【12月18日】 有料老人ホーム、０６年度以降閉鎖６５件 「
事業主体が変わったケースも含めると３４２件に達し、全国のホーム数の約１０件に１件の割合に上る。入居した要介護高齢者が退去を迫られた事例もあり、すべてのホームが必ずしも安心な居場所と言えないことがわかった。 閉鎖や事業主体交代の背景には、介護報酬を目当てにした異業種からの安易な参入や、ホーム急増による競争激化などがあると見られる。
調査は、有料老人ホームの届け出を受けている都道府県の担当課に、１０～１１月に、ファクスと電話で行った。０６年４月１日から今年９月３０日までの間に、経営難などで事業を廃止したり、事業主体が交代したりしたケースを尋ねた。
閉鎖や事業主体の変更があった３４２件のほかに、認知症グループホームなどに転換されたり、経営を行っている会社ごと買収されたりしたケースもあった。
閉鎖された場合、入居者は次の行き場を探さなくてはならないが、自宅を処分して入居した高齢者も少なくない。
東京都内では、０４年に開設した入居一時金１４００万円以上のホームが、経営に行き詰まり、昨年、閉鎖。約３０人の入居者が、別の介護施設などへの転居を余儀なくされた。事業者は、一時金を使い果たしており、退去の際、ほとんど返還されなかったと見られる。（2009年12月18日03時03分 読売新聞）
【12月10日】 犬２００匹 業者が無許可飼育…兵庫・尼崎 年５０匹、市が処分 兵庫県尼崎市の犬繁殖業者が、法律で必要な許可を受けずに犬を飼育し、飼えなくなった老犬の殺処分を市に依頼していたことがわかった。違法状態と知りつつ、市はこの業者から年間約５０匹の処分を引き受けていたが、動物保護団体の指摘を受け、引き取りを中止した。市は業者が是正しない場合、狂犬病予防法違反容疑などで刑事告発も検討するという。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-29
市によると、業者は約１０年前からビルで犬を飼育、販売しており、現在も約２００匹を飼っている。しかし、業者は１０匹以上を飼う場合に必要な化製場法に基づく許可を受けず、狂犬病予防法に基づく犬の登録や、犬へのワクチンの接種もしていなかった。
近隣住民から、鳴き声や悪臭の苦情が寄せられ、市では１０年ほど前から業者を指導してきたが、違法行為は是正されず、約５年前からは繁殖できなくなった老犬を１匹１７００円で引き取って殺処分してきた。引き取った犬は２００８年度は６３匹、今年度は６月までに５９匹にのぼる。
今年になって動物保護団体の指摘を受け、市は業者に対し、今後は引き取りを行わないことを伝え、違法行為の是正を指導した。
狂犬病予防法では、犬の登録や年１回の接種を怠ると２０万円以下の罰金が科される。化製場法違反にも懲役刑や罰金の規定がある。
尼崎市生活衛生課の後藤修志課長は「指導力不足であったことは否めない。今後、指導の強化、徹底を図りたい」としている。
（2009年12月10日 読売新聞）
【11月5日】 株価操縦容疑でユニオン社社長を逮捕…大阪府警 東証２部上場の光学機器関連メーカーの持ち株会社「ユニオンホールディングス」（東京都板橋区）の株価操作事件で、大阪府警捜査２課は４日、同社社長・横浜豊行容疑者（５３）（東京都港区）ら、大阪と東京の仕手グループ９人を金融商品取引法違反（相場操縦）容疑で逮捕した。横浜容疑者は、大物仕手筋の側近的存在だったことがあり、府警は、横浜容疑者が事件を主導した可能性が高いとみて追及する。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-29
他の逮捕者は、元証券会社外務員・小口晃（５３）（長野県岡谷市）、投資会社社長・桑名利夫（５５）（東京都江戸川区）、職業不詳・浅井浩治（４９）（大阪府豊中市）各容疑者ら。
発表によると、９人は２００７年４月、一人で同時に売りと買い両方の注文を出す「仮装売買」や、仲間内で共謀して売買する「なれ合い取引」などを繰り返し、ユニオン社の株価を不正に操作した疑い。 調べに対し、９人のうち大半は容疑を認めているという。府警は、証券取引等監視委員会と合同で実施した捜索で押収した会計資料の分析を進めるとともに、役割分担についても調べる。
社長「俺は金融屋、本業には興味ない」
府警が事件の中心人物とみるユニオン社社長の横浜豊行容疑者は、旧２信組を巡る背任事件で公判中の２００５年に死亡した東京の大物仕手筋・高橋治則氏の「側近」だった顔をもつ。
横浜容疑者が、ユニオン社社長に就任したのは２００２年１１月。直前に、高橋氏が率いる仕手集団「草月グループ」のメンバーとともにユニオン社を買収、事実上、同社を乗っ取った形だった。 同社元役員によると、高橋氏が死亡した後、横浜容疑者はワンマンぶりを発揮。取締役会を経ずに、租税回避地のカリブ海のケイマン諸島や英領バージン諸島に本店を置く会社などを株式の引受先とする不可解な増資を繰り返し、２年半で資本を１００億円以上、増強した。
「俺は金融屋。本業には全く興味がない」と周囲に豪語し、会社に姿を見せることはほとんどなかったという。
捜査関係者は「一連の増資も含め、ユニオン社が＜マネーゲーム＞の舞台にされた可能性が高い」とみている。 （2009年11月5日 読売新聞）
【10月2日】 明石歩道橋事故 元副署長４度目不起訴へ 兵庫県明石市で平成１３年７月、花火大会の見物客１１人が犠牲となった歩道橋事故で、業務上過失致死傷容疑で書類送検された当時の明石署副署長（６２）について、神戸第２検察審査会の３度目の「起訴相当」議決を受けて再捜査を進めていた神戸地検は不起訴処分とする方針を固めた。今年５月施行の改正検察審査会法では、地検が不起訴にした場合、再審査を行い、再度「起訴相当」が議決されれば自動的に起訴されることになる。-続きを読む-産経ﾆｭｰｽ-29
地検はこれまで不起訴理由を「周到で綿密な警備計画がなければ事故が発生すると予見できたとまではいえない」などとしており、今回の再捜査でも起訴する新証拠はないと判断したとみられる。 事故をめぐっては、１４年５月、兵庫県警が元署長＝１９年に死亡＝や元副署長を含む同署、明石市、警備会社の担当者ら計１２人を書類送検。地検はこのうち、現場責任者だった同署の元地域官、金沢常夫被告（５９）＝上告中＝ら５人を起訴したが、元署長と元副署長らを不起訴処分とした。
これに対し、遺族は１６年と１７年に検察審査会に不服を申し立て、「起訴相当」を議決したが、地検はいずれも不起訴処分とした。このため、改正検察審査会法が施行された５月２１日、遺族らは３度目の申し立てをし、神戸第２検察審査会が７月に「起訴相当」を議決していた。
改正法は、１回目の議決で「起訴相当」となり、２回目で１１人の構成員のうち８人以上が起訴すべきと判断した場合、裁判所が指定する弁護士が自動的に起訴すると定めている。-産経ﾆｭｰｽ
【9月30日】 グッドウィル株でインサイダー容疑 利益４億か 元会社役員を強制調査 総合人材サービス会社の旧グッドウィル・グループ（ＧＷＧ、現ラディアホールディングス）が人材派遣会社を買収する計画を知った東京都内の技術者派遣会社の元会長が、買収が公表される前にＧＷＧ株を購入していた疑いが強まり…-続きを読む-YOMIURI ONLINE-29
証券取引等監視委員会は３０日午前、金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いで、元会長に対する強制調査に乗り出した。元会長は公表後に値上がりしたＧＷＧ株を売り抜け、少なくとも４億円の利益を得たとみられる。
ＧＷＧは２００６年１０月、業界大手の人材派遣会社「クリスタル」を買収するため、「コリンシアン投資事業有限責任組合弐号」というファンドに８８３億円を出資。同ファンドが保有するクリスタル株を取得して子会社化し、同年１１月１８日、買収を公表した。
捜査関係者によると、ＧＷＧは１０月３１日に取締役会でクリスタルの買収方針を決定しており、元会長は、ＧＷＧ関係者から公表直前に買収情報を入手し、大量のＧＷＧ株を購入した疑いが持たれている。元会長は当時、自身が経営していた技術者派遣会社をＧＷＧに売却して得た資金を株式で運用していたといい、ＧＷＧ株もその資金で購入したとみられる。
ＧＷＧはクリスタルの買収によって売り上げ規模を一気に拡大させ、買収を公表する前日に７万７６００円（終値）だったＧＷＧの株価は、１２月１２日には１２万８０００円に値上がりした。
この買収を巡っては、ファンドを運営する投資事業会社が買収の仲介で得た利益を隠し、脱税していたとして、東京地検特捜部が同社オーナーの公認会計士について、法人税法違反容疑で逮捕状を取ったが、公認会計士は海外に出国したままになっている。（2009年9月30日 読売新聞）
【9月28日】 長崎市長射殺２審、死刑破棄し無期懲役判決 長崎市長選中の２００７年４月に伊藤一長・前市長（当時６１歳）が射殺された事件で、殺人、公職選挙法違反（選挙の自由妨害）などの罪に問われ、１審・長崎地裁で求刑通り死刑を言い渡された元暴力団幹部城尾哲弥被告（６２）の控訴審判決が２９日、福岡高裁であった。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-29
松尾昭一裁判長は「１審判決は重すぎる」と述べ、１審判決を破棄し、無期懲役を言い渡した。 選挙期間中の現職市長が射殺されるという特異な事件で、最高裁が死刑適用の基準を示した１９８３年の「永山基準」にかんがみ、被害者１人での死刑の適否が最大の争点となっていた。
松尾裁判長は死刑を回避した理由について、「被害者が１人にとどまっていることを十分に考慮する必要がある」と指摘。「民主主義に対する挑戦であるが、動機は被害者に対する恨みであり、選挙妨害そのものが目的ではない」と判断した上で、「死刑を選択することについてはなお
判決は、殺害を計画した時期など弁護側が控訴審で事実誤認と主張した点について、「１審判決に誤りはない」と計画的な犯行であったと改めて認定。「暴力団犯罪の典型であり、行政対象暴力としても選挙妨害としても最悪なもの。死刑とした１審判決も理解できないものではない」と指弾した。
また、犯行に至る動機を「暴力団組織内で孤立した被告が、経済的に困窮し、自分の病気などで自暴自棄になり、市への要求が思い通りにならず暴発した」と指摘した。
昨年５月の１審判決では「民主主義社会において到底許し難く、被害者は１人でも極刑はやむを得ない」として死刑を選択。弁護側は量刑不当などを理由に控訴していた。
判決によると、城尾被告は０７年４月１７日夜、長崎市の選挙事務所前で、選挙運動から戻った伊藤前市長に拳銃２発を発射し、翌１８日未明に死亡させた。（2009年9月29日 読売新聞）
【9月10日】 自殺、過去最悪ペース 今年上半期は１万７０７６人
今年上半期（１～６月）の自殺者数は１万７０７６人と、過去最悪だった０３年に迫るペースであることが２７日、警察庁のまとめでわかった。男性の自殺者の増加が目立っており、自殺防止に取り組む人からは、不況の影響を指摘して早急な対策を求める声が上がっている。-続きを読む-asahi.com-29前年同期と比べて４．７％増。このままのペースで推移すると通年で３万４千人を超え、０３年の３万４４２７人に迫る。男性は前年同期比で６．２％増の１万２２２２人、女性は同１．２％増の４８５４人だった。 都道府県別でみると、多いのは東京（１５６９人）、大阪（１０５７人）、埼玉（９７１人）の順。２９都府県で前年同期を上回った。増加率が高いのは沖縄（５１．３％）、山口（３０．２％）、高知（２１．６％）の順だった。
昨年の自殺者についての警察庁の分析では、自殺の理由は健康問題が最も多く、次いで借金や事業不振、生活苦などだった。今年上半期の自殺者が増えている背景には、昨秋以降の景気悪化があると見られる。
警察庁は７８年から自殺者の統計をとっている。９７年までは２万人台前半から半ばで推移してきたが、９８年に年間３万人を超え、０８年まで３万人を超えている。
■不況の影響と推測
自殺防止対策の普及に取り組むＮＰＯ法人「ライフリンク」の清水康之代表の話 企業の年度末決算期などに自殺者が増えており、不況の影響が推測できる。雇用や経済支援などの緊急対策が自殺防止のためにも必要だ。-asahi.com
【8月27日】 ＮＯＶＡ：社員積立金流用 元社長実刑 「実刑当然」「弁済を」元受講生ら怒りの声 業界最大手の英会話学校を築き上げた「カリスマ」に、大阪地裁は実刑を言い渡した。「ＮＯＶＡ」元社長、猿橋望被告（５７）に対する２６日の判決公判。被告は法廷で反省の態度を示し、弁護側は無罪を主張したが、判決は「被告の指示なしに犯行はあり得ない」と指弾した。-続きを読む-毎日jp-29
３０万人もの受講料の前払い金は戻らず、多くの講師が失業に追い込まれた。受講生らからは「実刑は当然」「早く弁済を」との声が上がった。 「懲役３年６月」。主文を告げる樋口裕晃裁判長の声が廷内に響くと、元受講生らで埋まる傍聴席からは「実刑だ」との声が上がり、ざわめきが起こった。 しかし、猿橋被告は硬い表情を崩さず、背筋を伸ばして正面を向き起立したまま身じろぎもしなかった。
判決は猿橋被告について「ＮＯＶＡの創業者として、経営戦略を自身の判断で決定し、各部署に指示して実行する形で事業を遂行してきた」とワンマン経営ぶりを指摘。さらに、社員積立金流用も「最終的に決定したのは猿橋被告だ」と結論づけた。 受講生だった後藤豊文さん（４７）＝東大阪市＝は初公判から傍聴を続けてきた。この日も法廷で判決を見届けたが、「経営責任などについてきちんと説明してもらわない限り、納得いかない」と厳しい口調で訴えた。約４０万円の受講料返還を求めて提訴中の元受講生の男性（２７）＝大阪市＝も「反省しているなら、早く被害弁済のめどを立ててほしい」と語気を強めた。
元講師のエーロン・クーニーさん（３４）はニュースで判決の内容を知った。「苦しい生活を強いられた」と振り返る。今は大阪府八尾市で英会話教室を開いているが、「社員や講師のことを思うと実刑は当然だ」と怒りをあらわにした。【牧野宏美、北川仁士】-毎日jp
【7月28日】 上半期の自殺者１万７０７６人 史上最悪ペース 警察庁まとめ 今年上半期（１～６月）の全国の自殺者数は１万７０７６人（暫定値）で、前年同期比で７６８人（４・７％）増加したことが２７日、警察庁のまとめで分かった。-続きを読む-産経ﾆｭｰｽ-29
月平均で２８４６人となり、このまま推移すると、年間で最多だった平成１５年（３万４４２７人）に迫る水準となる。
警察庁によると、６月の自殺者数は２８２２人（暫定値）。前年同月（２７６９人、確定値）よりも５３人増え、１・９％増となった。性別では男性が１９９４人で全体の７０・７％を占めた。 上半期の各月で最も自殺者が多かったのは３月の３０８４人（前年同期比１４５人、４・９％増）。次いで４月の３０４８人（同１９４人、６・８％増）。今年はこれまで、毎月、昨年を上回っている。
都道府県別で最も多かったのは東京で１５６９人。これに大阪（１０５７人）、埼玉（９７１人）、神奈川（９３８人）、愛知（８４４人）、千葉（７５７人）が続いている。前年比で１３９人増加した埼玉や、千葉（９４人増）、沖縄（７７人増）などが目立つ。
特定非営利活動法人「自殺対策支援センター ライフリンク」の清水康之代表は「年間で最多になりかねない切迫した状態だ。自殺の要因は不況だけではないが、企業決算期をまたぐ３、４月に一気に増加し、高止まりしている。早急な対策のため、警察庁には年代、職業などの細かいデータを速やかに開示してもらいたい」と話している。-産経ﾆｭｰｽ
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【7月24日】 霊能力者名乗る民生委員、お布施狙い放火指示か 民家に放火したなどとして民生委員らが逮捕された事件で、実行役の元介護士・田向啓子被告（５３）（別の現住建造物等放火罪で起訴）が大阪府警の調べに対し、別の４件の放火・同未遂事件についても、民生委員・寺谷
「日本一の霊能力者」を名乗る寺谷容疑者について、田向被告は「先生の言うことを聞いたら幸せになれると思った」と話しており、府警は、寺谷容疑者が田向被告を精神的支配下に置き、利用していたとみている。 府警によると、田向被告は今年２月に大阪市東成区の長屋に放火したなどとして逮捕、起訴され、昨年４～１０月に同区内であった３件の放火、同未遂事件でも追送検された。
捜査関係者によると、寺谷容疑者は約２０年前から霊能力者を称して近隣住民の相談に応じ、十数人から約１億８０００万円の“お布施”を受領。特に寺谷容疑者を崇拝していた田向被告は約９０００万円を寄贈していたという。
一方、寺谷容疑者は逮捕容疑となった同市西成区の放火事件直前、被害者の会社役員（６７）の妻に「変なことがあるかもしれない」と電話で“予言”。事件後に「次はご主人が刺されるかも。１００万円で護摩をたいてあげるわ」と持ち掛けており、府警は、被害者側から信仰を得て金を集めるため、田向被告に犯行を指示していたとみている。（2009年7月24日07時15分 読売新聞）
【7月16日】 エレベーター事故：シンドラー社元部長ら５人を在宅起訴 東京都港区のマンションで０６年、都立小山台高２年の市川大輔（ひろすけ）さん（当時１６歳）がエレベーターに挟まれ死亡した事故で、東京地検は１６日、製造元の「シンドラーエレベータ」（江東区）の上笹貫斎（かみささぬき・ひとし）・元東京支社保守部長（５７）ら２人と、保守管理会社「エス・イー・シーエレベーター」（台東区）の鈴木孝夫社長（６６）ら３人の計５人を業務上過失致死罪で在宅起訴した。-続きを読む-毎日jp-29
ほかに起訴されたのはシンドラー社が原田隆一・元同支社保守第２課長（４０）、エス社が西村裕志専務（５０）と根本邦男・元メンテナンス部長（６２）。両社は「過失はない」との見解を公表しており、５人は公判で起訴内容を争うとみられる。
起訴状によると、シンドラー社の２人は０４年１１月、ブレーキ異常が原因のトラブルが起きた事故機を点検した際、原因調査などの再発防止対策を怠り、０５年３月に保守点検業務を終える際にも、マンションを管理する港区住宅公社に再発危険性や対応策を引き継がなかったとされる。 エス社は事故２カ月前の０６年４月に保守点検業務を引き継いだが、３人は保守マニュアルがないのに点検方法について十分な事前調査をしないまま作業員らに点検させたとされる。
地検によると、事故機はブレーキパッドを制御する電磁コイルの電圧が低下、ブレーキがかかった状態での運転が続いていた。両社担当者の過失が重なり、パッドの摩耗が進みブレーキが利かず事故が起きたと判断した。
市川さんは０６年６月３日夜、自宅マンション１２階でエレベーターを降りようとした際、扉が開いたまま急上昇し、エレベーターの床と外枠に挟まれた。警視庁は３月、計６人を書類送検したが、地検はエス社の点検作業員（２９）について「点検方法の教育を受けていなかった」と嫌疑不十分で不起訴にした。【伊藤直孝、三木幸治】
◇法律的理由に基づかない起訴だ
▽シンドラー社の話 十分な法律的理由に基づかない政策的な起訴。当該従業員は０４年１１月に綿密に点検し、ブレーキが正常に作動していることを確認している。会社方針として、製品や故障の情報、メンテナンスに関する必要情報をすべてエレベーターの所有者に提供している。事故は、エス社により保守の基本中の基本が励行されなかったことで発生したものだ。
▽エス社の話 メンテナンス上の過失は見当たらないと捜査当局に説明してきたが、受け入れられず残念。裁判の場で事故の真相を明らかにしたい。
◇「原因を究明し再発の防止を」市川さんの両親
事故で死亡した市川大輔さん（当時１６歳）の両親は１６日、東京都内で会見し「ようやくスタートラインに立てた」と目に涙を浮かべた。事故から３年余。原因が分からず苦しんできただけに、裁判での真相解明に期待を込めた。
両親は事故以来、「なぜ死ななければならなかったのか。事故が起きた理由を教えてあげられなくて申し訳ない」と遺影に謝罪し続けた。地検から５人を起訴する方針が伝えられたのは１５日夕。「刑事責任を明らかにするため、これから頑張るよ」と初めて前向きな報告ができたという。
裁判では、警視庁が捜査で押収したエレベーターの保守点検記録などの資料が開示される。父親の和民さん（５６）は「これまで分からなかったことがつまびらかになることを願っている」と話した。母正子さん（５７）は「大輔の命を無駄にしないためにも、原因を明らかにして再発防止につなげたい」と力を込めた。
法廷で同社幹部らに直接質問したり量刑について意見を述べるため、被害者参加制度を利用する予定という。【古関俊樹】
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東京・芝のエレベーター事故死：シンドラー社など幹部ら在宅起訴へ 業過致死罪で-毎日新聞 2009年7月16日
【7月7日】
岡山市内のホテルの防犯ビデオに写った高見素直容疑者人目付かない場所選ぶ？ 大阪のパチンコ店放火 大阪市此花区のパチンコ店放火殺人事件で、同区の職業不詳高見素直容疑者（４１）＝現住建造物等放火、殺人などの疑いで逮捕＝が人目に付きにくい場所を選び、ガソリンを携行缶からバケツに入れ替え、店に持ち込んでいたとみられることが７日、捜査関係者への取材で分かった。-47NEWS-29
【7月6日】 パチンコ店で放火か ４人死亡、１９人重軽傷 大阪 ５日午後４時１５分ごろ、大阪市此花区四貫島（しかんじま）１丁目の雑居ビル１階にあるパチンコ店「ｃｒｏｓｓ（クロス）―ニコニコ」の入り口付近から出火し、大阪市消防局によると、店内にいた９５人の客や従業員のうち、客３人と従業員１人が死亡し、客らビルにいた１９人が重軽傷を負った。大阪府警は、男が店内でガソリンのようなものをまいて放火したとみて、此花署に捜査本部を設置し、現住建造物等放火、殺人、殺人未遂の容疑で男の行方を捜している。 -続きを読む-asahi.com-29
【速報】 -7月6日夕方- パチンコ店放火事件の容疑者は山口県警に出頭して逮捕された。４１歳
大阪市消防局によると、現場は阪神電鉄なんば線千鳥橋駅前の６階建て雑居ビル（延べ２３８４平方メートル）の１階で、市消防局から消防車など５１台とヘリ１機が出動した。出火から約２０分で火はほぼ消し止められたが、１階部分４４３平方メートルがほぼ全焼した。
府警などによると、死亡したのは中間憲一郎さん（６９）＝同区伝法６丁目▽後藤春子さん（７２）＝同区梅香３丁目▽高巣ヤエノさん（６２）＝同区春日出南２丁目＝のパチンコ店の客３人と、同店に派遣されていた派遣会社員の延原（のぶはら）麻衣さん（２０）＝同市福島区福島７丁目＝の計４人。いずれも救助隊員が１階店内で発見したという。負傷者１９人のうち５人が重症、３人が中等症で、１１人が軽症という。
府警によると、やせた３０歳ぐらいの男が、店に３カ所ある出入り口のうち南東側の１カ所から店内に入り、いきなりバケツからガソリンのようなものをまいて放火した後、すぐに別の入り口から逃げたという。男を目撃したというアルバイト従業員の男性によると、男は肩ぐらいまでの長髪で終始無言だったという。現場には焼けたバケツが残っていたという。
当時、店内にいた複数の客によると、この出入り口近くのトイレ付近から赤い炎が上がるのが見えて急激に熱くなり、直後に真っ黒な煙が店内に立ちこめたという。客らから悲鳴があがり、外へ逃げようとする人が北側と、南側の別の出入り口に殺到したという。
現場近くに設けられた応急の救護所では、店外に逃げ出した客らが、全身や両足にやけどを負って手当てを受けたり、煙を吸い込んで激しくせき込んだりしていたという。
府警や市消防局によると、店内には１４２台のパチンコ台と４６台のスロットマシンが設置され、出火当時はこみあっていたという。
市消防局は今年３月にこの店の立ち入り検査を実施。この際には消火器や火災報知機など、法令で定められた設備は設けられていたという。ビルにはパチンコ店のほか、事務所や診療所などが入居しており、出火時は３階の学習塾や５階に計約４０人がいたという。
民間の信用調査会社などによると、このパチンコ店は同市此花区内の会社が経営しており、同区内で展開するうちの１店舗という。
現場は千鳥橋駅の南約５０メートルの商店街入り口付近で、出火当時は休日の買い物客らでにぎわっていた。-asahi.com
【6月27日】 阪神高速道路会社が５億円申告漏れ 大阪国税局指摘 阪神高速道路会社（大阪市中央区）は２６日、民営化した０５年１０月からの２年半で約５億円の所得の申告漏れがあったことを大阪国税局に指摘されたと公表した。重加算税約２千万円を含め約２億円を追徴課税されたという。同社の担当者は「速やかに納付し、社内に問題点を周知したい」と話した。 同社によると、道路の維持管理に関して調査研究を委託したコンサルティング業者などから報告書を受け取り、後から修正が入ることがあった。こうした場合、同社は最初に報告書を受け取った期の費用に計上していたが、国税局は修正があった期の費用とすべきだと指摘したという。-asahi.com-29
【6月5日】 楽天、出店企業に顧客情報…中止表明後も１件１０円で…インターネットのショッピングサイト「楽天市場」を運営する楽天（東京都品川区）が、東証１部の上新電機（大阪市）を含む複数の出店企業に商品購入者などのクレジットカード番号とメールアドレスを１件１０円で提供していたことが５日、わかった。-YOMIURI ONLINE-29
【6月4日】 ＳＦＣＧ元会長の賠償額７１７億円 資産隠しの責任認定-２月に経営破綻（はたん）した商工ローン大手ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）の破産管財人が大島健伸元会長に対し、債権を子会社などに無償譲渡するなどして破綻状態だった同社に損害を与えたとして、破産法に基づく損害賠償額の査定を求めていたことに対し、東京地裁は大島元会長の責任を認め、請求通り賠償額を計約７１７億円とする決定を出した。決定は２日付
１部上場企業の元役員に対して、同法に基づき認められた賠償額としては過去最大規模といい、大島元会長側は決定を不服として異議を申し立てる方針-産経ﾆｭｰｽ-29
【6月1日】 ＮＯＶＡ猿橋元社長初公判、「横領ではない」と無罪主張-経営
猿橋被告は起訴事実を大筋で認め、元受講生らに謝罪の言葉を述べた。一方、弁護人は「全額を元受講生への解約金に充てており、会社をつぶさないためのやむを得ない行為で罪は成立しない」とし、横領の意思もないとして無罪を主張した-YOMIURI ONLINE-29
【5月11日】 小室被告、猶予判決に涙流し一礼 「初心に立ち返り、愚直に生きてほしい」。１１日、音楽プロデューサー・小室哲哉被告（５０）に対し、執行猶予判決を選択した大阪地裁の杉田宗久裁判長は言い渡し後、こう諭した。「全身全霊をかけて音楽を作っていきたい」と、法廷で音楽への情熱を語っていた小室被告。執行猶予付きの判決に
【5月5日】 １０００円高速、渋滞ピーク ＧＷ首都圏Ｕターン ゴールデンウイーク終盤の５日、首都圏の交通機関ではＵターンラッシュのピークを迎え、高速道路は行楽地やふるさとから戻る車で渋滞している。日本道路交通情報センターによると、午後４時現在、東北道上りの福島トンネル付近を先頭に約３５キロ、中央道上りの小仏トンネル付近を先頭に約２７キロ、関越道上りの駒寄パーキングエリア付近を先頭に約１４キロ、東名道は綾瀬バス停付近を先頭に約１２キロ渋滞している。-asahi com-29
【4月22日】 破綻ＳＦＣＧ 資産２６７０億円流出 今年２月に経営
瀬戸弁護士は「悪質な財産の隠匿行為」と指摘し、大島元会長ら旧経営陣に対する会社法違反（特別背任）や民事再生法違反（詐欺再生）などの容疑で刑事告訴を検討しているという。
資産の流出が始まったのは翌１０月。約１４２０億円分は貸し出し債権で、同社の関係会社や大島元会長の義弟や妻らが代表を務める親族会社など数社に無償で譲渡されたり、安値で売却されたりしていた。約１２３８億円分は子会社の株式などで、大半は、民事再生手続きの開始申し立て直前に関係会社に流出していた。-YOMIURI ONLINE-29
【4月22日】 惨劇１１年「なぜ」今も…毒物カレー事件 和歌山市の毒物カレー事件は２１日の上告審判決で、ようやく一つの区切りを迎えた。「極刑は当然」「長かった……」。ヒ素中毒で苦しみ続ける家族らを支えてきた園部地区の住民や、当時の捜査関係者らは、それぞれの思いを胸に、判決をかみしめた。
「なぜ娘が被害に遭ったのか、答えがほしい」。被害者の会副会長の杉谷安生さん（６１）は、法廷に通い続け、遺族らの傍聴席確保にも尽力してきた。当時、高校２年だった長女（２７）が４日間、入院。同会副会長を引き受けたのも「真実が知りたい」という思いからだった。この日は、自宅のテレビの「死刑判決」の文字をじっと見つめた。嫁いだ長女に「死刑の判決が出たよ」と電話で報告した。「そっか……」。長女は小声で、そう話しただけだった。
カレー事件で県警は延べ約３万９５００人の捜査員を動員した。当時、捜査１課長だった野村剛士さん（６５）は「遺族や被害者の無念を晴らすには犯人を捕まえるしかないという気持ちだった」と振り返る。そして「最初から１０年裁判と言われ、最高裁まで行く覚悟はあった。私自身はほっとしたが、遺族や被害者にとっては、すっきりしない部分がある思う」と気遣った。-YOMIURI ONLINE-29
【4月22日】 林被告、死刑確定へ 最高裁が上告棄却 カレー事件 和歌山市で９８年７月、夏祭りのカレーに猛毒のヒ素が入れられ、４人が死亡して６３人が急性ヒ素中毒になった事件などの上告審判決で、最高裁第三小法廷（那須弘平裁判長）は２１日、殺人罪などに問われた林真須美被告（４７）の上告を棄却した。林被告の死刑が確定する。
カレー事件について林被告は一貫して無罪を主張。犯人の動機が未解明で、林被告と犯行を直接結びつける証拠もないなかでの判断が注目されていたが、判決は「林被告がカレー事件の犯人であることは合理的な疑いを差し挟む余地のない程度に証明されている」と結論づけた。弁護側は再審請求を申し立てる方針。
検察側は、世界最先端の大型放射光施設「スプリング８」でヒ素の科学鑑定を実施した結果や、住民一人ひとりの行動を分刻みで検証して混入の機会を絞り込んだ資料など、約１７００点の状況証拠を積み重ねて立証してきた。
第三小法廷は（１）カレーに混入されたものと同じ特徴のヒ素が林被告の自宅から発見された（２）林被告の頭髪からも高濃度のヒ素が検出され、取り扱っていたことが認められる（３）夏祭り当日、林被告だけにカレー鍋にヒ素を混入する機会があり、林被告が鍋のふたを開けるなど、不審な挙動が目撃されている――といった点を被告が犯人だと判断した理由として挙げた。 -朝日新聞-29
【3月30日】 高校生エレベーター死、「シンドラー」幹部ら６人書類送検 東京都港区のシティハイツ竹芝で２００６年６月、都立小山台高校２年の市川
【3月21日】 犯行の車に１千万円、犯人残し？逃走 輸送車襲撃事件 三重県鈴鹿市のＪＡ鈴鹿本店で現金輸送車が２人組の男に襲われ２億１千万円が奪われた事件で、同県警は２１日、犯行に使われ現場近くに放置されていた乗用車の車内に、奪われた手提げカバンが二つとも残されていたことを明らかにした。２億円が入っていたカバンは空になっていたが、もう一つのカバンには１千万円が残されたままだった。県警は、男らがカバンから現金を移し替える途中で目撃などを恐れて逃走した可能性もあるとみて、調べを進めている。 -朝日新聞-29
【3月18日】 拳銃？持つ２人組、現金輸送車襲う 被害２億１千万円 １８日午前７時ごろ、三重県鈴鹿市地子町のＪＡ鈴鹿本店東側の通用口で「２人組の男に現金の入ったカバンを奪われた」と、現金を運び込もうとしていた警備会社の警備員から１１０番通報があった。警備員にけがはなかった。県警によると、現金輸送車にはＪＡ鈴鹿用に計約３億７千万円が積まれ、このうち約２億１千万円が奪われたという。県警は強盗事件として逃げた男の行方を追っている-朝日新聞-29
【2月25日】 天川村贈収賄、警部補が捜査情報漏らす？ 情報漏洩警部ら2人逮捕 奈良県天川村の汚職事件で起訴された前村長車谷重高被告（５１）に捜査情報を漏らしたとして、県警は２４日、地方公務員法（守秘義務）違反の疑いで県警組織犯罪対策１課の警部補（５３）ら警察官２人を逮捕した。 警部補は天川村の捜査には加わっておらず、県警は何らかの手段で情報を得ていたとみて、情報の入手経路とともに車谷被告との関係も調べている。 調べでは、警部補らは昨年１２月に車谷被告らが逮捕された事件をめぐり、捜査情報を漏らした疑い。-産経ﾆｭｰｽ-29
【2月24日】 百十四銀が１０億円不明朗融資…大阪の支店長らを告訴 高松市に本店を置く地銀、百十四銀行の九条支店（大阪市西区）が２００７～０８年、大阪府内の不動産会社グループ４社に約１０億円の不明朗な融資を行い、ほぼ全額が焦げ付いて銀行に損害を与えたとして、同行が当時の支店長（５４）（人事部付）らについて会社法の特別背任容疑で府警に告訴状を出したことがわかった。支店側と４社を実質経営する元暴力団組員（３９）との癒着が背景にあるとの情報もあり、府警は経緯や資金の流れを解明するため、２４日、同容疑で関係先の捜索に乗り出す。-YOMIURI ONLINE-29
【2月24日】 天川村贈収賄、警部補が捜査情報漏らす？…奈良県警聴取 奈良県天川村発注の公共工事を巡る贈収賄事件に絡んで、県警組織犯罪対策１課の警部補（５３）が、当時村長だった車谷重高被告（５１）（加重収賄罪などで起訴）に、事前に捜査情報を漏らしていた疑いが強まったとして、県警は２４日、警部補から地方公務員法（守秘義務）違反容疑で事情を聞いている。県警は、警部補がどのような情報を車谷被告に漏らしたかなどについて追及している-YOMIURI ONLINE-29
【2月23日】 爆発で捜査員ら駆けつける、ＮＨＫ福岡放送局前は騒然！ 爆発が発生したＮＨＫ放送局前は、大勢の消防隊員や県警の捜査員らが駆けつけ、騒然となった。 消防隊員は事故直後、爆発が起きた同放送局放送センタービル東玄関内を詳細に調査。床に残っていたバッグや一部が黒く焦げた白のポリ容器、その近くに転がっていたガスボンベの破片などを写真に撮るなどしていた。捜査員も玄関の床や窓ガラスなどに指紋や足跡が残っていないかなどを慎重に調べていた。-九州YOMIURI-29
【2月11日】 神鋼、会長と社長が引責辞任へ！ 地方選めぐり違法寄付 神戸製鋼所（本社・神戸市）は１０日、兵庫県と山口県にある３事業所で、地元の県議選や市議選で同社の労働組合が推薦する候補者５人の後援会に計約２７００万円の不適切な支出があったと発表した。政党と政治資金団体以外への企業からの寄付を禁じた政治資金規正法に違反する行為だったとして、犬伏（いぬぶし）泰夫社長と水越浩士（こうし）会長が３月末で引責辞任し、後任社長に佐藤広士副社長が昇格する。 -asahi.com-29
【1月17日】 ﾊﾟﾛﾏ製給湯器、不完全燃焼？で岐阜市の木田順蔵さん(82)と妻の登喜子さん(80)が一酸化中毒（CO2）で死亡事故発生-29
