2010年のﾆｭｰｽ

【5月22日】　渡航移植の自粛求める指針案採択…ＷＨＯ委
　【ジュネーブ＝平本秀樹】世界保健機関（ＷＨＯ）年次総会で臓器移植問題を扱う委員会は２１日、海外での渡航移植の自粛を求める新指針案を承認した。　同日中に総会の全体会合で承認され、ＷＨＯの新指針として制定される。
　新指針は、海外に渡航し臓器提供を受ける「渡航移植」は、結果的に渡航先の国民が臓器移植を受ける機会を奪うとして自粛を要請。金銭目的での臓器提供や臓器そのものに対価を払う「臓器売買」の禁止を勧告した。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-32
　生きている人から臓器を取り出す「生体移植」については、親族間で行うべきで、危険性などについて十分な情報提供を受けたうえで自発的に行うのであれば問題ないとした。未成年者の臓器提供は原則として認めるべきではないとした。
　日本は昨年、ＷＨＯの新指針採択の動きを踏まえ従来より臓器移植を容易にする臓器移植法を改正。今年７月から施行される。
　臓器は世界中で不足しており、かつて日本人患者を受け入れていた欧州や豪州は、渡航移植の受け入れをすでに取りやめている。米国には年間移植件数の５％まで外国人患者に移植できるルールがあるが、ＷＨＯの新指針を受けて、米国の病院も受け入れを制限もしくは禁止する方向に動く可能性がある。

【5月1日】　山本病院破産手続き、２９自治体が３億２２００万円余の債権届　「不正請求や過剰請求の疑い」と返還求める
　架空の治療による診療報酬詐欺とずさんな手術による死亡事故が刑事事件になった奈良県大和郡山市の山本病院（廃院）の経営母体である医療法人雄山会の破産手続きで、２９の府県市が「不正請求や過剰請求の疑いがある」として生活保護で支払った診療報酬の返還を求め、総額３億２２００万円余りの債権届を出したことがわかった。破産手続きで不正の有無が確定していない診療報酬の返還請求は極めて異例。自治体側の立証、管財人の認否とも医学的な検討が必要になり、作業は難航しそうだ。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-32
　雄山会は昨年末に自己破産。破産管財人の藤本卓司弁護士（奈良弁護士会）によると、債権届は医薬品業者などを含めて約５億７０００万円。患者や遺族からの届け出は今のところ出ておらず、診療報酬の返還請求は全体の５６％を占める。

　すべて生活保護による全額公費の診療分で、自治体は大阪、奈良、京都、兵庫の４府県にまたがる。各自治体への取材を集計すると患者数は計２６９人。大阪市が１２５人分、１億１３７１万円で最も多い。
　診療内容は、心臓の血管にステント（筒）を入れる治療が２１９人、心臓カテーテル検査が１４人、肝臓や胃など他の病気が１７人となっている（未調査の大阪府八尾市の１９人を除く）。
　元理事長の山本文夫被告（５２）（１審実刑判決で控訴）ら３人が詐欺罪に問われたのは、患者８人への架空のステント治療で、計８３０万円が被害弁済されたが、それ以外の不正受給の調査は手つかずだった。
　奈良県は昨年１２月の調査報告書で「多くの症例で検査所見、症状の捏造(ねつぞう)があったと推察される」と指摘。同県を窓口に債権届を出した自治体は「過去に心臓病のなかった患者が入院したとたん狭心症とされ、ステント治療が行われた」「１人当たりの病名や検査が多い」などとしている。
　しかし、ほぼすべての診療記録を奈良県警が押収したままで、具体的な調査は進んでいない。架空のステント治療の立証には患者のＣＴ（コンピューター断層撮影法）検査が必要。検査や治療が不要・過剰だったという立証も、記録の捏造の可能性が障害になる。
　請求の基準も自治体ごとに異なり、奈良県桜井市などは入院料を含めて全患者分を返還請求。堺市はステントと心臓カテーテル検査、大阪市や京都市はステント治療のあった例に絞った。対象時期も、法的に可能な５年分と、２００７年度の病院法人化以降に分かれている。
　医療機関の破産で自治体などが診療報酬の返還を求めたケースは香川県や福岡県、北海道であったが、いずれも返還すべき額が確定した後の請求だった。
　厚生労働省保護課は「記録が返還され次第、関係自治体と連携し、不正の有無を調べたい」としている。-YOMIURI ONLINE

【2月9日】　奈良・山本病院の診療報酬不正、患者死亡事件 　診療報酬詐取で実刑判決を受け控訴中だった奈良県の「山本病院」元理事長ら2人を業務上過失致死容疑で逮捕-続きを読む-Yahoo!ﾆｭｰｽ-32
　＜山本病院＞男性の容体急変時に理事長が外出、飲酒 2月9日15時0分配信毎日新聞

　奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」で肝臓手術を受けた男性患者（当時５１歳）が死亡した事件で、業務上過失致死容疑で再逮捕された理事長で医師の山本文夫容疑者（５２）が、男性の容体が急変した際に病院を出て飲酒していたことが病院関係者への取材で分かった。山本容疑者は執刀医と麻酔医を兼務していたが、連絡も取れなかったという。県警は、山本容疑者が適切な処置を怠ったことが死亡につながった可能性があるとみて調べている。
　山本容疑者と助手を務めた医師の塚本泰彦容疑者（５４）は０６年６月１６日午前１０時１０分ごろから手術を開始。腫瘍（しゅよう）を摘出する際に肝静脈を損傷し、大量出血させた。病院関係者によると、山本容疑者は傷口を縫合した段階で手術室を出て近くの店に飲みに行ったという。
　しかし、男性は出血が止まらず、容体が急激に悪化。午後１時半ごろから、塚本容疑者と看護師が止血したり、赤十字血液センターから急きょ血液を取り寄せて輸血したが、心肺停止状態になった。
　塚本容疑者は男性を病室に移し、看護師や検査技師と約２時間にわたり心臓マッサージを続けたが、午後３時３９分に死亡が確認された。この間、看護師が山本容疑者に電話で連絡しようとしたがつながらず、夕方に戻って来たという。
　当時病院に勤務していた関係者は「手術しておきながら、患者さんを診ないで飲みに行ったのは、医師としてあるべき態度じゃない」と話す。両容疑者は、男性の死因を「急性心筋梗塞（こうそく）」とし、医師法に基づく「異状死」の警察への届け出もしていなかった。
　山本容疑者の行動について、捜査関係者は「容体が安定するまではいないといけないのに出ていった。責任を果たしていない」と指摘している。【上野宏人、高瀬浩平、大森治幸】

2009年のﾆｭｰｽ

【12月09日】　川崎・筋弛緩剤事件：主治医の有罪確定へ　延命中止、最高裁が初判断　川崎協同病院（川崎市）で９８年、気管支ぜんそくの発作で意識不明状態だった男性患者（当時５８歳）の気管内チューブを抜き、筋弛緩（しかん）剤を投与して死なせたとして、殺人罪に問われた元同病院医師、須田セツ子被告（５５）の上告審で、最高裁第３小法廷（田原睦夫裁判長）は７日付で被告側の上告を棄却する決定を出した。殺人罪の成立を認め懲役１年６月、執行猶予３年とした２審・東京高裁判決（０７年２月）が確定する。-続きを読む-毎日jp-32
　終末期医療を巡り医師が刑事責任を問われた事件で、最高裁が判断を示すのは初めて。　弁護側は「家族の強い要請で患者の意思を推定でき、自然な死を迎えさせるためチューブを抜いた。法律上許される治療中止」と無罪を主張していた。小法廷は「患者の余命を判断するために必要な脳波の検査をしておらず、当日は発症からまだ２週間で回復の可能性や余命を的確に判断できる状況になかった」と指摘。処置は回復をあきらめた家族の要請と認めたが「病状を適切に伝えた上での要請ではない。患者の意思を推定した上での行為とは言えない」として、治療中止には当たらないと結論付けた。
　１審・横浜地裁は０５年３月「家族の真意を十分に確認せず、誤解に基づいてチューブを抜いた」と懲役３年、執行猶予５年を言い渡した。２審は「患者の意思が不明で、死期が切迫していたとは認められない」と指摘する一方、家族の意思確認を怠ったとの１審の認定は誤りだと述べ、減刑していた。罰金以上の刑が確定した医師は行政処分の対象になる。【銭場裕司】
　■ことば
　◇川崎協同病院事件
　２審判決によると、呼吸器内科部長で主治医の須田被告は９８年１１月１６日午後７時ごろ、気管支ぜんそくの重い発作でいったん心肺停止状態になった患者に対し、気道確保のための気管内チューブを抜いた。患者がのけぞり苦しそうな呼吸を始めたため、准看護師に筋弛緩剤の投与を命じ、患者は間もなく死亡した。０２年４月に病院が経緯を公表。須田被告は同１２月に殺人容疑で逮捕、起訴された。-毎日jp

【7月13日】　小児の脳死判定基準で研究班  移植法改正受け厚労省　改正臓器移植法が成立し、小児から脳死での臓器提供ができるようになることを受け、厚生労働省は１３日、小児の脳死判定基準に関する研究班を設置する方針を固めた。-続きを読む-47NEWS-32
　国会審議を通じ、小児の脳死判定に慎重な意見や否定的見解も示されたため、最新の科学的知識を取り入れた基準にする必要があると判断した。　現行法に基づく脳死判定基準は、大人だけでなく６歳以上を対象としており、６歳未満に関しては２０００年に厚生省研究班が公表した小児脳死判定基準がある。法改正で１５歳未満の提供が可能になるため、研究班はこれらの基準を再検討し、採用するため必要があれば見直す。研究班は小児専門医も含めて構成し、改正法施行までの１年間で結論を出す。
　２０００年の判定基準は生後１２週以上６歳未満が対象。自発呼吸の消失を確認する無呼吸テストを含め、基本的には大人の判定基準と同様で、大人は体温３２度以下は判定対象外だが、小児では３５度未満に広げた。２回の判定間隔も大人は６時間以上だが、小児は２４時間以上と慎重にしている。-47NEWS

【7月11日】　協会けんぽ赤字３３０億円、保険料収入減る　中小企業のサラリーマンや家族が加入する全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）を運営する全国健康保険協会の２００８年度決算（半年分）で、単年度収支が予算より約１５００億円悪化していることが、わかった。保険料収入の落ち込みと医療費の支出増加によるもので、今後も収支の悪化が続けば、保険料率の引き上げにつながる可能性もある。
　協会けんぽを運営する全国健康保険協会は昨年１０月、社会保険庁から約３５００万人が加入する政府管掌健康保険を引き継いだ。今回まとまった決算は発足以降の半年分で、協会けんぽの初めての決算発表となる。１４日の全国健康保険協会運営委員会に報告する。-YOMIURI ONLINE-32

【7月11日】　新型用ワクチン、２０００万人分を輸入へ　舛添厚生労働相は１０日、新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）用ワクチンについて、海外企業から最大約２０００万人分を購入する方針を明らかにした。　年度末までに最大５３００万人程度がワクチン接種を希望すると予測し、国内生産で足りない分を輸入で穴埋めする意向だ。　国内４企業では計３０００万人分の製造能力しかないため、舛添厚労相は「海外諸国とのワクチンの確保競争になる」との認識を示した。輸入に必要な財源の確保などについて、今月中に方向性を決めるという。
　海外製品は、有効成分の容量などが国内製品と異なるため、輸入には本来、臨床試験が必要で、数年かかる。緊急時の特例として、１９６１年にカナダと旧ソ連から輸入したポリオワクチンなどの例がある。（2009年7月10日23時09分  読売新聞）-32

【7月7日】　■診療報酬詐欺　山本病院が閉院へ　診療報酬をだまし取った疑いで理事長らが逮捕された奈良県大和郡山市の山本病院が、今月中にも閉院することになりました。
　生活保護患者に心臓カテーテル治療を行ったように装い、診療報酬１４０万円をだまし取った疑いで、理事長の山本文夫容疑者ら２人が逮捕された医療法人雄山会・山本病院。
　雄山会では６日、臨時の理事会を開き、今月中に閉院することを決めたということです。
　理由について病院関係者は「社会的信用が失墜し再生不可能だと判断した」と話しています。
　病院は警察の捜索を受けてから一般外来を休診、入院患者については診療を続けてきました。
「今こういう状態で継続して診療できないので、紹介状を書くので取りにきてくださいと。どっちにしても診てもらいたい気持ちはない」（患者）
　また事件以降辞職を申し出る職員も増えているということで、山本病院では入院患者の転院先を探し閉院準備に入るとしています。(07/07 19:17)-MBS　ﾆｭｰｽ-32

【7月2日】　月末に増えた「なんちゃって」手術…理事長逮捕の山本病院　奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」の診療報酬不正受給事件、「これは、『なんちゃって』にしといて」――山本病院関係者によると、心臓カテーテル手術で、スタッフがこの指示を出すと、看護師はカルテに、架空のステントを留置した部位などを示す記号を「黒色」で記入したという。-詳しく読む-YOMIURI ONLINE-32
　職員の間でこの架空手術は「なんちゃってステント」と呼ばれていた。元職員は「月末になると、『なんちゃって』が増えるんです」と話す。
　　山本容疑者は１９８３年に大阪大医学部を卒業。大阪府内の民間病院院長の男性医師と共同で土地と建物を約６億円で購入し、９９年７月に山本病院を開院した。
　　不自然に多い手術や検査を職員らが指摘することもあったが、「（手術をせずに）死んだらどうするんや」と取り合わなかったという。
　　「行き着く先は山本」。他の病院の患者や看護師がそううわさするほど、生活保護受給者を受け入れた。入院患者の半数前後は受給者だった。
　　民間信用調査機関によると、２００６年１２月時点で、開業時に借り入れた融資の返済が約４億円残っていた。しかし、山本容疑者の暮らしぶりは派手で、自宅駐車場には国産のスポーツカーやドイツ車など高級車５、６台と外国製の大型バイクが計１０台ほど並んでいた。-YOMIURI ONLINE

【7月2日】　診療報酬不正　病院理事長ら逮捕　奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」が生活保護受給者の診療報酬をだまし取ったとされる事件で、県警捜査二課は一日、詐欺の疑いで、理事長で医師の山本文夫容疑者（５１）＝同県香芝市今泉＝と事務長大杉龍太郎容疑者（５７）＝大阪市中央区高麗橋一＝を逮捕した。捜査関係者によると、詐取の総額は約一千万円以上にのぼるとみられる。捜査二課は郡山署に捜査本部を設置。全額が公費で賄われる生活保護の医療扶助制度を悪用したとみて、事件の全容解明を急ぐ。-続きを読む-東京新聞

捜査本部によると、山本容疑者は「間違いありません」と供述。大杉容疑者は「山本（容疑者）と組んで不正な請求をしたことに間違いない」と供述している。大杉容疑者は、診療報酬事務などの責任者だった。
　　逮捕容疑は二〇〇五年十二月と〇七年一月、生活保護を受けていた六十七歳と六十九歳の男性患者に心臓カテーテル手術をしたように装い、診療報酬計約百七十万円をだまし取った疑い。
　　捜査本部によると、男性二人はいずれも、頼るあてがなくすぐに入院治療が必要な患者で、大阪府内の別の病院から転院してきた。
　　奈良県警は六月二十一日に病院や理事長宅など関係先を家宅捜索し、カルテなどを押収。患者をコンピューター断層撮影（ＣＴ）で調べた結果、心臓カテーテル手術で体内に入れたとされる網状の筒が確認できなかった。-東京新聞

【6月30日】　奈良、山本病院理事長ら２人逮捕  診療報酬を詐取の疑い　奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」が生活保護受給者の診療報酬をだまし取ったとされる事件で、奈良県警捜査２課は１日、詐欺容疑で理事長山本文夫容疑者（５１）と事務長大杉龍太郎容疑者（５７）を逮捕した。
　　捜査関係者によると詐取の総額は約１千万円以上にのぼるとみられる。捜査２課は、全額が公費で賄われる生活保護の医療扶助制度を悪用した事件の全容解明を急ぐ。-47NEWS-32

【6月22日】　病院資金めぐり前共同経営者とトラブル　奈良・報酬詐欺　診療報酬を不正に受給したとする詐欺容疑で奈良県警の家宅捜索を受けた医療法人雄山会「山本病院」（奈良県大和郡山市）が、前共同経営者側から運転資金など約１億円の返還請求訴訟を起こされ、病院の土地・建物の仮差し押さえ処分を受けていることがわかった。県警もこの金銭トラブルを把握、資金繰りに行き詰まった病院が診療報酬の不正請求を続ける理由の一つになった疑いがあるとみている
　　　　　　　　　-asahi.com－続きをよむ-22

病院関係者や訴訟記録によると、理事長の山本文夫医師（５１）は知人の男性医師と共同で、大和郡山市の廃院だった病院の土地・建物を買い取り、９９年７月に山本病院を開院。当初、実質的な経営は知人の男性医師が担い、この知人の親族が代表を務める医療機器卸売会社（大阪府四條畷市）が病院の運転資金を継続的に提供していたという。
　しかし、山本理事長は経営権をめぐって、この知人や同社と対立するようになり、知人側は０５年８月、山本病院の経営から直接は手を引く一方、総額約１億円の返還を求める複数の訴訟を大阪地裁に起こした。さらに山本病院の土地・建物の仮差し押さえを同地裁に申し立て認められた。現在も係争中という。
　民間の信用調査会社によると、山本病院はこれとは別に、０６年１２月時点で４億円超の借金を抱えていた。病院の土地・建物を購入した際の融資残高で、当時、運転資金に困窮していたという。asahi.com-32

【6月19日】　待ちわびた親ら歓迎　臓器移植法改正案、衆院通過　　「脳死を人の死」と位置付け、臓器提供の年齢制限を撤廃する臓器移植法改正案が１８日、衆院を通過した。東北地方にも国内での臓器移植を待ちわびる子どもたちや親が少なくない。国会での成立へと一歩前進した改正案。一方で医療現場は不備な受け入れ態勢という課題を抱え、脳死を含めた議論が不十分なことに不安を募らせる。-河北新報社-詳しく読む-32
　今月８日、秋田県羽後町の安藤大輝君（１１）が米国に渡った。拡張型心筋症と診断され、心臓移植手術を受ける。渡航、手術費の９８００万円は募金活動で賄った。移植法が改正されれば、国内でも子どもに対する臓器移植に道が開かれる。
　「多額のお金を集めて海外に行かなくても、臓器移植手術を受けられるようになればうれしい」
　「ひろき君を救う会」代表の仙道武さん（羽後町）は、改正案の衆院通過を歓迎し「手術のため海外に渡るのは大輝が最後になってほしい。助かる命を助けられる日本にしてほしい」と語った。
　移植医療を担う専門医も、改正法成立に期待を寄せた。十数例の肺移植手術を行ってきた、東北大加齢医学研究所の近藤丘教授（呼吸器外科）は「日本の医療技術は世界的にも高い。子どもたちを国内で助けられるようにしなければならない」と力を込めた。
　だが、成立すれば子どもの脳死判定という新たな領域に踏み込むことになる地域医療の現場には、戸惑いもある。
　これまでに２例の脳死判定を行った八戸市立市民病院の今明秀救命救急センター所長は「地方は小児科医不足が深刻。成人の脳死移植にかかわった経験のない医師も多い」と地域医療の現状に触れ、進まない体制整備に焦りを募らせた。
　年齢制限の撤廃が、臓器提供者（ドナー）の増加につながるかは未知数だ。東北での脳死による臓器提供は、１９９９年６月に古川市立病院（現大崎市民病院）で全国３例目の脳死判定が行われて以降、１０年間で５件にとどまる。
　日本臓器移植ネットワーク東北連絡所（仙台市）の上野秋花チーフ移植コーディネーターは「子どもを亡くす悲しみの中にいる家族から、どこまで理解を得られるかは本当に難しい」と吐露。法改正で「ドナーが爆発的に増えることは考えにくい」とみる。
　「最後まで納得できる医療を受けられて、初めて家族は臓器提供に同意できる。これからの在り方を含め、医療全体の問題として考えなければならない」。上野氏は、こう指摘している。-河北新報社-

【5月11日】　奈良産大元監督らを逮捕、療養費を不正受給の疑い　奈良産業大（奈良県三郷町）硬式野球部の新田泰士元監督（５０）経営の「みむろ整骨院」（同町）が療養費を不正受給していた問題で、県警生活環境課は１１日、詐欺などの疑いで新田元監督ら４人を逮捕した。-産経ﾆｭｰｽ-32

【4月12日】　　奈良産大療養費問題、不正４２００万円返還請求へ　奈良産業大（奈良県三郷町）野球部の総監督（５０）経営の整骨院による療養費不正受給問題で、２００６年の開院以降の不正受給総額は約４２００万円にのぼることが、同県と近畿厚生局の調査でわかった。県などは近く、この整骨院の施術（治療）責任者として県に登録されていた３人の柔道整復師に全額の返還を求めるが、調査に対し、新たに１人が「まったく勤務していなかった」と証言。「名義貸し」の柔整師は計２人となった。県や同厚生局は、不正受給を主導したのは総監督や部ＯＢとみているが、療養費請求は施術管理者名のため、３人に返還を求める。県は３人について、保険給付を患者に代わって請求できる受領委任業務を５年間停止することも決めた。-YOMIURI ONLINE-32

【3月30日】　銚子市立総合病院：休止問題　市長失職　再出馬慎重姿勢　病院再開めど立たず　／千葉　銚子市立総合病院の診療休止問題をめぐり、市民団体が求めていた解職請求（リコール）に伴う住民投票で、岡野俊昭市長（６３）の失職が決まった。市は公設民営方式での診療再開を目指し、指定管理者となる医療法人の審査を進めているが、再開のめどがたたないまま出直し選挙に入る。市選管によると、告示は５月の連休明けの見通し-毎日jp　-32

【2月22日】　柔道整復師が「名義貸し」　奈良産大野球部の療養費不正受給　奈良産業大（奈良県三郷町）の硬式野球部をめぐる療養費の不正受給問題で、元監督（５０）が経営する整骨院で療養費を請求する「施術管理者」として県に登録していた柔道整復師が県などの調査に対し、実際には勤務実態のない「名義貸し」をしていたことを認めたことが２２日、分かった。県は柔道整復師に対して、不正受給した療養費を市町村に返還するよう要請する方針。
県によると、柔道整復師は同整骨院が開院した平成１８年１０月から２０年１月まで施術管理者として県に登録していたが、実際には無資格の野球部ＯＢらが患者の施術にあたり一度も勤務したことはなかったという。県などの調査に、柔道整復師は整骨院団体関係者の依頼で名義貸しをしていたことを認めたという。
同整骨院では、実際には施術を受けていない野球部員に白紙の療養費支給申請書に署名させ、ここ数年間に数百万円の療養費を受給していたとされている。-産経ﾆｭｰｽ

【2月20日】　受精卵取り間違え妊娠　受精卵取り違え医療事故　本当にいたたまれない…県立中央病院で不妊治療を受けた女性に、医師が誤って別人の受精卵を移植した疑いが高まり、女性は人工妊娠中絶をした。培養容器の取り違えという、信じ難い単純なミスが原因とみられる。-47NEWS--32

【2月4日】　交通事故重傷者、14病院「たらい回し」死亡！　兵庫県伊丹市で、交通事故で重傷を負った男性(69)が救急搬送の際、3自救急救命病院を含む14病院から受け入れを断られ、事故から約3時間後に死亡した。-32

2008年のﾆｭｰｽ

08.4.2　「後期高齢者医療制度」4/1日ｽﾀｰﾄ：75才以上の現行の医療保険振込などの納付方式が年金などからの天引き方式。国は徴収漏れの無い様に、確実な収入確保制度を実施

08.5.26　厚労省調査：採血器具「使い回し」で全国調査。20施設判明_島根県益田市の診療所の「使い回し」問題で調査判明-32

08.6.3　日本の医師不足深刻化：原因は政府がとった86年の医師削減政策の誤算　
　　　　　医療費削減政策をやめ、医師・看護師をふやす
08.6.7　後期高齢者医療制度廃止法案が参院本会議で可決

08.8.21　「産科医師逮捕事件」（福島県立大野病院）で福島地裁が無罪判決：「加藤克彦医師」(40)の産婦の帝王切開死の死亡事故で警察主張を「一般性なし」と退けた

08.8.22　高齢者医療制度で、負担増で「西濃運輸健康保険組合」が組織を解散。高齢者の医療費を賄う為の拠出金の捻出が出来ない組合が続出している

08.9.12　京都大、山中伸弥教授の新型万能細胞「iPS細胞」の作成技術に関して日本での特許を取得したと発表

08.10.22　脳出血を起こして緊急搬送先を探していた妊婦(36)(東京)が、7病院から受け入れ拒否、一旦受け入れを拒否していた都立墨東病院に搬送して脳出血の手術をしたが、3日後に死亡．出産した赤ちゃんは無事：一昨年奈良でおきた、出産した女性が意識不明に成り、19病院たらい回しで死亡した例が繰り返され、今現在も医師不足の現実は解消されないままだ．-32

08.11.26　高齢者補助人工心臓「永久使用」の道が現実に！　大阪飯台病院で、重度の心臓病の女性(74)が埋め込み式の補助人工心臓を装着、退院するまでに回復した．同装置は之までには、移植手術までのつなぎとして使用されてきたが、永久使用を目的に装着するのは、国内初．-32

08.12.02　札幌市　昨年11月に自宅で早産の未熟児（約1300kg)、7病院で受け入れ拒否にあい、収容された最後の病院で死亡されていたことが解った．病院は新生児集中治療室(NICU)のある病院が必要だったが、8病院目の受け入れてくれた病院には新生児集中治療室(NICU)の設備はなかった-32
08.12.02　ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ流行の兆し．島根、和歌山などで流行．国立感染症研究所は比較的に早くに全国に広がるおそれが有ると注意を呼びかけている-32
08.12.15　大阪市　1歳11カ月の女児が意識不明で病院に搬入されたが、搬送先の病院で「くも膜下出血などによる急性脳腫瘍」で死亡。同女児の頭部が腫れていたため、警察に通報。浪速署は司法解剖し、家族から事情を聞いている。大阪市中央児童相談所には、今年3月、女児が通っていた保育所から女児の顔や体に傷が有ると相談があったが、児童相談所の対応どうだったのか？-32

ﾆｭｰｽ＿医　療．保　険　臓器売買容疑宇（和島徳洲会）　臓器移植問題　代理出産母子認めず　赤ちゃんﾎﾟｽﾄ　法医学者不足　　奈良妊婦死亡事件

臓器売買容疑宇（和島徳洲会）
(06.10.2)臓器売買容疑、初摘発§愛媛県宇和島市の「宇和島徳洲会病院で昨年9月に行われた生体腎移植手術を巡り。患者らが臓器提供の見返りに現金30万円と乗用車を女性ﾄﾞﾅｰに渡したとして、県警は1日、患者で水産会社役員(59)、仲介者同社社長(59)を臓器移植法違反の疑いで取り調べ。1997年の同法施行以来の摘発は全国で初めて。
執刀した泌尿器科部長(65)は「どうしても助けたい」と言うので信用した。更に、同病院には倫理委員会が無い上、女性へのｲﾝﾌｵｰﾑﾄﾞｺﾝｾﾝﾄ(医師の十分な説明と患者の同意)を文書で行っていなかった。同病院の院長は「臓器は義理の妹から提供されたと聴いていた、が本人確認はしていなっかた」と話している

(06.10.2)同病院の執刀医師の泌尿科部長(65)は、国内で執刀している医師の殆どが加入している日本移植学会に一度も所属していなかった
しかし、同医師は宇和島と言う地方の病院ながら、腎移植では全国有数の実施件数があり、腎移植の世界では有名な位置にあった。同病院によると、1970年から市立宇和島病院に勤務。腎移植は77年から04年の退職までに545件の実績がある。
同医師は04年4月にｵｰﾌﾟﾝした宇和島徳洲会病院に移った後も実施件数は82件あり、同院に院長は「、生体腎移植は同医師が全て担当、患者や家族との信頼関係が成りったており、定められた、本人確認のための特別な検査はしていなかった」

(06.10.5)宇和島徳洲会病院で行われた手術の多くが、診療報酬請求の要件を欠いていた疑いが強まったとして、愛媛社会保険事務局は4日、返還請求を検討に入った。腎移植を含む24分野の手術を健康保険で行うには、病院で手術を受ける全ての患者に文書による説明が必要だが、同病院は生体腎移植手術で口頭の説明しかしていなかった。返還請求は手術料だけで数千万円になり、腎臓以外も含めた多くの手術が保険で出来なくなり、病院経営に大きな影響がでそうである。
尚、日本移植学会の倫理指針…ﾄﾞﾅｰの条件を、「親族（6親等以内の血族と3親等以内の姻族)」に限定し、非親族の場合は、医療機関の倫理委員会で症例ごとに承認をうける。

(07.2.17)宇和島徳洲会病院の万波誠医師(66)(泌尿科部長)らによる病気腎の移植問題で、B型肝炎ｳｲﾙｽや梅毒の反応が陽性だった患者、感染症の腎膿瘍の患者から摘出された腎臓が、同医師により4人に移植されていた。移植受けた患者に幹線した可能性がある。

調査委員会
昨年11月に、病気腎移植が発覚、宇和島徳洲会病院と市立宇和島病院、呉共済病院（広島県）の移植3病院と、摘出4例を実施した香川労災病院の計4病院が院内に調査委員会を設置。厚労省調査班と同時並行して病気腎移植前42例の医学的、倫理妥当性ばどを調べている。鹿児島徳洲会病院の摘出手術は、移植先の市立宇和島病院の調査に含まれる。
　　　以上の調査について、厚生労働省調査班は22日、調査対象6例全てについて「医学的に問題がある」と結論。核病院の独自の調査でも42例の大半に問題ありとの結論が出される可能性が高い。

(07.3.19)調査委員会は、移植25件ほぼ不適切、摘出の大半も§万波誠医師(66)が在職中に実施した病気腎の摘出20件、移植25件について「摘出の一部はやむを得ないが、移植は殆どの症例が適応なし」との結論を発表した。特に腎臓ｶﾞﾝの摘出手術について「治療よりも移植を優先していた」と指摘。「万波誠医師(66)の意識の低さとともに、病院の責任も重い」と、市立宇和島病院を批判した。

(07.3.19)三日の宇和島徳洲会病院に続き、市立宇和島病院の調査委員会の結果を受けて、両病院に共通するのは、病院全体の無責任な大成が「実験的な医療」を見過ごす大きな原因に成っていた。
市立宇和島病院では1990年に倫理委員会を設置。当時は大学病院でも、倫理委の設置は少なく、画期的な試みだった。しかし、一部の医師の”密室の暴走”を許した各病院の管理体制、さらに、見破れなかった行政機関も含めて、問題点の検証が速急に必要ではなかろうか。

(07.4.1)4学会、万波医師の病気腎移植行為全面否定§日本移植学会、日本泌尿器科学会、日本透析医学会など4学会は31日、「実験的な医療が閉鎖的環境で行われていたことは厳しく非難されるべき」と生命を合同で発表。特にがん患者の腎臓の移植は「現時点では医学的に妥当性がない」とした。

臓器移植問題
(06.10.8)生きるため「危険な賭け」§臓器移植問題で、国内で臓器提供者（ドナー）の不足から、手術をまちきれずに海外で移植を受ける患者が増加の一方をたどっている。近年はその多くが中国に渡っている。日本の多くの患者は「死の不安、いつ訪れるか分からない手術の日程。生きるための選択肢は他に無い」。このような理由から中国に向かう患者は、年間100人を超える。日本国内では、ﾄﾞﾅｰになる親族が見つからず、脳死、心停止後移植を望む腎臓病患者は1万1649人(10月2日現在)。これに対し、昨年1年間に行われた脳死後移植．心停止後移植は160件（生体移植を含めると994件）に過ぎない
　渡航移植の舞台はこれまでﾌｲﾘｯﾋﾟﾝが主役だったが、ﾌﾞﾛｰｶｰの介在でひようが高騰、ﾌｲﾘｯﾋﾟﾝ政府の「外国人への生体腎移植は全件数の10％以内」などの指針を打ち出した事により減少。これに対し、「手術費が比較的安い、死刑囚からの摘出で臓器が確保しやすい」などの理由で、中国での移植が増えた（同国での一般的に腎臓の手術費は600万円、肝臓のそれは1000万円が相場の様である）
　日本国内での患者を自国内で救えない現状に、多くの患者が疑念を抱いている

代理出産母子認めず
(07.3.24)本人卵子でも不可。最高裁初判決§ﾀﾚﾝﾄの向井亜紀さん(42)夫婦が、米国の女性に代理出産を依頼して生まれた双子の赤ちゃんについて、夫婦を両親とする出生届けを受理しなかった東京都品川区の判断に、最高裁第二小法廷は23日、受理を区に命じた東京高裁の判決を破棄、出生届受理は認められないとする判決を下した。

赤ちゃんﾎﾟｽﾄ
(07.4.6)赤ちゃんﾎﾟｽﾄ月内にも運用§親が教育できない新生児を匿名で託す国内初の「赤ちゃんﾎﾟｽﾄ」について、熊本市は、同市の慈恵病院（蓮田昌一院長）に設置を許可した。病院は今月中にも「こうのとりのゆりかご」として運用を始める方針
　　幸山政史視聴は、「ゆりかごで救われる命があり、直ちに法令に違反しているとは言い切れない」と許可理由を述べた。一方で「捨て子が増える懸念も残る」とも指摘。その対策として24時間態勢で妊娠、出産の悩みに関する電話相談を始める事を明らかにした。
　　幸山市長は次の事を要求した、国に対して…
　　　　1)妊婦の悩み相談態勢の拡充。
　　　　2)運用上の課題が生じた場合は市からの相談に応じる。
　　　　3)匿名出産について法的整備を行う
　　病院に対しては
　　　　1)ゆりかご近くに児童相談所など公的機関への相談を促す看板を掲示する
　　　　2)後に親が思い直した場合に備え、確認のため2枚１組の”割り符”を用意。1枚をゆりかごに入れ、新生児と引き替えに持ち帰ってもらう。
　　慈恵病院も、相談専用電話を設けた事や、新生児が置かれたら直ちに市と県、県警に連絡する事などを明らかにした。

　　　　　　　　　　　

新生児がゆりかごに預けられた場合、慈恵病院は児童相談所などに通報。相談所は一時保護を病院に委託し、病院は健康を検診。異常がなければ数日で乳児院に移され、熊本県に登録した里親に引き取られるか、乳児院で原則2歳まで育てられた後、児童保護施設に移る。里親に引き取られる事が決まっても、親の身元が分かる可能性が有るため、約1年間は乳児院で過ごす事になる。

(07.5.15)赤ちゃんﾎﾟｽﾄに3歳児預け入れ§「こうのとりゆりかご」の運用初実日の今月10日、3歳の男子が預けられていたことが解った。男子は、父親に連れてこられて、赤ちゃんﾎﾟｽﾄに入れられたと話している。熊本県警は保護責任者遺棄罪に当たるかどうか調べている。関係者は、想定していた「赤ちゃん」でなかった事で、困惑している。

法医学者不足
（07.5.20）変死体解剖わずか9％：死因究明なおざり：欧米は50～60％§我が国の医学は、法医学の間では「生者は最先端、死者は江戸時代」と言われている。病気治療は兆一流であるが、死因究明になると外見と触診に頼っていた江戸時代と変わらないといわれているのが現状である。
　　日本の死因究明は、変死体が見つかると警察嘱託医や素人の警察官が判断している。検視は外見で判断したり、触診だけで、犯罪性を示す毒物、薬物の中毒死、皮下出血や骨折の有無は経験を積んだ専門医でもなかなか難しいといわれているのに、上記の様な現状である。
　　法医学は地味な分野で、30万人弱いる医師の中で専門としているのは大学院生、研究生を含めても253人。解剖には執刀医だけでなく、補助者や中毒検査の専門ｽﾀｯﾌも必要だが現実的には確保出来てはいない。
　　欧米やｶﾅﾀﾞには、すべての変死体の死因究明に責任をもつ検死官、監察医がおり、類似事故の再発防止策
を関係省庁や企業に韓国する権限も与えられている。

奈良妊婦死亡事件
（07.5.24）昨年8月、奈良県大淀町の町立大淀病院で、出産時に妊婦が脳内出血で意識不明となり、相次いで転院拒否された結果、搬送先の病院で死亡。最終搬送先の病院で、長男の秦太ちゃんを出産ご死亡。§実香さんは、昨年8月7日い入院、翌8日午前0時頃、「頭が痛い」と訴えて意識を失った。担当医は「脳に異常はなく、陣痛などによる失神」と説明。その後、両手足が硬直し始めると、妊娠中毒症の妊婦が分娩中にけいれんを起こす「子癇」（しかん）と診断し、転院先を探した。6
時間後、大阪府吹田市内の国立循環器病ｾﾝﾀｰに搬送され、脳内出血と判明したが、秦太ちゃんを出産後、死亡した。妊婦の高橋実香さん（当時32歳）の転院を巡っては、大阪府と奈良県の計19病院が「ﾍﾞｯﾄﾞが満床」、「NICU（新生児集中治療室）がない」などと受け入れを拒否。産科医らの調査では、県で必要とされるNICUの病床数は119床だが現在40床しかない。症状の重い妊婦の約3～4割を県外に移送するなど、産科救急ｼｽﾃﾑの深刻な不備が明らかになった。

遺族、医師．町を提訴
遺族の晋輔さんは「自分や看護師だった親族らが脳内出血の可能性を再三、指摘したのに、担当医は途中で仮眠するなどし、適切な治療を怠った」と主張。遺族は「脳検査も治療もせず、放置した」として、担当医と大淀町を相手に損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。晋輔さんは、実香さんの死後、「大淀病院とは2回にわたって話し合ってきた。しかし病院側からは、なんら誠意ある、納得出来る説明がなかったので、訴訟以外の方法は有りませんでした。」と述べ、「病院側には、何故訴訟になったかをよく考えて欲しい」と強い口調で会見した。