2010年のﾆｭｰｽ

【6月9日】　淀川女性遺棄、「殺される」相談電話を放置…２週間前　警察「問題ない」と判断
　大阪府高槻市の淀川堤防斜面の草むらで４月２９日、同府豊能町の宇野津由子さん（３６）の遺体がポリ袋に入れられて見つかった事件で、同１６日夜に宇野さんの携帯電話から豊能署に女性の声で「殺されるかもしれない」などと身の危険を訴える内容の電話がかかっていたことがわかった。捜査関係者が取材に対し、明らかにした。電話の主は匿名だったが、府警は宇野さん本人と判断。宇野さんは同２８日頃に殺害されたとみられているが、当時、応対した署員は「問題なし」として記録や報告もせず、情報は事実上、放置されたという。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-33
　同署の説明によると、電話があったのは４月１６日午後９時頃。当直中の署員が約３０分間応対したが、特に問題はないと判断して記録には残さず、翌日以降も、署長ら上司に電話について報告はしなかったという。
　ところが、４月２９日に高槻市内で女性の遺体が見つかり、宇野さんの同居家族が５月１０日に同署に行方不明の相談に訪れたことから、身元が宇野さんと判明。捜査１課が宇野さんの携帯電話の発信記録を調べたところ、同署に電話していたことが発覚した。電話の内容について、同署は読売新聞の取材に、「事件捜査の関係上、明らかにできない」としているが、捜査関係者によると、宇野さんらしい女性は電話で、自分の身に危険が迫っていることを訴えていたという。捜査関係者は「結果論ではあるが、対応に問題があったのではないか」と話している。
　警察への相談を巡っては、埼玉県桶川市の女子大生ストーカー殺人事件（１９９９年）で、埼玉県警上尾署員が、何度もストーカー被害の訴えを聞きながら捜査に乗り出さず、幹部への報告もしていなかったことが問題化。その後も、対応の遅れが問題になるケースがあったことから、警察庁が今年２月、相談内容をすべて記録し、署長などへの報告徹底を求める通達を全国の警察本部に出している。
　石垣峰竹・豊能署副署長は「一般的な『問い合わせ』として処理した。（警察庁通達にある）『相談』にあたるのかどうかや、対応が適切だったかどうかなどについては、今後の捜査の推移を見て検証する」としている。（2010年6月9日  読売新聞）

【6月4日】　愛媛県警が「自殺」、妻訴えに高裁も「他殺」　愛媛県宇和島市沖で２００６年１１月に遺体で見つかり、県警が自殺と判断した同県愛南町の漁業男性（当時６４歳）の妻（５０）が「自殺ではない」として、えひめ南農協を相手取り、生命保険の災害特約給付金など約２５００万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が３日、高松高裁であった。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-33
　杉本正樹裁判長は「他殺と認めるのが相当」として、全額の支払いを命じた１審・松山地裁宇和島支部判決を支持、農協の控訴を棄却した。
　１審と同様、県警の捜査結果と異なる判断となった。　判決によると、男性は０６年１０月２１日朝、自分の船で１人で漁に出て行方不明になり、１１月２日に宇和島市沖で、両足にロープで重さ約１０キロのいかりを結んだ状態で発見された。死因はショック死とされ、後頭部などに打ち身があった。
　県警は当初、他殺の可能性もあるとみて捜査したが、０７年２月頃、「自殺なので捜査を打ち切る」と遺族に伝えていた。
　判決では、県警の遺体の鑑定や発見時の状況からは、自殺か他殺かの結論を導き出せないとしたうえで、▽男性は直前まで漁のためのいかだをつくるなど意欲的だった▽行方不明当日に友人と会う予定だった▽船上には餌が散乱するなど直前まで漁をしていたとみられる――などから、「自殺と推認すべき事情は見当たらない」と結論づけた。
　判決後、妻は「県警はもう一度、きちんと捜査してほしい」と話した。（2010年6月3日23時23分  読売新聞）

【6月3日】　歩道橋事故、明石署元幹部ら実刑確定へ…最高裁が上告棄却　兵庫県明石市で２００１年７月、１１人が死亡した歩道橋事故で、最高裁第１小法廷（横田尤孝裁判長）は、業務上過失致死傷罪に問われた元明石署地域官・金沢常夫被告（６０）と警備会社の元大阪支社長・新田敬一郎被告（６８）の上告を棄却する決定をした。決定は５月３１日付。５人の裁判官全員一致の結論で、両被告を禁固２年６月とした１、２審判決が確定する。
　事故は０１年７月２１日夜、同市のＪＲ朝霧駅と海岸を結ぶ歩道橋で発生。花火大会の見物客らが折り重なって転倒し、１１人が死亡、２４７人が重軽傷を負った。　同小法廷は決定で「機動隊に出動を要請して歩道橋への立ち入りを規制していれば事故は回避できた」と判断。「事故を容易に予測できたのに、事故は起きないと軽信し、必要な措置を講じなかったために多数の死傷者が出た」と認定した。
　１、２審は「結果のすべてを被告らだけの落ち度に帰すのは酷」などと、不起訴（嫌疑不十分）とされた同署元署長（０７年死去）や榊和晄(かずあき)元副署長（６３）（退職）の責任にも言及したが、同小法廷は、この点には触れなかった。榊元副署長は今年４月、神戸第２検察審査会の「起訴議決」を受けて全国で初めて強制起訴された。（2010年6月3日  読売新聞）-33

記者会見する検察官役の安原浩弁護士（中央）ら＝１９日午後、神戸市中央区の神戸司法記者クラブ

【4月20日】　明石歩道橋事故、強制起訴へ　改正検審法施行後初　兵庫県明石市の歩道橋事故で、榊和晄（かずあき）元明石署副署長（６３）を起訴すべきだとする神戸第２検察審査会の議決を受け、神戸地裁が検察官役として選任した指定弁護士は１９日、業務上過失致死傷罪で榊元副署長を２０日に在宅で強制起訴することを明らかにした。指定弁護士は「計画策定の不備と、花火大会当日の状況を監視する義務を怠ったとする２つの過失を問う」としている。昨年５月の改正検察審査会法施行以降、強制起訴は全国で初めて。-続きを読む-産経ﾆｭｰｽ-33
　主任指定弁護士の安原浩弁護士は会見で「２カ月以上にわたり関係資料の検証や法的論点の検討を行い、公訴事実の内容が固まった」と述べた。起訴内容については「議決内容と事実関係については大きく変わらない」としている。
　また、１５日に榊元副署長を任意で取り調べたほかに、関係者数人を事情聴取したことを明らかにした。

　業務上過失致死傷罪の時効となる５年をすでに経過しているが、今年１月の起訴議決では「上告中の同署元地域官は共犯にあたり、刑事訴訟法の規定により時効が停止する」と判断している。　すでに指定弁護士は起訴状の原本を神戸地検に渡しており、検察事務官が２０日午前に神戸地裁に提出する。榊元副署長については、争点や証拠を絞り込む公判前整理手続きが適用される見込みで、指定弁護士は地裁に対し、「証明予定事実の整理に少なくとも３カ月の猶予を申請する」としている。
　強制起訴をめぐって、遺族らは事故現場の状況などについて遺族に直接事情を聴取することを要望しており、指定弁護士は起訴後に直接意見を聴取する方針を示した。
-産経ﾆｭｰｽ

【4月01日】　警視庁の「オウム犯行」発表、警察庁も地検も事前に了承　国松孝次警察庁長官（当時）が１９９５年に銃撃された事件の公訴時効成立後に警視庁が行った「オウム真理教による組織的犯行」との発表は、警察庁や東京地検に事前に伝えた上、決定していたことが関係者の証言でわかった。 -続きを読む-asahi.com(朝日新聞)-33
　警視庁や警察庁の幹部らによると、警視庁は３月３０日の時効まで捜査を尽くす一方、仮に時効を迎えた場合は１５年間の捜査について国民に説明する必要があるとして、数カ月前から内容や方法を検討してきた。
　　教団の関与の疑いについて、根拠などをどの程度示すべきか、警視庁では幹部間で意見に違いがあったが、庁内での議論の末、方針を決定。警察庁には３月中旬、具体的な案が示され、「警視庁の意向を尊重する」として了承されたという。
　一方、捜査関係者によると、警視庁は教団元幹部らを容疑者として書類送検できないか、時効直前まで東京地検に打診。最終的には送検を見送るとともに、「オウムの犯行」と発表する方針を伝達した。地検内には、訴訟書類の公判前の非開示を定めた刑事訴訟法の規定の観点などから否定的な意見もあったが、「警視庁が判断すること」と伝えられた。地検は「地検ならそのような発表はしない」とも言ったという。
　東京地検の堺徹公安部長は３１日、事件の不起訴処分を発表した記者会見で、警視庁の対応について「地検は事前了承する立場になく、了承はしていない」と述べた。
　警視庁のある幹部は「まず第一は、捜査について説明責任を果たすべきだとの観点からの判断だった」と話す。

【3月30日】　国松警察庁長官銃撃事件の時効成立　１９９５年３月、国松孝次・警察庁長官（当時）が出勤のため東京・荒川区の自宅マンションを出た直後に銃撃され、瀕死の重傷を負った事件は３０日午前０時、殺人未遂容疑の公訴時効（１５年）が成立した。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-33
　警視庁公安部は同日、「容疑者不詳」とする書類を東京地検に送り、延べ５０万人を動員した捜査を終結する。
　時効成立を受け、国松元長官は「まことに残念。最後まで努力を続けてこられた捜査員の心情を思い、そのご労苦に敬意を表す」とのコメントを発表。安藤隆春警察庁長官は「これまでの捜査を検証するなどして、犯罪対策にいかしていきたい」とコメントした。
　１０日前に発生した地下鉄サリン事件の捜査にかかりきりだった刑事部に代わり、捜査を担当した公安部は２００４年７月、警視庁元巡査長（４４）らオウム真理教の元信者３人を同容疑で逮捕したが、処分保留（後に不起訴）になった。
　その後も「教団の組織的犯行」との見方は変えず、昨年１０月からは元巡査長の事情聴取を再開。今年に入ると、教祖だった松本智津夫死刑囚（５５）にも聴取を要請したが、拒否され、容疑者を特定できなかった。（2010年3月30日00時26分読売新聞）

　　　　　　　　国松・元長官が狙撃されたマンション前（１９９５年３月３０日）

【3月18日】　国松元警察庁長官銃撃、未解決で捜査を終結　１９９５年３月２０日の地下鉄サリン事件から間もなく１５年。　その１０日後に発生した国松孝次・元警察庁長官銃撃事件の公訴時効が迫る中、捜査を担当する警視庁公安部は、銃撃に関与しているとみていたオウム真理教の元信者で同庁元巡査長の男性（４４）について、殺人未遂容疑に問うだけの証拠や供述が得られないとして、同容疑での立件を断念する方針を固めた。
　３０日の時効成立後、東京地検に「容疑者不詳」とする書類を送り、未解決のまま捜査を終結する。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-33-
元巡査長は２００４年７月、２人の元教団幹部とともに銃撃に関与したとして同容疑で公安部に逮捕されたが、東京地検は「証拠から実行犯を特定するのは困難」として３人全員を処分保留で釈放した（同年９月に嫌疑不十分で不起訴）。
　警視庁はこの際、伊藤茂男・公安部長（当時）が「オウム真理教信者の組織的犯行に間違いない」とする異例の見解を公表。その後の鑑定で、現場近くにあった韓国硬貨に付いていた皮脂が別の元信者のミトコンドリアＤＮＡと一致し、昨年春には、元巡査長のかばん、メガネ、マスクから、銃撃時の弾丸の火薬と同じバリウム、アンチモン、鉛の成分も検出された。
　このため公安部は、元巡査長が０４年７月の逮捕段階で「自分が撃った」と供述した点も重視し、「元巡査長が実行犯」と見て、昨年１０月から十数回、任意で元巡査長から事情聴取した。しかし元巡査長は「現場近くには行ったが、車の中にいた」と銃撃への関与を強く否定。火薬の成分などの鑑定結果も銃撃を直接裏付ける証拠ではなく、東京地検も、公判の維持は困難と指摘したことから立件断念との結論を出した。

（2010年3月18日03時16分読売新聞）

【3月18日】　国松元警察庁長官銃撃、未解決で捜査を終結　１９９５年３月２０日の地下鉄サリン事件から間もなく１５年。　その１０日後に発生した国松孝次・元警察庁長官銃撃事件の公訴時効が迫る中、捜査を担当する警視庁公安部は、銃撃に関与しているとみていたオウム真理教の元信者で同庁元巡査長の男性（４４）について、殺人未遂容疑に問うだけの証拠や供述が得られないとして、同容疑での立件を断念する方針を固めた。
　３０日の時効成立後、東京地検に「容疑者不詳」とする書類を送り、未解決のまま捜査を終結する。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-33-

【2月20日】　警部の妻の速度違反もみ消した疑い　小平署課長ら８人　交通違反をもみ消したとして、警視庁は１９日、小平署交通課長の中武正勝警部（５８）＝埼玉県入間市＝と警務課長代理の堀井喜則警部（４９）＝同県狭山市＝、交通課員６人の計８人を犯人隠避や同教唆などの疑いで書類送検し、発表した。交通課長と警務課長代理については同日付で停職１カ月の懲戒処分とし、２人とも辞職した。ー続きを読む-asahi.com(朝日新聞)-33
　人事１課によると、警務課長代理の妻が昨年５月３１日午前１０時４０分ごろ、東京都小平市内の都道で、乗用車を運転して制限速度４０キロのところ六十数キロで走行し、同署交通課員に停止を求められた。交通課長は、部下から電話で報告を受け、違反者が警務課長代理の妻と知り、「反則切符を切らずにそのまま行かせろ」と指示した疑いがある。警務課長代理は取り締まり中の交通課員２人に電話をかけ、妻の違反について「どうにかならないか」と頼んだ疑いがある。
　警務課長代理は宿直勤務を終え、妻に同署まで車で迎えにくるよう頼んでいた。交通課長は「同僚の家族を取り締まることは何となく忍びないと思った」と供述しているという。
　送検された８人のうち交通課員２人の容疑は、この際の反則切符を改ざんして処理したもの。一連の不正行為が署内でうわさになったため、同署幹部が交通課長らに事情を聴いて発覚したという。-asahi.com(朝日新聞)

【1月29日】　初めての民意の起訴、法曹界手探り…歩道橋事故・強制起訴　　　 「弁護士が検事役」負担に　
　兵庫県明石市の歩道橋事故で、神戸第２検察審査会が２７日、改正検察審査会法に基づく２度目の「起訴すべき」との議決をした。民意による初の強制起訴が実現する。議決では、審査会の基本的立場を「市民感覚の視点」と強調し、検察の反対意見を押し切った。だが検事役を担う弁護士の負担は大きく、起訴、そして公判までの道のりは平坦(へいたん)ではない。（神戸総局　河下真也、諏訪智史）-続きを読む-YOMIURI ONLINE-33
　□■不起訴４回
　１月８日、神戸地裁（神戸市中央区）の会議室。神戸地検が４回不起訴にした明石署の榊和晄(さかきかずあき)・元副署長（６２）（退職）について再審査する場に、検事２人が意見聴取のため出席した。４回目の審査で、検事が呼ばれるのは初めてだった。　昼休みを挟み約４時間。検事は市民から選ばれた審査員に対し、主張をまとめた約７０ページの報告書をもとに過失を否定する理由などを丁寧に説明したという。
　だが議決書は、検察審査会の基本的立場について、「有罪か無罪かという検事と同様の立場ではなく、市民感覚の視点から公判で事実関係や責任の所在を明らかにし、事故の再発防止を望む点に置く」と明示した。
　審査員を経験したことがある女性（５５）は「私が審査員をしていた時は加害者や被害者を自分に置き換えた。一市民として警察の果たすべき責任を考えた末、この結論を導き出したのではないか」とみる。

□■「畑違い」
　歩道橋事故では今後、議決書の送付を受けた神戸地裁が指定弁護士を選ぶ。だが、改正法には指定の方法や人数などの明記がない。地裁によると、兵庫県弁護士会の推薦を受けた弁護士から指定し、複雑な事件なら複数を選ぶこともある。　同弁護士会は、事件に詳しいとの理由から、再審査で審査補助員を務めた弁護士らの推薦を考えており、負担を考慮して３人以上選ぶよう求めるという。
　日本弁護士連合会は２００８年１１月と昨年３月に事前研修会を開き、マニュアルも作って被害者との接し方や論告に盛り込む要素など検事の職務を説明している。ただ、同弁護士会の春名一典会長は「刑事弁護と刑事訴追は異質。畑違いの弁護士が膨大な捜査記録を読み解き、十分に立証できるだろうか」と心配する。
　特別公務員暴行陵虐致死罪の付審判で、検事役を務めた経験を持つ川副正敏弁護士（福岡県弁護士会）は「不起訴とした検察の証拠を引き継ぎ、新たに有罪を立証するのは極めて困難な作業」と指摘する。
　補充捜査は検事に嘱託する必要がある。「私が担当した時は、検察の協力が得られず、事件現場の再現ができなかった。補充捜査に検察が協力してくれるかは、不透明な部分が多い」　　だが地検は、昨年７月に起訴相当議決が出た直後から、強制起訴に備えて捜査記録を整理してきた。指定弁護士にわかりやすいよう証拠の目録を作り、検察事務官も付ける。プロとしての見解を民意に否定された地検だが、補充捜査や立証には協力していくという。
□■検察不信が背景
　検察審査会は、起訴するかしないかの権限を独占する検察の判断に民意を反映させる制度。だが、起訴を求めて議決しても強制力はなく、検察が起訴に転じる事案は少なく、犯罪被害者らには不満が募っていた。
　福岡地検次席検事が、脅迫容疑で妻が逮捕された福岡高裁判事に捜査情報を漏えいした問題（０１年）などで検察不信も高まり、政府の司法制度改革審議会が審査会の権限拡充を検討。実質的な議論は１回だけで０１年６月、当時の小泉首相に提出した最終意見書で法改正が決定づけられた。
　昨年５月の改正法施行後、最初の審査で「起訴相当」と議決されたのは同年末までに６件。歩道橋事故やＪＲ福知山線脱線事故、西松建設のパーティー券購入問題などがある。（2010年1月28日読売新聞）

2009年のﾆｭｰｽ

【9月24日】　組員は口座開設お断り…全銀協が排除策　暴力団によるマネーロンダリング（資金洗浄）対策として、全国銀行協会（全銀協）は加盟１８７行に対し、暴力団組員らに預金口座を開設させないよう通知する方針を決めた。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-33
　２４日午後の理事会で正式決定し、加盟行に暴力団排除条項を策定するよう求める。全銀協は昨年１１月、融資取引からも暴力団を排除する方針を打ち出しており、銀行取引全体から、暴力団をはじめとする反社会勢力を締め出す姿勢を明確にする。　対象は、暴力団組員や準構成員、暴力団と関係の深い企業、総会屋など。普通預金口座のほか当座預金、貸金庫の取引も拒否する。
　公共料金の引き落としなど日常生活の目的であっても取引を拒否し、すでに開設された口座も組員などであることがわかれば契約を解除する。組員などに該当しない場合でも、暴力的な要求や脅迫などの行為があれば排除の対象とする。　この方針を徹底するため、加盟行がそれぞれ集めている暴力団関係者の情報を集約してデータベース化することを検討するという。
　暴力団組員の銀行口座を巡っては、昨年１月に神奈川県警が摘発した信用保証詐欺事件で、暴力団幹部が収益の一部を自分の口座に振り込ませていたことが判明するなど、マネーロンダリングに利用されるケースが後を絶たず、全銀協は業界あげて排除を進める必要があると判断した。　金融界では、日本証券業協会が２００７年９月、暴力団関係者との証券口座取引を拒否することを決め、今年３月には暴力団関係者の情報を照会する「証券保安対策支援センター」を設置、データベースの構築を進めている。（5時20分  読売新聞）

【8月24日】　教官の暴行で適応障害…広島少年院の入所者　広島県東広島市の広島少年院の教官が収容少年に暴行を加えていた事件で、今月、同少年院を出院した被害少年（１７）が読売新聞の取材に応じ、「先生たちの暴行は、指導ではなくいじめだった」と訴えた。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-33
　少年は昨年、同少年院に入り、寮の担当教官だった松本大輔被告（２９）（特別公務員暴行陵虐罪で起訴、懲戒免職）らから暴行や、オムツをはかされるなどの虐待を受けた。少年は、「オムツ姿を他の少年に見せつけられたのが屈辱だった。他の少年への暴行現場も見たが、自分もやられると思うと、かばえなかった」と、唇をかんだ。
　少年は今年３月、私語をした罰として別の寮の単独室で謹慎させられた。さらに、自傷行為をすれば謹慎期間が延びるため、「寮に戻れば、暴行されると思い、わざと自分の太ももを殴ったり、まゆ毛を抜いたりした」と明かした。
　元の寮に無理やり戻されそうになった少年は４月初め、暴行を受けたことを別の教官に打ち明けて問題が発覚し、松本被告らが逮捕された。少年は「先生たちが逮捕され、もう暴行を受けないと思ったら、ようやく安心できた」と話した。　少年は暴行の影響で適応障害となった。出院後も手が震えるなどの症状が出ており、睡眠薬など１日に約２０錠を服用しているという。（2009年8月24日03時06分  読売新聞）

【8月24日】　広島少年院４被告を懲戒免職　少年への暴行事件受け　少年院（広島県東広島市）の法務教官が在院少年に暴行していたとされる事件で、広島矯正管区は１２日、特別公務員暴行陵虐罪で起訴された田原克剛（かつのり）（４３）、松本大輔（２９）、野畑勝也（３２）、菅原陽（あきら）（２７）の４人の被告を同日付で懲戒免職にしたと発表した。当時の院長や次長の監督責任については引き続き調査を進めるという。
　広島少年院で教官を統括する首席専門官だった向井義（ただし）容疑者（４７）＝現・奈良少年院次長＝が特別公務員暴行陵虐容疑で広島地検に逮捕されたことについて、広島矯正管区の横山和洋第一部長は「（向井容疑者の）指導方法の功罪も調査しなければならない」と述べた。
　懲戒免職の４人は、少年２５人に対する計４２件の暴行で起訴された。広島矯正管区の調査では、４人が関与した暴行件数は、０８年３月～０９年４月に少年５２人に対し計１１５件あったという。-asahi.com-33

【8月2日】　「オレオレ詐欺」で数億円？…組員４人逮捕　オレオレ詐欺の手口で東京都内の女性から４００万円以上をだまし取ったとして、警視庁と埼玉県警は、指定暴力団山口組清水一家組員、斎藤哲也容疑者（２７）ら４人を詐欺の疑いで逮捕した。　逮捕は７月３１日。同庁などは、斎藤容疑者らが数億円に上るオレオレ詐欺を繰り返していた疑いがあるほか、清水一家の資金源になっていた可能性もあるとみて、３日、同容疑で、静岡市清水区の清水一家本部など関係先の捜索を始めた。
　　捜査関係者によると、斎藤容疑者らの逮捕容疑は、ほかの数人と共謀し、昨年５月、都内の女性（６８）に息子を装って電話をかけ、「会社の金を使い込んだので穴埋めしないといけない」などとウソをついて、４００万円以上を振り込ませ、だまし取った疑い。
　同庁幹部によると、清水一家は、山口組の２次団体。前身の五菱会はヤミ金融を組織的に営んでおり、当時同会会長だった清水一家の現組長（６１）は、ヤミ金融の違法収益の一部を受け取った組織犯罪処罰法違反で実刑判決を受けて服役し、現在は出所している。
　同庁などは、清水一家が、資金源を確保するための手口を、ヤミ金融から振り込め詐欺に変えていた可能性があるとみており、捜索で関連資料を押収し、分析を進める方針。（2009年8月3日15時10分  読売新聞）-33

【7月29日】　明石・歩道橋事故、元副署長３度目の「起訴相当」…検察審査会 　兵庫県明石市で２００１年７月に起こった歩道橋事故で、業務上過失致死傷容疑で書類送検され、神戸地検が３度にわたり不起訴にした明石署の元副署長（６２）（退職）について、神戸第２検察審査会が地検に公判請求を強く促す３度目の「起訴相当」を議決-続きを読む-YOMIURI ONLINE-33
　神戸第２検察審査会が地検に公判請求を強く促す３度目の「起訴相当」を議決したことが３０日、わかった。議決は今月１５日付。すでに時効期間（５年）を経過しているが、「上告中の同署元地域官と共犯関係にあり、時効は停止している」と判断した。地検が再捜査で不起訴にしても、今年５月施行の改正検察審査会法（改正法）では、審査会が再度起訴を求める議決を出せば強制的に起訴される。地検の対応が注目される。
　地検は０２年１２月、書類送検された同署幹部ら計１２人のうち、現場責任者だった元地域官・金沢常夫被告（５９）ら５人を起訴したが、元署長（０７年７月、死去）と元副署長については「現場の状況把握が困難だった」として不起訴（嫌疑不十分）とした。
　遺族は０３年３月と０５年７月に不起訴に対する不服を申し立て、審査会は２度とも起訴相当を議決したが、地検は「新たな証拠は得られなかった」などとして結論を変えなかった。
　一方で、起訴された５人は１審・神戸地裁で有罪判決を受け、金沢被告ら４人が控訴。２審・大阪高裁は４人全員を有罪としたうえで「被告以外にも刑法上の責任を問題とする余地がある」と指摘し、地検の処分に疑問を投げかけていた。　その後、金沢被告ら２人が上告。刑事訴訟法には「共犯の公判中は時効が停止される」との規定があることから、遺族は今年５月２１日、審査会に３回目の審査を申し立てていた。
　山根英嗣・神戸地検次席検事の話「通算して３度目の起訴相当議決であることを重く受け止め、直ちに再捜査し、適正に処理する」(2009年7月30日  読売新聞）

【7月25日】　暴力団資金、条例で規制…自治体に広がり 　暴力団の弱体化を目指して、独自の条例や要綱で、資金源や暴力団事務所の開設を封じ込めようという自治体が目立ち始めた。　中でも、暴力団の対立抗争が続く福岡県では今月、暴力団に資金提供した企業や個人を対象に、罰金や懲役刑などを科す全国初の条例案を公表し、来春の施行に向けて準備を進めている。警察庁は、他の都道府県に対しても暴力団弱体化に向けた対策を促す方針で、今後、全国に広がるか注目される。
　福岡県の条例案は個人や企業を対象に、相手が暴力団と知りながら金品などの利益を供与することを禁じるのが特徴。暴力団の威力を商取引に利用する目的だった場合など悪質な利益供与には、罰金や懲役刑を科す。罰則の詳細は未定だが、懲役１年以下、罰金５０万円以下程度で調整している。
　条例案を作るきっかけは、同県を地盤にする指定暴力団道仁会の分裂に端を発した九州誠道会との対立抗争。２００７年８月には道仁会会長が路上で射殺されるなど約３年間に１５人が死傷し、０７年には１５件、０８年も１３件の発砲事件が起きている。　県警も暴力団員を狙い撃ちにした職務質問を徹底するなど取り締まりを強化したが、二つの組織の構成員は昨年末時点で１１４０人に上り、０５年末の９１０人よりも逆に増えるなど弱体化の兆しは見えていない。
　背景として、県警は「企業や個人が暴力団に協力する風土がある」（県警幹部）と分析しており、前県警本部長の田村正博・早稲田大客員教授は「従来型の取り締まりでは対応できる状況でなく、資金源を封じる必要があった。罰則が明記されれば、関係を断つきっかけになる」と力説する。
　０７年１１月、道仁会と九州誠道会の抗争で、病院の入院患者が間違われて射殺された佐賀県では昨年、道仁会が県内の元保養施設に拠点を移そうとしていたことが判明した。このため同県は、不動産業者や土地・建物の所有者に対し、暴力団事務所として使用させない努力義務を盛り込んだ条例を策定し、今月から施行している。条例に罰則はないが、違反した場合は企業名が公表されるため、「事務所を開設させない歯止め」（警察庁幹部）として期待されている。
　大阪府が０６年４月に策定した「暴力団等排除措置要綱」では、警察が暴力団関連と認定した企業のほかに、組員とゴルフをするなど付き合いのある業者すべてを、府発注の公共工事や物品納入の契約から排除する規定を盛り込んだ。
　府警によると、今月までの３年余りで公共工事などの指名停止を受けた業者は１４社に上り、昨年１０月に指名停止になった建設会社が廃業に追い込まれ、関係の深い暴力団の２次組織も解散を余儀なくされている。
　警察庁でも、０８年５月施行の改正暴力団対策法に、暴力団への資金提供者に罰則を科す「暴力団資金提供罪」を盛り込むことを検討したが、関係省庁との調整がつかず導入を見送った経緯があり、同庁は今後、他の警察本部にも福岡の取り組みを紹介したい考えだ。
　日弁連民事介入暴力対策委員会委員の宮島康明弁護士（千葉県弁護士会）の話「総会屋への利益供与が厳罰化された１９９７年の商法改正で企業の意識が変わり、総会屋が衰退したように罰則を設ければ効果を上げるだろう。結果次第で、暴対法改正の議論が起きる可能性もある」-（2009年7月25日03時26分  読売新聞）

【6月10日】　「ストレス発散で暴行としか」　広島・少年院４教官逮捕　少年の教育を担うはずの広島少年院の教官４人が９日、収容者に暴行を繰り返したとして逮捕された。顔を殴り、トイレに行かせず失禁させる。「死ね」と暴言も重ねていた。少年の家族らは「ストレス発散だったとしか思えない」と怒りを語る。少年院からこの日、事件の具体的な説明はなかった。
■手や体震わせ「絶対許せない」
　「立場を利用した弱い者いじめだ」。松本大輔容疑者（２９）から、紙おむつをはくよう強制され、殴るなどの暴行を受けたという少年（１７）の母親（３８）は９日、朝日新聞の取材に憤った。
　４人が逮捕されたこの日は、たまたま息子との面会日。広島少年院を訪れたときは教官４人が逮捕された後だったが、少年院側は事情の説明をしなかったという。
■「やっぱりこの４人か」
昨年度まで在院していた少年（１７）は、逮捕をテレビのニュースで知り「やっぱりこの４人か」と思ったという。直接暴行は受けなかったが、別の少年が暴力を受けて泣いている姿を見たこともある。「ささいな失敗でも殴られた人がいた。教官たちはストレスを発散するために暴行していたとしか思えない」と振り返った。 -asahi.com-33

【2月25日】　天川村贈収賄、警部補が捜査情報漏らす？　情報漏洩警部ら2人逮捕　奈良県天川村の汚職事件で起訴された前村長車谷重高被告（５１）に捜査情報を漏らしたとして、県警は２４日、地方公務員法（守秘義務）違反の疑いで県警組織犯罪対策１課の警部補（５３）ら警察官２人を逮捕した。　警部補は天川村の捜査には加わっておらず、県警は何らかの手段で情報を得ていたとみて、情報の入手経路とともに車谷被告との関係も調べている。　調べでは、警部補らは昨年１２月に車谷被告らが逮捕された事件をめぐり、捜査情報を漏らした疑い。-産経ﾆｭｰｽ-33

【3月2日】　反捕鯨「シー・シェパード」船、豪警察が初捜索　オーストラリア連邦警察は２１日、南極海で日本の調査捕鯨船団の妨害活動を終えて豪南部タスマニア州のホバート港に寄港した米反捕鯨団体シー・シェパードの抗議船、スティーブ・アーウィン号を２０日に捜索したことを明らかにした。地元メディアによると、豪警察当局による同船の捜索は初めて。日本の要請に基づき、南極海での複数の事件を捜査しており、船内から航海日誌やビデオテープなどを押収したという。豪警察当局は、一連の妨害活動のどの事件を捜査対象としているのかについては明らかにしていない。-YOMIURI ONLINE-33

【3月2日】　警部が少女にみだらな行為、成人と信じ？立件困難で懲戒へ　北海道警稚内署生活安全課長の男性警部（４４）が、警部補当時の２００７～０８年、１８歳未満の少女に対し、複数回にわたってみだらな行為をしていたことが２日わかった。道警によると、警部は道警本部の生活安全部に勤務していた警部補当時、勤務時間外に利用した出会い系サイトで少女と知り合い、札幌市内のホテルでみだらな行為をしたという。今年１月、道警が別の少年事件を捜査する中で、少女と警部が顔見知りであるとわかり、問題の行為が発覚した。道警によると、警部は事実関係を認めた上で、「（少女が）成人と言っていた。疑いようがなかった」などと話している。刑事責任については、「証拠に基づいて捜査したが、犯意が確認できないなど、事件としては立件が難しいと判断した。処分は厳しく行う」（道警監察官室）と説明している-YOMIURI ONLINE-33

京都府警裏金ﾌﾟｰﾙ
(06.7.11)京都府警１億8600万円ﾌﾟｰﾙ§京都府警の捜査旅費などを巡る裏金疑惑で、府警は10日、捜査協力者に支払う「捜査報償費」が明らかになった。1999～2001年度の捜査旅費は捜査員に渡されず、部署ごとにﾌﾟｰﾙしていた。こうした裏金ﾌﾟｰﾙは以前からあったが、関係文書の保存期間5年が過ぎており、確認が出来なかったと、府警の釈明である。これらの疑惑に関しては、架空請求疑惑も取りざたされていたが、府警の先手の解明調査に依り、本質は闇の世界に葬りされそうである。

鹿児島県警「自白偏重で失態]
(07.2.24)密室の強引捜査、買収事件　全員無罪§鹿児島県議選を巡る選挙違反事件で、23日鹿児島地裁は、自白調書の信用性を否定、12人全員に無罪判決。冤罪を生み出す強引な警察手法はなぜ繰り返されるのか？
　この事件は2003年4月の県議選で初当選した中山信一被告夫婦らが、告示前の同年2～3月、志布志市内の住宅で4回にわたり会合を開き、住民11人に計191万円を配って票のとりまとめを依頼したとして、公選法違反で15人が県警に逮捕され、内13人(内1人死亡)が起訴された。中山被告は同年7月、県議を辞職、捜査段階で一部が自供したが、公判で全員無罪を主張。
　　　　　　　　　
判決の指摘：
　強制捜査に着手した2003年4月以降、県警と鹿児島地検は逮捕、処分保留、再逮捕を繰り返した。逮捕者の内、藤元いち子被告(53)ら4人が3回、6人が2回逮捕され、最初に逮捕された藤元被告の取り調べ時間は延べ737時間に及んだ。藤元被告は9回にわたって否認、自白を繰り返した。その度に調書が作成され、自白調書は刑163通にのぼった。一貫して否認を続けた元県議中山信一被告(61)の拘束は395日に及んだ。判決はこれらの経緯を踏まえ、「早く解放されたい一心から取調官に迎合し、虚為の自白をした疑いがある」と談じた。この事件では、捜査官が不起訴になった男性に親族の名前を書いた紙を踏ませる「踏み字」を強要していた。このほか、被告人に取り調べ室から親族へ携帯電話をかけさせ、その内容を無断で録音したり、本来秘密であるべき弁護士との接見内容を調書化したりするなど、密室での無軌道な捜査が次々明らかになっている。さらに判決によると、体調不良のため病院で点滴を受けた後、警察署内の簡易ﾍﾞｯﾄﾞに横たわっている被告に対し、「任意」と言いながら約7時間もの取り調べが行われていた。この被告は衰弱し、問いかけにやっと目を開いて答えるほどだったと言う。「認めれば天国、否認すれば地獄」「選挙違反は交通違反と一緒で、罰金で済む」。誘導と受け止められるような取り調べも行われたと判決はとらえている

明石歩道橋事故
06.3.11)明石歩道橋事故で元署長ら3度目不起訴§01年7月、11人が犠牲となった兵庫県明石市の歩道橋事故で業務上過失致死容疑で書類送検された元警察署長ら、神戸地検は証拠不十分で不起訴処分とした。
(07.4.6)
2001年7月21日：明石歩道橋事故§同日夜、JR朝霧駅と海岸を結ぶ歩道橋で多くの人が折り重なって転倒する「群集雪崩」が発生。夏祭りで行われる花火大会の見物にきた11人が死亡、247人が重軽傷を負った。神戸地検は書類送検された当時の明石署長(64)ら12人のうち5人を業務上過失致死障罪で起訴。不起訴(嫌疑不十分)となった署長と副所長について、遺族の申し立てを受けた神戸検察審査会が2度、「起訴相当」を決議したが、神戸地検はいずれも不起訴とした。9遺族が県（県警）、明石市、警備会社を相手取った民事訴訟で神戸地裁が05年6月、3者に総額5億6800万円の賠償を命じた
　　死者11人を出した兵庫県明石市の事故で、業務上過失致死障罪に問われた元明石署地域官．金沢常夫被告(57)ら4人の控訴審判決公判が6日、大阪高裁であった。仲宗根一郎裁判長は、事故は県警、明石市、警備会社3者による過失が競合して起きたと改めて認定し、金沢、元警備会社幹部。。新田敬一郎(65)の両被告を禁固2年6月（求刑.．各禁固3年6月）の実刑、明石市の元幹部2人を禁固2年6月、執行猶予5年の有罪とした1審．神戸地裁判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。
　　仲宗根裁判長は判決理由で、1審判決同様、訴因になかった雑踏警備の事前計画の不備を指摘、人物は特定しなかったが、「被告以外の者にも刑法上の責任を問題とする余地がある」と延べ、当時の明石署長(64)らの過失責任に言及、検察の刑事処分に疑問を投げかけた。
　　　　　　　　　　　
同事故で兵庫県警は、花火大会の準備段階の過失と、当日の過失の二つを問うて、元明石署長ら12人を書類送検した。が、神戸地検は準備段階の過失については不問に付し、警察関係では当日の現地責任者だった元同署地域官だけを起訴した。
　　しかし、一審判決は訴因になかった準備段階の問題に踏み込んで警備計画などのずさんさを指摘。それを見逃した元署長の責任の大きさにも言及した。この点に大阪高裁はさらに踏み込んだ。準備段階の不備を改めて認め、被告以外にも刑事責任を問う余地がある人物がいたのに責任が問われなかった事について、「公平の観点から正義に反する側面がある」と断じた。操作の経緯をたどれば元署長のことを指摘しているのは明らか。
　　元署長の刑事責任の有無は遺族が最もこだわっている点出もある。1、2審判決が訴因になかった点に触れた意味は大きい。雑踏警備における警察の職責の大きさに警笛を鳴らすとともに、検察当局の判断に対する、裁判所の最大級の＿異議表明＿と言える。

法医学者不足
（07.5.20）変死体解剖わずか9％：死因究明なおざり：欧米は50～60％§我が国の医学は、法医学の間では「生者は最先端、死者は江戸時代」と言われている。病気治療は兆一流であるが、死因究明になると外見と触診に頼っていた江戸時代と変わらないといわれているのが現状である。
　　日本の死因究明は、変死体が見つかると警察嘱託医や素人の警察官が判断している。検視は外見で判断したり、触診だけで、犯罪性を示す毒物、薬物の中毒死、皮下出血や骨折の有無は経験を積んだ専門医でもなかなか難しいといわれているのに、上記の様な現状である。
　　法医学は地味な分野で、30万人弱いる医師の中で専門としているのは大学院生、研究生を含めても253人。解剖には執刀医だけでなく、補助者や中毒検査の専門ｽﾀｯﾌも必要だが現実的には確保出来てはいない。
　　欧米やｶﾅﾀﾞには、すべての変死体の死因究明に責任をもつ検死官、監察医がおり、類似事故の再発防止策
を関係省庁や企業に韓国する権限も与えられている。

（07.5.21）過去10年間検視ﾐｽ、他殺見抜けず：氷山の一角か？§変死体が見つかり、警察が検視でいったんは病死と処理した後に、他殺と判明したｹｰｽが、過去10年間に全国で少なくとも13件あった。一方、検視で事件性なしと判断された変死体についても、行政解剖で死因を調べる監察医制度の充実した東京、大阪、神戸では、検視ﾐｽによる殺人の見過ごしが、同じく過去10年間で計19件あった。
　　これらは、監察医制度のない全国の大半の地域では、検視の誤りに気付かないまま数多くの殺人事件が埋もれている可能性がある。
道警死因判断に重大ﾐｽ
CO駐独検視見逃す：被害者増大§今年1月、北海道北見市で、死者3人、重軽傷者11人の被害がでたｶﾞｽ漏れ事故で、最初に死亡が確認された女性を道警と地元の病院か検視．検案した際に、遺体に一酸化炭素(CO)中毒の典型的な症状が出ていたにも関わらず、見落としていた。道警では結果的に、翌日午後までｶﾞｽ漏れの発生を把握出来なかった。そのときには、既に多くの被害者を出しており、最初からｶﾞｽ漏れを念頭に調べていれば、被害を最小限に食い止められた可能性があるとして、非難を浴びている。

刑務官汚職
(06.8.20)大阪拘置所の刑務官、山口組組長に便宜§同刑務所の処遇部主任看守．桑野勝彦容疑者(37)は暴力団山口組系天野組組長の金正基(66)らに便宜を図った謝礼として、旅行代金、乗用車などの金品を受け取っていた。

（07.6.2）塀の中　癒着根深く§1日、大阪地検刑事部に逮捕された大阪刑務所の刑務官木幡義美容疑者（32）は、受刑者の処遇で便宜を図る見返りに30万円を受け取っていた。こうした行為を、法務省関関係者は「籠絡事件（ろうらく）」と呼ぶ

（07.6.10）今回の刑務官汚職は、担当3ヶ月で不正が行われた。事件発覚後、大阪刑務所の矢鳴正志．調査官は戸惑う。「この刑務官は別に金に困っていたわけでもない。また、脅かされたり、弱みにつけ込まれた訳でもなかった」。動機が解らない分、対策に頭を悩ます