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【4月26日】 ヘリ異常接近は独断？…中国艦命令を無視 中国海軍の艦載ヘリが今月８日、監視中の海上自衛隊の護衛艦に異常接近した問題は、ヘリのパイロットが「海自艦に接近するな」という艦隊司令部の指示を無視して行動していたことが２５日、防衛省の分析で明らかになった。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-34 |
防衛省幹部は「２度目の接近も命令を無視した行動だった可能性もある」とした上で、「護衛艦に接触したり、操縦を誤って墜落する事故が起きれば、中国国内で反日世論がわき起こるのは必至だ。公海上であっても、事故防止のルール作りを急ぐ必要がある」と指摘する。
（2010年4月26日03時07分 読売新聞）
【1月15日】 海自インド洋給油：防衛相、撤退命令 ８年の活動終了 北沢俊美防衛相は１５日午前、新テロ対策特別措置法の失効に伴い、海上自衛隊に対し、インド洋の給油活動からの撤退命令を出した。現地の部隊が日本時間の同日午後に最後の給油を行った後、一時中断を挟み約８年続いた活動は同１６日午前０時に終了する。-続きを読む-毎日jp-34
北沢氏は１５日、記者団に「（給油への）需要が非常に少なくなってきた」と説明。そのうえで「（各国から）引き続きこれに類似した貢献をしてほしいという要請は思った以上に多い。国際貢献をどうしていくか、さまざまなオプションを研究している」と述べた。
０１年９月の米同時多発テロを受け、政府は同１０月、旧テロ対策特措法を成立させ、同１２月に活動を開始した。０７年１１月には、参院で第１党になった民主党などの反対で同法が失効し、一時中断。０８年１月の新テロ対策特措法制定によって同２月に活動を再開した。 現在は７次隊となる補給艦と護衛艦、部隊約３４０人が現地に派遣されている。海自はこれまでに米英、パキスタンなど計１２カ国に計９３８回、約５１万キロリットルの給油を行った。【仙石恭】-毎日jp
2009年ﾆｭｰｽ
【12月22日】 核密約文書、佐藤元首相邸に…初の存在確認 沖縄返還交渉を巡り、当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領の間で交わされたとされる有事の際の核持ち込みに関する「密約」文書を佐藤氏の遺族が保管していたことが２２日、明らかになった。ー続きを読む-YOMIURI ONLINE-34
【1月15日】 海自インド洋給油：防衛相、撤退命令 ８年の活動終了 北沢俊美防衛相は１５日午前、新テロ対策特別措置法の失効に伴い、海上自衛隊に対し、インド洋の給油活動からの撤退命令を出した。現地の部隊が日本時間の同日午後に最後の給油を行った後、一時中断を挟み約８年続いた活動は同１６日午前０時に終了する。-続きを読む-毎日jp-34
北沢氏は１５日、記者団に「（給油への）需要が非常に少なくなってきた」と説明。そのうえで「（各国から）引き続きこれに類似した貢献をしてほしいという要請は思った以上に多い。国際貢献をどうしていくか、さまざまなオプションを研究している」と述べた。
０１年９月の米同時多発テロを受け、政府は同１０月、旧テロ対策特措法を成立させ、同１２月に活動を開始した。０７年１１月には、参院で第１党になった民主党などの反対で同法が失効し、一時中断。０８年１月の新テロ対策特措法制定によって同２月に活動を再開した。 現在は７次隊となる補給艦と護衛艦、部隊約３４０人が現地に派遣されている。海自はこれまでに米英、パキスタンなど計１２カ国に計９３８回、約５１万キロリットルの給油を行った。【仙石恭】-毎日jp
2009年ﾆｭｰｽ
【12月22日】 核密約文書、佐藤元首相邸に…初の存在確認 沖縄返還交渉を巡り、当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領の間で交わされたとされる有事の際の核持ち込みに関する「密約」文書を佐藤氏の遺族が保管していたことが２２日、明らかになった。ー続きを読む-YOMIURI ONLINE-34
佐藤家で発見された、ニクソン米大統領と佐藤首相（当時）がサインをかわした合意議事録の写し。「トップ・シークレット」の文字がある
密約の存在を裏付ける決定的な証拠が発見されたことになる。
外務省はこれまで文書の存在を否定してきた。日米間の密約の存否の検証を行っている外務省の有識者委員会の判断にも大きな影響を与えるのは必至だ。
佐藤家で発見されたのは、ワシントンで行われた日米首脳会談で極秘に交わされた「合意議事録」の実物。読売新聞社が入手した「合意議事録」の写し（英文２枚）は、１９６９年１１月１９日付で、上下に「トップ・シークレット（極秘）」とある。文末には佐藤、ニクソン両首脳の署名がある。
文書では、米側が「日本を含む極東諸国防衛のため、重大な緊急事態が生じた際は、日本と事前協議を行ったうえで、核兵器を沖縄に再び持ち込むこと、及び沖縄を通過する権利が認められることを必要とする。米国政府は好意的回答を期待する」とし、有事の際の沖縄への核持ち込みを両首脳が合意したことが記録されている。日本側は「そうした事前協議があれば、遅滞なくその要求に応える」と明記されている。また、「米国政府は重大な緊急事態に備え、沖縄に現存する核兵器の貯蔵地、すなわち嘉手納、那覇、辺野古、及びナイキ・ハーキュリーズ基地をいつでも使用できる状態に維持しておく必要がある」と記している。
文書は２通作成され、１通は日本の首相官邸、もう１通は米国のホワイトハウスで保管するとしてある。佐藤氏は首相退陣後、自宅の書斎に私蔵していた。
佐藤氏が７５年に死去した際、東京・代沢の自宅にあった遺品を遺族が整理していたところ、書斎机の引き出しから見つかった。
机は首相在任時、首相公邸に置かれ、退任後は、自宅に持ち運ばれた。関係者によると、元首相は生前、文書の存在について寛子夫人（故人）も含めて家族に漏らしたことはなかった。佐藤元首相の二男の佐藤信二元通産相は「（元首相は）外遊の際はアタッシェケースに書類を入れて持ち歩いていた。６９年の訪米の際も、帰国してその文書をアタッシェケースから書斎机に移したのだと思う」と証言する。
密約の存在は、返還交渉で密使を務めたとされる若泉敬・京都産業大教授（故人）が１９９４年に著書「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」（文芸春秋刊）で暴露した。（2009年12月22日16時01分 読売新聞）-YOMIURI ONLINE
日米首脳「合意議事録」全文和訳
１９６９年１１月２１日発表のニクソン米大統領と日本の佐藤首相による共同声明に関する合意議事録
米国大統領
我々の共同声明にあるように、沖縄の施政権が実際に日本に返還されるまでに、沖縄からすべての核兵器を撤去するのが米国政府の意図である。それ以降は、共同声明で述べているように、日米安全保障条約、および関連する諸取り決めが沖縄に適用される。
しかし、日本を含む極東諸国の防衛のため米国が負う国際的責任を効果的に遂行するため重大な緊急事態に際して米国政府は日本政府との事前協議の上、沖縄に核兵器を再び持ち込み、通過させる権利が必要となるだろう。米国政府は好意的な回答を期待する。米国政府はまた、現存の核兵器貯蔵地である沖縄の嘉手納、那覇、辺野古、ナイキ・ハーキュリーズ基地をいつでも使用できるよう維持し、重大な緊急事態の際に活用することが必要となる。
極秘 日本国首相
日本政府は、大統領が上で述べた重大な緊急事態に際し、米国政府が必要とすることを理解し、そのような事前協議が行われた場合、遅滞なくこれらの必要を満たすだろう。大統領と首相は、この議事録を２通作成し、大統領と首相官邸にのみ保管し、米大統領と日本国首相との間でのみ、最大の注意を払って極秘に取り扱うべきものとすることで合意した。 １９６９年１１月１９日
ワシントンＤＣにて
リチャード・ニクソン （直筆署名）
エイサク・サトウ （直筆署名）
【6月9日】 中国、軍事費２位に ０８年推定、１０年で３倍に スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は８日、２００９年版の年鑑を発表した。０８年の中国の軍事費は前年比実質１０％増の推定８４９億ドル（約８兆３０００億円）で、前年から順位を一つ上げ、米国に次いで初めて世界第２位となったことを明らかにした。
年鑑は、中国の軍事費がこの１０年間で実質３倍に膨れ上がったと説明。経済成長のほか、人件費増と兵器のハイテク化も、増加の要因だと分析した。
世界の軍事費総額は前年比４％増の１兆４６４０億ドルで、冷戦後最高に達し、１９９９年からの１０年間では４５％の伸び。
国別では米国が最大で、全体の４１％を占めた。背景となるアフガニスタンとイラクでの米国の戦費はこれまでに９０３０億ドルに達すると指摘した。３位以下はフランス、英国、ロシア、ドイツが続き、日本は４６３億ドルで７位だった。-中日新聞-4
【5月5日】 国産ＰＡＣ３今秋、米で初試射 防衛省 安定調達へ性能確認 防衛省は４日、日本でライセンス生産された地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）のミサイルの発射試験を初めて行う方針を固めた。試験は今年９月に米国で実施。昨年の初試験では米国製ミサイルを使用しており、国産の性能が確認されれば有事にも安定的に調達できるメドが立ち、北朝鮮や中国への抑止力強化も期待できる。
日米両政府は平成１７年にＰＡＣ３の装備品を日本側がライセンス生産することで合意している。主に航空機を撃墜するＰＡＣ２を製造していた三菱重工業がロッキード・マーチン社とライセンス生産に関する契約を交わし、ミサイルの製造を開始。昨年度から空自高射部隊に配備を始めた。三菱重工はＰＡＣ２の発射機などのＰＡＣ３用への改修も担当している。 ライセンス生産のメリットには装備調達の安定性が挙げられる。有事の際に米国が自国や他の同盟国への配備を優先させたり、ロッキード・マーチン社が生産を中止したりしても日本は影響を受けないためだ。-産経ﾆｭｰｽ-34
【3月28日】 ＰＡＣ３発射機、北西上空にらむ…首都圏３か所に移動完了 北朝鮮が「人工衛星」名目で弾道ミサイルの発射準備を進めている問題で、自衛隊は２８日、首都圏３か所に配備される地上配備型のパトリオットミサイル３（ＰＡＣ３）部隊の移動を完了した。-YOMIURI ONLINE-34
【3月28日】 イージス艦３隻、佐世保と横須賀を出港 北朝鮮が「人工衛星」名目で弾道ミサイルの発射準備を進めている問題で、２８日午前、海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」と「こんごう」が海自佐世保基地（長崎県）から、「きりしま」が横須賀基地（神奈川県）から出港した。
日本周辺には、すでに米第７艦隊のイージス艦５隻が展開。韓国初のイージス艦「世宗 大王」も日本海に派遣される見通しで、少なくとも計９隻のイージス艦が日本海を中心に警戒にあたる。-YOMIURI ONLINE-34
【2月2日】 海自 ｿﾏﾘｱ派遣：ｱﾌﾘｶ．ｿﾏﾘｱ沖の海賊対策で、政府は２８日午前、首相官邸で安全保障会議を開き、自衛隊法８２条の海上警備行動を発令して海上自衛隊を派遣する方針を正式決定した。海自は派遣する護衛艦２隻を選び、訓練を行い、護衛艦と防衛省の通信システムなどを整備。こうした準備を経て、政府は３月上旬に閣議で海上警備行動発令を承認し、防衛相が海自部隊に派遣命令する運びだ。３月末にはソマリア沖に展開する。-34
密約の存在を裏付ける決定的な証拠が発見されたことになる。
外務省はこれまで文書の存在を否定してきた。日米間の密約の存否の検証を行っている外務省の有識者委員会の判断にも大きな影響を与えるのは必至だ。
佐藤家で発見されたのは、ワシントンで行われた日米首脳会談で極秘に交わされた「合意議事録」の実物。読売新聞社が入手した「合意議事録」の写し（英文２枚）は、１９６９年１１月１９日付で、上下に「トップ・シークレット（極秘）」とある。文末には佐藤、ニクソン両首脳の署名がある。
文書では、米側が「日本を含む極東諸国防衛のため、重大な緊急事態が生じた際は、日本と事前協議を行ったうえで、核兵器を沖縄に再び持ち込むこと、及び沖縄を通過する権利が認められることを必要とする。米国政府は好意的回答を期待する」とし、有事の際の沖縄への核持ち込みを両首脳が合意したことが記録されている。日本側は「そうした事前協議があれば、遅滞なくその要求に応える」と明記されている。また、「米国政府は重大な緊急事態に備え、沖縄に現存する核兵器の貯蔵地、すなわち嘉手納、那覇、辺野古、及びナイキ・ハーキュリーズ基地をいつでも使用できる状態に維持しておく必要がある」と記している。
文書は２通作成され、１通は日本の首相官邸、もう１通は米国のホワイトハウスで保管するとしてある。佐藤氏は首相退陣後、自宅の書斎に私蔵していた。
佐藤氏が７５年に死去した際、東京・代沢の自宅にあった遺品を遺族が整理していたところ、書斎机の引き出しから見つかった。
机は首相在任時、首相公邸に置かれ、退任後は、自宅に持ち運ばれた。関係者によると、元首相は生前、文書の存在について寛子夫人（故人）も含めて家族に漏らしたことはなかった。佐藤元首相の二男の佐藤信二元通産相は「（元首相は）外遊の際はアタッシェケースに書類を入れて持ち歩いていた。６９年の訪米の際も、帰国してその文書をアタッシェケースから書斎机に移したのだと思う」と証言する。
密約の存在は、返還交渉で密使を務めたとされる若泉敬・京都産業大教授（故人）が１９９４年に著書「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」（文芸春秋刊）で暴露した。（2009年12月22日16時01分 読売新聞）-YOMIURI ONLINE
日米首脳「合意議事録」全文和訳
１９６９年１１月２１日発表のニクソン米大統領と日本の佐藤首相による共同声明に関する合意議事録
米国大統領
我々の共同声明にあるように、沖縄の施政権が実際に日本に返還されるまでに、沖縄からすべての核兵器を撤去するのが米国政府の意図である。それ以降は、共同声明で述べているように、日米安全保障条約、および関連する諸取り決めが沖縄に適用される。
しかし、日本を含む極東諸国の防衛のため米国が負う国際的責任を効果的に遂行するため重大な緊急事態に際して米国政府は日本政府との事前協議の上、沖縄に核兵器を再び持ち込み、通過させる権利が必要となるだろう。米国政府は好意的な回答を期待する。米国政府はまた、現存の核兵器貯蔵地である沖縄の嘉手納、那覇、辺野古、ナイキ・ハーキュリーズ基地をいつでも使用できるよう維持し、重大な緊急事態の際に活用することが必要となる。
極秘 日本国首相
日本政府は、大統領が上で述べた重大な緊急事態に際し、米国政府が必要とすることを理解し、そのような事前協議が行われた場合、遅滞なくこれらの必要を満たすだろう。大統領と首相は、この議事録を２通作成し、大統領と首相官邸にのみ保管し、米大統領と日本国首相との間でのみ、最大の注意を払って極秘に取り扱うべきものとすることで合意した。 １９６９年１１月１９日
ワシントンＤＣにて
リチャード・ニクソン （直筆署名）
エイサク・サトウ （直筆署名）
【6月9日】 中国、軍事費２位に ０８年推定、１０年で３倍に スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は８日、２００９年版の年鑑を発表した。０８年の中国の軍事費は前年比実質１０％増の推定８４９億ドル（約８兆３０００億円）で、前年から順位を一つ上げ、米国に次いで初めて世界第２位となったことを明らかにした。
年鑑は、中国の軍事費がこの１０年間で実質３倍に膨れ上がったと説明。経済成長のほか、人件費増と兵器のハイテク化も、増加の要因だと分析した。
世界の軍事費総額は前年比４％増の１兆４６４０億ドルで、冷戦後最高に達し、１９９９年からの１０年間では４５％の伸び。
国別では米国が最大で、全体の４１％を占めた。背景となるアフガニスタンとイラクでの米国の戦費はこれまでに９０３０億ドルに達すると指摘した。３位以下はフランス、英国、ロシア、ドイツが続き、日本は４６３億ドルで７位だった。-中日新聞-4
【5月5日】 国産ＰＡＣ３今秋、米で初試射 防衛省 安定調達へ性能確認 防衛省は４日、日本でライセンス生産された地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）のミサイルの発射試験を初めて行う方針を固めた。試験は今年９月に米国で実施。昨年の初試験では米国製ミサイルを使用しており、国産の性能が確認されれば有事にも安定的に調達できるメドが立ち、北朝鮮や中国への抑止力強化も期待できる。
日米両政府は平成１７年にＰＡＣ３の装備品を日本側がライセンス生産することで合意している。主に航空機を撃墜するＰＡＣ２を製造していた三菱重工業がロッキード・マーチン社とライセンス生産に関する契約を交わし、ミサイルの製造を開始。昨年度から空自高射部隊に配備を始めた。三菱重工はＰＡＣ２の発射機などのＰＡＣ３用への改修も担当している。 ライセンス生産のメリットには装備調達の安定性が挙げられる。有事の際に米国が自国や他の同盟国への配備を優先させたり、ロッキード・マーチン社が生産を中止したりしても日本は影響を受けないためだ。-産経ﾆｭｰｽ-34
【3月28日】 ＰＡＣ３発射機、北西上空にらむ…首都圏３か所に移動完了 北朝鮮が「人工衛星」名目で弾道ミサイルの発射準備を進めている問題で、自衛隊は２８日、首都圏３か所に配備される地上配備型のパトリオットミサイル３（ＰＡＣ３）部隊の移動を完了した。-YOMIURI ONLINE-34
【3月28日】 イージス艦３隻、佐世保と横須賀を出港 北朝鮮が「人工衛星」名目で弾道ミサイルの発射準備を進めている問題で、２８日午前、海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」と「こんごう」が海自佐世保基地（長崎県）から、「きりしま」が横須賀基地（神奈川県）から出港した。
日本周辺には、すでに米第７艦隊のイージス艦５隻が展開。韓国初のイージス艦「
【2月2日】 海自 ｿﾏﾘｱ派遣：ｱﾌﾘｶ．ｿﾏﾘｱ沖の海賊対策で、政府は２８日午前、首相官邸で安全保障会議を開き、自衛隊法８２条の海上警備行動を発令して海上自衛隊を派遣する方針を正式決定した。海自は派遣する護衛艦２隻を選び、訓練を行い、護衛艦と防衛省の通信システムなどを整備。こうした準備を経て、政府は３月上旬に閣議で海上警備行動発令を承認し、防衛相が海自部隊に派遣命令する運びだ。３月末にはソマリア沖に展開する。-34
