【1月20日】 地下鉄サリン、負傷後に死亡の１人に給付金 地下鉄サリン事件で負傷し、その後死亡した被害者１人について、警察当局がオウム真理教被害者救済法に基づき、「事件による死亡者」と認定し、遺族に給付金を支給していたことがわかった。 この被害者は刑事裁判で認定されている同事件の死者１２人の中には含まれていないが、被害者・遺族を幅広く救済する観点から、同法上は１３人目の死亡者と認められた。
関係者によると、この被害者は１９９５年３月、同事件に遭い、縮瞳などの中毒症状を発症。その後、入浴中に死亡した。事件と死亡との因果関係が不明確だったため、刑事事件上は負傷者とされたが、同法が２００８年１２月に施行されたことを受け、遺族が給付金の支給を申請。警察当局は「事件がなければ、被害者が死亡することはなかった」と判断した。（2010年3月6日21時30分 読売新聞）
【1月20日】 新実被告 死刑確定へ オウム事件１０人目 坂本堤弁護士一家殺害や松本、地下鉄両サリン事件など十一事件で、殺人罪などに問われたオウム真理教元幹部新実智光被告（４５）の上告審判決が十九日、最高裁第三小法廷であった。近藤崇晴裁判長は「命を落とした被害者は二十六人に及び、大部分の犯行で実行者として、重要な役割を果たした刑事責任は極めて重い」と述べ、被告の上告を棄却した。一、二審の死刑判決が確定する。-続きを読む-東京新聞-31
オウム事件では、元代表麻原彰晃死刑囚（５４）＝本名・松本智津夫＝ら九人の死刑が確定している。新実被告が確定すれば、死刑確定囚は十人目となる。 同裁判長は「教団の組織防衛などを目的とし、組織的、計画的な犯行で極めて反社会的で悪質。遺族や今なお深刻な健康被害に苦しむ負傷者らの処罰感情は極めて厳しい」と指摘。麻原死刑囚の指示を受けての犯行であることや、一審公判で共犯者の役割など事件の解明に寄与する供述をした点を考慮しても「死刑判決はやむを得ない」と結論づけた。
弁護側は「十分に矯正可能性があり、死刑を科すのは酷」として死刑回避を求めた。
一、二審判決によると、新実被告は麻原死刑囚らと共謀して一九八九年、横浜市の坂本さん＝当時（３３）＝宅で一家三人を殺害したほか、九四年に長野県松本市でサリンを噴霧、九五年の地下鉄サリン事件では散布役の運転手を務めるなど、全体で二十六人の殺害に関与した。
２００９年のﾆｭｰｽ
【12月11日】 元オウム幹部・井上被告、死刑確定へ 最高裁が上告棄却 １９９５年３月に起きた地下鉄サリン事件など１０事件で殺人などの罪に問われた元オウム真理教幹部・井上嘉浩被告（３９）の上告審で１０日、最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）が被告側の上告を棄却する判決を言い渡した。-続きを読む-asahi.com(朝日新聞)-31
一審・東京地裁は被告を無期懲役としたが、同小法廷は「刑事責任は極めて重大だ」と述べ、一審判決を破棄して死刑とした二審・東京高裁判決の結論を支持。死刑が確定する。
教団をめぐる一連の事件で死刑が確定するのは、元教団代表・松本智津夫死刑囚（５４）らに続き、９人目。
公判の最大の争点は、松本死刑囚の「側近中の側近」と言われた井上被告が地下鉄事件で果たした役割。一審は「後方支援役」にとどまると評価したのに対し、二審は、より役割の重い「総合調整役」と認定して結論が分かれた。
第一小法廷は、井上被告がサリンを散布する実行犯のために逃走用の車を用意したことや、実行犯が待機するマンションの部屋を提供し、そこで犯行計画の具体的な内容を実行犯らに指示、説明したと指摘。「犯行全体の円滑な実行のために不可欠で重要な役割を積極的に果たした」との判断を示した。
そのうえで「より上位の幹部」の指示で犯行を行ったことや、事実関係について供述して事件の解明に貢献したこと、反省・悔悟を示していることなどを考慮しても、死刑とした二審判決の判断は「やむを得ない」と結論づけた。（中井大助）-asahi.com(朝日新聞)
【11月7日】 元オウム幹部２人の死刑確定へ 地下鉄サリン事件実行役 １９９５年の地下鉄サリン事件の実行役として、殺人罪などに問われた元オウム真理教幹部豊田亨被告（４１）、広瀬健一被告（４５）の上告審判決で、最高裁第２小法廷は６日、両被告の上告を棄却した。一、二審の死刑判決が確定する。-続きを読む-岩手日報ﾆｭｰｽ-31 
豊田亨被告 広瀬健一被告
一連のオウム事件では、松本智津夫死刑囚（５４）＝教祖名麻原彰晃＝ら６人の死刑が既に確定しており、これで計８人となる。審理が続いているのは、上告中の元幹部新実智光被告（４５）ら５人。 地下鉄事件のサリン散布役５人は、無期懲役となった林郁夫受刑者（６２）を除き、全員の死刑が確定することになった。
竹内行夫裁判長は「地下鉄サリン事件は極めて反社会性の強い、法治国家に対する挑戦ともいうべき無差別大量殺人。犯行態様は残虐、非人道的で、社会に与えた衝撃や不安は大きく、遺族や負傷者の処罰感情は極めて厳しい」と指摘。 その上で「両被告の刑事責任は重く、上位の教団幹部の指示を受けて犯行を行ったことや、反省を考慮しても、死刑を是認せざるを得ない」と判断した。
両被告側とも、松本死刑囚のマインドコントロール下にあったなどとして、死刑回避を求めていた。
判決によると、両被告は松本死刑囚らと共謀し９５年３月２０日、営団地下鉄（現東京メトロ）でサリンを散布し、乗客や職員１２人を殺害するなどした。このうち、豊田被告は日比谷線、広瀬被告が丸ノ内線でサリンをまき、それぞれ１人が死亡した。 また豊田被告は元教団幹部と共謀し同５月、都知事あてに小包爆弾を郵送、都職員に重傷を負わせるなどした。-岩手日報ﾆｭｰｽ
【10月14日】 寺は名前だけ 経営は業者…「名義借り霊園」トラブル続出
倒産で管理者不在、競売…
宗教法人などにしか認められない民営墓地の経営許可を巡り、開発業者が寺の名前を借りて自治体から許可を得る「名義借り霊園」の造成が各地で横行している実態が、関係者の証言でわかった。業者の倒産で管理者不在となったり、競売にかけられたりするトラブルも起きているが、墓が立ってしまうと、許可の取り消しは事実上、不可能。国は許可審査を厳しくするよう指導を強めており、一部自治体ではこうした霊園の造成を規制する動きも出ている。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-31
大阪府の霊園開発会社は約５年前に大規模霊園を造成し、永代使用権販売などで５０億円以上の売り上げを見込む。府が許可した経営者は、府内の山奥の寺の名前になっているが、住職は読売新聞の取材に「名前を貸しただけ」と明かした。
住職の話によると、開発会社の担当者が「地図に載っていないような目立たない寺を探している」と訪ねてきたのは数年前。「迷惑はかけない」と言われ、名義使用を了承したといい、「霊園の詳しいことは知らない」と住職は話した。
近畿各地で霊園を手がける別の開発会社に名義を貸した宗教法人の元代表は「収益の一部を名義料としてもらった」と言うが、金額については言葉を濁した。
「
こうした霊園は、石材業者が造成資金の一部を出資して墓石の販売権を独占することもあり、「相場の倍の値で売れる」と、愛知県の石材業者は明かす。
宗教法人の名義借りを巡っては、大阪府茨木市の霊園で開発会社が経営不振で管理を投げ出してしまったほか、同府豊中市でも昨年、開発会社が負債を抱えたために霊園が競売にかかり、８０万～１５０万円で区画を購入した人が競落した別の業者から新たに数十万円の代金を請求されるなどの問題も起きている。
墓地経営は、厚生労働省の通達で自治体か宗教、公益法人に限ると定められ、営利企業の名義借りは禁じられている。同省は許可段階の審査強化を通知。千葉県内の自治体が事業型霊園を認めない条例を相次ぎ制定するなどしているが、特に都市部では公営墓地が不足しがちで、一律規制は難しいという。
大阪府内の墓地の経営許可を所管する府環境衛生課によると、最近は不況で塩漬けになった土地を霊園に転用しようと、寺の代理人を名乗って申請に来る業者が増えており、担当者は「寺に経営能力があるのか、より厳しくチェックしていきたい」と話している。
お寺を見極めて
ガイドブック「失敗しないお墓づくり」を発行する石材店経営の矢田敏起さん（３６）は「墓地を購入しようとする人は、経営主体となっている寺に足を運び、寺が末永く供養してくれるのか見極めないといけない時代だ」と指摘している。
民営墓地 全国約８８万か所（２００７年度末）の墓地のうち、宗教法人などが経営する墓地で、寺に付随する檀家対象の「寺院墓地」と宗派を問わない「事業型霊園」に分かれ、約６万か所。自治体が経営する公営墓地は約３万。ほかに個人や集落所有の墓地が約７９万と大半を占める。（2009年10月14日 読売新聞）
【9月28日】 不安あおり印鑑販売容疑 統一教会信者４人逮捕 大阪 根拠のない話をして不安をあおり、高額な印鑑や水晶彫刻を売ったとして、大阪府警は２８日、大阪市淀川区の印鑑宝石販売会社・共栄の従業員ら４人を特定商取引法違反（威迫・困惑）容疑で逮捕し、発表した。府警はこれまでの捜査で押収した証拠品や関係者の供述などから、共栄を世界基督教統一神霊協会（統一教会）の関連会社とみており、事件との関係を調べる。 -続きを読む-asahi.com(朝日新聞)-31
共栄が客に買わせたとされる「青龍」の置物＝大阪府警提供
逮捕されたのは、村上貢（６８）＝大阪府吹田市▽山本早苗（３９）＝同府箕面市▽市丸瑞慧（スィフィ）（３９）＝吹田市▽古賀智子（４９）＝大阪市鶴見区＝の４容疑者。府警によると、村上、山本、古賀容疑者は容疑を否認しており、市丸容疑者は「今は話したくない」と供述しているという。 同社社長の男性（４８）は朝日新聞の取材に、４人と自分が統一教会の信者であることを認めた。しかし、営業への統一教会の関与については否定している。
生活経済課によると、４人は０８年１～９月、大阪府内の女性３人を姓名判断、手相占いなどの名目で誘い、「息子が警察ざたを起こしたり、事故に遭って命がとられるかも知れない」などと根拠のないことを言ったうえ、「開運するには印鑑などを購入してもらうしか方法はない」などと迫り、水晶彫刻２体（計３００万円）や印鑑３本のセット（３０万円）を売るなどした疑いが持たれている。
社長によると、年間約４千人の手相などを鑑定。うち４００人以上に印鑑などを売り、年間約２億円の売り上げがあったという。販売時には、顧客の不安をあおらないよう注意していた、と説明している。
一方、統一教会との関係について、社長は「個人的に年約１０万円の寄付をしているが、統一教会から指示を受けて、金集めをしているわけではない」と語った。
同社が吹田市に所有するビルには統一教会の施設が入居。府警は５月、この施設などを同社の関係先として家宅捜索した。統一教会広報局は２８日、同社との関係について、「営利事業は一切しておりません。共栄などの会社とは関係がありません。今後も、当法人の信者が、個人的な活動において違法性を問われることがないよう指導を徹底していく所存です」としている。-asahi.com(朝日新聞)
【9月13日】 休眠宗教法人が急増、１万３４００件国に報告なし 全国約１８万の宗教法人のうち、宗教法人法で毎年義務付けられた国などへの報告がない法人が昨年、５年前の２倍近くの１万３４００に上ったことがわかった。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-31
宗教法人は税制面で優遇されており、法人格がブローカーらに売買されて脱税に悪用されるなどの事例が後を絶たない。 大阪府東部のある宗教法人。所在地とする寺は、現地にそれらしい跡形はない。２０年以上前から立っているのは部品工場だ。 寺の代表権を買い取った会社社長（５０）は、東京・六本木ヒルズの高級マンションの住人で、巨額詐欺事件を起こした豊田商事の元営業マン。代表者になった１９８９年以降、寺の名前を使い、東京の繁華街で、多数のアジア系外国人に
京都市内にある別の宗教法人の所在地には、表門に暴力団の代紋を染め抜いた幕が張られている。
「宗教団体？ そんなものはないですよ。あそこに出入りしているのは暴力団関係の人ばかり」と、近所の女性は声を潜めた。
宗教法人は「信教の自由」への配慮から認証取り消しは出来ない。文化庁は約１０年前から、「不活動法人」の解散を進めるよう都道府県に指導。行政側が裁判所に解散請求もできるが、１件あたり数十万円の費用がかかるうえ、命令まで１年以上もかかるケースが多く、同庁が促す自主解散もほとんど進んでいない。（2009年9月13日03時09分 読売新聞）
“聖域”悪用、金もうけ…休眠宗教法人急増
墓地ビジネスで３０億円／外国人を托鉢僧に仕立て
増加の一途をたどっている実態が明らかになった〈休眠宗教法人〉。３年間、行政当局への未報告が続くと認証取り消しになる特定非営利活動（ＮＰＯ）法人などと違い、活動内容にかかわらず、その“命”は永遠だ。だが、制度上の聖域に守られながら、宗教本来の理念とはおよそかけ離れた姿を見せる法人もある。
京都市中心部から南へ数キロの鴨川沿いの住宅地。ある宗教法人が京都府に届け出た所在地には、表門に暴力団の代紋を染め抜いた幕が張られている。
「宗教団体？ そんなものはないですよ。あそこに出入りしているのは暴力団関係の人ばかり」と、近所の女性は声を潜めた。
関係者や登記簿によると、女性教祖が１９９４年に病気で退任し、土地と建物は売却された。代表者が代わると、大阪府から同府豊中市内で霊園開発の許可を受け、永代使用権の販売などでこれまでに約３０億円を売り上げているという。登記簿上、代表者となっている大阪府内の不動産業の男性は読売新聞の取材に、「頼まれて名義を貸しただけ。何も知らない」と話した。
実質的な代表者は、関西で不動産やホテル事業を展開する企業グループの「会長」と呼ばれる人物。公益性が高い墓地経営は国の通達で自治体や宗教法人などにしか認められない。このため、「教祖の親族から法人の代表権を３０００万円で買った」と、当時、取引にかかわったブローカーは証言する。
この会長は２００１年、同府吹田市の宗教法人の代表者が借金を抱えたために競売にかけられた霊園も取得している。
「霊園は建設費などがあまりかからず、投資金の２倍以上の利益が見込める。宗教法人なので税金も格安」。別の霊園経営に携わる人物は、うまみを明かした。 休眠法人が悪質商法に悪用されたケースもある。
同府東部を所在地とする寺は、現地にそれらしい跡形はない。２０年以上前から立っているのは、寺とは無関係の部品工場だ。
寺の代表権を買い取った会社社長（５０）は、東京・六本木ヒルズの高級マンションの住人で、巨額詐欺事件を起こした豊田商事の元営業マン。代表者になった８９年以降、寺の名前を使い、東京の繁華街で、多数のアジア系外国人に
社長は９４年、千葉県にある別の宗教法人の代表者にも就任。その後、高齢者らを相手に「家族全員が地獄におちる」と不安をあおって高額な祈願料や仏具代を支払わせる商法を始め、昨年３月、経済産業省から業務停止命令を受けた。
この法人も元々は３５年前に別の男性（死亡）が同県内の自宅アパートを所在地に設立したもので、その後３回、代表者の変更が繰り返されていた。 設立者の娘は「父が宗教活動をしていた記憶なんてない。法人の権利は死ぬ前にどこかへ売ったようだ」と明かした。
こうした休眠法人を巡る実情について、宗教法人コンサルタントを名乗る男性は事も無げに言い切った。
「宗教家でない人間が宗教法人を買おうが罪にはならない。信教の自由を主張すれば役所は手が出せない」 （2009年9月13日 読売新聞）
【9月7日】 ＤＮＡ入り「ご神体」で１０億円所得隠し 金沢の宗教家 「病気が治る」と称し、自分のＤＮＡ情報を添付したとする「ご神体」という置物を販売して得た所得を申告しなかったとして、金沢市の宗教家の男性（６２）が金沢国税局から約１０億円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。重加算税を含む追徴税額は約５億３千万円に上るという。非課税となる宗教法人の所得を装ったと認定されたとみられる。 -続きを読む-asahi.com朝日新聞-31
（宗教家が１００万円で販売した「ご神体」。上面に自分のＤＮＡ情報を入力したとされる電子チップがはってある）
宗教家らによれば、「ご神体」は高さ約３０センチ、幅約１０センチの柱状のクリスタル製。０４年に製作し、１体あたり１００万円で国内や香港、シンガポールなど海外の信者らに計約１１００体を販売した。
宗教家を身近に感じられるようにと信者たちが考案。宗教家の口の中の粘液から解析したＤＮＡ情報を電子チップに入力し、接着剤で「ご神体」の上面にはり付けたという。１体あたりの原価は本体が約３万７千円、チップが約８千円だが、宗教家らは「東京の分析機関にＤＮＡ解析を依頼した費用が数千万円かかった」と話している。販売した約６割の代金は未回収だという。
信者の一人は朝日新聞の取材に対し、「ご神体は先生（宗教家）の分身で、触ると先生のエネルギーが伝わり、免疫力が高まって病気が治る。値段は信者で決めた」と話した。
宗教家は０６年春ごろから、宗教法人の買収を計画。同年夏、買収交渉をしていた京都府内の宗教法人の「門主」名義で預金口座をつくり、「ご神体」や宗教家の写真などの販売収入の振込先にしたが、実際は買収しなかった。
このため金沢国税局は、非課税となる宗教法人の公益事業による収入とは認められず、諸経費を除いた数年間の所得約１０億円について、宗教家の個人所得として税務申告すべきだったと指摘。宗教法人の所得を装った悪質な所得隠しと認定したとみられる。所得の大半が「ご神体」の販売によるものだったとされる。-asahi.com朝日新聞
登記簿などによると、宗教家は０８年４月になって、石川県白山市の真宗大谷派「歓信寺」を１千万円で買収、代表役員に就任し、単立の宗教法人に変更した。同寺は０２年に火事で全焼し土地は転売され、休眠状態だったという。大谷派金沢教務所は朝日新聞の取材に対し「過去は分からないが、同名の寺は登録されていない」としている。
宗教家は、８０年から個人で金沢市を拠点に国内外で講演したり、講演内容をまとめた本を出版したりして活動。信者は国内外で約４５０人おり、「ご神体」は講演や口コミで広まったという。宗教家のつめを入れた置物も３００万円で売っているという。
宗教家は、朝日新聞の取材に対し「命が助かるなら１００万円はないに等しい。収入は信者の救済活動に充てたいと残していた。国税局と見解の相違はあったが、国を養うというロマンのつもりで指摘に従った」と話している。（中村信義、後藤太輔、村上英樹）
◇ 〈宗教法人の税制〉 宗教法人がお布施など宗教行為で得た所得は公益事業として非課税となる。物品販売業など税法で定められた収益事業は課税されるが、収益事業で得た所得の２割まで控除できるうえ、残った８割に対する税率も２２％（一般法人は３０％）と優遇されている。このため、宗教法人を受け皿にして税負担を軽くしたり、宗教行為による所得を装って税逃れをしたりして、国税当局から追徴課税されるケースが後を絶たない。国税庁によると、０８年６月までの１年間に法人税の税務調査を受けた宗教法人のうち、所得隠しを指摘された割合は６．３％（公益法人全体は４．７％）だった。-asahi.com朝日新聞
【7月18日】 早川被告 死刑確定へ オウム事件 最高裁上告棄却 『幹部の役割大』 坂本弁護士一家殺害など七事件で殺人罪などに問われ、一、二審で死刑判決を受けたオウム真理教元幹部早川紀代秀被告（６０）の上告審判決で、最高裁第二小法廷（中川了滋裁判長）は十七日、「教団の組織防衛のみを目的とした犯行で動機に酌量の余地はない。四人の命を奪った結果は極めて重大」と被告の上告を棄却した。死刑が確定する。-続きを読む-東京新聞-31
オウム事件では教団元代表麻原彰晃死刑囚（５４）＝本名・松本智津夫＝ら五人の死刑が確定。早川被告の死刑が確定すれば六人目。このほか教団元幹部の井上嘉浩（３９）、新実智光（４５）両被告ら七人が二審で死刑とされ、最高裁に上告中。
第二小法廷は、坂本弁護士一家殺害について「正当な職務上の活動をしていた弁護士を家族もろとも皆殺しにした犯行は、反社会性が極めて強い。就寝中の三人の首を絞め付けるなどして窒息死させ、計画的で冷酷、残忍」と指摘した。
被告について「教団幹部の立場で積極的に犯行にかかわり、果たした役割は大きい。反省、悔悟の情が認められるなど酌むべき事情を考慮しても刑事責任は極めて重い」とし、死刑が相当とした。四裁判官全員一致の意見。
弁護側は「麻原死刑囚からの命令は拒否できなかった」と死刑回避を求めていた。
判決によると、早川被告は麻原死刑囚らと共謀。一九八九年十一月、坂本堤弁護士＝当時（３３）＝と妻の都子さん＝同（２９）、長男龍彦ちゃん＝同（１つ）＝の三人を殺害した。同年二月には、教団を脱会しようとした信者田口修二さん＝当時（２１）＝を殺害。九三～九四年には、地下鉄、松本サリン事件で使用されたサリンの製造プラントを建設するなどした。
◆麻原死刑囚 証言なく残念
早川紀代秀被告は上告審判決前、東京拘置所内から本紙に手記を寄せた。全文は以下の通り。
オウム事件は、松本（麻原）死刑囚の自らの救世主幻想による宗教的使命感と、それに絶対的に服従した弟子たちによって起こった狂気の宗教的事件であったと思います。
私たち実行犯は、グルの指示が輪廻（りんね）思想に基づき現世の苦界から人々を転生させるために出されたものであるとの思いから従ったものであり、決して私利私欲のためではありませんでした。
でも、それがもたらした悲しみや苦しみは想像を絶するものであり、つくづく人間が神のまねなどするものではないと慚愧（ざんき）の念をもって思います。実行犯の一人として深くおわびいたします。
私の最高裁判決は、坂本さんご一家と田口さんの事件より二十年目の節目に出ることになりました。今回の私の判決により、坂本さんご一家と田口さんのご遺族の悲しみや憎しみが、少しでも和らぐことを願います。
結局のところ、松本死刑囚のまともな証言が何ら得られないまま今回の判決を迎えることになりましたが、これは重ね重ね残念です。なぜあのような指示を出したのか、ぜひとも聞きたかったです。また、本当に裁判所が言うように彼は詐病だったのか？ これも疑問のままです。
疑問や残念に思うことのある中での判決ですが、結果は真摯（しんし）に受け止め、許された残りの生を贖罪（しょくざい）に生きたいと思います。 私たちに代わって被害者やご遺族の方々への賠償に取り組んでくれている教団の方々には、心より感謝いたします。その善行により修行が進まれることを祈ります。また私たちを反面教師として、傲慢（ごうまん）になることなく謙虚に心を清める道を歩んでいってもらいたいと思います。
最後に、これまで私を支えてくれた友人、知人、そして家族に、ありがとうとごめんなさいを言いたいです。 ２００９年７月９日 早川紀代秀
【6月13日】 印鑑販売→入信…霊感商法事件、統一教会の手順書押収 「先祖が地獄で苦しんでいる」などと迫って高額の印鑑契約を結んだとして、社長らが逮捕された東京・渋谷の印鑑販売会社「新世」の関係先から、印鑑の購入者を世界基督教統一神霊協会（統一教会）に入信させるまでの手順を示した資料を、警視庁公安部が押収していたことがわかった。
同庁幹部が明らかにした。この手順は、教会幹部の間で「生産ライン」と呼ばれ、初めは信者であることを隠すよう指示した勧誘マニュアルも押収されている。公安部は、同じように信者が印鑑を販売する企業が都内だけでも２０社以上あるとみて「霊感商法」の実態解明を急いでいる。-31
【3月27日】 国松長官銃撃、現場遺留品からオウム元信者のＤＮＡと一致 １９９５年３月の国松孝次・警察庁長官（当時）銃撃事件で、現場のマンション敷地内に落ちていた韓国硬貨の付着物が、オウム真理教元信者の男性（３７）のＤＮＡと一致したことが、警視庁の鑑定でわかった。
今月３０日で殺人未遂の時効成立まで残り１年となる中、同庁は、教団の関与を疑わせる物証が得られたとして、捜査本部の態勢を強化するなど、実行犯の特定に向け捜査を本格化させている。
同庁関係者によると、東京・荒川区の現場マンションの植え込みで銃撃事件の直後に見つかった韓国の１０ウォン硬貨について、表面に付着していた人間の皮脂などのＤＮＡを鑑定した結果、教団の「建設省」という部門に所属していた元信者のミトコンドリアＤＮＡと一致したことが判明した。この植え込みの近くに銃撃した実行犯が潜んでいたとみられ、北朝鮮の人民軍バッジも発見されている。-YOMIURI ONLINE-31
【3月15日】 ブラジル… ９歳少女に中絶手術、医師を大司教が「破門」…世界最大のカトリック人口を抱えるブラジルの北東部ペルナンブコ州で、義父に
大司教は「大統領は神学者と相談してから意見を述べるべきだ」としていたが、高まる世論の反発を受け、司教協議会は１２日、「大司教は破門の可能性について言及しただけ」との見解を発表した。今後は、破門の有効性が論議を呼びそうだ。-YOMIURI ONLINE-31 -14
【3月4日】 ｵｳﾑ真理教 オウム元代表の松本死刑囚の三女と四女、法廷で「対決」 オウム真理教元代表松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（５４）の三女（２５）が雑誌記事をめぐって起こした名誉棄損訴訟で、被告側の証人として四女（１９）が東京地裁に出廷した。三女と四女は、教団と松本死刑囚の関係をめぐってこれまでも意見が分かれていたが、２人が法廷という公の場で「対決」するのは異例のことだ。 三女は、雑誌「サイゾー」０６年１２月号が掲載した、松本死刑囚の死刑確定を三女が希望し、教団内に三女を中心とする主流派が存在する、という虚偽の内容の記事で名誉を傷つけられたと訴えている。
サイゾー側の証人として出廷した四女は、三女と信者との関係などを語り、記事の内容に沿う証言をした。そのうえで「父が被害者からどれだけのものを奪ったのか考えると、家族がこれ以上社会に迷惑をかけるのを身内だからこそ見過ごせない」と語った。
一方、本人尋問に立った三女は「死刑によって父を神格化することを望むことなどあり得ない。実名を出して書かれたことも耐えられない」と訴えた。松本死刑囚に対しては「私が見てきた父と世間で言う父があまりにも違う。事件は何だったのか、父に聞きたい」と話した。-asahi.com-31
【3月1日】 カルト宗教から大学生を守れ ４５大学が立ち上がる カルト問題を研究する「日本脱カルト協会」によると、カルト宗教は本来の名称や目的を隠したサークルで、「大学生活について先輩から話を聞こう」「就職に向けて自己分析をしよう」などと学生を勧誘。正体を明かさぬまま、ノルマを課した物販や新規勧誘に駆り出したり、親密になった後に「辞めると不幸になる」と脅して入信させ、お布施を強要するなどしているという。
カルト宗教から大学生を守ろうと、大学職員やカルト問題を専門に研究する教授らが今月中旬、キャンパス内の勧誘情報を交換するネットワークを立ち上げる。大学を横断するカルト対策は初めてだという。これまでに４５大学の計５０人が参加を表明。勧誘が盛んになる入学シーズンを前に、ネットワークによる情報共有で、カルト宗教による学生の被害を防ぐのが狙いだ。産経ﾆｭｰｽ-31
【3月1日】 １７億円脱税で宗教法人代表を起訴 東京・渋谷の土地取引などで、不動産会社「カーロ・ファクトリー」（東京都港区、現テールトゥシエル）が地上げで得た約５８億円もの法人所得を隠し、約１７億円を脱税したとして、東京地検特捜部は１８日、法人税法違反（脱税）の罪で、同社元会長で宗教法人「大和教会」（岐阜県大野町）代表、遠藤修容疑者（４９）と、法人としての同不動産会社を起訴した。-産経ﾆｭｰｽ-31
