【4月01日】 「雇用支援機構」入札白紙へ、すべて傘下落札で 公費による職員の飲み食いなどの問題が指摘されてきた独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」の地方業務で、今年２月に初めて全国一斉に一般競争入札を行ったところ、４７都道府県すべてで同機構傘下の雇用開発協会が落札したことが分かった。
随意契約当時と全く同じ結果になったため、厚生労働省は同機構に対し、入札を白紙に戻して再入札を行うよう指導することを決めた。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-2
同機構の地方協会を巡っては、会計検査院の調査で職員の公費を使った不適切な飲み食いやカラ出張が指摘された。機構が業務を委託する際の随意契約や天下りについても、不透明な実態が国会で追及され、この対策として新年度業務は一般競争入札が導入された。
ところが、４６都道府県の入札の参加業者は地方協会だけ。大阪府のみ２社が応札したが、落札したのは地方協会だった。同機構は当初、入札の公告に伴い、参加資格として「過去３年間の実績」が必要との規定を設けていた。準備ができず、参加を見送ったケースもあるとみられる。
国の新年度予算では同機構に対し、地方委託費として約４０億円の交付金が計上されている。（2010年4月1日01時14分 読売新聞）
【3月12日】 信用保証協会トップは天下り指定席 ９割地方公務員ＯＢ 全国５２の信用保証協会の９６％にあたる５０協会で、会長・理事長職が地方公務員の天下りで占められていることが１２日わかった。同日の参議院予算委員会で、大久保勉議員（民主）の質疑で明らかになった。協会トップの任命権は地方自治体が担うが、直嶋正行経済産業相は「ポストが固定化し、適材適所の人事ができていないならば問題」と述べ、都道府県などに指導する考えを示した。
経産省の調査によると、協会トップの平均年収は９６５万円。大阪市の信用保証協会の会長は１４代連続で６７年間、兵庫県の理事長は１８代で６１年間、大阪府は１７代で６１年間と、天下りが６０年以上続いている協会も三つあった。
政府は２００８年６月、「信用保証協会向けの総合的な監督指針」を出し、「都道府県関係者からの役員選任数は最小限にとどめる」との方針を示している。-asahi.com(朝日新聞)-2
【2月14日】 郵政ファミリー１５７法人存続、天下り６５４人 ２００７年の郵政民営化で整理・統合を求められた「郵政ファミリー企業」が現在も１５７法人存続し、このうち官僚・旧日本郵政公社ＯＢが役職員として天下りしているのが６３法人、６５４人に達していることが１３日、明らかになった。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-2
柿沢未途衆院議員（みんなの党）の質問主意書に対し、政府が答弁書で示した。
ファミリー企業の内訳は財団法人や社団法人などの公益法人が２９団体、一般企業が１２８社。公益法人への天下りは２５団体で計４３１人、全役職員のほぼ３分の１を占めた。一般企業への天下りは３８社で計２２３人だった。
天下りが最も多かったのは、ラジオ体操の普及などを行っている財団法人「簡易保険加入者協会」で役職員５８７人の４５％を占めた。公益法人の中で日本郵政グループとの取引額が最も多い財団法人「郵政福祉」は役職員１９３人のうち３１％となっている。
郵政ファミリー企業は、役職員の天下りや郵便局の物品購入などで取引が集中していることなどが問題視された。
（2010年2月13日23時15分 読売新聞）
09年のﾆｭｰｽ
【12月28日】 役職より高い給料「わたり」、２１９自治体で 地方公務員に実際の役職よりも高い給料を支払う「わたり」が全国２１９の自治体で行われていたことが、２８日に発表された総務省の初の実態調査で明らかになった。 都道府県は大阪府のみ。市町村は、北海道が３３と最も多く、長野県３２、大阪府２５と続いた。
総務省が「わたり」と認定した職員は計２万２２８人。３、４級に区分される係長職が、より給料の高い５級に、１、２級に区分される主事職が３、４級に格上げされるなどしていた。大阪府は１９６４人が「わたり」と認定された。 （2009年12月28日19時52分 読売新聞）-2
【12月23日】 守屋元次官、二審も実刑／防衛汚職で控訴棄却 防衛装備品の納入をめぐる汚職事件で、収賄と議院証言法違反（偽証）の罪に問われた元防衛事務次官守屋武昌被告（６５）の控訴審判決で、東京高裁は２２日、懲役２年６月、追徴金約１２５０万円の実刑とした一審判決を支持、被告の控訴を棄却した。弁護側は即日上告した。-続きを読む-四国新聞-2
守屋武昌被告
長岡哲次裁判長は判決理由で「公務員の不祥事が相次ぐ中、業者によるゴルフ接待を受け続け、防衛行政や国家公務員に対する国民の信頼を著しく損ねた悪質な犯行。一審判決の量刑は正当と評価できる」と述べた。
弁護側は収賄罪を認めた上で「便宜を供与したことはない」と執行猶予を求め、偽証罪については無罪を主張していた。
判決によると、守屋被告は次官在任中の２００３年８月～０７年４月、防衛商社「山田洋行」の元専務宮崎元伸被告（７１）＝二審は懲役１年６月、上告中＝側からゴルフ接待（計８８６万円相当）を受け、次女の米国留学費の一部などとして計約３万２千ドル（計約３６４万円）を受け取った。
逮捕前の０７年１０、１１月には衆参両院での証人喚問で、実際はゴルフ代を出していないのに「毎回１万円を支払った」などと偽証した。-四国新聞
【12月09日】 独立行政法人：「天下り」の嘱託職員、年収１０００万円超が１１人－－総務省調査 独立行政法人（９８法人）の嘱託職員に再就職した国家公務員のうち、７法人の１１人が年収１０００万円以上を受け取っていたことが８日、総務省の調査で分かった。嘱託職員は非正規の職員で、給与水準の公表を定めた天下り規制の対象外となっている。今回の調査結果を受け、政府は嘱託ポストの廃止について検討する方針だ。-続きを読む-毎日jp-2
７法人は、総務省所管の情報通信研究機構、文部科学省所管の日本学術振興会と日本原子力研究開発機構、厚生労働省所管の高齢・障害者雇用支援機構、労働政策研究・研修機構、雇用・能力開発機構、医薬基盤研究所。各省ＯＢが再就職し、最も高額で１３２６万円の年収を得ていた。厚労省所管４法人について長妻昭厚労相は１１月に嘱託の廃止を表明している。 原口一博総務相は同日の閣議後会見で「隠れ天下りと言われても仕方がない。各府省は廃止を含め、適切に対応してほしい」と述べた。【石川貴教】-毎日jp
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【10月10日】 農水ＯＢ、民主政権初日に公益法人に天下り 民主党政権発足当日の先月１６日、農林水産省ＯＢが同省所管の公益法人に再就職していたことが１０日、わかった。 同省ではこの情報を政権発足前に把握しながら、赤松農相には報告していなかった。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-2
国家公務員の天下りを巡っては、新政権は今月１日付の独立行政法人の役員人事を「凍結」すると発表したが、天下り数が独法よりはるかに多い公益法人は対象外で、識者からは「天下りの抜け道になる」「根絶にはほど遠い」などの声も出ている。
天下りが判明したのは、元農水省官房協同組合検査部長（５９）。鳩山政権が誕生し、赤松農相が着任した９月１６日付で、財団法人「日本豆類基金協会」（東京都港区）の常勤の常務理事に就任した。報酬は、年額で１３４１万円。
元部長は０４年末に同省を退職後、同省から麦の保管料名目で毎年２５億円が拠出されている任意団体「日本麦類研究会」の常勤会長に就任。団体の解散に伴い、今年６月に会長を退任した。同省と関係の深い団体への天下りは２回目で、複数の天下り先を渡り歩く「渡り」をした形。
同協会は、「ほかの公益法人に元部長を紹介してもらった。農水省に相談したわけではない」などと釈明。元部長は「８月上旬には話が来ており、正式な就任がたまたま政権発足日になった」と話している。
一方、同協会を所管する農水省の担当部署は９月上旬に元部長が常務理事に就任することを把握していたが、「任命権限の及ぶ人事ではない」として農相には報告していなかった。
国家公務員の天下りを巡っては、政府は１日付で独立行政法人と特殊法人の役員などに就任する予定だった計２６法人４２人の人事発令を凍結、役員を公募する方針を表明している。しかし、２万４０００以上ある公益法人への天下りについては、具体的な対応方針を打ち出していない。
農水省所管の独法は１３法人。このうち１日付で農水ＯＢ計５人の役員就任を予定していた３法人で人事が凍結された。しかし、同省所管の公益法人は、事故米問題で引責辞任した白須敏朗・前次官が駆け込み天下りをしたとして批判された社団法人「大日本水産会」など４１６法人ある。
赤松農相は先月１７日の就任記者会見では「今後、天下りを進めていくのは許されない」と述べ、在任中の天下りは一切認めない考えを示していたが、今回については「情報がない」として、所管の公益法人で役員人事があったかどうかについても明らかにしていない。
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赤松農相は先月１７日の就任記者会見では「今後、天下りを進めていくのは許されない」と述べ、在任中の天下りは一切認めない考えを示していたが、今回については「情報がない」として、所管の公益法人で役員人事があったかどうかについても明らかにしていない。
（2009年10月10日14時54分 読売新聞）
【9月5日】 農水「玉突き」天下り…駆け込み？ＯＢ３人
今年７月に退任した林野庁の内藤邦男・前長官（５６）が、農林水産省所管の独立行政法人に天下りをしたのに伴い、他の同省関連２法人でも３人の農水ＯＢが任期途中で要職を交代する「玉突き」人事が行われていたことが４日、読売新聞の取材で分かった。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-2
人事発令はいずれも民主党が大勝した衆院選後で、政府による天下りのあっせん全面禁止を掲げる民主党政権への移行を目前に控えた「駆け込み天下り」ともみられるが、農水省は「それぞれの団体の事情によるもの」と説明している。 内藤前長官は、今年７月１４日付で退任後、政府の再就職あっせん組織「官民人材交流センター」を通して、独立行政法人「農畜産業振興機構」（東京都港区）の副理事長に就任した。
一方、同機構の前任副理事長だった高橋賢二・元同省農林水産技術会議事務局長（５７）は８月１６日付で退任後、財団法人「日本食肉流通センター」（川崎市）の理事長に再就職。同センターの前任理事長だった山本徹・元林野庁長官（６６）は８月３１日付で辞め、財団法人「日本穀物検定協会」（東京都中央区）の会長に就任した。 ３人の就任発令はともに９月１日付。日本穀物検定協会の前任会長は浜口義曠・元農水省次官（７６）で、退任は８月３１日付だった。
山本氏は今年６月に２年の任期で再任されたばかり。各法人によると、３人は、「後進に道を譲りたい」「若返りを図ろうと考えた」などと話したという。３人の年収は約１９００万～１６００万円で、８年近く在任した浜口氏の退職金は２９１０万円に上る見込みだが、まだ支払われていない。
内藤前長官は読売新聞の取材に対し、「８月上旬の面接で採用が決まった。（玉突きは）タイミングがたまたま一致しただけだろう。私がどうこう言うことではない」と語った。（2009年9月5日03時09分 読売新聞）
【9月5日】 更迭の前農水次官が「天下り」 政権交代前の駆け込みか 汚染米不正転売事件で昨年９月に更迭された農林水産省の白須敏朗前事務次官が、水産業界団体の大日本水産会（東京）会長に今月２日付で就任したことが同日、分かった。
中須勇雄前会長（元林野庁長官）は今年５月に４期目に選任されたばかりで、官僚の天下りあっせんの全面禁止を掲げる民主党政権発足前の「駆け込み天下り」との批判が出そうだ。
大日本水産会は水産会社などが会費を拠出する業界団体。歴代会長をはじめ、役員には農水省幹部ＯＢが多く就任している。同会によると、会長の任期は１期２年で、年俸は１８６０万円が支払われる。 農水省秘書課は「今回の人事には省としては全く関与していない。団体の方で決められたことだと思う」としている。
中央省庁ＯＢの天下りでは、厚生労働省出身の前内閣府審議官が厚労省所管団体の理事長に８月２９日付で就任したことも判明している。-47 NEWS-2
【9月2日】 天下り：事故米で辞任の農水省前次官 新政権発足前、駆け込み？ 事故米不正転売事件で引責辞任した農林水産省の白須敏朗・前事務次官（５８）が、水産庁が所管する社団法人「大日本水産会」（東京都港区）の会長に就任したことが分かった。民主党は「官僚の天下りのあっせんの全面禁止」を掲げており、政権発足前の駆け込み人事とみられるが、農水省は公表していなかった。
農水省や同会によると、同会は中須勇雄・元水産庁長官（６５）が０３年６月から会長を務め、今年５月、総会と理事会が開かれ４期目を選任された。しかし、今月１日の臨時総会と理事会で白須前次官の会長就任が決まった。任期は１１年５月まで約２年で報酬は年１８６０万円に上る。
農水省によると、内閣府の官民人材交流センターは昨年１２月に設立されたため、既にＯＢとなっていた白須前次官は、あっせんの対象外。農水省は「こちらであっせんはしていない」としている。今回の人事が公表されなかったことについて、農水省秘書課は「うちが発表すれば国が任命したように誤解される恐れがあったため」と釈明している。 「駆け込み」と指摘される人事では、内閣府審議官を７月に退職した旧厚生省出身の柴田雅人氏（６０）が、８２９日付で国民健康保険中央会理事長に就任したことが明らかになっている。-毎日jp-2
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ひと：大塚洋一郎さん 経産省の官僚を辞めＮＰＯ設立
衆院選：各党の公務員天下り「廃止」 霞が関は動揺
天下り隠し：省庁→独法 民間とポスト「交換」 毎日新聞 2009年9月2日 東京夕刊
【8月4日】 独法天下りラッシュ…民主政権にらみ駆け込み？ 中央省庁のＯＢが独立行政法人などの幹部に再就職する人事がこのところ、相次いで発令されている。
「天下り根絶」を掲げる民主党の政権獲得をにらんだ「駆け込み人事ではないか」という指摘が出ている。 国土交通省は、７月２８日付で峰久幸義・元次官を独立行政法人・住宅金融支援機構の副理事長に起用する人事を発表した。前任は旧国土事務次官だった三井康寿氏だ。文部科学省でも１日付で、独立行政法人・国立文化財機構の組織の一つである東京国立博物館の館長に銭谷真美・前次官が就任した。認可法人の公立学校共済組合の理事長にも、元文科審議官で独立行政法人・日本学生支援機構理事の矢野重典氏を充てた。
麻生首相は１月、天下りを繰り返す「渡り」の各省庁あっせんを原則、全面禁止すると表明しているが、矢野氏は２００４年７月の退官後、３度目の再就職となる。文科省側は「共済組合の地方支部長は各都道府県の教育長が務めており、公共性が高い。『渡り』禁止の例外だと考えている」としている。銭谷氏の人事については、坂田文科次官が３日の記者会見で、「文科省が間に入ったのではない」とあっせんを否定した。（2009年8月3日22時35分 読売新聞）-2
【3月16日】 ５代以上連続の「天下り」は９５団体…総務省調査 国家公務員の天下りに関し、同一省庁の出身者が５代以上にわたって幹部ポストに就いている独立行政法人、特殊法人、公益法人が９５団体、１０５ポストに上ることが分かった。-YUMIURI ONLINE-2
【2月2日】 独立行政法人水資源機構は2007年3月，2006年11月に実施した大分県日田市の「大山ダム左岸敷地造成工事」の入札で，参加した10社のうち9社を低入札価格調査によって失格とし，残った1社を落札者に決めた。この入札は簡易型の総合評価落札方式を採用。同機構が失格者の評価値を算出していないので，本誌で算出したところ，落札者の評価値は最下位だった。同機構では国土交通省の基準に準じて低入札価格調査を実施しており，株木建設以外の9社が同調査の対象となる入札金額を提示していた。nikkei BP net-2
【09年1月9日】 麻生首相、官僚の天下りの「渡り」を容認！ 退職した国家公務員が再就職を繰り返して多額の退職金を受け取る「渡り」の斡旋を認めるべきかどうかの議論」が再燃している中で、麻生首相は半ば容認ともとれる発言をした。これに対して 渡辺喜美元行政改革相が猛反発！自民党離脱をかためる-2(関連記事-41)
【09年1月12日】 渡辺喜美元行政改革相が自民党離党届けをだす！ (関連記事【1月5日】,【1月9日】)-2(関連記事-41)
08年ﾆｭｰｽ
08.3.6 国交省系法人「公共用地補償機構」道路特定財源で旅行三昧： 同法人には国交省天下り25人：天下りの「巣」機構である
08.3.10 国交省「天下り先に随意契約」ほとんど独占発注：道路特別会計事業身内に甘い汁
08.3.14 国交省OB、公益法人の理事ﾎﾟｽﾄ半数以上独占
08.3.14 国交省OB、公益法人の理事ﾎﾟｽﾄ半数以上独占：無法な高額報酬-全て道路特定財源
08.3.31 長妻議員が官僚天下り先に１２兆円の税金が流れていると公表
08.5.12 社団法人「日米平和．文化交流協会」（防衛族議員が理事）で専務理事を務めた「秋山直紀氏(58)」が関係する米国法人3社が数億円の脱税容疑で東京地検特捜部が捜索している。秋山容疑者に関しては、「元守屋防衛事務次官と妻」、「山田洋行」、「山田洋行の元専務宮崎元伸(69)」ら一連の贈収賄事件で逮捕されている。-2
08.6.16 札幌地検特捜部が国交省北海道開発局長、幹部らの一斉聴取
08.6.17 河川改修 官製談合容疑で国交省局長、天下り2元幹部
08.8.5 防衛省汚職で「守屋被告」(63)に懲役3年6月求刑：又「山田洋行」元専務．宮崎元伸被告(70)ら4人に懲役3年などを求刑
08.11.5 防衛汚職事件で、影の防衛相と云われた「守屋武昌．前防衛次官(64)に、東京地裁が実刑判決：事務次官在職中の収賄で有罪とされたのは戦後3人目-2
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大日本水産会は水産会社などが会費を拠出する業界団体。歴代会長をはじめ、役員には農水省幹部ＯＢが多く就任している。同会によると、会長の任期は１期２年で、年俸は１８６０万円が支払われる。 農水省秘書課は「今回の人事には省としては全く関与していない。団体の方で決められたことだと思う」としている。
中央省庁ＯＢの天下りでは、厚生労働省出身の前内閣府審議官が厚労省所管団体の理事長に８月２９日付で就任したことも判明している。-47 NEWS-2
【9月2日】 天下り：事故米で辞任の農水省前次官 新政権発足前、駆け込み？ 事故米不正転売事件で引責辞任した農林水産省の白須敏朗・前事務次官（５８）が、水産庁が所管する社団法人「大日本水産会」（東京都港区）の会長に就任したことが分かった。民主党は「官僚の天下りのあっせんの全面禁止」を掲げており、政権発足前の駆け込み人事とみられるが、農水省は公表していなかった。
農水省や同会によると、同会は中須勇雄・元水産庁長官（６５）が０３年６月から会長を務め、今年５月、総会と理事会が開かれ４期目を選任された。しかし、今月１日の臨時総会と理事会で白須前次官の会長就任が決まった。任期は１１年５月まで約２年で報酬は年１８６０万円に上る。
農水省によると、内閣府の官民人材交流センターは昨年１２月に設立されたため、既にＯＢとなっていた白須前次官は、あっせんの対象外。農水省は「こちらであっせんはしていない」としている。今回の人事が公表されなかったことについて、農水省秘書課は「うちが発表すれば国が任命したように誤解される恐れがあったため」と釈明している。 「駆け込み」と指摘される人事では、内閣府審議官を７月に退職した旧厚生省出身の柴田雅人氏（６０）が、８２９日付で国民健康保険中央会理事長に就任したことが明らかになっている。-毎日jp-2
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天下り隠し：省庁→独法 民間とポスト「交換」 毎日新聞 2009年9月2日 東京夕刊
【8月4日】 独法天下りラッシュ…民主政権にらみ駆け込み？ 中央省庁のＯＢが独立行政法人などの幹部に再就職する人事がこのところ、相次いで発令されている。
「天下り根絶」を掲げる民主党の政権獲得をにらんだ「駆け込み人事ではないか」という指摘が出ている。 国土交通省は、７月２８日付で峰久幸義・元次官を独立行政法人・住宅金融支援機構の副理事長に起用する人事を発表した。前任は旧国土事務次官だった三井康寿氏だ。文部科学省でも１日付で、独立行政法人・国立文化財機構の組織の一つである東京国立博物館の館長に銭谷真美・前次官が就任した。認可法人の公立学校共済組合の理事長にも、元文科審議官で独立行政法人・日本学生支援機構理事の矢野重典氏を充てた。
麻生首相は１月、天下りを繰り返す「渡り」の各省庁あっせんを原則、全面禁止すると表明しているが、矢野氏は２００４年７月の退官後、３度目の再就職となる。文科省側は「共済組合の地方支部長は各都道府県の教育長が務めており、公共性が高い。『渡り』禁止の例外だと考えている」としている。銭谷氏の人事については、坂田文科次官が３日の記者会見で、「文科省が間に入ったのではない」とあっせんを否定した。（2009年8月3日22時35分 読売新聞）-2
【3月16日】 ５代以上連続の「天下り」は９５団体…総務省調査 国家公務員の天下りに関し、同一省庁の出身者が５代以上にわたって幹部ポストに就いている独立行政法人、特殊法人、公益法人が９５団体、１０５ポストに上ることが分かった。-YUMIURI ONLINE-2
【2月2日】 独立行政法人水資源機構は2007年3月，2006年11月に実施した大分県日田市の「大山ダム左岸敷地造成工事」の入札で，参加した10社のうち9社を低入札価格調査によって失格とし，残った1社を落札者に決めた。この入札は簡易型の総合評価落札方式を採用。同機構が失格者の評価値を算出していないので，本誌で算出したところ，落札者の評価値は最下位だった。同機構では国土交通省の基準に準じて低入札価格調査を実施しており，株木建設以外の9社が同調査の対象となる入札金額を提示していた。nikkei BP net-2
【09年1月9日】 麻生首相、官僚の天下りの「渡り」を容認！ 退職した国家公務員が再就職を繰り返して多額の退職金を受け取る「渡り」の斡旋を認めるべきかどうかの議論」が再燃している中で、麻生首相は半ば容認ともとれる発言をした。これに対して 渡辺喜美元行政改革相が猛反発！自民党離脱をかためる-2(関連記事-41)
【09年1月12日】 渡辺喜美元行政改革相が自民党離党届けをだす！ (関連記事【1月5日】,【1月9日】)-2(関連記事-41)
08年ﾆｭｰｽ
08.3.6 国交省系法人「公共用地補償機構」道路特定財源で旅行三昧： 同法人には国交省天下り25人：天下りの「巣」機構である
08.3.10 国交省「天下り先に随意契約」ほとんど独占発注：道路特別会計事業身内に甘い汁
08.3.14 国交省OB、公益法人の理事ﾎﾟｽﾄ半数以上独占
08.3.14 国交省OB、公益法人の理事ﾎﾟｽﾄ半数以上独占：無法な高額報酬-全て道路特定財源
08.3.31 長妻議員が官僚天下り
08.5.12 社団法人「日米平和．文化交流協会」（防衛族議員が理事）で専務理事を務めた「秋山直紀氏(58)」が関係する米国法人3社が数億円の脱税容疑で東京地検特捜部が捜索している。秋山容疑者に関しては、「元守屋防衛事務次官と妻」、「山田洋行」、「山田洋行の元専務宮崎元伸(69)」ら一連の贈収賄事件で逮捕されている。-2
08.6.16 札幌地検特捜部が国交省北海道開発局長、幹部らの一斉聴取
08.6.17 河川改修 官製談合容疑で国交省局長、天下り2元幹部
08.8.5 防衛省汚職で「守屋被告」(63)に懲役3年6月求刑：又「山田洋行」元専務．宮崎元伸被告(70)ら4人に懲役3年などを求刑
08.11.5 防衛汚職事件で、影の防衛相と云われた「守屋武昌．前防衛次官(64)に、東京地裁が実刑判決：事務次官在職中の収賄で有罪とされたのは戦後3人目-2
府警天下り不正
(06.1.1)大阪府警天下り法人偽り受注
府下の1046校分、大阪府警の唯一承認団体と偽り、学校非常通報装置の工事、保守を独占
(06.1.20)丸投げ、利益2重取り§元警察幹部が役員を務める社団法人「大阪府防災通信協会」が独占受注している工事、業務をNTT系財団法人「電気通信共済会」に丸投げする際、受注額からのﾋﾟﾝはねと、さらに同共済会から手数料を徴収していた
府警天下り2階建て
(06.1.23)大阪府警天下り法人の２階建て天下り構造
（社団法人大阪府防災通信協会が独占受注している業務、工事を丸投げしているNTT系財団法人電機通信共済会の下請けNTTｸﾞﾙｰﾌﾟ会社にも警察OBの再就職の温床）
(06.1.23)丸投げ先にも警察OB§NTT系2社（ﾃﾙｳｴﾙ西日本、ﾃﾙｳｴﾙ東日本）
(06.3.3)大阪市幹部63%天下り
防衛庁天下り
(06.2.7)防衛施設庁の天下り§建設関連60社93人。防衛施設庁関連工事を独占受注
天下りOB暗躍
(06.3.28)河川に設置される水門建設に談合§公正取引委員会は独占禁止法違反容疑で立ち入り検査。検査に入られたのは「石川島播磨重工業、西田鉄工、など20数社
(06.4.13)水門談合事件では'79年にも摘発されたが当時はﾒｰｶｰ間主導談合であった。昨今のこの談合疑惑で国土交通省発注分の工事では、天下り同省OBが、入札前に各工事の受注者を決め談合ﾒｰｶｰの幹事に伝えるｼｽﾃﾑができあがっている。'79年から約30年を経て談合が組織的、悪質になりその主導は官庁OBの暗躍に移っている模様。
埼玉警察学校上納
(06.4.4)埼玉県警察学校が、校内の売店業者から上納金§同業者から売る上げの3%を'94年から「助成金」名目で上納させる。
補助金不正使用
(06.4.4)社会保険庁所管の公益法人が国の補助金を不正使用§'00～'04年間の5年間に交付された内1775万円を職員の懇親旅行などに不正使用
首都高速道工事談合
(06.3.30)ﾄﾝﾈﾙ換気扇浩次で談合§首都高速道路や国土交通省発注のﾄﾝﾈﾙ様換気ﾌｱﾝ設置工事で、談合の疑いがあるとして公正取引委員会は三菱重工、荏原製作所など6社に立ち入り検査
講習会疑惑中央官庁
(06.5.2)国交省近畿地方整備局、入札条件に天下り先の「近畿建設協会」の講習会を義務付ける。§法的根拠なく、'95年以降1億3000万円の受講料が同協会に転がり込む。
天下りの甘い汁
(06.4.3)中央省庁、天下り先1078法人に6兆円§天下りOBの受け入れ3441人。支払われた６兆円は国家予算の約8%
(06.4.3)中央省庁、非常勤給与980億円§正規の国家公務員とは別に雇用している「非常勤職員」に05年度980億円の給与が支払われている。その多くは、物品購入費名目の名目で支出。
(06.4.4)国道高架下「天下り先：近畿建設協会」に独占営業許可§国土交通省近畿地方整備局が管理する国道高架下国有地30カ所で有料駐車場運営を同協会にみとめる。02年以降年間3億円を荒稼ぎ。同省は営利事業には高架下の使用は認めていない。
(06.4.11)中央省庁、随意契約5400億円。§出先機関などを含めるとさらに膨らむか？
防衛施設庁談合
防衛施設庁談合
(06.2.1) 防衛施設庁発注の電機関連工事で談合疑惑§建築．土木でも談合§東京地検特捜部が清水、鹿島、大林、大成、五洋建設を捜索
(06.1.14) 空調工事でも談合
(06.1.31) 談合ｼｽﾃﾑ代々継承§こうした「天の声」は大手空調設備「大気社」の天下りOBに渡り、OBは同庁の依頼で、再配分表を作成、他の各社の天下りOBに伝えられた
(06.1.31) 東京地検、前防衛施設庁技術審議官他逮捕§現「防衛施設技術協会」理事．生沢守(57),同庁技術審議官．河野孝義(57),同庁施設調査官．松田隆繁(52)を逮捕
(06.1.31) 東京地検は鹿島、大成の大手ｾﾞﾈｺﾝも捜索
(06.2.1) 建設．土木でも受注調整§東京地検清水、五洋建設を捜索
(06.2.2) ｾﾞﾈｺﾝ役員談、合認める§土木工事は鹿島、建設工事は大成建設に．元OBが結果報告を両者に伝える。在日米軍の岩国飛行場移設関連工事でも談合
(06.2.2) 施設庁の了承の元に大林組が各社に連絡。§基地工事談合で東京地検は談合を主導した元技術審議官を逮捕主な談合工事は「岩国基地、2004.1.14（鹿島、西武建設、株木建設）、2004.3.10(東亜建設工業、本間組、岩国土建協同組合）、2004.3.11(鉄建、大豊建設、太平工業）」、「佐世保基地、2004.3.8(五洋建設、東洋建設、西海建設）、2004.3.9(りんかい日産建設、大本組）」
(06.6.15) 防衛施設庁は、談合によって不当につり上げられた契約に付いて、関与した歴代の建設部幹部OBや、現職幹部に対して損害賠償請求」を検討
天下りOB力の悪用
(06.2.1)国土交通省の地方整備局不必要冊子の複製本長年にわたり大量購入§厚生労働省所管の独立行政法人「国立病院機構」の運営する旧国立病院が、OBらの設立した天下り会社「保険医療ﾋﾞｼﾞﾈｽ」にたいし、設備の管理、点検業務を集中的に発注。
(06.3.10) 汚泥処理施設談合30年前から§公取委調査開始
(06.3.19) 国交省天下り先8法人：750億円「特命随意契約」§国土交通省から計600人以上のOBが天下っている8つの社団法人が04年度、同省の出先機関8地方整備局から、4000件以上の業務を、すべて特命随時契約」で受注。
(06.3.20) 防衛施設庁談合8社を指名停止§指名停止を受けたのは「大成建設、五洋建設、鹿島、大林組、東亜建設工業、清水建設、りんかい日産建設、鉄建」
(06.4.5) 国交省天下り8法人：業務受注独占§業務は民間出向社員に負わせる。出向者は正規職員の1.6倍で事実上の再委託、職安法に抵触。
(06.4.28)厚生労働省所管の特別法人所得隠し§「中央労働災害防止協会」で同法人には厚労省OBが天下っており、過去5年間で18億5000万円の所得を隠す。架空の経費、業者からの日付の内領収書などの手口。尚、同協会は5年間で、年間25億～14億円の補助金を受けている。
小泉首相-天下りにﾒｽ？
(06.6.15)小泉首相、天下り公務員、第3者機関で不正監視。2007年度実行予定§小泉首相は天下り自体の規制とともに、天下り後の監視を強める必要があるとして、第三者機関は、有識者による審議会を設置するものと想定している。
特殊法人の異常な給与
(06.7.29)特殊．認可法人のﾄｯﾌﾟの給与へ遺恨2276万円§政府は、主な特殊法人と認可法人について、2005年度の役職員の給与水準を公表。ﾄｯﾌﾟはもとより一般職員の給与も軒並み厚遇、一般職員の給与も国家職員のそれより28.9%高かった。
主な特殊法人のﾄｯﾌﾟの年間報酬
財務省 日本銀行 3639.8万円
財務省 国際協力銀行 2475.8万円
経済産業省 昇降組合中央金庫 2455.8万円
財務省 日本政策投資銀行 2435.0万円
内閣府 沖縄振興開発金融金庫 2345.6万円
農林水産省 日本中央競馬会 2341.5万円
内閣府 総合研究開発機構 2325.4万円
金融庁 預金保険機構 2301.4万円
財務省 国民生活金融公庫 2300.6万円
天下りあっせん禁止
(07.3.8)天下りあっせん禁止：内閣府に「人材ﾊﾞﾝｸ」§渡部行政改革相が中心となって、同法案の原案を作成したが、省庁や自民党内には現行制度の存続を求める意見も根強く、渡部行政改革相の調整も難航が予想される。
(07.3.28)安倍首相、人材ﾊﾞﾝｸ 3年以内創設指示
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緑資源機構官製談合
(07.4.2)緑資源機構
旧森林開発公団と旧農用地整備公団の事業を引き継いだ緑資源公団が2003年10月に独立行政法人に移行。国が資本金を全額出資していることから、官製談合防止法が適用出来る特定法人に該当する。林道整備事業は1973年に始まり、事業費はほぼ全額が公的資金で補われている
(07.4.3)官製談合、入札資格1000社、指名わずか50社§農林水産省所管の独立法人「緑資源機構」発注の林道測量、ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業務をめぐる談合疑惑で、同業務の入札参加資格を与えられた業者は1000社を超えるのに、2002～06年度の入札で指名されたのは、5％にも満たない約50社に止まっていた事が判明。そのうち、落札に成功したのは25社で、公正取引委員会は、機構が関与した官製談合により、約10年前に導入した指名入札制度が完全に形骸化していたと見ている。公取委は独占禁止法違反での刑事告訴を視野に調査を始めた。
（07.4.19）厚生取引委員会は19日、独占禁止法違反容疑」で機構本部や発注先の公益法人、関係者宅などを強制調査（捜索）。捜索対象は、機構本部の他に、農水省所管の公益法人「森公弘済会」や「日本森林技術協会」、「林業土木ｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ」、「林業土木施設研究所」など、他に、民間ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ会社、機構の担当理事の自宅など計十数カ所。
機構は1997年度から指名競争入札制度を導入したが、その後も、全国8カ所の各地方建設部と本部の森林業務部が連携し、測量ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業務の発注予定業者を割り振っていた。
（07.4.19）「緑資源」談合ー天下り4法人7割落札§林野庁や機構、元発注担当者も機構役員に天下りしていた。
（07.4.28）緑資源機構側は「天下り先のOBに配慮して割り振りを行っていた」と証言
（07.5.6）「緑資源機構」の理事長(59）が、官製談合防止法施行直後の2003年4月、受注予定業者に予定価格の約93％の金額で入札させるように、指示していた疑いで、東京地検特捜部は本格解明に乗り出した。
農林水産省．緑資源機構OBの天下りの実態と受注法人
（財）林野弘済会（109人）♠（社）日本森林技術協会（38人）♠（財）林業土木ｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ（33人）♠（財）森弘済会（19人）♠（財）林業土木施設研究所（8人）♠（財）水利科学研究所（6人）♠ﾌｵﾚｽﾃｯｸ（5人）♠興 林（4人） ♠ｳｴｽｺ（3人）♠森林ﾃｸﾆｸｽ（3人）♠片平ｴﾝｼﾞﾆｬﾘﾝｸﾞ（1人）♠（財）経済調査会（1）♠国土防災技術♠東北ｴﾝｼﾞﾆｬﾘﾝｸﾞ♠三菱総合研究所
(07.5.12)東京地検「緑資源」談合資料１箱紛失：証拠品を誤廃棄
(07.5.18）4業者本格捜査§東京地検特捜部は談合を主導した同機構理事（59）や公益法人「林業土木ｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ」、「ﾌｵﾚｯｸｽﾃｯｸ」、「森公弘済会」、「片平ｴﾝｼﾞﾆﾔﾘﾝｸﾞ」などを独禁法違反容疑で捜査を開始する。
(07.5.24)東京地検、公正取引委員会からの告発を受け、強制捜査§農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」発注の林道測量ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業務を巡る官製談合事件で東京地検特捜部は、談合を主導した機構の理事（59）ら2人と、2005～06年度の受注上位4法人の担当者4人を、独占禁止法違反の容疑で立件。4法人は「林業土木ｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ」、森公弘済会」の2財団法人と、「ﾌｵﾚｽﾃｯｸ」「片平ｴﾝｼﾞｱﾘﾝｸﾞ」の2社。6人は談合への関与を認めている。機構OBが天下っている4法人は、2年間で機構発注の林道測量ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業務の7割近い137件（落札総額薬9億8000万円）を受注。特捜部は、機構がOBの天下り先を確保する目的で主導した悪質な官製談合とみており、解明に全力を注ぐ。
「緑資源」一年分談合作成
(07.5.23）理事、毎年度末に一覧表§「緑資源機構」は、発注の林道測量ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業務を巡るすべての発注予定業務の落札予定業者を事前に決め、入札に参加するだけの業者も含めた一覧表を作成していた。
（07.5.23）「緑資源」発注のOB法人、民間に丸投げで6割ﾋﾟﾝﾊﾈ§財団法人「森公弘済会」などは受注した業務を、違法な丸投げ同然で民間にだしていた。その際の契約は受注金額の4割程度で下請けに出していた物件も有り、悪質なピンハネに、唖然とすることを平然と行っていた。
（07.5.24.）公正取引委員会は2005～06年度の受注上位4法人を独占禁止法違反容疑で、24日、検事総長に刑事告発をした。これを受けて東京地検特捜部は談合を主導した機構の理事（59）や受注業者の取り調べを始めた。
（07.5.24）緑資源機構発注の受注業者複数が「特定森林地域協議会」（特森協）と言う任意団体に、受注高に応じて「会費」を納めていた事が解った。同団体が集めた総額や使途は不明。しかし、（特森協）と同じ場所に政治団体「特森懇話会」があり、この団体は林野行政に協力的な国会議員ら政治家側に、2005年までの3年間に約1000万円を政治献金していた。二つの団体いずれにも関与していた元機構幹部も複数おり、会費の趣旨や談合との関係に疑いの調査が始まるのは必至の様である。
特森協の03年当時の会員名簿は、大規模林道の対象地域「特定森林林道」の全国8支部に所属する土木業者薬300社と、測量、橋梁工事業者など約40社で構成されている
一方、特森懇話会は1998年9月設立。懇話会の会計責任者と事務担当者には、機構OBの特森協事務局長と専務理事がそれぞれ就任。03～05年の政治資金収支報告書では、懇話会は国会議員、特に、農相経験者や農水省出身者、特定森林地域を選挙区に持つ議員ら22人の政治管理団体などに対し、計1036万円を献金していた。特森協は昨年11月に、懇話会は今円1月にそれぞれ解散している。
松岡農相は、「献金は既に返却した。」と弁明。都合の悪い献金は、表面に出たら返金したですまされるのか？政治家のﾓﾗﾙを疑いたい
（07.5.25）東京地検特捜部は24日、談合を主導した機構の理事．高木宗男容疑者（59）（24日解任）ら6人を独禁法違反容疑で逮捕。一方、熊本、島根両県で実施している別の事業でも官製談合の疑いがあるとして捜査を始めた。
この、別の事業は、森林や田畑が混在する地域の農林業振興などを目的とした「特定中山間保全整備事業」。熊本県小国町などを事業区域とする「阿蘇小国郷区域」と、島根県江津市を中心とする「邑智西部区域」（おおち）の2カ所。高木容疑者はこの地域での談合に深く関与していた模様である。この事業の一部を受注した業者の話しでは「受注出来る場合には、事前に機構の担当者から連絡が有り、入札には競争入札原理は全くなかった」と話している。
（07.5.26）林道のり面工事でも談合：OB会社が最多の受注
地元36社談合組織
（07.5.28）「特定中山間保全整備事業」を巡る談合疑惑で、阿蘇地域の地元業者が事実上の談合組織「阿蘇北部地域中山間事業安全推進協議会」を設立し、同工事を独占的に受注していた。組織の設立時には、公正取引委員会による調査に注意することを申し合わせていたと言う。また、機構側もこの組織の希望に添って落札業者を決定していた模様。この組織では、同県北部の阿蘇地域の地元業者36社を会員に任意団体として発足。同県大手会社が会長に、5社が役員に就いた。同協議会の設立総会では、１）年会費は1万円、2）銃中工事の落札額の0.3％を「賦課金」として協議会に納付、３）JVをくむ場合は会員同士で更正する。などを決めていた。
松岡農相が自殺……この件に関しては（政界_41)をごらんください
緑資源元理事自殺
（07.5.29）旧森林開発公団（元緑資源機構）の山崎進一元理事（76）、29日午前5時25分ごろ、横浜市青葉区の自宅ﾏﾝｼｮﾝの駐車場路上で発見された。同ﾏﾝｼｮﾝからの飛び降り自殺た判明。山崎もと理事は妻（76）と2人暮らしだった。
山崎元理事は1988年、緑資源の全身、森林開発公団で生え抜き職員初の理事に就任。理事時代の90年頃、受注調整の手法を考案した。手法を引き継いだ機構前理事．高木宗男容疑者（59）（独占禁止法違反で逮捕）らが、緑資源機構談合事件を主導していた。山崎元理事は退職後も機構に大きな影響力を持ち、林道関係の土木、測量業者などで作る任意団体「特定森林地域協議会」の副会長も務めていた。同特森協と同じ場所に合った政治団体「森林懇話会」は、松岡農相ら国会議員に献金などをしていた。
（07.6.2）緑資源機構廃止へ
1日就任した赤城農相は、官製談合の舞台となった独立行政法人「緑資源機構」を廃止する方向を表明した。
（07.6.2）緑資源部長ら一斉聴取§独立行政法人「緑資源機構」が島根県で実施している「特定中山間保全整備事業」で、東京地検特捜部は、同事業を担当する機構本部の部長や出先機関の担当者らを、参考人として一斉に事情聴取を開始。
（07.6.2）赤城新農相も特森協関連団体からﾊﾟｰﾃｨ券を購入してもらっていたことが判明
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独立行政法人
(07.4.8)独立行政法人、随意契約5234億円：05年度発注のなんと61％＿3割が天下り先§厚生労働省や経済産業省などが所管する59の独立行政法人が2005年度に発注した業務委託や物品購入など総額8500億円に上る契約で、6割以上の約5234億円分が随意契約だった。このうち3割近くが同法人たちへの天下り先への発注だった。随意契約は契約高が割高になるため、国は昨年以降、一般競争入札の導入などを求めている。
民主党の請求を受け、独立行政法人（独法）を所管する各省庁が提出したﾃﾞｰﾀｰで解った。しかし、農林水産省や、文部科学省などのﾃﾞｰﾀｰは提出されておらず、上記の不明朗な会計は更に膨らむものとみられる
卑劣！国交省隠れ天下り
(07.4.26)国交省OB隠れ天下り発覚！2004年に国土交通省関東地方整備局を退職した幹部職員OB（60）が退職と同時に、同局から港湾事業を多数受注する海洋土木（ﾏﾘｺﾝ）大手「東亜建設工業」で勤務していた。国交省内部では退職後2年間は関係企業への天下りを禁止しているが、OBは中小の下請け企業に就職、東亜建設工業の支店に出勤する形をとり規制をかいくぐっていた。
このOBは、同整備局港湾事業課長など、東京湾の公共工事の発注関連部局を歴任し、事業計画官だった04年4月1日に退職。翌2日付けで国交省の承認を受けて、東亜の「協力会社」の「たにもと建設」に再就職し、技術部長に就任。ところが、「たにもと建設」と「東亜建設工業横浜支店」は2日付けで「業務委託契約」を締結。東亜はたにもと側に毎月、技術指導の名目で100万円の委託料を払い、OBは同支店で勤務。実質同社社員の部長級の待遇で出勤していた。OBは2年後、たにもと建設を退職、同支店顧問に就任。同支店関係者は「直前まで発注者側にいたOBの力は絶大で、OBがいなければ受注出来ない工事もあった。」と証言している。
公正取引委員会 天下り
（07.5.21）公正取引協議会23団体へ公取委から天下り§全国組織の82の協議会のうち、23団体が、公取委から天下りを受け入れていることが解った。商品の適正表示などを業界自ら推進する公正取引協議会制度。各業界は景品表示法に基づき、公取委の認可を受けて設立。品質や表示に違反が見つかった場合、業者への調査、指導のほか、公取委への報告を行う業務を担っている。
先日の、はちみつへの人口甘味料混入疑惑を長年「封印」してきた社団法人「全国はちみつ公正取引協議会」では、公取委OBの役員が疑惑について公取委への報告を隠していた。
国交省天下り保護
（07.5.23）国交省8整備局、「公募」名ばかり民間排除：要件に実績．資格条件§国土交通省の出先機関である全国8地方整備局が、それぞれの天下り先公益法人に長年、随意契約で巨額の業務を発注していた。社会問題化した後、各痴呆性備極が2007年度から、民間参入を認める公募方式に発注方法を切り替えたとしていたが、実状は、民間の参入を拒む様々な条件を付けて、実質的に民間の参入を排除していたことが解った。
各地方整備局所管の8公益法人は、常勤理事全員が国交省OB、常勤の一般職員も全体の四分の一を各整備局OBで占める。九州地方整備局だけは別のもう一つの天下り先公益法人とも一部、随意契約をしていた。
官公庁の発注は会計法上、競争入札が原則であるが、8地方整備局が「専門性が必要」などの理由を付けて、04年度だけでも750億円の匿名随意契約を行っていた
