを紹介した。複数の首脳から評価する声があった。　ＴＰＰには豪州やペルーなども参加の意向を示しており、今後、アジア地域経済統合の実現に向けた枠組みになる可能性がある。
　鳩山由紀夫首相は、来年横浜市で開かれる予定の次回会合の議長国として「ＦＴＡＡＰを含む地域経済統合を前進させる大きな姿を描きたい」と発言。環境と経済を両立させるＡＰＥＣの長期成長戦略の策定にも意欲を示した。
　１５日に採択される首脳宣言では、原案に盛り込まれていた「温室効果ガス排出量を５０年までに９０年比５０％削減する」との数値目標は削られることになった。
　新興国や途上国の反発が強かったためとみられ、１２月にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）での合意に向けた決意の再確認にとどまる見通しだ。
【関連記事】
鳩山首相：ＡＰＥＣで各国首脳と会談
オバマ大統領：ＡＰＥＣ出席へ　日本滞在を短縮
ＡＰＥＣ：新興国、省エネ技術移転求める　先進国独占警戒
ＡＰＥＣ：首脳会議開幕　自由貿易圏検討で一致
ＡＰＥＣ：伝統衣装による各国首脳の集合写真撮影中止に　　　　　毎日新聞　2009年11月15日　東京朝刊

【11月2日】　太陽光発電買い取り制スタート　環境対策の切り札に　パネル普及に追い風、前年比７倍増も
　家庭などの太陽光発電の余剰分を電力会社が高値で買い取る制度が１日、スタートした。制度導入を当て込んで太陽光パネルの購入者が急増、電機メーカーは増産体制に入っている。太陽光発電の需要が増えれば、温室効果ガス排出量削減につながる効果が期待できる半面、電力会社の買い取りコストは太陽光を使っていない家庭も含めて電力料金に上乗せされる。温暖化対策と国民負担のバランスをどう考えるかが問われそうだ。（岩城択、瀬川大介）-続きを読む-YOMIURI ONLINE-37
　新制度は、太陽光発電を取り入れた家庭や学校などが使い切れなかった電力の買い取りを電力会社に義務付ける。再生可能エネルギーの導入を後押しすることが狙いだ。買い取り価格は一般住宅で１キロ・ワット時当たり４８円で、電力会社がこれまで自主的に買い取っていた価格の２倍。電力会社は１０年間続ける。自宅に太陽光発電の設備を導入しようと考える人には追い風になる。新築住宅に太陽光発電を入れる場合の費用は約１８０万円。経済産業省の試算では、国や自治体の設置補助を受けた場合、余剰電力を売った収入や電気代の節約効果を考えると約１０年間で元が取れるという。
　実際、太陽光発電設備の購入者は急増中だ。住宅生産団体連合会によると、住宅大手が今年４～９月に受注した住宅で太陽光パネルを取り付けた物件は前年同期より２～３倍増、７倍増のメーカーもあった。
　積水化学工業が２００９年度上半期に手がけた新築住宅で太陽光発電を設置した比率は７５％以上に達した。大和ハウス工業の７～９月の設置率も４～６月より約１０ポイント上昇した。
　消費不況に見舞われた電機業界も「太陽光特需」を取り込もうと躍起だ。「政府の補助金や買い取り制度の導入で日本市場は活性化している」。シャープの片山幹雄社長は先月２９日の記者会見で、太陽電池の販売拡大に強い期待感を表明した。シャープは国内太陽電池事業の売上高が０９年度下半期には前年同期比６２％増の１０３７億円まで伸びると見込んでいる。
　　　　　
コスト、電気料に上乗せ　「負担増」とのバランス課題
　買い取り制度が呼び水となって太陽光発電が家庭に普及する一方、負担増の問題も指摘されている。
　電力会社が高値で買い取る分は、すべての家庭の電力料金に転嫁される仕組みだ。１０年度の上乗せ分は０９年度の買い取り期間が短いため、標準家庭の月額でほぼゼロにとどまる。しかし、１１年度は平均３０円、将来的には最大１００円の値上がりになる見通しだ。
　政府は電力の買い取り制度を温暖化対策の切り札の一つと位置付け、今後は制度を拡充する方向だ。具体的には、太陽光だけでなく風力など他の再生可能エネルギーに広げる案や買い取る対象を余剰電力に限定せず全量にする案などが想定されている。経産省は近く有識者らによる検討会議を始め、来年３月をメドに電力の種類や開始時期などについて中間報告にまとめる方針だ。
　しかし、買い取り制度を拡大すれば、電力料金への上乗せが大きくなる可能性が高い。住宅環境や経済的な事情で太陽光発電を導入できない家庭は「電気代の負担が増えるだけ」という事態になりかねず、反発が予想される。政府内には「太陽光以外では温暖化対策としての効果は薄く、負担増ばかりで効率が悪い」（経済官庁幹部）との声も出ている。　　　（2009年11月2日  読売新聞）

【11月2日】　新議定書「年内は不可能」　　国連気候変動枠組み条約のデブア事務局長は２８日、京都議定書に続く温室効果ガス排出削減の新たな議定書について、コペンハーゲンで１２月に開かれる第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）での採択は「物理的に不可能だ」との認識を表明した。ドイツで行った電話記者会見で語ったとＡＰ通信が伝えた。-続きを読む-大分合同新聞-37
　新たな枠組みをめぐる交渉では、排出削減や途上国への資金援助などをめぐって発展途上国と先進国との溝が埋まらない状況が続いている。京都議定書の対象期間は２０１２年末で終了。交渉の大幅な遅れが明確となり、各国による「ポスト京都」の批准手続きを考慮すると、温室効果ガスの排出を制限する国際的な枠組みが存在しない空白期間が生じる恐れが出てきた。
　デブア事務局長は、ＣＯＰ１５での新議定書採択が困難になった状況を踏まえ、政治的な合意文書の採択を目指す考えを示した。今後の交渉では次期枠組みの内容をどこまで具体的に合意文書に盛り込めるかや、最終合意に向けた機運をいかに維持するかが焦点となる。
　デブア事務局長はＣＯＰ１５での合意には、先進国の排出削減の数値目標や、途上国の温暖化対策に対する先進国の資金援助額、同資金を管理するための機関設立などが含まれるべきだと指摘。京都議定書が失効する前に新議定書を発効させるには、新議定書の細部を１年以内に決める必要があるとした。-大分合同新聞


【11月1日】　太陽光発電、全量買い取りへ　来年度、菅副総理が方針　菅直人副総理兼国家戦略相は３１日、家庭の太陽光発電で生じた電力を電力会社がすべて買い取る「全量固定価格買い取り制度」を来年度から導入する考えを示した。太陽光発電については、今月１日から余剰電力を電力会社が現在の２倍の価格で買い取る新制度が始まるが、これを全量に広げる構想だ。-続きを読む-asahi.com(朝日新聞)-37
　太陽光発電の一層の普及を図り、地球温暖化対策を進めるのが狙い。ただ、電力会社は現在、１年間の買い取り費用を翌年度の電気料金に上乗せして回収している。余剰電力買い取りで、経済産業省は１１年度、標準家庭で月平均３０円程度負担が増えると試算したが、全量買い取りになればさらに上乗せ額が増え、太陽光パネルを設置していない国民の負担は大きくなる。
　菅氏は３１日、東京都内での講演で、「来年度からやろうと思っている。（国が）１円も金をかけないで太陽光パネルがばっと増えるやり方がある。全量固定価格買い取り制を決めればいい。（パネルを設置した家庭が）１キロワットあたり５０円で（電力会社に）売り、キロワット当たり２０円で（電力会社から）買ってくれば３０円得する」と語った。
　温暖化対策として、鳩山由紀夫首相は、温室効果ガスを９０年比で２５％削減する中期目標を打ち出し、内閣では菅氏が責任者。太陽光発電について民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で、「再生可能エネルギーの全量買い取り方式を早期に導入する」としていたが、導入時期は明示していなかった。
　余剰電力の買い取りは、７月に成立した「エネルギー供給構造高度化法」に基づく。同法には施行２年後の見直し規定があるが、全量買い取りを電力会社に義務づけるには新たな措置が必要だ。新たな国民負担への理解とともに、天候によって発電量が変わるなどの課題もあり、来年度に導入が間に合わない可能性もある。（北沢卓也）

-毎日jp- 　太陽光発電：余剰電力倍額買い取り　１１月１日にスタート　政府は、家庭の太陽光発電で余った電力を電力会社が現在の２倍の価格で買い取る制度を１日にスタートさせる。太陽光発電の設備負担を軽減し、急速な普及を図る狙いだ。民主党政権は風力や水力などすべての再生可能エネルギーを買い取る新制度の創設を公約しており、２年以内の買い取り対象拡大を検討。温暖化対策の切り札にしたい構えだ。-続きを読む-毎日jp-　-37
　電力会社は自主的に家庭の太陽光発電を１キロワット時当たり２４円前後で買い取っているが、新制度は同４８円で１０年間の買い取りを義務付ける。価格を２倍にするのは、設置費用を回収する期間を短縮させ、普及を促すため。普及で設置価格が下落すれば、買い取り価格も引き下げる。　電力会社は１年間の買い取り費用を、翌年度の電気料金に上乗せして回収。設備がない家庭も含め、すべての電気利用者に薄く広く負担してもらう。来年４月から前年分が電気料金に転嫁される。１１年度以降は１世帯当たり月３０～１００円程度になる見通し。【柳原美砂子】

　◇太陽光発電普及加速と関連産業育成狙い

　太陽光発電の余剰電力を電力会社が現在の２倍で買い取る制度は、太陽光発電の普及を加速させる一方で、太陽電池などの関連産業を支援する狙いがある。２０年の温室効果ガス排出量を９０年比２５％削減する目標を掲げる民主党は、２年以内に買い取り対象を太陽光以外の自然エネルギー全体に拡大する方針だ。ただ、買い取り対象を増やせば電気料金への転嫁も増えるため、温暖化対策と国民負担のバランスなど課題もある。
　日本は当初、太陽光先進国だったが、０５年、太陽光発電の全量買い取り制度を実施したドイツに「累積導入量世界一」の座を明け渡した。日本政府が住宅用太陽光発電に対する国の補助を打ち切り、設置が伸び悩んだためだ。
　世界の太陽電池メーカーなどでつくる欧州太陽光発電産業協会によると、０８年の日本の太陽光の発電年間導入量はスペインやドイツ、韓国などを下回る６位に低迷。世界一奪回と地球温暖化対策の両立に向け、政府は今年１月に補助制度を復活させ、２月に余剰電力の買い取り制度導入を決めた。
　補助制度の窓口の太陽光発電普及拡大センターによると、４月に３０００件程度だった補助申請が１０月には約１万４０００件に急増した。４～６月の太陽電池国内出荷も前年同期比８２・５％増（太陽光発電協会調べ）と過去最高を記録。「買い取り制度の導入に向け、関心は膨らんでいる」とみられる。
　民主党は太陽光の余剰電力だけを買い取る自公政権の制度を「不十分」と批判してきた。直嶋正行経済産業相は１１月中に、風力、地熱などすべての再生可能エネルギーの全量買い取り制度を検討するプロジェクトチームを設置、２年後の導入に向け制度設計を急ぐ。
　ただ、太陽光の余剰分だけでも１世帯当たり月最大１００円の電気料金値上げが見込まれる。買い取り対象を再生可能エネルギー全量に拡大すれば「負担は数倍になる」（経産省幹部）可能性もある。集合住宅など発電設備の設置が難しい家庭などに電気料金の負担の理解を得られるかが課題だ。
　直嶋経産相は「全量買い取りは温暖化対策や環境産業育成の観点から重要だ。有識者をまじえて精力的に検討したい」と強調する。だが、天候で発電量が変わる自然エネルギーを送電線につなぐ際の技術的問題など、乗り越えるべき課題も残されている。【柳原美砂子】　　-毎日jp-

【10月19日】　チャド湖の面積９割減＝２０年後消滅も－国連機関　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は１９日までに、アフリカ中部チャド湖の面積が気候変動や人口増加などにより、過去４０年間で約９割減少したことを明らかにした。現状のまま推移すれば２０年後に消滅する恐れがあると警告している。
　ＦＡＯによると、かつてアフリカ有数の大きさだった同湖の面積は２万５０００平方キロ（１９６３年）から１５００平方キロ以下（２００１年）まで縮小した。漁獲高は６割減り、牧草地が減少。生態系にも影響を与えたほか、周辺の３０００万人の住人が水不足のため移住を余儀なくされたり、紛争に巻き込まれたりする恐れがあるとしている。（2009/10/19-14:39）-時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ-37　
　　　　　

【10月12日】　風車５千基…米で風力発電ラッシュ　地球温暖化対策では「後進国」だった米国で、再生可能エネルギーの導入が爆発的に広がっている。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-37
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　風力発電設備の増設が続くウインドファーム（読売チャーターヘリから）＝小西太郎撮影
　　オバマ大統領が温暖化対策を経済政策の柱と位置づけたのを機に、官民のマネーが流入、風力発電施設は建設ラッシュの様相だ。だが、危機感を持つ石炭業界などは「温暖化対策は米経済を殺す」と反対運動に乗り出した。米国は「新エネ大国」と「化石燃料の消費大国」というふたつの顔の間で、苦悩を深めている。
　ロサンゼルスからヘリコプターで北に１８０キロ・メートル。赤茶けたモハベ砂漠の山肌に、巨大な白い固まりがうごめいているのが見えてきた。近づくと約５０００基もの風力タービンの先で、３枚の羽根が悠然と回っていた。大きなタービンは高さ１００メートルもある。ここは電力会社などが風力発電の実験を行う、全米でも最大規模の「ウインドファーム（風力発電基地）」だ。
　米国の風力発電能力は、２００８年にドイツを抜いて世界一となった。発電量全体の１％強にすぎないが、オバマ大統領は、３０年までにこれを２０％に高める方針を打ち出した。ロサンゼルスのビヤライゴーサ市長は、「３０年までに１９９０年比で３５％の温室効果ガス削減を目指す」と独自の野心的目標を掲げ、新エネ導入を後押しする。有望な起業家に投資するベンチャーキャピタルも、環境投資を急増させている。　単に施設を増やすだけでなく、新エネを安定電源とする戦略も始動した。次世代送電線網「スマートグリッド」計画だ。　風力や太陽光発電の問題点は、火力や原子力と違って天候次第で突然、出力が落ちること。現状では、新エネを全体の２割も電力網に流し込むのは不可能だ。そこで、時間別課金でピーク需要を減らしたり、蓄電池で不足分を補ったりするのがスマートグリッド。消費者がパソコンで自宅の電力消費を管理するなど応用範囲は広く、いわば「電力版インターネット」。情報検索大手グーグルも参入を狙う。日本の関係者は、「米国は大統領が旗を振り、官民で壮大な実験を始めた。流れを見極めてから参入しても手遅れ」と危機感を募らせる。
　だが、米国が、国を挙げて温暖化対策に邁進(まいしん)し始めたわけではない。経済界には慎重論が根強く、特に世界一の埋蔵量を誇る石炭の関連業界から「石炭こそが国力を支えてきた。新エネへの転換は、米国の自殺行為」という強烈な反対論が噴出しているのだ。（ロサンゼルスで　山田哲朗）（2009年10月12日03時02分  読売新聞）

【10月7日】　中国の二酸化炭素排出、０７年には６．１ギガトンで世界１位　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）がこのほど発表したリポートによると、中国が1年間に排出した二酸化炭素は2007年時点で6．1ギガトン（1ギガトンは10億トン）になり、米国の5．7ギガトンを上回り、世界各国で最も多かったことが分かった。-続きを読む-Searchina-37
　中国の1990年におめる二酸化炭素排出量は2．2ギガトンで全世界の10．5％だった。17年間で排出量は約2．8倍に増えた。ＩＥＡは、大気中の二酸化炭素濃度を長期的に450ｐｐｍに抑える「450シナリオ」を提唱しているが、同シナリオが実現した場合、中国の2030年の排出量は7．1ギガトンで全世界の28．9％、従来の対策では11・6ギガトンになり、全世界の28．9％を占める見通しだ。
　　ＩＥＡのリポートによると、主要国のうちで07年の二酸化炭素排出絶対量を90年比で減少したのはロシアとヨーロッパ連合（ＥＵ）だった。
　　ＩＥＡが発表した二酸化炭素排出にかんする主な数値は以下の通り。（　）内は全世界に占める割合。
●1990年排出量
全世界：20．9ギガトン／米国：4．8ギガトン（23．0％）／ＥＵ：4．0ギガトン（19．1％）／日本1．1ギガトン（5．3％）／ロシア2．2ギガトン（10．5％）／中国：2．2ギガトン（10．5％）／インド：0．6ギガトン（2．9％）
●2007年排出量
全世界：28．8ギガトン／米国：5．7ギガトン（19．8％）／ＥＵ：3．9ギガトン（13．5％）／日本1．2ギガトン（4．2％）／ロシア1．6ギガトン（5．6％）／中国：6．1ギガトン（21．2％）／インド：1．3ギガトン（4．5％）
●2030年排出量（従来計画の場合）
全世界：40．2ギガトン／米国：5．5ギガトン（13．7％）／ＥＵ：3．5ギガトン（8．7％）／日本1．0ギガトン（2．5％）／ロシア1．9ギガトン（4．7％）／中国：11．6ギガトン（28．9％）／インド：3．4ギガトン（8．5％）
●2030年排出量（450シナリオ実現の場合）
全世界：26．4ギガトン／米国：3．2ギガトン（12．1％）／ＥＵ：2．3ギガトン（8．7％）／日本0．6ギガトン（2．3％）／ロシア1．3ギガトン（4．9％）／中国：7．1ギガトン（26．9％）／インド：2．2ギガトン（8．3％）-Searchina

【8月21日】　太陽電池販売８割増、最高に…４～６月期　太陽光発電協会などが２０日発表した今年４～６月期の太陽電池の出荷統計によると、国内２４社の国内販売量（出荷ベース）は前年同期比８２・５％増の８万３２６０キロ・ワットとなり、四半期としては過去最高となった。
　太陽光パネルを設置する標準的な家庭に２１万～２５万円を補助する制度や太陽光発電の余剰電力買い取り制度などを背景に、国内販売量の大半を占める住宅用が同７７・３％増で過去最高の７万６９７２キロ・ワットとなったことが後押しした。
　輸出は前年同期比５・６％減の２０万１３７２キロ・ワットにとどまったが、国内販売に輸出を合わせた総販売量は同９・９％増となった。（2009年8月21日01時06分  読売新聞）

【8月20日】　温暖化早まる氷河湖決壊…キルギス・天山山脈　中央アジア・キルギスの天山山脈で昨年、山岳氷河が解けてできる「氷河湖」が急速に拡大し、形成が始まってから約２か月半で決壊したことが、総合地球環境学研究所（京都市）の奈良間千之研究員（自然地理学）らのグループの調査でわかった。 　-続きを読む-YOMIURI ONLINE-37　
　標高３７００メートル地点の「ズンダン氷河湖」。衛星画像の分析などによると、昨年５月１３日頃に現れ、縦約３７０メートル、幅約１６０メートル、深さ約２５メートルまで拡大し、その後、７月２４日に決壊。土石流が発生して約１５キロ離れた村近くで住民３人が死亡し、道路や畑、家畜の飼育施設などにも被害が出た。　天山山脈にある氷河は約１万５４００平方キロ・メートルとされている。同氷河湖がある山脈内陸部は、１９７１～２００２年で氷河面積が８％も減少、山脈北部では８０～００年、夏の平均気温が約０・９度上昇したというデータもある。今回の決壊も、気温上昇により氷河が解ける量が急激に増加した影響とみられるという。　　氷河湖の決壊は、ヒマラヤ山脈などでも起きるが、今回のように短期間で決壊した例はないという。
　ズンダン氷河湖が決壊した２日後に現地入りした奈良間研究員は「泥が一面に広がり、壊れた車が放置されるなど、生々しい光景に災害の怖さを痛感した。対策は難しいが、今後も調査を進めていく必要がある」と話している。
氷河湖
　氷河の浸食や、氷河が運んだ堆石(たいせき)で作られたくぼ地に水がたまってできた湖。１９７０年頃から、地球温暖化の影響で氷河が縮小して生まれた氷河湖がヒマラヤ、アンデス、アルプス山脈などで確認されている。（2009年8月20日  読売新聞）

【7月29日】　始まった農地の争奪―中国や産油国が獲得に走る“食料権益”　地球にじわじわと食料危機の影が忍び寄っている。それをもっとも雄弁に物語るのが農地の不足である。すでに世界的に農地の奪い合いが熾烈になっている。今世紀後半には人口増と農地の不足で、深刻な食料不足が全世界を覆うという予測がいくつも発表されている。農地争奪はその前哨戦かもしれない。-続きを読む-ECO JAPAN-37
　農地確保に走りだした中国
ここでも震源地は中国である。中国が地下資源やエネルギー資源の確保のために、アフリカに活発に進出していることはよく知られている。同時に、アフリカで盛んに農地を買い集めたり、借り上げたりしていることはあまり知られていない。これが中国政府の主導によることは、今年2月に胡錦濤国家主席がアフリカを訪れた際、各国との農業支援の協議のなかに農地の獲得交渉が含まれていたことからもうかがえる。　中国がこれまでにアフリカで確保した農地のなかでは、コンゴ民主共和国（旧ザイール）での280万haが突出している。日本の農地の6割にも相当する。外国にこれほど広大な土地を提供するのは、世界的にみてもほとんど例がない。

【6月28日】　宇宙で太陽光発電、送電技術を年内から実験　政府　宇宙空間で太陽光エネルギーを利用して発電し、その電力を地球で使ううえで必要となる技術の開発が動き出す。政府は年内に電力を電波に変換したうえで、長い距離を電送する実験に着手する。実験に参加する企業を公募し、来月にも選定する計画。宇宙太陽光発電は昼夜や天候に関係なく常に発電が可能なため、政府は新しいエネルギー源として2030年の商用化を目指している。
　　経済産業省と文部科学省所管の独立行政法人、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が中心となって取り組むのは、宇宙空間で発電した電力を地球に送る技術の開発。具体的には電力を電波の一種であるマイクロ波に変えたうえで、一定の距離を飛ばし、それを受信して再び電力に変換するというもの。実験には電機や重電などの企業の参加を想定している-NIKKEI NET-37

【6月27日】　燃料電池車、普及さっぱり…１９７億投入したのに台数減る　
総務省は２６日、総務、経済産業、国土交通、環境の４省に対し、燃料電池自動車普及政策の改善を勧告した。
　政府として２００４～０７年度に総額約１９７億円を投入したが、０３年度末に４９台だった全国の普及台数は０７年度末で４２台と全く効果が上がっていないことを指摘した。
　燃料電池自動車は、水素と酸素を反応させてつくった電気で走る車だ。走行時に二酸化炭素を排出しないことなどから、「次世代低公害車の本命」とされる。政府は１０年度の時点で５万台普及を目標に掲げており、４省は基盤的な研究開発や水素充てん設備の実証試験、政府調達などに予算を投入してきた。
　総務省は４省に示した政策評価で、「車両価格が極めて高く（１台約１億円）、燃料電池の耐久性がないなどの課題が解消されておらず、保有台数が増加しなかった原因を踏まえ、効果的で実効性のある事務・事業にすべきだ」と指摘。普及に向け、施策の定期的見直しなどを行うよう勧告した。（2009年6月27日00時19分  読売新聞）-37

【6月15日】　温室ガス削減、日本の中期目標「不十分」　中国政府幹部　日本、中国、韓国３カ国の環境相会合に出席するため北京を訪れた斉藤環境相は１４日午後、中国政府で地球温暖化対策を担当する解振華・国家発展改革委員会副主任と会談した。麻生首相が１０日表明した、２０年までに温室効果ガス排出量を「０５年比で１５％減」とする日本の中期目標を説明した斉藤氏に対し、解氏は「より高い目標を求めたい」と述べ、日本の取り組みが不十分との認識を示した。 -asahi.com-37

【4月25日】　新興国も温室ガス削減目標設定　政府が新議定書案提出 　政府は二十四日、京都議定書に続く地球温暖化対策の次期国際枠組みをめぐり、新たな議定書案を策定し、国連気候変動枠組み条約事務局（本部・ボン）に提出した。温室効果ガスの排出増が目立つ発展途上国にエネルギー効率の向上目標設定を義務付けるなど、日本政府がこれまでに発表してきた提案を踏襲したものだが、初めて条文化した。 -北海道新聞-37

【4月21日】　日本版「緑のニューディール構想」  ２８０万人の雇用確保　斉藤鉄夫環境相は２０日、地球温暖化対策を景気浮揚につなげる日本版「グリーン・ニューディール」構想を正式発表した。二酸化炭素（ＣＯ２）削減に取り組む企業への利子補給制度の創設などで、２０２０年までに環境関連市場を０６年比１・７倍の１２０兆円規模に拡大、雇用も倍増の２８０万人を確保する効果を見込んでいる-47 NEWS-37

【4月9日】　　利下げで国際協調を＝「ポスト京都」年内合意が必要－英首相　ブラウン英首相は４日、米上下両院の合同会議で演説し、世界的な経済危機に対応するため、各国は財政出動による景気刺激だけでなく、利下げでも協調すべきだとの見解を表明した。また、２００９年末までに地球温暖化対策の次期枠組み（ポスト京都議定書）交渉を妥結させる必要性を訴えた。-時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ-37

---

【2月25日】　家庭の太陽光発電を買い取り　経産省、新制度導入へ　経済産業省は二十四日、住宅などの太陽光発電装置で発電した電気を電力会社が約十年間、一定価格で買い取る新制度を導入すると発表した。当面、買い取り単価を現在の倍額とし、コスト負担は広く消費者に求める。　装置設置費の回収を容易にして普及を加速させる。ドイツでは、高値での買い取りが普及促進につながったとされており、同様の制度導入で国内装置のコスト競争力強化と二酸化炭素排出削減効果を狙う。
新制度では、電力会社の買い取りを義務化。住宅や学校などの施設で発電した余剰分を買い取り対象とする。単価は現在、電力各社が自主的に買い取っている価格の倍相当となる一キロワット時あたり五十円弱に設定する。-北海道新聞-37

【2月24日】 　家庭の太陽光発電、現行の買い取り料金を２倍に　経産省が制度創設　経済産業省は２４日、太陽光発電の普及拡大を進めるため、家庭で発電した電気を電力会社に買い取らせる制度を創設、平成２２年度までに始めると発表した。　これまで電力会社がサービス扱いで買い取りにあたってきたが、これを義務化したうえで価格も２倍程度に引き上げる。電力会社としてはコスト増になって電気料金に転嫁されるが、値上げ幅は標準家庭で月額数十円程度に抑えられる制度に仕立てる方針だ。-産経ﾆｭｰｽ-37

【1月27日】　IRENA(再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ機関)設立．太陽光や風力などの利用拡大目指す設立総会が26日、ﾄﾞｲﾂのﾎﾞﾝで開かれ、先進国、途上国併せて約120カ国が参加した。日本は当初参加に非協力的だったが代表団を参加させた。ただ、設立協定に署名するかどうかは態度を明らかにしていない。米英などは署名しない見込み。-37

【1月19日】　地球温暖化防止の気運を背景に、世界の今後の原発建設予定が米国、ﾛｼｱ、中国だけでも、2030年までに合計90基であることが解った

【1月19日】　燃料電池「ｺｰｼﾞｪﾈ」販売計画、2030年までに「大阪ｶﾞｽ」が1000万台目指す

【1月17日】　ｸﾞﾘｰﾝ．ﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ　ｵﾊﾞﾏ米次期大統領は16日、総額8250億ﾄﾞﾙ（約73兆5000億円）の環境分野への集中投資を目指すと発表。さらに同次期大統領はこのｸﾞﾘｰﾝ．ﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙについて「日本」「ﾄﾞｲﾂ」「ｽﾍﾟｲﾝ」などの国を見習うべきだと演説した。-37

【1月7日】　「南極条約」は、南国に対する各国の領有権を凍結し、条約が有効の期間は、どの国にも属さないと定めている。同条約は1959年に米国の主導で、日本を含む47カ国が締約している。近年、豪州、英などが南極沖合の大陸棚の領有権、海底の主権拡大を表明するなど、南極沖合の膨大な地下資源を巡り、不穏な動きを活発化させている。これに対して、日、米、ﾛｼｱなどは「南極沖海底の権利は何処の国にも認められない」とした「ﾏﾄﾞﾘｰﾄﾞ議定書」の遵守を訴えている。-37

---

2008年のﾆｭｰｽ

08.1.1　　地球温暖化問題：今世紀末日本からｻｹ壊滅
08.1.18　福田首相：環境対策推進「低炭素社会」へ転換政策

08.1.27　ﾀﾞﾎﾞｽ会議：福田首相「ｸｰﾙｱｰｽ構想」表明：環境対策ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ（技術開発）に3兆円の資金投入の方針

08.6.18 ｼｬｰﾌﾟと関電、堺に世界最大の太陽光発電所

08.6.24　第4回主要排出国会議(MEM)が閉幕-温暖化問題で「洞爺湖ｻﾐｯﾄ」に暗雲

08.7.1　地球温暖化による環境難民が2050年には2億人～10億人と予測
08.7.2　昭和ｼｪﾙ　世界最大級太陽光発電ﾊﾟﾈﾙ工場建設計画

08.7.6　明日からの「洞爺湖ｻﾐｯﾄ」にあわせ、内外のNGO　数千人が会場周辺や札幌市内で集まり、対話交流
08.7.6　日米首脳会談：洞爺湖ｻﾐｯｯﾄのために来日したﾌﾞｯｼｭ大統領と福田首相が会談．ﾌﾞｯｼｭ大統領は「拉致問題を決して忘れない」と日本の立場を明確に支持する」と表明
08.7.7　北海道洞爺湖ｻﾐｯﾄ開幕
08.7.8　洞爺湖ｻﾐｯﾄで７日午後、主要8ヶ国とｱﾌﾘｶ7ヶ国の「拡大対話」（ｱｳﾄﾘｰﾁ）が始まり、世界的な食料価格高騰や原油高の深刻なｱﾌﾘｶへの影響について意見交換
08.7.8　洞爺湖ｻﾐｯﾄで「ｼﾞﾝﾊﾞﾌﾞｴ圧制」が議題に急浮上：28年前白人政権から独立、以後瀬尾県の座に着いている「ﾑｶﾞﾍﾞ大統領」の選挙不利とみるや野党への弾圧暴力を強め政権を維持した「ﾑｶﾞﾍﾞ大統領」に国際社会が看過できない人権問題に発展したとの認識されたため
08.7.9　北海道洞爺湖ｻﾐｯﾄ閉幕：主要国首脳会議成果宣言を福田首相がｻﾐｯﾄ議長として発表-今回の主要排出国会議では8大国のみならず、中国、ｲﾝﾄﾞなど新興国の参加なくして問題の解決はあり得ないことが確認された…人類が農耕を始めてから約一万年、産業革命から200年を経て、我々が築いてきた人類文明は今転機を迎えている。世界は今新しい国際協調を必要とし、過去とは違った新しい大国間での競争が始まろうとしている。
08.7.9　北海道洞爺湖ｻﾐｯﾄ閉幕：主要国首脳会議成果宣言を福田首相がｻﾐｯﾄ議長として発表-今回の主要排出国会議では8大国のみならず、中国、ｲﾝﾄﾞなど新興国の参加なくして問題の解決はあり得ないことが確認された…人類が農耕を始めてから約一万年、産業革命から200年を経て、我々が築いてきた人類文明は今転機を迎えている。世界は今新しい国際協調を必要とし、過去とは違った新しい大国間での競争が始まろうとしている。

08.8.23　日本政府、09年度に「ｲﾝﾍﾞｰｼｮﾝ創造機構」を新設：太陽光、風力、燃料電池などの資源分野に重点政策
08.9.27　CO2排出量、発展途上国が排出総量の過半数を占める．中でも中国の二酸化炭素排出量が米国を抜いて世界一担った：「京都議定書」以後削減義務を負う先進国は92年には62％だったが、昨年は47％と年々低下している-37

08.11.14　環境省　3000㎡以上の土地開発にたいして土壌汚染調査義務化へ．土地の土壌汚染の状態を調査、浄化対策をとるよう、所有者らに罰則付きで義務つける．同法は工場の跡地を宅地などに転用する場合に義務付けるが、対象は2003年以降に限る-37
08.11.21　クリーンなエネルギーを生み出し続け、ＣＯ２を削減し続ける「実体の設備」へのお金の流れを新しくつくる必要がある。それが欧米の「グリーン・ニューディール」だ。欧米のような政策支援を日本でも実施し、経済の再生を目指すべきである


08.12.07　国連気候変動枠組み条約第１４回締約国会議（ＣＯＰ１４）が開かれている中、環境問題に取り組む国際的な非政府組織（ＮＧＯ）のグループ「ＣＡＮ」が３日、地球温暖化対策の交渉に消極的な国を「表彰」する化石賞の１位と２位に日本を選んだと発表した。日本は、次期国際枠組み（ポスト京都議定書）交渉でリーダーシップ発揮を狙っていたが、逆に不熱心の烙印（らくいん）を押されてしまった。-37
08.12.11　COP14(気候変動枠組み条約第14回締約国会議)は2013年以降の温室効果ｶﾞｽ削減を話し合ったが、明かな内容は盛り込まれず、来年の交渉に持ち込まれた-37

---

目　　次
異常気象　　ｱｽﾍﾞｽﾄ　　原発運転差し止め　　鳥ｲﾝﾌﾙｴﾝｻ　　．ｵｿﾞﾝ層回復？　　大ｶﾝﾊﾞﾂ　　ｱｲｶﾞｰ危機　　温暖化で1億3200万人飢　　京都議定書　　温暖化　　生物3割絶滅　　ﾊﾞｲｵｴﾀﾉｰﾙ　　温室効果ｶﾞｽ2050年に半減　　中国、CO2削減目標値発表　　独ｻﾐｯﾄ


異常気象
(06.1.22)極東ﾛｼｱに異変厳冬の極東ﾛｼｱで、永久凍土が解け始めている
(06.1.23)巨大化する異常気象
(06.1.23)海水温度の上昇による、異常台風、異常ﾊﾘｹｰﾝ…これは人為的な原因か
(06.2.15)温暖化_土壌細菌が加速§地球温暖化が進むと、土壌細菌による枯れ葉の分解などが活発になり、大気中の二酸化炭素(CO2)濃度がこれまでの推定以上に高くな。
ｱｽﾍﾞｽﾄ
(06.1.23)ｱｽﾍﾞｽﾄ、国に賠償請求§大阪じん肺ｱｽﾍﾞｽﾄ弁護団は国のｱｽﾍﾞｽﾄ対策の遅れに賠償訴訟
(06.2.2)鹿島、竹中に賠償提訴§30年間孫請けの作業員
(06.2.9)ｱｽﾍﾞｽﾄ新法成立§ｱｽﾍﾞｽﾄ(石綿)で健康被害を受けた患者を救済

原発運転差し止め
(06.3.24)志賀原発運転差し止め判決§石川県志賀町の北陸電力志賀原発2号機に関して金沢地裁は「耐震設計には問題があり、想定を越えた地震によって原発事故があり得る」として住民の訴えを認める判決を下した。

鳥ｲﾝﾌﾙｴﾝｻ
(06.2.3)鳥ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ§　中東拡散を警戒　1月以後、ﾄﾙｺで感染者4人が死亡、1月30日にはｲﾗｸでも死亡例、ｷﾌﾟﾛｽでも　　感染例．治療薬に遅れ？
(06.2.16)鳥ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ拡大§ﾄﾞｲﾂ、ｵｰｽﾄﾘｱ政府は両国内で毒性の鳥ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞｳｲﾙｽ(H5N1型)の感染例が発見されたと発表。
(06.3.11)鳥ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞﾌﾗﾝｽで発生§日本、ﾌﾗﾝｽ産のｶﾓ、鶏、七面鳥、ﾌｫｱｸﾞﾗ等の輸入を停止。

ｵｿﾞﾝ層回復？
(06.5.20)ｵｿﾞﾝﾎｰﾙ　2050年頃消滅§南極上空でｵｿﾞﾝ層の回復が進んでいる。現在のフロン規制が維持できれば、ｵｿﾞﾝﾎｰﾙができなくなると国立環境研究所のﾁｰﾑが発表。
(06.10.4)WMO(世界気象機関)は3日、今年の南極上空のｵｿﾞﾝﾎｰﾙが過去最大になったと発表。NASA(米航空宇宙局)の観測では9月25日に、ｵｿﾞﾝﾎｰﾙが過去最大となった2000年9月を上回り、日本の面積の約80倍にあたる2950万平方ｷﾛﾒｰﾄﾙに達した事を確認した。また、欧州宇宙機関も同日確認。

大ｶﾝﾊﾞﾂ
(06.5.23)ｹﾆｱ、ｿﾏﾘｱ、ｴﾁｵﾋﾟｱなど東ｱﾌﾘｶで、4年越しの大干ばつに見舞われている。§殆どの家畜が息途絶え、800万人が食料支援を必要としている。地球温暖化が原因と言われており、先進諸国は深く考えなければならない。

ｱｲｶﾞｰ危機
(06.7.16)「名峰ｱｲｶﾞｰ」　泣き崩れる§ｽｲｽ中西部にあるｱﾙﾌﾟｽの名峰ｱｲｶﾞｰ(標高3970m)で　05.7.13夜、東壁の一部を成していた巨大な岩の塊が氷河へ崩落した。崩落の兆候は先月はじめに判明。「地球温暖化の影響で、過去20年間にわたって氷河が解けだしている。

温暖化で1億3200万人飢
(07.3.28)温暖化、ｱｼﾞｱ穀物2050年3割源…1億3200万人飢餓§国連報告。石油など化石燃料を多用した場合、2050年にはｱｼﾞｱ各地で穀物が最大で3割減少。食物価格の高騰により、1億3200万人が新たに飢餓状態に陥る可能性があると警告している。将来的に地球温暖化による穀物、水産などの減少は避けられない。更に温暖化による気温上昇に加え、洪水、熱波、干ばつといった極端な天候の頻発うお誘発すると警告している。

京都議定書
CDM：京都議定書で認められた温室効果ｶﾞｽの削減方法。先進国が途上国に技術や資金を持ち込んで温室効果ｶﾞｽを削減すれば、削減量を自国の削減量として数えられる。京都議定書ではこのほか、先進国同士が共同で削減事業を行い投資国が排出権を購入する「排出量取引」を認めており、3手法を総称して「京都ﾒｶﾆｽﾞﾑ」と呼ぶ。
(07.4.5)「京都議定書」が定めた温室効果ｶﾞｽの削減目標達成に向けた政府の国際的な公約が達成困難な状況にあり、同公約の目標達成のために、政府は官民一体での削減努力を強いられ手いる。
　　日本は、来年から始まる5年間の削減機関(2008～12年度)に、二酸化炭素(CO2)などの温室効果ｶﾞｽの排出量を平均で1990年度比で6％削減する義務を負っている。90年度比6％の削減目標に対して、2005年度の排出量は逆に同8.1％増え、目標の12年度までに計14.1％分、CO2換算で1億7700万ﾄﾝを削減しなければいけない。これは、東京ﾄﾞｰﾑ8万8500杯分に相当する。
　　ｱﾒﾘｶは議定書を批准しておらず、目標達成ができない場合は主要国では日本が悪者になる懸念もある。
(07.4.7)日本、ﾁｴｺの排出権、余剰分最大2000万ﾄﾝ購入
(07.4.7)ﾎﾟｽﾄ京都議定書、中国交渉に参加§2013年以降の温室効果ｶﾞｽ削減の国際的枠組みを決める「ﾎﾟｽﾄ京都議定書」交渉について、来週の日中首脳会談の共同声明の中で、中国」が積極的に参加する意向を表明するとみられる。二酸化炭素(CO2)など主要排出国の中国が参加すれば、「京都議定書」はより実効性の高い協定に成る。

温暖化
　2050年には温暖化による水不足の被害人口が全世界で新たに10億人以上も増え、全生物種の20％～30％が絶滅する危険が高まるとの内容が明らかにされる。この発表には温室効果ｶﾞｽの排出が最も多い米国や中国の原案修正を求めた為、予定されていた日に、会議は終わらなかった模様。

生物3割絶滅
(07.4.6)2050年生物種2、3割絶滅…水不足10億人増加§国連の「機構変動に関する政府間ﾊﾟﾈﾙ(IPCC)の第二作業部会は6日、地球温暖化が長期に及んだ場合の人類や生態系への影響をまとめた。
　
ﾊﾞｲｵｴﾀﾉｰﾙ
(07.4.16)ﾄｳﾓﾛｺｼなどの植物を原料としたﾊﾞｲｵｴﾀﾉｰﾙと石油ｶﾞｽを混合した「ETBE」と呼ばれる液体燃料をｶﾞｿﾘﾝに混ぜたもので、ﾊﾞｲｵｴﾀﾉｰﾙの比率は3％となる。（ETBEは国内の石油元売り10社が協同輸入しており、ﾊﾞｲｵｶﾞｿﾘﾝは各社の系列GSで販売する。）ETBEの性能ﾚｷﾞｭﾗｰｶﾞｿﾘﾝと変わらない。価格も同水準で、一般のｶﾞｿﾘﾝ車でそのままで使用出来る。10年後には全ｶﾞｿﾘﾝ販売量の20％がﾊﾞｲｵｶﾞｿﾘﾝとなる予定である。ﾊﾞｲｵｴﾀﾉｰﾙを多く使用するほど、CO2削減がすすみ、石油への依存度を引き下げる効果もある。
（07.5.27）植物を発酵させて作るｱﾙｺｰﾙ。二酸化炭素(CO2)を吸収して育った植物を使用するため、京都議定書ではCO2排出量はｾﾞﾛと計算される。米政府は2012年までに年間75億ｶﾞﾛﾝ（1ｶﾞﾛﾝ＝約3.8ﾘｯﾄﾙ）をｶﾞｿﾘﾝに混ぜて販売するように義務付け。日本は10年度まで原油換算ｄ３え50万ｷﾛﾘｯﾄﾙを使用する目標を掲げている。

温室効果ｶﾞｽ2050年に半減
（07.5.25）安倍首相は東京都内で開かれた国際交流会議「ｱｼﾞｱの未来」で公園。地球温暖化に対する日本政府の基本戦略として、世界全体の温室効果ｶﾞｽの排出量を2050年迄に現状から半減させることを世界共通の目標として掲げ、米国、中国など主要排出国がすべて参加する枠組み作りを目指す事を表明。

中国、CO2削減目標値発表
（07.6.5）中国、CO2削減、2010年までに9億5000万ﾄﾝ目標§中国政府は4日発表した気候変動対策計画の中で、初めて、二酸化炭素（CO2)排出量の削減目標を、ｴﾈﾙｷﾞｰ分野で2010年までにCO2換算で計9億5000万ﾄﾝ分の温室効果ｶﾞｽの排出を削減すると公表。

独ｻﾐｯﾄ（第33回主要国首脳会談）
(07.6.8)温室ｶﾞｽ、2050年迄に半減検討：ﾎﾟｽﾄ「京都議定書」で09年迄に、米国を含む主要排出国が参加し、協議を合意§ｻﾐｯﾄの参加国は地球温暖化問題で合意。温室効果ｶﾞｽの2050年迄に世界で少なくとも安元するとした日本と欧州連合の提案を「真剣に検討する」とした。
　　同ｻﾐｯﾄでは、人民元変動幅拡大を要求、また、国際的に特許出願や審査などの制度や基準を統一する事が重要とｻﾐｯﾄ文書に初めて明記。
　　（07.6.10）「温室ｶﾞｽ削減」米の協調で合意。国際社会が一致して取り組み道を開く大きな転換期を迎えた。ｲﾗｸ問題で求心力を失ったﾌﾞｯｼｭ米政権が、「一国主義」から、「協調政策」へと転換し、国際社会の潮流が変化したことに他ならない。そうしたｻﾐｯﾄでもあった。
　　地球温暖化問題については、日本には二つの顔がある。ｻﾐｯﾄ向けの表の顔には、「世界一の省ｴﾈ先進国」。一方で、日本は「省ｴﾈが進み、他国以上に排出削減が難しい」状況にあると言うことである。
　　

太陽光発電　
　太陽光発電-Wikipedia
　太陽光発電の知識
　太陽光発電協会-JPEA
　技術開発機構-NEDO
　新ｴﾈﾙｷﾞｰ財団-NEF
　太陽光発電の今後
ｸﾞﾘｰﾝ．ﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ
　ｸﾞﾘｰﾝ．ﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ-Wikipedia
　ｸﾞﾘｰﾝ．ﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙで経済危機を脱す
　「ｸﾞﾘｰﾝ．ﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ」政策
　求められる「ｸﾞﾘｰﾝ．ﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ」政策
　緑の経済と社会の変革
ｸﾞﾘｰﾝ電力証書取引所
　　 ｸﾞﾘｰﾝ電力証書について知りたい
　　　ｸﾞﾘｰﾝ電力証書を買いたい
　　　ｸﾞﾘｰﾝ電力を売りたい
ｶｰﾎﾞﾝｵﾌｾｯﾄ
　ｶｰﾎﾞﾝｵﾌｾｯﾄ-Wikipedia
　ｶｰﾎﾞﾝｵﾌｾｯﾄ-環境省　
ﾌｲｰﾄﾞｲﾝﾀﾘﾌ
　　固定価格買い取り制度-Wikipedia
　　ﾌｨｰﾄﾞｲﾝﾀﾘﾌ-NEDO
　　ﾄﾞｲﾂのﾌｨｰﾄﾞｲﾝﾀﾘﾌ
　　日本は世界の仲間はずれ-Greener World
　　環境．ｴﾈﾙｷﾞｰ事情
　　フィード・イン・タリフ制度への欧州の態度
ｽﾏｰﾄｸﾞﾘｯﾄﾞ
　　ｽﾏｰﾄｸﾞﾘｯﾄﾞ-Wikipedia
　　.「スマート・グリッド」とは「賢い送電網」
　　　　-ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞ　ｵﾝ　ﾗｲﾝ
　　「Google PowerMeter」でスマートグリッド分野に参入
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　-CNET JAPAN
燃料革命
　燃料革命_Wikipedia