 林愛英さん（左）と、妹の珠英さん（４日、大阪市西区で）＝伊東広路撮影
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【7月5日】 中国人大量保護申請…４８人呼んだ姉妹の心境は 日本人姉妹の親族として５～６月に来日した中国人４８人が入国直後に大阪市に生活保護を申請した問題で、姉の林愛英さん（７９）と妹の珠英さん（７８）＝ともに同市西区在住＝が４日、読売新聞社の取材に通訳を通じて応じ、「私たちには日本人の血が流れている。中国でつらい時代を生き抜いて、やっと来日が認められたのに、入国目的を疑われるのはつらい」と心境を語った。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-29 姉妹によると、母親は福岡出身の日本人。１９２６年、中国人の夫と中国・福建省に渡り、愛英さんら１０人の子どもをもうけた。干し芋で食べつなぐ貧しい生活。戦後は日本敵視の風潮が強まり、一家は迫害を受けた。父親は激しい暴行を受けて衰弱し、死亡。愛英さんは「私も息子たちも『日本人は出て行け』と、よくいじめを受けた。こん棒で殴られ血まみれになったことも」と振り返る。そんな時、母親は「日本人はみんな親切。いつか一緒に日本に帰ろう」と繰り返していたという。 日中国交正常化（７２年）後に、中国残留邦人に帰国の道が開かれ、母親も９７年、約７０年ぶりに帰国。しかし、出生届が出されていなかったため、日本国籍を取得できないまま、母親は１年後に日本で病死。姉妹は電話で悲報を知らされた。 |
「息子たちの仕事が見つかれば、申請は取り下げるつもりだった」と姉妹。先月末に自転車組み立て工場などに息子ら３人の就職が決まったが、大阪市から入国目的を問題視された影響で、すべて断られたという。
愛英さんは「日本はいい国だと聞かされ、ずっと移住したいと思っていた。やっと家族で平穏に暮らせると思ったのに」と涙ぐんだ。
「息子たちの仕事が見つかれば、申請は取り下げるつもりだった」と姉妹。先月末に自転車組み立て工場などに息子ら３人の就職が決まったが、大阪市から入国目的を問題視された影響で、すべて断られたという。
愛英さんは「日本はいい国だと聞かされ、ずっと移住したいと思っていた。やっと家族で平穏に暮らせると思ったのに」と涙ぐんだ。（2010年7月5日15時19分 読売新聞）
 引寺利明容疑者
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【6月23日】 「秋葉原事件のようにする」マツダ１１人殺傷 広島市南区のマツダ本社工場に２２日朝、乗用車が侵入し、男性従業員を次々とはねて１人が死亡、１０人が重軽傷を負った事件で、殺人未遂容疑などで現行犯逮捕された広島市安佐南区上安、元マツダ期間社員 引寺容疑者は逮捕時、車内に包丁（刃渡り約１８センチ）を隠し持っており、銃刀法違反容疑でも現行犯逮捕された。 県警の発表などによると、死亡した社員の浜田博志さん（３９）（広島県東広島市高屋町）は頭や首を骨折していた。目撃情報では、車が暴走したのは８分間。工場内でブレーキをかけた跡はなく、県警は、引寺容疑者が強い殺意を持って従業員をはねたとみて、殺人容疑でも調べる。 県警は同日、広島南、東署に捜査本部を設置。引寺容疑者を広島南署から 引寺容疑者は広島市内の工業高校を卒業して、マツダ関連の自動車部品製造会社に就職。１９９２年に退社した後は派遣社員として複数の会社で働いていたとみられる。 同市内の実家では、引寺容疑者の父親が、集まった報道陣に「申し訳ないと思っています」と頭を下げた。 （2010年6月23日11時04分 読売新聞） |
【6月18日】 破たん前 ８億円余配当の疑い 商工ローン大手の「ＳＦＣＧ」の元会長らが、民事再生法の適用の申請前に資産を隠したとして逮捕された事件で、破たんの４か月前に、元会長が代表を務める不動産会社にＳＦＣＧから株の配当金として８億円余りが振り込まれていたことが、関係者への取材でわかりました。警視庁は、元会長がさまざまな方法で資産隠しを進めていたものとみて調べています。-続きを読む-NHKﾆｭｰｽ-29
この事件は、ＳＦＣＧ（旧・商工ファンド）の元会長、大島健伸容疑者（６２）ら４人が去年２月、民事再生法の適用の申請前に、４１８億円に相当する債権を親族会社に譲渡して資産を隠したとして、民事再生法違反などの疑いで逮捕されたものです。大島元会長ら４人は１８日、東京地方検察庁に身柄を送られました。４人は、いずれも容疑を否認しているということです。ＳＦＣＧは、去年２月に経営が破たんしましたが、その４か月前のおととし１０月、ＳＦＣＧの筆頭株主で大島元会長が代表を務める東京・中央区の不動産会社に、ＳＦＣＧから株の配当金として８億１８００万円余りが振り込まれていたことが、関係者の話やＮＨＫが入手した文書で明らかになりました。ＳＦＣＧの破産管財人によりますと、会社はこの時期、すでに債権者への支払いができない状態に陥っていたとみられ、税金も滞納していたということです。警視庁は、元会長がさまざまな方法で資産隠しを進めていたものとみて調べています。-NHKﾆｭｰｽ
【6月16日】 ＳＦＣＧの元会長ら、民事再生法違反容疑で逮捕 -続きを読む-YOMIURI ONLINE-29
破産手続き中の商工ローン大手「ＳＦＣＧ」（東京都中央区）による資産流出事件で、警視庁は１６日、同社元会長の大島健伸容疑者（６２）ら４人を民事再生法違反（詐欺再生）や会社法の特別背任などの容疑で逮捕した。
調べに対し、４人は容疑を否認している。同庁はすでに関係先５０か所以上の捜索を行っており、ＳＦＣＧの
逮捕されたのは大島容疑者のほかに、長男の嘉仁（３３）、会社役員吉田智大（３０）、会社員守川一孝（３５）の３容疑者。 発表によると、大島容疑者らは、民事再生手続き前の２００８年１２月、大島容疑者が実質的に支配する大阪府箕面市の信用調査会社に、ＳＦＣＧが所有していた簿価計約４１８億円分の不動産担保ローン債権を事実上、無償で譲渡し、資産を不正に流出させたほか、こうした取引でＳＦＣＧに同額の損害を与えた疑い。
また、東京地裁に民事再生法適用を申請する直前の０９年２月、不動産担保ローン債権を同じ信用調査会社に譲渡した際、日付をさかのぼって登記した電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いも持たれている。大島容疑者は０９年６月、東京地裁で破産手続きの開始決定を受けている。
◆ＳＦＣＧ＝大島容疑者が１９７８年に創業した「商工ファンド」が前身。中小企業に融資する「商工ローン」の強引な債権回収が社会問題になり、大島容疑者は９９年１２月、国会に証人喚問された。２００２年にＳＦＣＧと商号変更したが、０８年秋の金融危機などで経営が悪化。０９年２月、東京地裁に民事再生法適用を申請したものの、再建は困難と判断され、同４月、破産手続きに移行した。
◆詐欺再生＝民事再生法は手続きの適正な実施を保障するため、債務者の資産を不当に減らしたり、手続きを妨げたりする行為を禁じている。民事再生手続き開始の前後に債務者が資産を隠すなどした場合は、１０年以下の懲役もしくは１０００万円以下の罰金などとなる。
【6月16日】 ＳＦＣＧ元会長本格捜査へ、４１８億円資産隠し 破産手続き中の商工ローン大手「ＳＦＣＧ」（東京都中央区）の資産流出問題で、同社の大島健伸元会長（６２）らが、２００９年２月の民事再生手続き前、同社の約４１８億円分の資産を意図的に流出させた疑いが強まり、警視庁は１６日にも、大島元会長ら数人について、民事再生法違反（詐欺再生）容疑で本格捜査に乗り出す。 同庁は、ＳＦＣＧの
捜査関係者によると、大島元会長らは０８年１２月、親族が経営する会社が関与する信用調査会社（大阪府箕面市）に、ＳＦＣＧが所有していた簿価計約４１８億円分の不動産担保ローン債権を、売買を装って簿価より格段に低い価格で譲渡し、資産を不正に流出させた疑いが持たれている。同庁は、この資産移動の約１か月前には、大島元会長らが、ＳＦＣＧが債務超過で
同社を巡っては、資金繰りに行き詰まった０８年秋以降、簿価で計約２６７０億円相当の貸し出し債権などの資産が、大島元会長の親族会社などに流出していたことが、０９年春に破産管財人の調査で判明。同庁は破産管財人から提出された経理資料の分析を踏まえ、大島元会長らへの捜査を通じ、不透明な資産流出の全容解明を進める。
大島元会長は、ＳＦＣＧの前身の「商工ファンド」時代に、強引な債権回収などを続けた「商工ローン問題」で批判を浴び、１９９９年１２月に国会で証人喚問を受けた。東京地裁は、０９年４月に破産手続きに移行したＳＦＣＧに続き、大島元会長に対しても同年６月に破産手続きの開始を決定している。
◆ＳＦＣＧ＝１９７８年、大島元会長が「商工ファンド」として創業し、９９年に東証１部に上場した。中小企業向け融資「商工ローン」問題で批判された後の２００２年にＳＦＣＧと商号変更したが、利息制限法の上限を超える金利の返還を求める訴訟が相次いだほか、０８年秋の金融危機などで経営が悪化。金融庁の検査を妨害したとして１１日、銀行法違反（検査忌避）容疑で捜索を受けた日本振興銀行（東京都千代田区）から多額の運転資金を得ていたことが判明している。（2010年6月16日09時46分 読売新聞）
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【5月13日】 ２０～３０代自殺率、最悪…動機に生活苦 警察庁は１３日、昨年１年間の全国の自殺者３万２８４５人の動機や年齢別などの調査結果を公表した。 各年代別の人口１０万人当たりに占める自殺者の割合（自殺率）は２０歳代が２４・１人で、３０歳代も２６・２人と前年に続き過去最悪を更新した。動機別では「失業」や「生活苦」が大幅に増加し、５０歳代以降の「孤独感」も目立った。景気低迷や人間関係の希薄化が進み、若年層から高齢者までの幅広い世代で先行き不安が広がっている実態を示した格好だ。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-29 ◆１２年連続３万人台◆ 昨年の自殺者は前年を５９６人上回り、１９７８年に統計を取り始めてから５番目に多く、１２年連続で３万人超となった。 |
年代別では、５０歳代が最多の６４９１人（２・０％増）と全体の１９・８％を占め、６０歳代５９５８人（３・９％増）、４０歳代５２６１人（５・９％増）となり、３０歳代の４７９４人は９９年より９９７人増え、２０歳代の３４７０人（０・９％増）とともに自殺率で過去最悪を更新した。
５０歳代以降の動機は「孤独感」が前年より２０・２％多い４４０人。２０～３０歳代の若年層では、「家族からのしつけ・
（2010年5月13日12時01分 読売新聞）-YOMIURI ONLINE
【5月12日】 「東国原知事殺す」ツイッターに殺害予告 インターネットで「つぶやき」を発信できる簡易投稿サイト「ツイッター」に、宮崎県の東国原英夫知事の殺害を予告する内容が書き込まれていたことが１２日わかり、県警は脅迫容疑などで捜査を始めた。
県警などによると、会員登録制のサイトに「２０１０年５月１２日正午に宮崎県庁で東国原英夫殺す」の記述がある、と外部から情報提供があったという。１１日午後３時頃に書き込まれたとみられる。書き込んだ人物は知事以外にも有名人を「殺す」などとする記述を繰り返しているが、今回だけ具体的な日時と場所を記していたという。 東国原知事はこの日、公務を変更せず、正午頃は県庁内の執務室にいたが、捜査員十数人が県庁周辺で警戒にあたった。（2010年5月12日21時00分 読売新聞）-29
【5月12日】 パロマ元社長らに有罪判決 東京地裁「改造対策怠る」 パロマ工業（名古屋市）製のガス湯沸かし器による一酸化炭素（ＣＯ）中毒死事故で、業務上過失致死傷罪に問われた元社長小林敏宏（７２）と元品質管理部長鎌塚渉（６０）両被告の判決公判が１１日、東京地裁であり、半田靖史裁判長は小林被告に禁固１年６月、執行猶予３年（求刑禁固２年）、鎌塚被告に禁固１年、執行猶予３年（求刑禁固１年６月）を言い渡した。-続きを読む-中日新聞-29
製品自体に欠陥はないが修理業者による不正改造で引き起こされた事故で、メーカー側トップの過失責任を問えるかが焦点だった。
半田裁判長は判決で「２人は改造の危険性について注意喚起を徹底し、改造湯沸かし器を回収する義務があったが、これを怠った」と述べた。
同社製のガス湯沸かし器をめぐっては配線を変更し、強制排気装置が作動しなくても点火・燃焼を可能にする不正改造が横行。検察側によると、１９８５～２００１年の間に、改造による事故が全国で１３件発生し、１５人がＣＯ中毒死した。
検察側は「２人は一連の事故の報告を受けながら、注意喚起や点検・回収など安全対策を講じなかった」と指摘。過去に事故が多発していることから、「予測することは可能だった」としていた。
弁護側は「系列業者に改造を禁止する文書を出すなど再発防止の努力を続けてきた」「事故防止には所管の経済産業省やガス事業者の協力が必要だった」とし、「事故は予想できなかった」と無罪を主張していた。
起訴状によると、小林被告らは０１年までに湯沸かし器の改造で死亡事故が多発していることを知りながら十分な安全対策を取らず放置。０５年１１月、東京都港区のアパートで大学生上嶋（じょうしま）浩幸さん＝当時（１８）＝を中毒死させたほか、兄（２９）を重症にさせたとされる。
【パロマ湯沸かし器事故】 パロマ工業製ガス湯沸かし器の７機種で１９８５～２００５年に２８件の事故が発生、２１人が一酸化炭素中毒で死亡した。９６年に東京都港区のマンションで死亡した男性の遺族が０６年、警視庁に死因解明を要請して再捜査が始まり、一連の事故が判明。警視庁は０７年１０月、業務上過失致死罪の公訴時効（５年）が唯一成立していなかった上嶋浩幸さんの事故についてパロマ工業元社長小林敏宏被告ら２人と、不正改造したパロマサービスショップの男性作業員＝すでに死亡＝を業務上過失致死傷容疑で書類送検。東京地検は同１２月、小林被告ら２人を同罪で在宅起訴した。-（中日新聞）
2009年のﾆｭｰｽ
【12月18日】 有料老人ホーム、０６年度以降閉鎖６５件 「終 の棲 み処 」としての関心が高まっている有料老人ホームで、経営難などにより閉鎖されたケースが、２００６年度以降、少なくとも６５件に上ることが読売新聞社の調査で明らかになった。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-29
事業主体が変わったケースも含めると３４２件に達し、全国のホーム数の約１０件に１件の割合に上る。入居した要介護高齢者が退去を迫られた事例もあり、すべてのホームが必ずしも安心な居場所と言えないことがわかった。 閉鎖や事業主体交代の背景には、介護報酬を目当てにした異業種からの安易な参入や、ホーム急増による競争激化などがあると見られる。
調査は、有料老人ホームの届け出を受けている都道府県の担当課に、１０～１１月に、ファクスと電話で行った。０６年４月１日から今年９月３０日までの間に、経営難などで事業を廃止したり、事業主体が交代したりしたケースを尋ねた。
閉鎖や事業主体の変更があった３４２件のほかに、認知症グループホームなどに転換されたり、経営を行っている会社ごと買収されたりしたケースもあった。
閉鎖された場合、入居者は次の行き場を探さなくてはならないが、自宅を処分して入居した高齢者も少なくない。
東京都内では、０４年に開設した入居一時金１４００万円以上のホームが、経営に行き詰まり、昨年、閉鎖。約３０人の入居者が、別の介護施設などへの転居を余儀なくされた。事業者は、一時金を使い果たしており、退去の際、ほとんど返還されなかったと見られる。（2009年12月18日03時03分 読売新聞）
【12月10日】 犬２００匹 業者が無許可飼育…兵庫・尼崎 年５０匹、市が処分 兵庫県尼崎市の犬繁殖業者が、法律で必要な許可を受けずに犬を飼育し、飼えなくなった老犬の殺処分を市に依頼していたことがわかった。違法状態と知りつつ、市はこの業者から年間約５０匹の処分を引き受けていたが、動物保護団体の指摘を受け、引き取りを中止した。市は業者が是正しない場合、狂犬病予防法違反容疑などで刑事告発も検討するという。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-29
市によると、業者は約１０年前からビルで犬を飼育、販売しており、現在も約２００匹を飼っている。しかし、業者は１０匹以上を飼う場合に必要な化製場法に基づく許可を受けず、狂犬病予防法に基づく犬の登録や、犬へのワクチンの接種もしていなかった。
近隣住民から、鳴き声や悪臭の苦情が寄せられ、市では１０年ほど前から業者を指導してきたが、違法行為は是正されず、約５年前からは繁殖できなくなった老犬を１匹１７００円で引き取って殺処分してきた。引き取った犬は２００８年度は６３匹、今年度は６月までに５９匹にのぼる。
今年になって動物保護団体の指摘を受け、市は業者に対し、今後は引き取りを行わないことを伝え、違法行為の是正を指導した。
狂犬病予防法では、犬の登録や年１回の接種を怠ると２０万円以下の罰金が科される。化製場法違反にも懲役刑や罰金の規定がある。
尼崎市生活衛生課の後藤修志課長は「指導力不足であったことは否めない。今後、指導の強化、徹底を図りたい」としている。
（2009年12月10日 読売新聞）
【11月5日】 株価操縦容疑でユニオン社社長を逮捕…大阪府警 東証２部上場の光学機器関連メーカーの持ち株会社「ユニオンホールディングス」（東京都板橋区）の株価操作事件で、大阪府警捜査２課は４日、同社社長・横浜豊行容疑者（５３）（東京都港区）ら、大阪と東京の仕手グループ９人を金融商品取引法違反（相場操縦）容疑で逮捕した。横浜容疑者は、大物仕手筋の側近的存在だったことがあり、府警は、横浜容疑者が事件を主導した可能性が高いとみて追及する。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-29
他の逮捕者は、元証券会社外務員・小口晃（５３）（長野県岡谷市）、投資会社社長・桑名利夫（５５）（東京都江戸川区）、職業不詳・浅井浩治（４９）（大阪府豊中市）各容疑者ら。
発表によると、９人は２００７年４月、一人で同時に売りと買い両方の注文を出す「仮装売買」や、仲間内で共謀して売買する「なれ合い取引」などを繰り返し、ユニオン社の株価を不正に操作した疑い。 調べに対し、９人のうち大半は容疑を認めているという。府警は、証券取引等監視委員会と合同で実施した捜索で押収した会計資料の分析を進めるとともに、役割分担についても調べる。
社長「俺は金融屋、本業には興味ない」
府警が事件の中心人物とみるユニオン社社長の横浜豊行容疑者は、旧２信組を巡る背任事件で公判中の２００５年に死亡した東京の大物仕手筋・高橋治則氏の「側近」だった顔をもつ。
横浜容疑者が、ユニオン社社長に就任したのは２００２年１１月。直前に、高橋氏が率いる仕手集団「草月グループ」のメンバーとともにユニオン社を買収、事実上、同社を乗っ取った形だった。 同社元役員によると、高橋氏が死亡した後、横浜容疑者はワンマンぶりを発揮。取締役会を経ずに、租税回避地のカリブ海のケイマン諸島や英領バージン諸島に本店を置く会社などを株式の引受先とする不可解な増資を繰り返し、２年半で資本を１００億円以上、増強した。
「俺は金融屋。本業には全く興味がない」と周囲に豪語し、会社に姿を見せることはほとんどなかったという。
捜査関係者は「一連の増資も含め、ユニオン社が＜マネーゲーム＞の舞台にされた可能性が高い」とみている。 （2009年11月5日 読売新聞）
【9月30日】 グッドウィル株でインサイダー容疑 利益４億か 元会社役員を強制調査 総合人材サービス会社の旧グッドウィル・グループ（ＧＷＧ、現ラディアホールディングス）が人材派遣会社を買収する計画を知った東京都内の技術者派遣会社の元会長が、買収が公表される前にＧＷＧ株を購入していた疑いが強まり…-続きを読む-YOMIURI ONLINE-29
証券取引等監視委員会は３０日午前、金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いで、元会長に対する強制調査に乗り出した。元会長は公表後に値上がりしたＧＷＧ株を売り抜け、少なくとも４億円の利益を得たとみられる。
ＧＷＧは２００６年１０月、業界大手の人材派遣会社「クリスタル」を買収するため、「コリンシアン投資事業有限責任組合弐号」というファンドに８８３億円を出資。同ファンドが保有するクリスタル株を取得して子会社化し、同年１１月１８日、買収を公表した。
捜査関係者によると、ＧＷＧは１０月３１日に取締役会でクリスタルの買収方針を決定しており、元会長は、ＧＷＧ関係者から公表直前に買収情報を入手し、大量のＧＷＧ株を購入した疑いが持たれている。元会長は当時、自身が経営していた技術者派遣会社をＧＷＧに売却して得た資金を株式で運用していたといい、ＧＷＧ株もその資金で購入したとみられる。
ＧＷＧはクリスタルの買収によって売り上げ規模を一気に拡大させ、買収を公表する前日に７万７６００円（終値）だったＧＷＧの株価は、１２月１２日には１２万８０００円に値上がりした。
この買収を巡っては、ファンドを運営する投資事業会社が買収の仲介で得た利益を隠し、脱税していたとして、東京地検特捜部が同社オーナーの公認会計士について、法人税法違反容疑で逮捕状を取ったが、公認会計士は海外に出国したままになっている。（2009年9月30日 読売新聞）
【9月28日】 長崎市長射殺２審、死刑破棄し無期懲役判決 長崎市長選中の２００７年４月に伊藤一長・前市長（当時６１歳）が射殺された事件で、殺人、公職選挙法違反（選挙の自由妨害）などの罪に問われ、１審・長崎地裁で求刑通り死刑を言い渡された元暴力団幹部城尾哲弥被告（６２）の控訴審判決が２９日、福岡高裁であった。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-29
松尾昭一裁判長は「１審判決は重すぎる」と述べ、１審判決を破棄し、無期懲役を言い渡した。 選挙期間中の現職市長が射殺されるという特異な事件で、最高裁が死刑適用の基準を示した１９８３年の「永山基準」にかんがみ、被害者１人での死刑の適否が最大の争点となっていた。
松尾裁判長は死刑を回避した理由について、「被害者が１人にとどまっていることを十分に考慮する必要がある」と指摘。「民主主義に対する挑戦であるが、動機は被害者に対する恨みであり、選挙妨害そのものが目的ではない」と判断した上で、「死刑を選択することについてはなお躊躇 せざるを得ない」と結論づけた。
判決は、殺害を計画した時期など弁護側が控訴審で事実誤認と主張した点について、「１審判決に誤りはない」と計画的な犯行であったと改めて認定。「暴力団犯罪の典型であり、行政対象暴力としても選挙妨害としても最悪なもの。死刑とした１審判決も理解できないものではない」と指弾した。
また、犯行に至る動機を「暴力団組織内で孤立した被告が、経済的に困窮し、自分の病気などで自暴自棄になり、市への要求が思い通りにならず暴発した」と指摘した。
昨年５月の１審判決では「民主主義社会において到底許し難く、被害者は１人でも極刑はやむを得ない」として死刑を選択。弁護側は量刑不当などを理由に控訴していた。
判決によると、城尾被告は０７年４月１７日夜、長崎市の選挙事務所前で、選挙運動から戻った伊藤前市長に拳銃２発を発射し、翌１８日未明に死亡させた。（2009年9月29日 読売新聞）
【9月10日】 自殺、過去最悪ペース 今年上半期は１万７０７６人
今年上半期（１～６月）の自殺者数は１万７０７６人と、過去最悪だった０３年に迫るペースであることが２７日、警察庁のまとめでわかった。男性の自殺者の増加が目立っており、自殺防止に取り組む人からは、不況の影響を指摘して早急な対策を求める声が上がっている。-続きを読む-asahi.com-29
前年同期と比べて４．７％増。このままのペースで推移すると通年で３万４千人を超え、０３年の３万４４２７人に迫る。男性は前年同期比で６．２％増の１万２２２２人、女性は同１．２％増の４８５４人だった。 都道府県別でみると、多いのは東京（１５６９人）、大阪（１０５７人）、埼玉（９７１人）の順。２９都府県で前年同期を上回った。増加率が高いのは沖縄（５１．３％）、山口（３０．２％）、高知（２１．６％）の順だった。
昨年の自殺者についての警察庁の分析では、自殺の理由は健康問題が最も多く、次いで借金や事業不振、生活苦などだった。今年上半期の自殺者が増えている背景には、昨秋以降の景気悪化があると見られる。
警察庁は７８年から自殺者の統計をとっている。９７年までは２万人台前半から半ばで推移してきたが、９８年に年間３万人を超え、０８年まで３万人を超えている。
■不況の影響と推測
自殺防止対策の普及に取り組むＮＰＯ法人「ライフリンク」の清水康之代表の話 企業の年度末決算期などに自殺者が増えており、不況の影響が推測できる。雇用や経済支援などの緊急対策が自殺防止のためにも必要だ。-asahi.com
【8月27日】 ＮＯＶＡ：社員積立金流用 元社長実刑 「実刑当然」「弁済を」元受講生ら怒りの声 業界最大手の英会話学校を築き上げた「カリスマ」に、大阪地裁は実刑を言い渡した。「ＮＯＶＡ」元社長、猿橋望被告（５７）に対する２６日の判決公判。被告は法廷で反省の態度を示し、弁護側は無罪を主張したが、判決は「被告の指示なしに犯行はあり得ない」と指弾した。-続きを読む-毎日jp-29
３０万人もの受講料の前払い金は戻らず、多くの講師が失業に追い込まれた。受講生らからは「実刑は当然」「早く弁済を」との声が上がった。 「懲役３年６月」。主文を告げる樋口裕晃裁判長の声が廷内に響くと、元受講生らで埋まる傍聴席からは「実刑だ」との声が上がり、ざわめきが起こった。 しかし、猿橋被告は硬い表情を崩さず、背筋を伸ばして正面を向き起立したまま身じろぎもしなかった。
判決は猿橋被告について「ＮＯＶＡの創業者として、経営戦略を自身の判断で決定し、各部署に指示して実行する形で事業を遂行してきた」とワンマン経営ぶりを指摘。さらに、社員積立金流用も「最終的に決定したのは猿橋被告だ」と結論づけた。 受講生だった後藤豊文さん（４７）＝東大阪市＝は初公判から傍聴を続けてきた。この日も法廷で判決を見届けたが、「経営責任などについてきちんと説明してもらわない限り、納得いかない」と厳しい口調で訴えた。約４０万円の受講料返還を求めて提訴中の元受講生の男性（２７）＝大阪市＝も「反省しているなら、早く被害弁済のめどを立ててほしい」と語気を強めた。
元講師のエーロン・クーニーさん（３４）はニュースで判決の内容を知った。「苦しい生活を強いられた」と振り返る。今は大阪府八尾市で英会話教室を開いているが、「社員や講師のことを思うと実刑は当然だ」と怒りをあらわにした。【牧野宏美、北川仁士】-毎日jp
【7月28日】 上半期の自殺者１万７０７６人 史上最悪ペース 警察庁まとめ 今年上半期（１～６月）の全国の自殺者数は１万７０７６人（暫定値）で、前年同期比で７６８人（４・７％）増加したことが２７日、警察庁のまとめで分かった。-続きを読む-産経ﾆｭｰｽ-29
月平均で２８４６人となり、このまま推移すると、年間で最多だった平成１５年（３万４４２７人）に迫る水準となる。
警察庁によると、６月の自殺者数は２８２２人（暫定値）。前年同月（２７６９人、確定値）よりも５３人増え、１・９％増となった。性別では男性が１９９４人で全体の７０・７％を占めた。 上半期の各月で最も自殺者が多かったのは３月の３０８４人（前年同期比１４５人、４・９％増）。次いで４月の３０４８人（同１９４人、６・８％増）。今年はこれまで、毎月、昨年を上回っている。
都道府県別で最も多かったのは東京で１５６９人。これに大阪（１０５７人）、埼玉（９７１人）、神奈川（９３８人）、愛知（８４４人）、千葉（７５７人）が続いている。前年比で１３９人増加した埼玉や、千葉（９４人増）、沖縄（７７人増）などが目立つ。
特定非営利活動法人「自殺対策支援センター ライフリンク」の清水康之代表は「年間で最多になりかねない切迫した状態だ。自殺の要因は不況だけではないが、企業決算期をまたぐ３、４月に一気に増加し、高止まりしている。早急な対策のため、警察庁には年代、職業などの細かいデータを速やかに開示してもらいたい」と話している。-産経ﾆｭｰｽ
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【7月24日】 霊能力者名乗る民生委員、お布施狙い放火指示か 民家に放火したなどとして民生委員らが逮捕された事件で、実行役の元介護士・田向啓子被告（５３）（別の現住建造物等放火罪で起訴）が大阪府警の調べに対し、別の４件の放火・同未遂事件についても、民生委員・寺谷均美 容疑者（５２）に指示された、と供述していることがわかった。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-29
「日本一の霊能力者」を名乗る寺谷容疑者について、田向被告は「先生の言うことを聞いたら幸せになれると思った」と話しており、府警は、寺谷容疑者が田向被告を精神的支配下に置き、利用していたとみている。 府警によると、田向被告は今年２月に大阪市東成区の長屋に放火したなどとして逮捕、起訴され、昨年４～１０月に同区内であった３件の放火、同未遂事件でも追送検された。
捜査関係者によると、寺谷容疑者は約２０年前から霊能力者を称して近隣住民の相談に応じ、十数人から約１億８０００万円の“お布施”を受領。特に寺谷容疑者を崇拝していた田向被告は約９０００万円を寄贈していたという。
一方、寺谷容疑者は逮捕容疑となった同市西成区の放火事件直前、被害者の会社役員（６７）の妻に「変なことがあるかもしれない」と電話で“予言”。事件後に「次はご主人が刺されるかも。１００万円で護摩をたいてあげるわ」と持ち掛けており、府警は、被害者側から信仰を得て金を集めるため、田向被告に犯行を指示していたとみている。（2009年7月24日07時15分 読売新聞）
【7月16日】 エレベーター事故：シンドラー社元部長ら５人を在宅起訴 東京都港区のマンションで０６年、都立小山台高２年の市川大輔（ひろすけ）さん（当時１６歳）がエレベーターに挟まれ死亡した事故で、東京地検は１６日、製造元の「シンドラーエレベータ」（江東区）の上笹貫斎（かみささぬき・ひとし）・元東京支社保守部長（５７）ら２人と、保守管理会社「エス・イー・シーエレベーター」（台東区）の鈴木孝夫社長（６６）ら３人の計５人を業務上過失致死罪で在宅起訴した。-続きを読む-毎日jp-29
ほかに起訴されたのはシンドラー社が原田隆一・元同支社保守第２課長（４０）、エス社が西村裕志専務（５０）と根本邦男・元メンテナンス部長（６２）。両社は「過失はない」との見解を公表しており、５人は公判で起訴内容を争うとみられる。
起訴状によると、シンドラー社の２人は０４年１１月、ブレーキ異常が原因のトラブルが起きた事故機を点検した際、原因調査などの再発防止対策を怠り、０５年３月に保守点検業務を終える際にも、マンションを管理する港区住宅公社に再発危険性や対応策を引き継がなかったとされる。 エス社は事故２カ月前の０６年４月に保守点検業務を引き継いだが、３人は保守マニュアルがないのに点検方法について十分な事前調査をしないまま作業員らに点検させたとされる。
地検によると、事故機はブレーキパッドを制御する電磁コイルの電圧が低下、ブレーキがかかった状態での運転が続いていた。両社担当者の過失が重なり、パッドの摩耗が進みブレーキが利かず事故が起きたと判断した。
市川さんは０６年６月３日夜、自宅マンション１２階でエレベーターを降りようとした際、扉が開いたまま急上昇し、エレベーターの床と外枠に挟まれた。警視庁は３月、計６人を書類送検したが、地検はエス社の点検作業員（２９）について「点検方法の教育を受けていなかった」と嫌疑不十分で不起訴にした。【伊藤直孝、三木幸治】
◇法律的理由に基づかない起訴だ
▽シンドラー社の話 十分な法律的理由に基づかない政策的な起訴。当該従業員は０４年１１月に綿密に点検し、ブレーキが正常に作動していることを確認している。会社方針として、製品や故障の情報、メンテナンスに関する必要情報をすべてエレベーターの所有者に提供している。事故は、エス社により保守の基本中の基本が励行されなかったことで発生したものだ。
▽エス社の話 メンテナンス上の過失は見当たらないと捜査当局に説明してきたが、受け入れられず残念。裁判の場で事故の真相を明らかにしたい。
◇「原因を究明し再発の防止を」市川さんの両親
事故で死亡した市川大輔さん（当時１６歳）の両親は１６日、東京都内で会見し「ようやくスタートラインに立てた」と目に涙を浮かべた。事故から３年余。原因が分からず苦しんできただけに、裁判での真相解明に期待を込めた。
両親は事故以来、「なぜ死ななければならなかったのか。事故が起きた理由を教えてあげられなくて申し訳ない」と遺影に謝罪し続けた。地検から５人を起訴する方針が伝えられたのは１５日夕。「刑事責任を明らかにするため、これから頑張るよ」と初めて前向きな報告ができたという。
裁判では、警視庁が捜査で押収したエレベーターの保守点検記録などの資料が開示される。父親の和民さん（５６）は「これまで分からなかったことがつまびらかになることを願っている」と話した。母正子さん（５７）は「大輔の命を無駄にしないためにも、原因を明らかにして再発防止につなげたい」と力を込めた。
法廷で同社幹部らに直接質問したり量刑について意見を述べるため、被害者参加制度を利用する予定という。【古関俊樹】
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東京・芝のエレベーター事故死：シンドラー社など幹部ら在宅起訴へ 業過致死罪で-毎日新聞 2009年7月16日
【7月7日】
岡山市内のホテルの防犯ビデオに写った高見素直容疑者
人目付かない場所選ぶ？ 大阪のパチンコ店放火 大阪市此花区のパチンコ店放火殺人事件で、同区の職業不詳高見素直容疑者（４１）＝現住建造物等放火、殺人などの疑いで逮捕＝が人目に付きにくい場所を選び、ガソリンを携行缶からバケツに入れ替え、店に持ち込んでいたとみられることが７日、捜査関係者への取材で分かった。-47NEWS-29
【7月6日】 パチンコ店で放火か ４人死亡、１９人重軽傷 大阪 ５日午後４時１５分ごろ、大阪市此花区四貫島（しかんじま）１丁目の雑居ビル１階にあるパチンコ店「ｃｒｏｓｓ（クロス）―ニコニコ」の入り口付近から出火し、大阪市消防局によると、店内にいた９５人の客や従業員のうち、客３人と従業員１人が死亡し、客らビルにいた１９人が重軽傷を負った。大阪府警は、男が店内でガソリンのようなものをまいて放火したとみて、此花署に捜査本部を設置し、現住建造物等放火、殺人、殺人未遂の容疑で男の行方を捜している。 -続きを読む-asahi.com-29
【速報】 -7月6日夕方- パチンコ店放火事件の容疑者は山口県警に出頭して逮捕された。４１歳
大阪市消防局によると、現場は阪神電鉄なんば線千鳥橋駅前の６階建て雑居ビル（延べ２３８４平方メートル）の１階で、市消防局から消防車など５１台とヘリ１機が出動した。出火から約２０分で火はほぼ消し止められたが、１階部分４４３平方メートルがほぼ全焼した。
府警などによると、死亡したのは中間憲一郎さん（６９）＝同区伝法６丁目▽後藤春子さん（７２）＝同区梅香３丁目▽高巣ヤエノさん（６２）＝同区春日出南２丁目＝のパチンコ店の客３人と、同店に派遣されていた派遣会社員の延原（のぶはら）麻衣さん（２０）＝同市福島区福島７丁目＝の計４人。いずれも救助隊員が１階店内で発見したという。負傷者１９人のうち５人が重症、３人が中等症で、１１人が軽症という。
府警によると、やせた３０歳ぐらいの男が、店に３カ所ある出入り口のうち南東側の１カ所から店内に入り、いきなりバケツからガソリンのようなものをまいて放火した後、すぐに別の入り口から逃げたという。男を目撃したというアルバイト従業員の男性によると、男は肩ぐらいまでの長髪で終始無言だったという。現場には焼けたバケツが残っていたという。
当時、店内にいた複数の客によると、この出入り口近くのトイレ付近から赤い炎が上がるのが見えて急激に熱くなり、直後に真っ黒な煙が店内に立ちこめたという。客らから悲鳴があがり、外へ逃げようとする人が北側と、南側の別の出入り口に殺到したという。
現場近くに設けられた応急の救護所では、店外に逃げ出した客らが、全身や両足にやけどを負って手当てを受けたり、煙を吸い込んで激しくせき込んだりしていたという。
府警や市消防局によると、店内には１４２台のパチンコ台と４６台のスロットマシンが設置され、出火当時はこみあっていたという。
市消防局は今年３月にこの店の立ち入り検査を実施。この際には消火器や火災報知機など、法令で定められた設備は設けられていたという。ビルにはパチンコ店のほか、事務所や診療所などが入居しており、出火時は３階の学習塾や５階に計約４０人がいたという。
民間の信用調査会社などによると、このパチンコ店は同市此花区内の会社が経営しており、同区内で展開するうちの１店舗という。
現場は千鳥橋駅の南約５０メートルの商店街入り口付近で、出火当時は休日の買い物客らでにぎわっていた。-asahi.com
【6月27日】 阪神高速道路会社が５億円申告漏れ 大阪国税局指摘 阪神高速道路会社（大阪市中央区）は２６日、民営化した０５年１０月からの２年半で約５億円の所得の申告漏れがあったことを大阪国税局に指摘されたと公表した。重加算税約２千万円を含め約２億円を追徴課税されたという。同社の担当者は「速やかに納付し、社内に問題点を周知したい」と話した。 同社によると、道路の維持管理に関して調査研究を委託したコンサルティング業者などから報告書を受け取り、後から修正が入ることがあった。こうした場合、同社は最初に報告書を受け取った期の費用に計上していたが、国税局は修正があった期の費用とすべきだと指摘したという。-asahi.com-29
【6月5日】 楽天、出店企業に顧客情報…中止表明後も１件１０円で…インターネットのショッピングサイト「楽天市場」を運営する楽天（東京都品川区）が、東証１部の上新電機（大阪市）を含む複数の出店企業に商品購入者などのクレジットカード番号とメールアドレスを１件１０円で提供していたことが５日、わかった。-YOMIURI ONLINE-29
【6月4日】 ＳＦＣＧ元会長の賠償額７１７億円 資産隠しの責任認定-２月に経営破綻（はたん）した商工ローン大手ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）の破産管財人が大島健伸元会長に対し、債権を子会社などに無償譲渡するなどして破綻状態だった同社に損害を与えたとして、破産法に基づく損害賠償額の査定を求めていたことに対し、東京地裁は大島元会長の責任を認め、請求通り賠償額を計約７１７億円とする決定を出した。決定は２日付
１部上場企業の元役員に対して、同法に基づき認められた賠償額としては過去最大規模といい、大島元会長側は決定を不服として異議を申し立てる方針-産経ﾆｭｰｽ-29
【6月1日】 ＮＯＶＡ猿橋元社長初公判、「横領ではない」と無罪主張-経営破綻 した英会話学校「ＮＯＶＡ」（破産手続き中）グループの社員積立金３億２０００万円を流用したとして、業務上横領罪に問われたＮＯＶＡ元社長・猿橋 望被告（５７）の初公判が１日、大阪地裁（樋口裕晃裁判長）であった。
猿橋被告は起訴事実を大筋で認め、元受講生らに謝罪の言葉を述べた。一方、弁護人は「全額を元受講生への解約金に充てており、会社をつぶさないためのやむを得ない行為で罪は成立しない」とし、横領の意思もないとして無罪を主張した-YOMIURI ONLINE-29
【5月11日】 小室被告、猶予判決に涙流し一礼 「初心に立ち返り、愚直に生きてほしい」。１１日、音楽プロデューサー・小室哲哉被告（５０）に対し、執行猶予判決を選択した大阪地裁の杉田宗久裁判長は言い渡し後、こう諭した。「全身全霊をかけて音楽を作っていきたい」と、法廷で音楽への情熱を語っていた小室被告。執行猶予付きの判決に安堵 の表情を浮かべ、深々と頭を下げた。昨年１１月の逮捕から半年余り。この日の判決で、切望する音楽活動再開に一歩近づいたが、その道は険しい。-YOMIURI ONLINE-29
【5月5日】 １０００円高速、渋滞ピーク ＧＷ首都圏Ｕターン ゴールデンウイーク終盤の５日、首都圏の交通機関ではＵターンラッシュのピークを迎え、高速道路は行楽地やふるさとから戻る車で渋滞している。日本道路交通情報センターによると、午後４時現在、東北道上りの福島トンネル付近を先頭に約３５キロ、中央道上りの小仏トンネル付近を先頭に約２７キロ、関越道上りの駒寄パーキングエリア付近を先頭に約１４キロ、東名道は綾瀬バス停付近を先頭に約１２キロ渋滞している。-asahi com-29
【4月22日】 破綻ＳＦＣＧ 資産２６７０億円流出 今年２月に経営破綻 した商工ローン大手「ＳＦＣＧ」（東京都中央区、旧商工ファンド）について、東京地裁（佐村浩之裁判長）は２１日、破産手続きを開始する決定をした。破産管財人に選任された瀬戸英雄弁護士は同日、記者会見を開き、同社が資金繰りに行き詰まった昨年秋以降、貸し出し債権など約２６７０億円（簿価）分の資産が関係会社や創業者の大島健伸元会長（６１）の親族会社に流出していたことを明らかにした。
瀬戸弁護士は「悪質な財産の隠匿行為」と指摘し、大島元会長ら旧経営陣に対する会社法違反（特別背任）や民事再生法違反（詐欺再生）などの容疑で刑事告訴を検討しているという。
資産の流出が始まったのは翌１０月。約１４２０億円分は貸し出し債権で、同社の関係会社や大島元会長の義弟や妻らが代表を務める親族会社など数社に無償で譲渡されたり、安値で売却されたりしていた。約１２３８億円分は子会社の株式などで、大半は、民事再生手続きの開始申し立て直前に関係会社に流出していた。-YOMIURI ONLINE-29
【4月22日】 惨劇１１年「なぜ」今も…毒物カレー事件 和歌山市の毒物カレー事件は２１日の上告審判決で、ようやく一つの区切りを迎えた。「極刑は当然」「長かった……」。ヒ素中毒で苦しみ続ける家族らを支えてきた園部地区の住民や、当時の捜査関係者らは、それぞれの思いを胸に、判決をかみしめた。
「なぜ娘が被害に遭ったのか、答えがほしい」。被害者の会副会長の杉谷安生さん（６１）は、法廷に通い続け、遺族らの傍聴席確保にも尽力してきた。当時、高校２年だった長女（２７）が４日間、入院。同会副会長を引き受けたのも「真実が知りたい」という思いからだった。この日は、自宅のテレビの「死刑判決」の文字をじっと見つめた。嫁いだ長女に「死刑の判決が出たよ」と電話で報告した。「そっか……」。長女は小声で、そう話しただけだった。
カレー事件で県警は延べ約３万９５００人の捜査員を動員した。当時、捜査１課長だった野村剛士さん（６５）は「遺族や被害者の無念を晴らすには犯人を捕まえるしかないという気持ちだった」と振り返る。そして「最初から１０年裁判と言われ、最高裁まで行く覚悟はあった。私自身はほっとしたが、遺族や被害者にとっては、すっきりしない部分がある思う」と気遣った。-YOMIURI ONLINE-29
【4月22日】 林被告、死刑確定へ 最高裁が上告棄却 カレー事件 和歌山市で９８年７月、夏祭りのカレーに猛毒のヒ素が入れられ、４人が死亡して６３人が急性ヒ素中毒になった事件などの上告審判決で、最高裁第三小法廷（那須弘平裁判長）は２１日、殺人罪などに問われた林真須美被告（４７）の上告を棄却した。林被告の死刑が確定する。
カレー事件について林被告は一貫して無罪を主張。犯人の動機が未解明で、林被告と犯行を直接結びつける証拠もないなかでの判断が注目されていたが、判決は「林被告がカレー事件の犯人であることは合理的な疑いを差し挟む余地のない程度に証明されている」と結論づけた。弁護側は再審請求を申し立てる方針。
検察側は、世界最先端の大型放射光施設「スプリング８」でヒ素の科学鑑定を実施した結果や、住民一人ひとりの行動を分刻みで検証して混入の機会を絞り込んだ資料など、約１７００点の状況証拠を積み重ねて立証してきた。
第三小法廷は（１）カレーに混入されたものと同じ特徴のヒ素が林被告の自宅から発見された（２）林被告の頭髪からも高濃度のヒ素が検出され、取り扱っていたことが認められる（３）夏祭り当日、林被告だけにカレー鍋にヒ素を混入する機会があり、林被告が鍋のふたを開けるなど、不審な挙動が目撃されている――といった点を被告が犯人だと判断した理由として挙げた。 -朝日新聞-29
【3月30日】 高校生エレベーター死、「シンドラー」幹部ら６人書類送検 東京都港区のシティハイツ竹芝で２００６年６月、都立小山台高校２年の市川大輔 さん（当時１６歳）がエレベーターに挟まれて死亡した事故で、警視庁は３０日、製造元の「シンドラーエレベータ」（江東区）東京支社の元保守部長（５７）と、保守点検会社の「エス・イー・シーエレベーター（ＳＥＣ）」（台東区）の社長（６５）ら計６人を業務上過失致死容疑で東京地検に書類送検した。
-YOMIURI ONLINE-29
【3月21日】 犯行の車に１千万円、犯人残し？逃走 輸送車襲撃事件 三重県鈴鹿市のＪＡ鈴鹿本店で現金輸送車が２人組の男に襲われ２億１千万円が奪われた事件で、同県警は２１日、犯行に使われ現場近くに放置されていた乗用車の車内に、奪われた手提げカバンが二つとも残されていたことを明らかにした。２億円が入っていたカバンは空になっていたが、もう一つのカバンには１千万円が残されたままだった。県警は、男らがカバンから現金を移し替える途中で目撃などを恐れて逃走した可能性もあるとみて、調べを進めている。 -朝日新聞-29
【3月18日】 拳銃？持つ２人組、現金輸送車襲う 被害２億１千万円 １８日午前７時ごろ、三重県鈴鹿市地子町のＪＡ鈴鹿本店東側の通用口で「２人組の男に現金の入ったカバンを奪われた」と、現金を運び込もうとしていた警備会社の警備員から１１０番通報があった。警備員にけがはなかった。県警によると、現金輸送車にはＪＡ鈴鹿用に計約３億７千万円が積まれ、このうち約２億１千万円が奪われたという。県警は強盗事件として逃げた男の行方を追っている-朝日新聞-29
【2月25日】 天川村贈収賄、警部補が捜査情報漏らす？ 情報漏洩警部ら2人逮捕 奈良県天川村の汚職事件で起訴された前村長車谷重高被告（５１）に捜査情報を漏らしたとして、県警は２４日、地方公務員法（守秘義務）違反の疑いで県警組織犯罪対策１課の警部補（５３）ら警察官２人を逮捕した。 警部補は天川村の捜査には加わっておらず、県警は何らかの手段で情報を得ていたとみて、情報の入手経路とともに車谷被告との関係も調べている。 調べでは、警部補らは昨年１２月に車谷被告らが逮捕された事件をめぐり、捜査情報を漏らした疑い。-産経ﾆｭｰｽ-29
【2月24日】 百十四銀が１０億円不明朗融資…大阪の支店長らを告訴 高松市に本店を置く地銀、百十四銀行の九条支店（大阪市西区）が２００７～０８年、大阪府内の不動産会社グループ４社に約１０億円の不明朗な融資を行い、ほぼ全額が焦げ付いて銀行に損害を与えたとして、同行が当時の支店長（５４）（人事部付）らについて会社法の特別背任容疑で府警に告訴状を出したことがわかった。支店側と４社を実質経営する元暴力団組員（３９）との癒着が背景にあるとの情報もあり、府警は経緯や資金の流れを解明するため、２４日、同容疑で関係先の捜索に乗り出す。-YOMIURI ONLINE-29
【2月24日】 天川村贈収賄、警部補が捜査情報漏らす？…奈良県警聴取 奈良県天川村発注の公共工事を巡る贈収賄事件に絡んで、県警組織犯罪対策１課の警部補（５３）が、当時村長だった車谷重高被告（５１）（加重収賄罪などで起訴）に、事前に捜査情報を漏らしていた疑いが強まったとして、県警は２４日、警部補から地方公務員法（守秘義務）違反容疑で事情を聞いている。県警は、警部補がどのような情報を車谷被告に漏らしたかなどについて追及している-YOMIURI ONLINE-29
【2月23日】 爆発で捜査員ら駆けつける、ＮＨＫ福岡放送局前は騒然！ 爆発が発生したＮＨＫ放送局前は、大勢の消防隊員や県警の捜査員らが駆けつけ、騒然となった。 消防隊員は事故直後、爆発が起きた同放送局放送センタービル東玄関内を詳細に調査。床に残っていたバッグや一部が黒く焦げた白のポリ容器、その近くに転がっていたガスボンベの破片などを写真に撮るなどしていた。捜査員も玄関の床や窓ガラスなどに指紋や足跡が残っていないかなどを慎重に調べていた。-九州YOMIURI-29
【2月11日】 神鋼、会長と社長が引責辞任へ！ 地方選めぐり違法寄付 神戸製鋼所（本社・神戸市）は１０日、兵庫県と山口県にある３事業所で、地元の県議選や市議選で同社の労働組合が推薦する候補者５人の後援会に計約２７００万円の不適切な支出があったと発表した。政党と政治資金団体以外への企業からの寄付を禁じた政治資金規正法に違反する行為だったとして、犬伏（いぬぶし）泰夫社長と水越浩士（こうし）会長が３月末で引責辞任し、後任社長に佐藤広士副社長が昇格する。 -asahi.com-29
【1月17日】 ﾊﾟﾛﾏ製給湯器、不完全燃焼？で岐阜市の木田順蔵さん(82)と妻の登喜子さん(80)が一酸化中毒（CO2）で死亡事故発生-29
2008年のﾆｭｰｽ
08.1.11 人材派遣大手「ｸﾞｯﾄﾞﾞｳｲﾙ」違法派遣で全店営業停止受ける
08.1.23 NOVA破綻3ヶ月：猿橋前社長雲隠れ： 同社更生法再建始動：破産処理猿橋不明で進展進まず
08.2.24 27年前、ﾛｽ疑惑：三浦和義を米ﾛｽ市警、ｻｲﾊﾟﾝ島で逮捕：1981年ﾛｽ市内のﾎﾃﾙで元輸入会社社長の三浦和義容疑者の妻和美さん銃撃で死亡した事件、和美さんには1億6000万円の生命保険が掛けられていた：日本では2003年最高裁が無罪判決 ただし、銃撃事件の3ヶ月前、知人の女性にﾊﾝﾏｰ殴打事件で殺人未遂では有罪判決：6年の服役。 米国では殺人罪に時効が無いが、今回の逮捕でﾛｽ市警が起訴に踏みきるかは不明
(08.3.3)ｲｰｼﾞｽ艦衝突事件で福田首相、行方不明親子の自宅を訪問して「謝罪」
(08.3.13)内部告発者を通報窓口担当の弁護士が会社側に通知：告発者のその後悲惨な扱い
08.3.26 袴田事件、最高裁最新認めず：死刑確定から27年：袴田死刑囚は死刑確定後の81年4月に再審請求、棄却。2004年9月に特別抗告していた。弁護側、再審2次請求の方向
08.4.2 「日本財団」将来の火葬施設不足対策に海上葬祭、火葬船の建造計画推進：2040年には同施設が足らなく成ると言われている
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08.5.11 神戸大、遺伝子組み替えの菌、培養液、培地などの違法投棄：6年前から状態化-29
08.5.25 宇都宮地裁判事．下山芳治容疑者(55)がｽﾄｰｶｰ規制法違反容疑で逮捕された。同容疑者に関しては様々な不可解な事実が浮かび上がっている-29
08.6.3 日雇い派遣大手のグッドウィルの違法労働者派遣問題で、同社幹部らが逮捕
08.6.25 04年11月 車で暴走男女5人を撥ね、2人を殺害の犯人に1、２審とも無罪判決：理由は犯行時「心神喪失の疑い」
08.625 派遣最大手「ｸﾞｯﾄﾞｳｲﾙ」廃業：ｸﾞｯﾄﾞｳｲﾙ．ｸﾞﾙｰﾌﾟが同事業の継続が困難と判断
08.6.24 大阪駅前通り魔事件 神戸市西区、大山和歌(38)容疑者逮捕
08.7.1 ﾔﾏﾀﾞ電機の派遣従業員強要で公正取引委員会が独禁法違反で排除措置命令
08.7.4 「日本私立大学連盟」（文部科学省所管の社団法人）が3300万円不適切使途
08.7.15 NOVA、元社長 猿橋望容疑者(56)を積立金3億2000万円の横領容疑で大阪地検が起訴
08.7.15 ATM 捜査時マスク、色ﾒｶﾞﾈで顔を隠さないで：振り込め詐欺防止のため警察が金融機関に協力要請
08.7.23 ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙが06年に派遣会社「ｸﾘｽﾀﾙ」の買収を巡り、約10億円の所得隠し発覚：GWGは06年同社を買収したが、同社の創業者に偽装買収した為、後日創業者が激怒、07年,GWG側が創業者に退職慰労金として約30億円を支払い和解し、このことを口外しないよう契約。
08.8.16 1981年の「ﾛｽ疑惑：一美さん銃撃事件」で、元輸入雑貨会社社長．三浦和義容疑者(61)(日本で無罪判決)で逮捕された事件で、逮捕状の破棄を求めた訴訟の第3回審問始まる
08.9.1 改正建築士法施行．これは2007年6月に施行された耐震強度偽装防止を図る改正建築基準法に続く第2弾：改正の主は建築の強度な関して「構造設計1級建築士」と「設備設計1級建築士」を新設する
08.9.18 大阪地裁所長襲撃事件（04年2月）で当時16歳の元少年に大阪高裁が「無罪」決定：これにより犯行ｸﾞﾙｰﾌﾟとされた5人の内、逮捕された4人全員の「無罪」が確定-29
08.9.27 ﾛｽ疑惑「一美さん銃撃事件」（1981年11月）で、米自治領サイパン島に拘留中の三浦和義容疑者に、ﾛｻﾝｾﾞﾙｽ郡上級裁判所が殺人共謀容疑を認める決定をだした．これにより、ﾛｽ郡検事局は三浦容疑者の身柄をﾛｽに移し、本格的に捜査を始める方針-29
08.9.27 抵当証券会社「大和都市管財」ｸﾞﾙｰﾌﾟの巨額詐欺事件（1997年）（被害額598億円）を巡る国家賠償請求訴訟で国の怠慢認め、大阪高裁は原告627人に約15億5800万円を賠償する判決-29
08.10.1 大阪 個室ﾋﾞﾃﾞｵ店放火-15人死亡：客「まるで地獄」と助かった人が証言．火災発生と同時に、「周囲が真っ暗、非常灯も誘導灯も見えなかった」．客の一人は火災報知器は鳴って居なっかた、また2階に居たｱﾙﾊﾞｲﾄ店員は火災報知器の鳴動を聞いて1階に下りたと証言-29
08.10.2 大阪 個室ﾋﾞﾃﾞｵ放火事件で、逮捕されたのは、客の小川和弘容疑者(46)-放火した動機は「生きていくのが嫌になった」と証言．府警は不可解な点が多く「衝動的な犯行だった可能性が高い」とみて追求する-29
08.10.2 大阪 個室ﾋﾞﾃﾞｵ店放火事件で、15人の犠牲者を出したことを受けて、消防庁が緊急調査：「防火管理ずさん」の実態が明らかに成った…火災報知器なし、訓練ゼロ、防火管理者居ない、非常階段の踊り場が閉鎖…-29
08.10.23 個室ﾋﾞﾃﾞｵ放火16人死亡事件．大阪府東大阪の小川和弘容疑者(46)を、大阪地検は殺人、放火罪で起訴：一旦は放火を自供した小川だが、一転犯行を否認…遺族ら無念．やるせない怒り…厳罰を求める-29
Jﾔﾏﾊ不正輸出
(06.1.23)無人ﾍﾘ不正輸出§「ﾔﾏﾊ発動機」は産業用無人ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰを中国に不正輸出容疑。不正輸出は11機でうち1機は中国人民解放軍へ
脱線事故
JR福知山線脱線事故
（07.5.18）JR西日本は2005年4月の脱線事故当時の社長で、事故被害者への対応や補償交渉を担当している垣内剛．取締役（63）は6月の株主総会で取締役を退任。今後、被害者担当の顧問として事故処理を担当する。また、事故後にJR西の関連会社の役員に天下りした元専務ら3人も同時に退任する模様。
（07.6.10）JR福知山線脱線事故
2005年4月25日午前9時18分頃、大阪塚口～尼崎間を走行中の宝塚発同志社前行き快速電車あｶｰﾌﾞで脱線し、先頭車両と2両目が線路脇のﾏﾝｼｮﾝに激突。乗客106人と運転手が死亡、乗客562人が重軽傷を負った
107人が死亡した2005年4月に事故で、国土交通省航空．鉄道事故調査委員会は、JR西日本がﾐｽを犯した運転手に課す「日勤教育」が異常運転の心理的な要因になったと判断。JR西日本に求めた。
生活保護
(06.2.27)生活保護受給世帯2005年度でつき平均で初めて、100万世帯が越えていることが明らかになった
航空会社
(06.3.20)ｽｶｲﾏｰｸｴｱﾗｲﾝｽﾞが修理期限を超過して旅客機を運航した問題で、国交省が立ち入り調査。この問題では同省は1ヶ月に渡り集中監査をしている。
(06.3.24)日航、手抜き検査で運行再開§2日で計12便
(06.4.14)ｽｶｲﾏｰｸｴｱﾗｲﾝｽﾞ再び整備ﾐｽ§整備機関越えて運航
PSE問題
(06.3.25)電機用品安全法の安全基準を満たす表示「PSE」ﾏｰｸの内家電製品が4月より販売禁止になる問題で、ﾏｰｸのない中古家電について、経産省は、当面対象外になっているﾚﾝﾀﾙ商品としての扱いにする。角方面から猛反発を受けた処置であるが、同法案は骨抜きになる恐れもある
不法就労幇助事件
(06.4.14)警視庁公安部は中国大使館員「領事部参事官(51)]とｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ会社「中国事業顧問」の章健社長容疑者を取り調べ。
中央青山
金融庁は中央青山監査法人に対し一部業務停止へ
(06.5.10)与謝野金融相は（ｶﾈﾎﾞｳ、ﾗｲﾌﾞﾄﾞｱの粉飾決算事件にかかわったとしてそれなりの処分がありうる。）と強い姿勢で臨むことを強調した。とくに、中央青山は、'00年6月流通大手ﾔｵﾊﾝｼﾞｬﾊﾟﾝ、'05年1月に足利銀行の監査にも問題があった。
(06.7.1)中央青山、今日から一部業務停止
核燃職員不正
(06.4.15)核燃機構の職員不正受給、１億3175万円
東横ｲﾝ建築違反
(06.1.28)東横ｲﾝ建築基準法委違反§大手ﾋﾞｼﾞﾈｽﾎﾃﾙﾁｪｰﾝの「東横ｲﾝ」、完了検査後に故意に無断改造．社会ﾓﾗﾙ失墜…「東横ｲﾝ」不正改造43件に上る．さらに増えるか？
(06.2.4)本社ﾋﾞﾙも違法改造§東京都大田区にある同社の本社ﾋﾞﾙでも違法改造されていた
(06.2.7)半数60件の法令違反§国土交通省は同社のﾎﾃﾙがある38都道府県の調査結果、全ﾎﾃﾙ122のﾎﾃﾙの内完了検査後に77件で改造が行われ、内60件で法令違反が確認．。
(06.3.7)建築士免許取消§「東横ｲﾝ」に依る不正改造問題で、国土交通省は一級建築士（千葉県白石市）の免許を取り消す処分を決める。
ﾎｰﾑﾚｽ
(06.1.14)大阪市ﾎｰﾑﾚｽに退去命令§大阪城公園、靱公園でﾃﾝﾄ暮らしをする38人のﾎｰﾑﾚｽに強制退去命令
関西電力
(06.3.5)関西電力、京都府京丹後市（旧久美浜）に申し入れていた、原子力発電所の建設を断念
(06.3.27)佐賀県ﾌﾟﾙｻｰﾏﾙ発電建設受け入れ§九州電力が玄海原子力発電所3号機で計画しているﾌﾟﾙｻｰﾏﾙ発電を佐賀県の古川知事が受け入れ表明
ｱｶﾞﾘｽｸに発ｶﾞﾝ作用
(06.2.14)ｱｶﾞﾘｽｸに発ガン作用§ｷﾉｺの一種、ｱｶﾞﾘｽｸから製造された健康食品に、発ガン促進作用があるとして厚生労働省はｷﾘﾝｳｪﾙﾌｰｽﾞ（東京）に回収要請
明石歩道橋事故
(06.3.11)明石歩道橋事故で元署長ら3度目不起訴§01年7月、11人が犠牲となった兵庫県明石市の歩道橋事故で業務上過失致死容疑で書類送検された元警察署長ら、神戸地検は証拠不十分で不起訴処分とした。
愛染蔵倒産
(06.3.16)「愛染蔵」倒産§負債総額148億円
(06.3.20)「愛染蔵」社長自殺§同社社長植田健仁(63)さん。同社を巡っては、強引な展示会商法で社会問題が起きており、購入者が損害賠償請求訴訟を起こしたり、消費者ｾﾝﾀｰに相談が相次いだりしていた。
ｱｽﾍﾞｽﾄ
(06.4.12)ｱｽﾍﾞｽﾄ被害§兵庫県尼崎の大手機械ﾒｰｶｰ「ｸﾎﾞﾀ」旧工場の周辺1.5Km～4Kmの範囲で健康被害
栃木ﾘﾝﾁ殺人事件
(06.4.12)宇都宮地裁は12日同事件で石橋署の捜査の怠慢を認めた上で、捜査怠慢と殺人事件防止との因果関係を認める(06.4.12)地裁は遺族に対して、県と元少年2人に1億1270万円の賠償の支払いを命じる判決。「画期的な判決、主張がほぼ認められた」と父親涙の会見。（裁判でともに戦ってきた奥さんは3年前に他界）
同事件は'99年12月栃木県の会社員須藤正和さんが同僚や友人の少年3人に連れ回され、熱湯を浴びせられたり、現金約720万円を脅し取られたりした上、同県の山林で絞殺された。当時両親は銀行からの提供されたﾋﾞﾃﾞｵ証拠写真を持ち込んだりして、石橋署に再三にわたり捜査依頼をしたが、石橋署は取り合わなかった。
ｱｲﾌﾙ全店業務停止
(06.4.14)金融庁は消費者金融大手の「ｱｲﾌﾙ」に対して強引な取り立てに問題があったとして国内の全店(約1900店)を対象に業務停止命令。
(06.5.8)今日から全店業務停止、3～25日間
灰色金利
(06.4.22)金融庁、灰色金利撤廃案§灰色金利とは、利息制限法の上限金利(年15～20%)と出資法の上限金利(年29.2%)の（20～29.2%)
神戸製鋼不正
(06.5.24)神戸製鋼所30年まえからﾃﾞｰﾀｰ改ざん。神戸、加古川両製鉄所から環境基準を超える煤煙を排出§同社は煤煙測定ｼｽﾃﾑのﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを操作、測定値が基準値を超えた場合、神戸市に送信しないようにした他、記録もしないようにしていた。
駐車違反強化
(06.5.14)道交法改正'06年6月1日より§駐車違反が強化される。警察庁は駐車違反取り締まり業務を入札等で決定した警備会社など、74法人の監視員役1600人が違反確認。その違反確認5分前後か？
ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ事故
ｼﾝﾄﾞﾗｰ社製ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ圧死事故
(06.6.7)東京都港区の区民向け住宅「ｼﾃｨﾊｲﾂ竹芝」で都立小山台高校2年市川大介さん(16)がｴﾚﾍﾞｰﾀｰに挟まれて死亡した事故。同EVは「ｼﾝﾄﾞﾗｰｴﾚﾍﾞｰﾀｰ」製。同社のEV事故に絡み他でもﾄﾗﾌﾞﾙを起こしていることが分かった。
(06.6.8)3日午後8時過ぎ、都立小山台高校2年市川大介さんが、EVﾎｰﾙで、天井部分に挟まれた市川さんが運び出され、中に取り残されていた女性(57)が救出された直後、事故機はゆっくりと上昇を始め、最上階の23階をすぎて停止。事故機の電源が消防士に切られていた。電源が切れると、自動的にﾌﾞﾚｰｷが作動するEVではあり得ない動きだった。
(06.6.8)公社「事故多発」にも関わらず、認識不足。事故報告を引継管理会社に伝達しない。
(06.6.8)ｼﾝﾄﾞﾗｰEV事件、警視庁は同型EVﾌﾞﾚｰｷ取り寄せ、再現実験へ
(06.6.9)故障．ﾄﾗﾌﾞﾙ459件。全国約7000台とされるｼﾝﾄﾞﾗｰ社製EVについて、扉が開かなくなっての閉じこめ事件は85件
(06.6.10)警視庁ｼﾝﾄﾞﾗｰ社幹部事情徴取へ．ｽｲｽ本社幹部が来週来日にするのに合わせて…
(06.6.10)ｼ社製EV全国に8834基、ｼﾝﾄﾞﾗｰ社」提出の設置台数ﾘｽﾄに因る
(06.6.10)EV事故、「ｼ社」「保守会社」「公社」責任なすり合い
(06.6.14)ｼ社EV、ﾄﾗﾌﾞﾙ他社の4.6倍
(06.6.17)ｼ社EV、52基に欠陥ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ。1991～1993年に設置した計52基で、ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑのﾐｽにより扉が開いたまま昇降するという重大な欠陥があったことを認める。
(06.6.17)国土交通省はｼ社の事故を受け、国内の大手ﾒｰｶｰからも事情聴取。自動車のﾘｺｰﾙのような欠陥情報を届ける必要がない為、今後、EV関係のﾄﾗﾌﾞﾙ、欠陥情報の集約ｼｽﾃﾑ作りの検討を始める。
(06.6.18)市川大介さん(16)がｴﾚﾍﾞｰﾀｰに挟まれて死亡した事故に関して、警視庁ﾌﾞﾚｰｷ異常と判断。このEVは「おもり」を吊してﾊﾞﾗﾝｽをとるﾂﾙﾍﾞ式で、ﾓｰﾀｰの誤動作によるEVの上昇が事故原因ではなく、ﾌﾞﾚｰｷの起因に因るものと調べている(06.6.26)愛知県豊田市は、同市で建設中の市総合体育館に設置予定のｼ社ｴﾚﾍﾞｰﾀｰについて、一時中止を申しいれる。
（07.5.24）ｼﾝﾄﾞﾗｰ製ﾜｲﾔｰ破断§国交省、ｼﾝﾄﾞﾗｰが保守点検している7000基総点検通知§都市再生機構が所有する東京都杉並区の賃貸ﾏﾝｼｮﾝ（14階建て）で3月下旬、ｼﾝﾄﾞﾗｰｴﾚﾍﾞﾀｰ社製のEVのカゴをつるすﾜｲﾔｰﾛｰﾌﾟ3本のうち、1本を公正する一部が破断。同社は、昨年6月の死亡事故直後の定期検査で「問題なし」と都に報告していた。国交省では、「ずさんな検査で劣化を見落としていた可能性が高い」として、同社が保守点検している約7000基について緊急点検を行うように、都道府県に通知した。
ｵｰﾁｽ製EVﾜｲﾔ-破断：六本木ﾋﾙｽﾞ
（07.4.27）51階のEV機械室から火災§4月４日東京都港区の六本木ﾋﾙｽﾞ「森ﾀﾜｰ」で、51階のｴﾚﾍﾞﾞｰﾀｰ機械室から出火§「日本ｵ^-ﾁｽ．ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ」社製のｴﾚﾍﾞｰﾀｰのﾜｲﾔｰﾛｰﾌﾟの一部が破断し、その部分が金属部分に接触、摩擦による発火。国土交通省の調査で解った。
同ﾋﾞﾙの他の同社機でも同じ破断状態のﾜｲﾔｰﾛｰﾌﾟが発見された。国交省ではこの破断は同社（日本ｵｰﾁｽEV）のずさんな管理点検が一因とみて、同社の管理する全国の5万6000基のｴﾚﾍﾞｰﾀｰについても、緊急点検を指示した。
同省の調査で、ﾛｰﾌﾟには通常では考えられない「赤ｻﾋﾞ」状態のﾛｰﾌﾟが有った。また、同ﾋﾞﾙ内に10基ある他の同社機についても、同様に8本の内の1本が破断しているのもあった。8本の束農地一本は細い鋼線19本で厚生されているが、これらが3～9本も切れているのも8基。最近では3月の点検でもこの異常報告が成されておらず、点検そのものに問題があったとしか言いようがない。
（07.5.2）「日本ｵｰﾁｽ．ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ」は2005年1月にﾛｰﾌﾟの赤ｻﾋﾞ状態を確認しながら、1年10ヶ月も放置していた。その後のﾛｰﾌﾟ清掃も部分的に施工しただけ、今年3月ではﾛｰﾌﾟの太さだけを調べたに止まり「良好」の報告書を作成していた。この際も、専用の検査機器の使用もしないでの定期検査だった。
首都高速資産過大計上
(06.6.22)首都高速、資産を過大計上首都高速道路会社が昨年10月に新会社として発足した際、本来なら3億円の一部不動産を60億円と資産計上。同社は06年6月の民営化初の決算でも、そのﾐｽを公表せず。
長岡郵便局27億円損失
(06.6.26)長岡郵便局の27億円の損失問題
この問題は、長岡郵便局が営業ﾉﾙﾏを上げるため、東京都内のﾀﾞｲﾚｸﾄﾒｰﾙ発送代行会社に、別納料金制度で定めた以上の値引きを提案、交渉が成立していた。また、同代行会社は同郵便局のﾉﾙﾏ達成のため、最大月約300万円分の切手を購入していた。郵政公社はこの27億円分の郵送料金の徴収漏れが有るとして、同社等を相手に、損害賠償の訴訟を起こした。(06.6.26)郵政公社側は、この値引きの事実を確認出来ないとしているもの。
ﾊﾟﾛﾏ工業事故
(06.7.16)「ﾊﾟﾛﾏ工業」瞬間湯沸器で事故-一酸化炭素(CO)中毒事故で死者§1992年7月通商産業省(現経済産業省)に同社の湯沸器で17件の一酸化炭素中毒事故があり15名が死亡事故が発生したことを報告していた。さらにその後、97年、01年,と05年にも死亡事故を把握し、同省に報告していた。しかし、どの時点でも消費者に情報は開示されず、結果的に被害の拡大を防げなかった。ﾊﾟﾛﾏ販売部は「業界団体を通じた安全対策だけで十分と考えていた」と釈明。
この事件でﾊﾟﾛﾏ側は、「同瞬間湯沸かし器の設置後に修理業者などが不正改造したのが原因」と責任回避の発言に終始。ﾊﾟﾛﾏの小林弘明社長ら幹部4人は、記者会見で最後まで謝罪の言葉を朽ちにはしなかった。
(06.7.17)ﾊﾟﾛﾏ、不正改造'88年に認識§同社は、1988年に不正改造による死亡事故が発生したことを認識していた。この件でﾊﾟﾛﾏは「事故を初めて把握したのは’91年」と発表していたが、実際にはその3年前には、事故と不正改造の関係を掴んでいたことになる。
(06.7.19)ﾊﾟﾛﾏ工業は18日、経済産業省が指摘した17件の他に、10件の事故が起きていたことが新たに判明、これらの事故で5人が死亡していたと発表した。さらに、かってはこれらの事故原因を「修理業者の不正改造」としていたが、安全装置の品質劣化が原因であることを認め、謝罪した。
(06.7.22)不正改造 新たに33件確認される
(06.8.1)ﾊﾟﾛﾏ、対策費200億円§ﾊﾟﾛﾏは、問題のあった機種の対策費として200億円の費用が必要であると表明。同社の次期決算は大幅な赤字に陥ることは確実となる。
ｸﾞﾛｰﾘｰ工業
(06.7.20)東証1部上場の貨幣処理機製造最大手「ｸﾞﾛｰﾘｰ工業」の販売子会社が16年間で1億7000万を、総会屋とつながりがあった右翼団体に顧問料として支払う
「発明の対価」訴訟
(06.7.27)ﾌﾗｯｼｭﾒﾓﾘｰ「発明の対価」訴訟で東芝8700万円で和解§携帯電話やﾃﾞｼﾞﾀﾙｶﾒﾗに使用されているﾃﾞｰﾀｰの記憶装置「ﾌﾗｯｼｭﾒﾓﾘｰ」を発明した元東芝社員の舛岡富士雄．東北大教授(63)が、東芝に対し、発明の対価として約１１億円の支払いを求めた訴訟で、東京地裁で和解が成立。
連続監禁事件か(村本容疑者)
(06.8.2)2女性、連続監禁か§大阪府茨木市のﾏﾝｼｮﾝで7月、極度にやせて衰弱し、頭などに大けがを負った20歳代の女性が病院に収容されていたことが分かった。女性は2月にじたくを出た後、行方不明になっていたといい、府警は長期間にわたって虐待を加えられた疑いがあると判断、同居していた男性(42)を捜査ｓじている。女性は男性とお見合いﾊﾟｰﾃｨで知り合った模様。2004年3月、この男性宅から別の女性が衰弱した状態で病院に搬送され、その後、死亡している。府警は連続監禁事件の可能性で調べている。
(06.8.3)大阪府警は同事件で42歳男性逮捕§府警捜査一課と茨城署は同市中総持寺寺町の無職村本卓也容疑者を、監禁、障害容疑で逮捕。全面解明を進める。
(06.8.3)府警、当初「事件性薄い」と判断§この事件では、女性の両親から監禁10日目に、「お見合いﾊﾟｰﾃｨで知り合った茨木市の男性を調べてほしい」との訴えを受けた堺市の警察は内部事情から事件発生から一ヶ月半後に「事件性薄い」と事実上、捜査を打ち切っていた。警察の初動捜査のずさんさが浮かび上がってきた。
(06.8.5)監禁被害者5人？§村本容疑者(42)の監禁事件に絡み、別の女性2人の家族から,監禁、暴行されたなどとする被害申告が、府警に寄せられており、捜査本部は調査をしており、更に他にも被疑者がいる可能性があるものとみて、村本容疑者を追及。
(06.8.7)9年前、自室にｽﾅｯｸ店員の女性を約2週間監禁した際、当時2歳の息子も一緒に監禁§女性と同様に食事を与えられず、衰弱した状態で救出されていた。
ｶﾞｽCO中毒ﾊｰﾏﾝ社でも
(07.2.14)ﾊｰﾏﾝ社製湯沸かし器でも4件の事故§大阪市の「ﾊｰﾏﾝﾌﾟﾛ」の製品でも、1996年から2005年にかけて4件のCO中毒になっている小田が判明した。
ﾘﾝﾅｲ湯沸かし器事故
(07.2.10)ﾘﾝﾅｲ湯沸かし器で3人中毒死
事故発生日 発生場所 死者 中毒者
2000.1.30 東京都 3人
2003.10.26 東京都 1人
2004.2.1 鹿児島県 7人
2004.12.25 広島県 1人
2007.2.7 神奈川県 1人
ﾉｰﾘﾂ給湯器ﾘｺｰﾙ
（07.6.9）給湯器機器ﾒｰｶｰの「ﾉｰﾘﾂ」は8日、36機種でｶﾞｽ漏れ、引火の恐れがｱﾙとしてﾘｺｰﾙを開始した。
障害者作業所最低賃金違反
(07.2.19)神戸：月20日労働、年収25万円…人件費、補助金で補えず§「神戸育成会」が運営する知的障害者作業所で、神戸労働基準監督署が突き止めた障害者の”労働実態”。問題の背景には、自治体からの補助金だけで指導員の人件費などを、補い切れず、作業収入を充当せざるを得ない実体がある。
（作業所：障害者の親や養護学校の教師などが、自主的に運営する小規模福祉施設。利用者は職員から指導や援助を受けながら、自立への訓練を兼ねて作業を行い、工賃を得る。工賃の平均は1人月約7300円。全国に約5800カ所、約8万人が利用。）
ｽｷｰﾊﾞｽ事故社会問題
(07.2.18)ｽｷｰﾊﾞｽ事故で27人死傷§大阪府吹田市大阪ﾓﾉﾚｰﾙの橋脚に衝突、で27人が死傷した[あずみ観光ﾊﾞｽ」(長野県松川村)。死亡したのは二男(16),運転手は長男(21),、出発時交代要員として下総社長の妻(44)が乗務していたが、途中の名神高速道路の休息所で別のﾊﾞｽに乗り換えていた。運転手は過重勤務で拾うが蓄積していた模様で、「うとうと」運転をしていたと供述。同社は従業員10人の会社で、貸し切りﾊﾞｽ事業が免許制から許可制に規制緩和された後の、2000年7月設立。大型10台、中型2台のﾊﾞｽを所有していた。規制緩和で新規参入が相次ぎ、厳しい生き残り競争と過重労働にあえぐﾊﾞｽ業界の実体を浮き彫りにした。
（07.5.14）府警は[あずみ観光ﾊﾞｽ」の運転手の小池勇輝容疑者（22）を業務上過失致死傷と道交法違反（過労運転）両容疑で、同社社長の下総建司（40）と妻で専務の美和子（44）の両容疑者を「過労運転の下命」の容疑で逮捕。
(075.15)乗務時間 法定の1.8倍、運転手20日間休み無し。
赤ちゃんﾎﾟｽﾄ
(07.2.23)赤ちゃんﾎﾟｽﾄ 国が容認§熊本市の慈恵病院が昨年12月、親が養育出来ない新生児を預かる国内初の「赤ちゃんﾎﾟｽﾄ」の設置を同市に申請、厚生労働省は22日、「明らかに違法とは言い切れない」として設置を認める考えを市側に伝達。
(07.5.1)赤ちゃんﾎﾟｽﾄ（こうのとりのゆりかご）が完成
ﾐﾄﾞﾘ電化無資格工事
(07.2.28)ﾐﾄﾞﾘ電化では、電気商品の購入者への納品（ｴｱｺﾝや照明器具）の際、本来電気工事士の資格が必要なのに、設置工事を無資格者に施工させていた事が判明。ﾐﾄﾞﾘ電化では経済産業省の指導を受け、有資格者による点検を開始した。
近未来通信事件
（07.4.20）「近未来」社長に逮捕状：中国潜伏？国際手配へ§IP電話事業への投資名目で300億円以上を集めた「近未来通信」（昨年12月破産）を巡る詐欺事件で、同社の石井優社長（50）が通信料収入を得る見込みがないまま、利用実態のない旧式の通信用ｻｰﾊﾞｰを顧客に販売するよう指示していたとして、警視庁捜査2課は20日、詐欺容疑で逮捕状を取った。石井社長は昨年11月に出国、中国に一時滞在しており、同課は近く国際刑事警察機構（ICPO）を通じて国際手配する。2000人を超す投資家を巻き込んだ巨額詐欺事件は、大きな節目を迎える。
平成電電事件
(07.3.5)平成電電、巨額詐欺事件、元社長佐藤賢治容疑者ら逮捕§1200億円に上る負債を抱え、2006年6月に破綻した「平成電電」の元社長．佐藤(55)らが,通信設備に投資すれば高利の配当が得られると偽って出資金をだまし取っていたとして、警視庁捜査2課は5日、佐藤容疑者ら5人を詐欺容疑で逮捕した。同社は03年8月から派手なﾃﾚﾋﾞCMと、「10％の配当が得られる」などという宣伝で約1万9000人から総額約487億円を集め、そのうち、約300億円はだまし取られた疑いが強まっている。新手の通信ｻｰﾋﾞｽをうたったﾍﾞﾝﾁｬｰ企業の破綻は、巨額詐欺事件に発展する見通しになった。
梁山泊事件
07.3.7)株価操作で社長ら逮捕§娯楽情報提供会社「梁山泊」（大阪市西区）のｸﾞﾙｰﾌﾟ会社幹部らによる株価操作事件で、大阪府警捜査4課は、同社の実質経営者で元暴力団幹部の豊臣春国(56)同会社役員、川上八巳(41)ら7人を、証券取引法違反で逮捕した。株価つり上げを目的とした不正な株取引はｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上で行われたが、逮捕された7人以外にも、山口組系暴力団幹部ら約20人の名義が使われていた。
全日空機胴体着陸
(07.3.13)全日空機胴体着陸、乗客乗員60人全員無事§伊丹初ﾎﾞﾝﾊﾞﾙ機、前輪下りず：13日午前8時50分頃、大阪発高知行き全日空1603便(ﾎﾞﾝﾊﾞﾙﾃﾞｨｱDHC8-Q400型機)が、高知空港へ着陸しようとしたところ、前輪画でなく、機長は通常の着陸を断念、上空を約2時間旋回、午前10時頃後輪だけで着陸、機体前部を滑走路(2500m)にこすりつけて胴体着陸,火花を散らしながら、機体は滑走路で停止した。滑走路周辺では、火災などの最悪事態に備えて消防車などが待機。
乗客は最悪の事態に備えて、「両手をﾊﾞﾂにして前の座席に頭を着けて。足を踏ん張ってください」「ネクタイをはずして」。胴体着陸の一分前。避難に備えて、前後の非常口付近に分かれて座っていた乗客56人は、乗客乗務員の指示で、前かがみの姿勢をとった。無事着陸した瞬間、機内では歓声があがり、拍手が響いた。
(07.3.14)事故原因 油圧ドア故障
(07.3.21)ﾎﾞﾝﾊﾞﾙ機，全車輪出ず、手動で下ろし着陸
NOVA
NOVA訴訟
(07.4.3)受講料訴訟判決、NOVA敗訴§英会話学校大手「NOVA]との受講契約を中途解約した際、精算を解約受講者に不利な精算をしていた受講者が起こしていた裁判で、最高裁は「中途解約時に、既に受講した授業分の単価を、契約時より高値で精算して差し引く事は、特定商取引法に違反し、無効」と判断し、NOVA側の上告を棄却した。
NOVA業務停止命令
（07.6.14）特定商取引法違反で1年超の契約禁止§「駅前留学」の宣伝で急速に業績を伸ばしてきた、英会話学校最大手「NOVA」に対して、経済産業省は13日、1年を超える新規の長期契約について、6ヶ月間の業務停止命令を発動した。宣伝に対して、「予約がなかなか取れない」、「期間内にﾎﾟｲﾝﾄを省か出来ない」として、中途解約するｹｰｽが出てきた。が、中途解約になかなか応じてくれない上、中途解約後の料金返還を巡ってﾄﾗﾌﾞﾙが多発していた。
主な違反行為： 誇大広告、不実の告知（時間帯によって予約が取りにくいのに、「好きなときに予約すれば良い」と告げた、重要事項の不告知（予約が取りにくい事を把握していたにも関わらず、勧誘時に受講生に告げていなかった。）、契約解除での違反行為
奈良前市長不透明な土地取引
(07.4.6)評価1200万円の土地、1億3500万円で取得§奈良県生駒市土地開発公社が2003年、総合ｽﾎﾟｰﾂ公園建設の為、約1億3500万円で先行取得した同市内」の山林薬4万平方ﾒｰﾄﾙが、奈良地裁の嘱託艦艇で約1200万円と評価された。この山林を巡っては、市民団体が「著しく不当な高値で購入した」と、市を相手に、買い取り中止を要求、提訴。同地裁で係争中。裁判では、所有者だった市内の女性が公社に山林を売却する半年前に約3800万円で購入していた。市議会で不自然な土地取引と問題になっていた。
同公園の建設計画は中本一前市長が03年3月、市議会で表明。市の依頼を受けた不動産鑑定士はこの山林で450戸規模の宅地造成が可能などとし、資産価値を約1億3500万円とする鑑定書を市に提出、同公社は同年12月、この価格で女性から購入した。しかし、女性は03年5月と6月の2回に分けて山林を購入、その約半年後に公社に転売していたことなどが、05年12月の市議会で問題になり、購入価格も実勢価格に比べ高かったことから、昨年4月に市民団体が同地裁に提訴。裁判では、女性は大手不動産会社などから約3800万円購入していたこともわかった。同地裁は市民団体の求めで別の不動産鑑定士に嘱託鑑定を依頼。計画地は約87％が樹木の伐採を制限する保安林で「開発は困難」とされ、価格の評価は1243万円だった。
(07.4.10)前生駒市長強制捜査：背任容疑§中本幸一．前市長(70)が、多額の公金を不正に支出させ、市に損害を与えた疑いで、大阪地検特捜部は近く、中本前市長らにたういて、背任容疑などで強制捜査。又、実質的に山林を市側に転売した元社長(60)ら数人について同容疑で取り調べを始めた。
(07.4.11)元社長ら3人逮捕§大阪地検特捜部は、中本前市長と共謀し、市に損害を与えたとして、建設会社「ｳﾂﾐ」（奈良市）元社長．内海武正容疑者(60)ら会社の計3人を背任容疑で逮捕。中本前市長は体調不良のため在宅のまま取り調べた。
(07.4.11)法外評価の鑑定士逮捕§大阪地検特捜部は、実勢価格が1200万円相当だった山林の価格を約1億3500万円と鑑定した奈良市内の不動産鑑定士．高松重喜容疑者(58)を背任容疑で逮捕。高松容疑者は建設会社「ｳﾂﾐ」が市に紹介した人物。市は別の業者の合い見積もりも取っていなかった
(07.4.16)中本幸一前市長(70)が昨年1月の市長選前、計画の凍結が決まっていた足湯施設の建設について、突然、選挙までに着工を進めるように担当課に指示していた。工事は随意契約で、下請け業者の中に「ｳﾂﾐ」が参入していたことが解った。施設は、昨年2月に生駒市小瀬町にｵｰﾌﾟﾝした「歓喜之湯 足湯」
（07.4.17）生駒背任関連先「淺沼組」などを捜索§他に、「近畿日本鉄道」の子会社「近畿不動産」
（07.4.23）生駒市議長逮捕、市に損害、背任容疑§大阪地検特捜部は22日夜、市議会議長の酒井隆容疑者（65）を逮捕。酒井容疑者はこの日投開票の生駒市議選に立候補、6回目の当選を果したが、投票終了直後に自宅から任意同行を求められた。
（07.4.26）建設会社「ｳﾂﾐ」が得た山林の転売益のうち、約2500万円が中本幸一．前市長（70）に、約1000万円が市会議長．酒井隆容疑者（65）にそれぞれ流れていた模様。
（07.5.9）前市議長：酒井隆容疑者（65）に2千数百万円謝礼§奈良の足湯を巡る背任事件で、逮捕された温泉掘削会社「中由商会」（新潟権南魚沼市）の役員が大阪地検の取り調べで、前市議会議長．酒井容疑者に3回にわたって計2千数百万円を渡した事実を認めた。（07.5.12）酒井容疑者1000万円受領で再逮捕§建設会社「ｳﾂﾐ」（奈良市内）も所有していた山林を高値で買い取るよう市に働きかけた見返りに1000万円を受け取ったとして、大阪地検特捜部は酒井容疑者を再逮捕。同容疑者には、足湯施設建設工事を受注した温泉掘削会社側からも2（07.5.1）奈良県生駒市発注の足湯施設疑惑§新潟県内の温泉掘削会社「中由紹介」が、中本幸一．前市長（70）らと共謀し、水増しした工事価格で随意契約を結び、市に損害を与えたとして、大阪地検特捜部は、同社役員らを背任容疑で取り調べを始めた。
（07.5.2）温泉掘削会社「中由紹介」の関連会社で電器設備会社「技建」が2005年9月、市が温泉施設の建設を予定していた土地の隣接地を購入。前市長はこの土地についても翌月の市議会で、市が買い取る様要求していたことがわかった。
（07.5.2.））温泉掘削会社「中由紹介」の役員．中島美晴（51）、同社役員．中島直人（41）両容疑者を背任容疑で逮捕される。「歓喜之湯 足湯」工事で随意契約の形で約2000万円の市に損害を与えた容疑：また、水増し金額の一部が市会議長．酒井隆容疑者（65）にも環流か？
千数百万円が渡っており、特捜部は、一部が受注謝礼だったとして収賄容疑で捜査している。
（07.5.14）前市議会議長．酒井容疑者再逮捕、中本前市長加重収賄容疑で取り調べ
(07.4.14)奈良県生駒市の前市長．中本幸一(70)の所有するﾋﾞﾙの屋上に、市は2000年末、一時的に設置予定だった広報用の大型ﾃﾚﾋﾞを、市長の要求で約6年間も常設された儘に成っていた。そのため、市は実質的にﾘｰｽ費用1億2千万円を負担、更に中本前市長に設置賃貸料を800万円も支払われていた事が判明
（07.5.1）奈良県生駒市発注の足湯施設疑惑§新潟県内の温泉掘削会社「中由紹介」が、中本幸一．前市長（70）らと共謀し、水増しした工事価格で随意契約を結び、市に損害を与えたとして、大阪地検特捜部は、同社役員らを背任容疑で取り調べを始めた。
（07.5.2）温泉掘削会社「中由紹介」の関連会社で電器設備会社「技建」が2005年9月、市が温泉施設の建設を予定していた土地の隣接地を購入。前市長はこの土地についても翌月の市議会で、市が買い取る様要求していたことがわかった。
（07.5.2.））温泉掘削会社「中由紹介」の役員．中島美晴（51）、同社役員．中島直人（41）両容疑者を背任容疑で逮捕される。「歓喜之湯 足湯」工事で随意契約の形で約2000万円の市に損害を与えた容疑：また、水増し金額の一部が市会議長．酒井隆容疑者（65）にも環流か？
（07.5.18）前生駒市長．中本幸一容疑者（70）を背任と加重収賄容疑で逮捕
（07.5.22）生駒市前議長酒井隆容疑者（65）足湯工事のあっせん謝礼で再逮捕
長崎市長撃たれ死亡
（07.4.18）長崎市長撃てれ死亡、遊説帰り背中に2発：組幹部を逮捕§17日午後7時52分頃長崎市の伊藤一長市長（61）が、JR長崎駅前にある同市大黒町の選挙事務所に入ろうとしたところ、男に背後から拳銃で2発、撃たれた。逮捕された男は、長崎市風頭町、指定暴力団山口組系水心会会長代行の城尾哲也容疑者。
（07.4.30）ほう助」容疑で建設会社役員を逮捕：実行犯を車で現場に運ぶ§逮捕されたのは、長崎市本河内市3、建設会社役員小川弘美容疑者（60）
7歳児、こんにゃくｾﾞﾘｰで窒息死
7歳児の男子が、こんにゃくｾﾞﾘｰをのどに詰まらせ窒息死。§東海地方の小学1年生と甲信越地方でも、7歳児の男子がのどに詰まらせ死亡。また、1995年と96年に乳幼児と高齢者の計8人が死亡。ﾒｰｶｰは対策を講じたが、99年にも40歳代の女性が死亡している。
散弾銃殺傷事件判決
（07.5.24）散弾銃殺傷事件判決、警察責任を認める。§2002年の散弾銃殺傷事件で、殺害された田中公子さん（当時60歳）の遺族と負傷した主婦らが、県、当時の県公安委員長、当時の宇都宮南署生活安全課長ら署員2人に総額7700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、宇都宮地裁の福島節男裁判長は、栃木県公安委員会が男に猟銃所持を許可したのは違法だったと認定。裁判長は、銃の許可申請について「田中さんの殺傷が目的」と述べ、「近所とのﾄﾗﾌﾞﾙなどの事実関係について事前に十分な調査と検討をせずに許可しており、職務行為の違反、過失の程度は相当大きい」と署員の怠慢を指摘し、県に4700万円の支払いを命じた。
散弾銃殺傷事件
2002年7月4日、宇都宮市の主婦田中公子さんが、20年来のﾄﾗﾌﾞﾙを抱えていた隣人の無職の男（当時62歳．事件直後に自殺）に散弾銃 で射殺され、近くに住む田中さんの義妹、海老沼志都子さん（56）も撃たれて重傷を負った。遺族らは04年3月に損害賠償訴訟を起こす一方、05年1月、当時の県公安委員と宇都宮南署員2人の計3人を業務上過失致死罪などで告訴、宇都宮都県は同年12月、公安委員長を嫌疑なし、署員2人を嫌疑不十分でいずれも不起訴処分としていた。
大和都市管財訴訟
（07.6.6）抵当証券詐欺、国に過失認める：大阪地裁判決§6億7400万円賠償命令。2001年に破綻した抵当証券会社「大都市管財」ｸﾞﾙｰﾌﾟによる巨額詐欺事件で、抵当証券購入者計721人が「近畿財務局は同社が破綻必至の状態に有ることを認識しながら抵当証券の登録を更新し、被害を拡大させた」として、国を相手に総額40億円の国家賠償を求めた裁判で、大阪地裁の西川知一郎裁判長は「近畿財務局は注意義務を尽くさず、漫然と登録更新した」と国の過失を認め、原告の内1998年1月以降の新規購入者260人に約6億7400万円の賠償を命じた
大和都市管財ｸﾞﾙｰﾌﾟの巨額詐欺事件
85年頃から抵当証券の販売を始め、約10の関連会社とともにそれ以外の金融商品も次々と手がけた。01年4月、近畿財務局が大和都市管財について債務超過と判断、抵当証券業の登録更新を拒否し、経営破綻。大阪府警も捜査に乗り出し、同年11月、詐欺容疑で豊永浩元社長（70）らを逮捕。06年9月、最高裁で豊永元社長は懲役12年の実刑が確定。被害者は全国で約1万7000人、総額1100億円に上り、豊田商事事件に次ぐ詐欺事件になった。
消費者団体訴訟制度
昨年5月成立の改正消費者契約法で新設。悪質な勧誘行為などの被害拡大の恐れがある場合、適格消費者団体は業者に書面で通知し、1週間の猶予期間後も対応しなければ、差し止め訴訟を起こすことが出来る。∇元本保証のない金融商品を「確実に値上がりする」と販売∇自宅に長時間居座った勧誘-などが対象。被害救済には被害者自身による裁判が必要だが、適格消費者団体による勝訴判決を援用できる光かがある。
「ﾄﾝﾈﾙじん肺」訴訟和解
（07.6.13）ﾄﾝﾈﾙじん肺訴訟で国と原告側が和解。国が厚生労働省令を改正して、じんはい対策に取り組む代わりに、原告側は賠償請求権を放棄する。
ﾄﾝﾈﾙじん肺訴訟：1950年代～90年代にかけ、道路や鉄道、ﾀﾞﾑ建設に伴うﾄﾝﾈﾙ工事の奮迅を吸い込んで、じん肺になった患者らが、国や企業を相手に損害賠償を求めた訴訟。元請けのｾﾞﾈｺﾝを相手取った訴訟は2003年までに一部で和解が成立したが、患者らは02年11月以降、国の責任を追及し、全国11地裁に提訴。
袴田事件
(08.3.26)静岡県清水市（現．静岡市）で1966年6月、みそ会社専務宅が全焼。焼け跡から家族4人が死体で発見された。県警は殺人事件と断定。さらに現金約20万円が奪われていた。当時の住み込み従業員だった袴田巌死刑囚が同年8月、強盗殺人の容疑で逮捕された。捜査段階では犯行を認めたが、初公判で一転を否認。静岡地裁が1968年9月、死刑判決。1980年12月最高裁で死刑確定。
【5月12日】 「東国原知事殺す」ツイッターに殺害予告 インターネットで「つぶやき」を発信できる簡易投稿サイト「ツイッター」に、宮崎県の東国原英夫知事の殺害を予告する内容が書き込まれていたことが１２日わかり、県警は脅迫容疑などで捜査を始めた。
県警などによると、会員登録制のサイトに「２０１０年５月１２日正午に宮崎県庁で東国原英夫殺す」の記述がある、と外部から情報提供があったという。１１日午後３時頃に書き込まれたとみられる。書き込んだ人物は知事以外にも有名人を「殺す」などとする記述を繰り返しているが、今回だけ具体的な日時と場所を記していたという。 東国原知事はこの日、公務を変更せず、正午頃は県庁内の執務室にいたが、捜査員十数人が県庁周辺で警戒にあたった。（2010年5月12日21時00分 読売新聞）-29
【5月12日】 パロマ元社長らに有罪判決 東京地裁「改造対策怠る」 パロマ工業（名古屋市）製のガス湯沸かし器による一酸化炭素（ＣＯ）中毒死事故で、業務上過失致死傷罪に問われた元社長小林敏宏（７２）と元品質管理部長鎌塚渉（６０）両被告の判決公判が１１日、東京地裁であり、半田靖史裁判長は小林被告に禁固１年６月、執行猶予３年（求刑禁固２年）、鎌塚被告に禁固１年、執行猶予３年（求刑禁固１年６月）を言い渡した。-続きを読む-中日新聞-29
製品自体に欠陥はないが修理業者による不正改造で引き起こされた事故で、メーカー側トップの過失責任を問えるかが焦点だった。
半田裁判長は判決で「２人は改造の危険性について注意喚起を徹底し、改造湯沸かし器を回収する義務があったが、これを怠った」と述べた。
同社製のガス湯沸かし器をめぐっては配線を変更し、強制排気装置が作動しなくても点火・燃焼を可能にする不正改造が横行。検察側によると、１９８５～２００１年の間に、改造による事故が全国で１３件発生し、１５人がＣＯ中毒死した。
検察側は「２人は一連の事故の報告を受けながら、注意喚起や点検・回収など安全対策を講じなかった」と指摘。過去に事故が多発していることから、「予測することは可能だった」としていた。
弁護側は「系列業者に改造を禁止する文書を出すなど再発防止の努力を続けてきた」「事故防止には所管の経済産業省やガス事業者の協力が必要だった」とし、「事故は予想できなかった」と無罪を主張していた。
起訴状によると、小林被告らは０１年までに湯沸かし器の改造で死亡事故が多発していることを知りながら十分な安全対策を取らず放置。０５年１１月、東京都港区のアパートで大学生上嶋（じょうしま）浩幸さん＝当時（１８）＝を中毒死させたほか、兄（２９）を重症にさせたとされる。
【パロマ湯沸かし器事故】 パロマ工業製ガス湯沸かし器の７機種で１９８５～２００５年に２８件の事故が発生、２１人が一酸化炭素中毒で死亡した。９６年に東京都港区のマンションで死亡した男性の遺族が０６年、警視庁に死因解明を要請して再捜査が始まり、一連の事故が判明。警視庁は０７年１０月、業務上過失致死罪の公訴時効（５年）が唯一成立していなかった上嶋浩幸さんの事故についてパロマ工業元社長小林敏宏被告ら２人と、不正改造したパロマサービスショップの男性作業員＝すでに死亡＝を業務上過失致死傷容疑で書類送検。東京地検は同１２月、小林被告ら２人を同罪で在宅起訴した。-（中日新聞）
2009年のﾆｭｰｽ
【12月18日】 有料老人ホーム、０６年度以降閉鎖６５件 「
事業主体が変わったケースも含めると３４２件に達し、全国のホーム数の約１０件に１件の割合に上る。入居した要介護高齢者が退去を迫られた事例もあり、すべてのホームが必ずしも安心な居場所と言えないことがわかった。 閉鎖や事業主体交代の背景には、介護報酬を目当てにした異業種からの安易な参入や、ホーム急増による競争激化などがあると見られる。
調査は、有料老人ホームの届け出を受けている都道府県の担当課に、１０～１１月に、ファクスと電話で行った。０６年４月１日から今年９月３０日までの間に、経営難などで事業を廃止したり、事業主体が交代したりしたケースを尋ねた。
閉鎖や事業主体の変更があった３４２件のほかに、認知症グループホームなどに転換されたり、経営を行っている会社ごと買収されたりしたケースもあった。
閉鎖された場合、入居者は次の行き場を探さなくてはならないが、自宅を処分して入居した高齢者も少なくない。
東京都内では、０４年に開設した入居一時金１４００万円以上のホームが、経営に行き詰まり、昨年、閉鎖。約３０人の入居者が、別の介護施設などへの転居を余儀なくされた。事業者は、一時金を使い果たしており、退去の際、ほとんど返還されなかったと見られる。（2009年12月18日03時03分 読売新聞）
【12月10日】 犬２００匹 業者が無許可飼育…兵庫・尼崎 年５０匹、市が処分 兵庫県尼崎市の犬繁殖業者が、法律で必要な許可を受けずに犬を飼育し、飼えなくなった老犬の殺処分を市に依頼していたことがわかった。違法状態と知りつつ、市はこの業者から年間約５０匹の処分を引き受けていたが、動物保護団体の指摘を受け、引き取りを中止した。市は業者が是正しない場合、狂犬病予防法違反容疑などで刑事告発も検討するという。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-29
市によると、業者は約１０年前からビルで犬を飼育、販売しており、現在も約２００匹を飼っている。しかし、業者は１０匹以上を飼う場合に必要な化製場法に基づく許可を受けず、狂犬病予防法に基づく犬の登録や、犬へのワクチンの接種もしていなかった。
近隣住民から、鳴き声や悪臭の苦情が寄せられ、市では１０年ほど前から業者を指導してきたが、違法行為は是正されず、約５年前からは繁殖できなくなった老犬を１匹１７００円で引き取って殺処分してきた。引き取った犬は２００８年度は６３匹、今年度は６月までに５９匹にのぼる。
今年になって動物保護団体の指摘を受け、市は業者に対し、今後は引き取りを行わないことを伝え、違法行為の是正を指導した。
狂犬病予防法では、犬の登録や年１回の接種を怠ると２０万円以下の罰金が科される。化製場法違反にも懲役刑や罰金の規定がある。
尼崎市生活衛生課の後藤修志課長は「指導力不足であったことは否めない。今後、指導の強化、徹底を図りたい」としている。
（2009年12月10日 読売新聞）
【11月5日】 株価操縦容疑でユニオン社社長を逮捕…大阪府警 東証２部上場の光学機器関連メーカーの持ち株会社「ユニオンホールディングス」（東京都板橋区）の株価操作事件で、大阪府警捜査２課は４日、同社社長・横浜豊行容疑者（５３）（東京都港区）ら、大阪と東京の仕手グループ９人を金融商品取引法違反（相場操縦）容疑で逮捕した。横浜容疑者は、大物仕手筋の側近的存在だったことがあり、府警は、横浜容疑者が事件を主導した可能性が高いとみて追及する。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-29
他の逮捕者は、元証券会社外務員・小口晃（５３）（長野県岡谷市）、投資会社社長・桑名利夫（５５）（東京都江戸川区）、職業不詳・浅井浩治（４９）（大阪府豊中市）各容疑者ら。
発表によると、９人は２００７年４月、一人で同時に売りと買い両方の注文を出す「仮装売買」や、仲間内で共謀して売買する「なれ合い取引」などを繰り返し、ユニオン社の株価を不正に操作した疑い。 調べに対し、９人のうち大半は容疑を認めているという。府警は、証券取引等監視委員会と合同で実施した捜索で押収した会計資料の分析を進めるとともに、役割分担についても調べる。
社長「俺は金融屋、本業には興味ない」
府警が事件の中心人物とみるユニオン社社長の横浜豊行容疑者は、旧２信組を巡る背任事件で公判中の２００５年に死亡した東京の大物仕手筋・高橋治則氏の「側近」だった顔をもつ。
横浜容疑者が、ユニオン社社長に就任したのは２００２年１１月。直前に、高橋氏が率いる仕手集団「草月グループ」のメンバーとともにユニオン社を買収、事実上、同社を乗っ取った形だった。 同社元役員によると、高橋氏が死亡した後、横浜容疑者はワンマンぶりを発揮。取締役会を経ずに、租税回避地のカリブ海のケイマン諸島や英領バージン諸島に本店を置く会社などを株式の引受先とする不可解な増資を繰り返し、２年半で資本を１００億円以上、増強した。
「俺は金融屋。本業には全く興味がない」と周囲に豪語し、会社に姿を見せることはほとんどなかったという。
捜査関係者は「一連の増資も含め、ユニオン社が＜マネーゲーム＞の舞台にされた可能性が高い」とみている。 （2009年11月5日 読売新聞）
【9月30日】 グッドウィル株でインサイダー容疑 利益４億か 元会社役員を強制調査 総合人材サービス会社の旧グッドウィル・グループ（ＧＷＧ、現ラディアホールディングス）が人材派遣会社を買収する計画を知った東京都内の技術者派遣会社の元会長が、買収が公表される前にＧＷＧ株を購入していた疑いが強まり…-続きを読む-YOMIURI ONLINE-29
証券取引等監視委員会は３０日午前、金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いで、元会長に対する強制調査に乗り出した。元会長は公表後に値上がりしたＧＷＧ株を売り抜け、少なくとも４億円の利益を得たとみられる。
ＧＷＧは２００６年１０月、業界大手の人材派遣会社「クリスタル」を買収するため、「コリンシアン投資事業有限責任組合弐号」というファンドに８８３億円を出資。同ファンドが保有するクリスタル株を取得して子会社化し、同年１１月１８日、買収を公表した。
捜査関係者によると、ＧＷＧは１０月３１日に取締役会でクリスタルの買収方針を決定しており、元会長は、ＧＷＧ関係者から公表直前に買収情報を入手し、大量のＧＷＧ株を購入した疑いが持たれている。元会長は当時、自身が経営していた技術者派遣会社をＧＷＧに売却して得た資金を株式で運用していたといい、ＧＷＧ株もその資金で購入したとみられる。
ＧＷＧはクリスタルの買収によって売り上げ規模を一気に拡大させ、買収を公表する前日に７万７６００円（終値）だったＧＷＧの株価は、１２月１２日には１２万８０００円に値上がりした。
この買収を巡っては、ファンドを運営する投資事業会社が買収の仲介で得た利益を隠し、脱税していたとして、東京地検特捜部が同社オーナーの公認会計士について、法人税法違反容疑で逮捕状を取ったが、公認会計士は海外に出国したままになっている。（2009年9月30日 読売新聞）
【9月28日】 長崎市長射殺２審、死刑破棄し無期懲役判決 長崎市長選中の２００７年４月に伊藤一長・前市長（当時６１歳）が射殺された事件で、殺人、公職選挙法違反（選挙の自由妨害）などの罪に問われ、１審・長崎地裁で求刑通り死刑を言い渡された元暴力団幹部城尾哲弥被告（６２）の控訴審判決が２９日、福岡高裁であった。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-29
松尾昭一裁判長は「１審判決は重すぎる」と述べ、１審判決を破棄し、無期懲役を言い渡した。 選挙期間中の現職市長が射殺されるという特異な事件で、最高裁が死刑適用の基準を示した１９８３年の「永山基準」にかんがみ、被害者１人での死刑の適否が最大の争点となっていた。
松尾裁判長は死刑を回避した理由について、「被害者が１人にとどまっていることを十分に考慮する必要がある」と指摘。「民主主義に対する挑戦であるが、動機は被害者に対する恨みであり、選挙妨害そのものが目的ではない」と判断した上で、「死刑を選択することについてはなお
判決は、殺害を計画した時期など弁護側が控訴審で事実誤認と主張した点について、「１審判決に誤りはない」と計画的な犯行であったと改めて認定。「暴力団犯罪の典型であり、行政対象暴力としても選挙妨害としても最悪なもの。死刑とした１審判決も理解できないものではない」と指弾した。
また、犯行に至る動機を「暴力団組織内で孤立した被告が、経済的に困窮し、自分の病気などで自暴自棄になり、市への要求が思い通りにならず暴発した」と指摘した。
昨年５月の１審判決では「民主主義社会において到底許し難く、被害者は１人でも極刑はやむを得ない」として死刑を選択。弁護側は量刑不当などを理由に控訴していた。
判決によると、城尾被告は０７年４月１７日夜、長崎市の選挙事務所前で、選挙運動から戻った伊藤前市長に拳銃２発を発射し、翌１８日未明に死亡させた。（2009年9月29日 読売新聞）
【9月10日】 自殺、過去最悪ペース 今年上半期は１万７０７６人
今年上半期（１～６月）の自殺者数は１万７０７６人と、過去最悪だった０３年に迫るペースであることが２７日、警察庁のまとめでわかった。男性の自殺者の増加が目立っており、自殺防止に取り組む人からは、不況の影響を指摘して早急な対策を求める声が上がっている。-続きを読む-asahi.com-29前年同期と比べて４．７％増。このままのペースで推移すると通年で３万４千人を超え、０３年の３万４４２７人に迫る。男性は前年同期比で６．２％増の１万２２２２人、女性は同１．２％増の４８５４人だった。 都道府県別でみると、多いのは東京（１５６９人）、大阪（１０５７人）、埼玉（９７１人）の順。２９都府県で前年同期を上回った。増加率が高いのは沖縄（５１．３％）、山口（３０．２％）、高知（２１．６％）の順だった。
昨年の自殺者についての警察庁の分析では、自殺の理由は健康問題が最も多く、次いで借金や事業不振、生活苦などだった。今年上半期の自殺者が増えている背景には、昨秋以降の景気悪化があると見られる。
警察庁は７８年から自殺者の統計をとっている。９７年までは２万人台前半から半ばで推移してきたが、９８年に年間３万人を超え、０８年まで３万人を超えている。
■不況の影響と推測
自殺防止対策の普及に取り組むＮＰＯ法人「ライフリンク」の清水康之代表の話 企業の年度末決算期などに自殺者が増えており、不況の影響が推測できる。雇用や経済支援などの緊急対策が自殺防止のためにも必要だ。-asahi.com
【8月27日】 ＮＯＶＡ：社員積立金流用 元社長実刑 「実刑当然」「弁済を」元受講生ら怒りの声 業界最大手の英会話学校を築き上げた「カリスマ」に、大阪地裁は実刑を言い渡した。「ＮＯＶＡ」元社長、猿橋望被告（５７）に対する２６日の判決公判。被告は法廷で反省の態度を示し、弁護側は無罪を主張したが、判決は「被告の指示なしに犯行はあり得ない」と指弾した。-続きを読む-毎日jp-29
３０万人もの受講料の前払い金は戻らず、多くの講師が失業に追い込まれた。受講生らからは「実刑は当然」「早く弁済を」との声が上がった。 「懲役３年６月」。主文を告げる樋口裕晃裁判長の声が廷内に響くと、元受講生らで埋まる傍聴席からは「実刑だ」との声が上がり、ざわめきが起こった。 しかし、猿橋被告は硬い表情を崩さず、背筋を伸ばして正面を向き起立したまま身じろぎもしなかった。
判決は猿橋被告について「ＮＯＶＡの創業者として、経営戦略を自身の判断で決定し、各部署に指示して実行する形で事業を遂行してきた」とワンマン経営ぶりを指摘。さらに、社員積立金流用も「最終的に決定したのは猿橋被告だ」と結論づけた。 受講生だった後藤豊文さん（４７）＝東大阪市＝は初公判から傍聴を続けてきた。この日も法廷で判決を見届けたが、「経営責任などについてきちんと説明してもらわない限り、納得いかない」と厳しい口調で訴えた。約４０万円の受講料返還を求めて提訴中の元受講生の男性（２７）＝大阪市＝も「反省しているなら、早く被害弁済のめどを立ててほしい」と語気を強めた。
元講師のエーロン・クーニーさん（３４）はニュースで判決の内容を知った。「苦しい生活を強いられた」と振り返る。今は大阪府八尾市で英会話教室を開いているが、「社員や講師のことを思うと実刑は当然だ」と怒りをあらわにした。【牧野宏美、北川仁士】-毎日jp
【7月28日】 上半期の自殺者１万７０７６人 史上最悪ペース 警察庁まとめ 今年上半期（１～６月）の全国の自殺者数は１万７０７６人（暫定値）で、前年同期比で７６８人（４・７％）増加したことが２７日、警察庁のまとめで分かった。-続きを読む-産経ﾆｭｰｽ-29
月平均で２８４６人となり、このまま推移すると、年間で最多だった平成１５年（３万４４２７人）に迫る水準となる。
警察庁によると、６月の自殺者数は２８２２人（暫定値）。前年同月（２７６９人、確定値）よりも５３人増え、１・９％増となった。性別では男性が１９９４人で全体の７０・７％を占めた。 上半期の各月で最も自殺者が多かったのは３月の３０８４人（前年同期比１４５人、４・９％増）。次いで４月の３０４８人（同１９４人、６・８％増）。今年はこれまで、毎月、昨年を上回っている。
都道府県別で最も多かったのは東京で１５６９人。これに大阪（１０５７人）、埼玉（９７１人）、神奈川（９３８人）、愛知（８４４人）、千葉（７５７人）が続いている。前年比で１３９人増加した埼玉や、千葉（９４人増）、沖縄（７７人増）などが目立つ。
特定非営利活動法人「自殺対策支援センター ライフリンク」の清水康之代表は「年間で最多になりかねない切迫した状態だ。自殺の要因は不況だけではないが、企業決算期をまたぐ３、４月に一気に増加し、高止まりしている。早急な対策のため、警察庁には年代、職業などの細かいデータを速やかに開示してもらいたい」と話している。-産経ﾆｭｰｽ
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【7月24日】 霊能力者名乗る民生委員、お布施狙い放火指示か 民家に放火したなどとして民生委員らが逮捕された事件で、実行役の元介護士・田向啓子被告（５３）（別の現住建造物等放火罪で起訴）が大阪府警の調べに対し、別の４件の放火・同未遂事件についても、民生委員・寺谷
「日本一の霊能力者」を名乗る寺谷容疑者について、田向被告は「先生の言うことを聞いたら幸せになれると思った」と話しており、府警は、寺谷容疑者が田向被告を精神的支配下に置き、利用していたとみている。 府警によると、田向被告は今年２月に大阪市東成区の長屋に放火したなどとして逮捕、起訴され、昨年４～１０月に同区内であった３件の放火、同未遂事件でも追送検された。
捜査関係者によると、寺谷容疑者は約２０年前から霊能力者を称して近隣住民の相談に応じ、十数人から約１億８０００万円の“お布施”を受領。特に寺谷容疑者を崇拝していた田向被告は約９０００万円を寄贈していたという。
一方、寺谷容疑者は逮捕容疑となった同市西成区の放火事件直前、被害者の会社役員（６７）の妻に「変なことがあるかもしれない」と電話で“予言”。事件後に「次はご主人が刺されるかも。１００万円で護摩をたいてあげるわ」と持ち掛けており、府警は、被害者側から信仰を得て金を集めるため、田向被告に犯行を指示していたとみている。（2009年7月24日07時15分 読売新聞）
【7月16日】 エレベーター事故：シンドラー社元部長ら５人を在宅起訴 東京都港区のマンションで０６年、都立小山台高２年の市川大輔（ひろすけ）さん（当時１６歳）がエレベーターに挟まれ死亡した事故で、東京地検は１６日、製造元の「シンドラーエレベータ」（江東区）の上笹貫斎（かみささぬき・ひとし）・元東京支社保守部長（５７）ら２人と、保守管理会社「エス・イー・シーエレベーター」（台東区）の鈴木孝夫社長（６６）ら３人の計５人を業務上過失致死罪で在宅起訴した。-続きを読む-毎日jp-29
ほかに起訴されたのはシンドラー社が原田隆一・元同支社保守第２課長（４０）、エス社が西村裕志専務（５０）と根本邦男・元メンテナンス部長（６２）。両社は「過失はない」との見解を公表しており、５人は公判で起訴内容を争うとみられる。
起訴状によると、シンドラー社の２人は０４年１１月、ブレーキ異常が原因のトラブルが起きた事故機を点検した際、原因調査などの再発防止対策を怠り、０５年３月に保守点検業務を終える際にも、マンションを管理する港区住宅公社に再発危険性や対応策を引き継がなかったとされる。 エス社は事故２カ月前の０６年４月に保守点検業務を引き継いだが、３人は保守マニュアルがないのに点検方法について十分な事前調査をしないまま作業員らに点検させたとされる。
地検によると、事故機はブレーキパッドを制御する電磁コイルの電圧が低下、ブレーキがかかった状態での運転が続いていた。両社担当者の過失が重なり、パッドの摩耗が進みブレーキが利かず事故が起きたと判断した。
市川さんは０６年６月３日夜、自宅マンション１２階でエレベーターを降りようとした際、扉が開いたまま急上昇し、エレベーターの床と外枠に挟まれた。警視庁は３月、計６人を書類送検したが、地検はエス社の点検作業員（２９）について「点検方法の教育を受けていなかった」と嫌疑不十分で不起訴にした。【伊藤直孝、三木幸治】
◇法律的理由に基づかない起訴だ
▽シンドラー社の話 十分な法律的理由に基づかない政策的な起訴。当該従業員は０４年１１月に綿密に点検し、ブレーキが正常に作動していることを確認している。会社方針として、製品や故障の情報、メンテナンスに関する必要情報をすべてエレベーターの所有者に提供している。事故は、エス社により保守の基本中の基本が励行されなかったことで発生したものだ。
▽エス社の話 メンテナンス上の過失は見当たらないと捜査当局に説明してきたが、受け入れられず残念。裁判の場で事故の真相を明らかにしたい。
◇「原因を究明し再発の防止を」市川さんの両親
事故で死亡した市川大輔さん（当時１６歳）の両親は１６日、東京都内で会見し「ようやくスタートラインに立てた」と目に涙を浮かべた。事故から３年余。原因が分からず苦しんできただけに、裁判での真相解明に期待を込めた。
両親は事故以来、「なぜ死ななければならなかったのか。事故が起きた理由を教えてあげられなくて申し訳ない」と遺影に謝罪し続けた。地検から５人を起訴する方針が伝えられたのは１５日夕。「刑事責任を明らかにするため、これから頑張るよ」と初めて前向きな報告ができたという。
裁判では、警視庁が捜査で押収したエレベーターの保守点検記録などの資料が開示される。父親の和民さん（５６）は「これまで分からなかったことがつまびらかになることを願っている」と話した。母正子さん（５７）は「大輔の命を無駄にしないためにも、原因を明らかにして再発防止につなげたい」と力を込めた。
法廷で同社幹部らに直接質問したり量刑について意見を述べるため、被害者参加制度を利用する予定という。【古関俊樹】
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東京・芝のエレベーター事故死：シンドラー社など幹部ら在宅起訴へ 業過致死罪で-毎日新聞 2009年7月16日
【7月7日】
岡山市内のホテルの防犯ビデオに写った高見素直容疑者人目付かない場所選ぶ？ 大阪のパチンコ店放火 大阪市此花区のパチンコ店放火殺人事件で、同区の職業不詳高見素直容疑者（４１）＝現住建造物等放火、殺人などの疑いで逮捕＝が人目に付きにくい場所を選び、ガソリンを携行缶からバケツに入れ替え、店に持ち込んでいたとみられることが７日、捜査関係者への取材で分かった。-47NEWS-29
【7月6日】 パチンコ店で放火か ４人死亡、１９人重軽傷 大阪 ５日午後４時１５分ごろ、大阪市此花区四貫島（しかんじま）１丁目の雑居ビル１階にあるパチンコ店「ｃｒｏｓｓ（クロス）―ニコニコ」の入り口付近から出火し、大阪市消防局によると、店内にいた９５人の客や従業員のうち、客３人と従業員１人が死亡し、客らビルにいた１９人が重軽傷を負った。大阪府警は、男が店内でガソリンのようなものをまいて放火したとみて、此花署に捜査本部を設置し、現住建造物等放火、殺人、殺人未遂の容疑で男の行方を捜している。 -続きを読む-asahi.com-29
【速報】 -7月6日夕方- パチンコ店放火事件の容疑者は山口県警に出頭して逮捕された。４１歳
大阪市消防局によると、現場は阪神電鉄なんば線千鳥橋駅前の６階建て雑居ビル（延べ２３８４平方メートル）の１階で、市消防局から消防車など５１台とヘリ１機が出動した。出火から約２０分で火はほぼ消し止められたが、１階部分４４３平方メートルがほぼ全焼した。
府警などによると、死亡したのは中間憲一郎さん（６９）＝同区伝法６丁目▽後藤春子さん（７２）＝同区梅香３丁目▽高巣ヤエノさん（６２）＝同区春日出南２丁目＝のパチンコ店の客３人と、同店に派遣されていた派遣会社員の延原（のぶはら）麻衣さん（２０）＝同市福島区福島７丁目＝の計４人。いずれも救助隊員が１階店内で発見したという。負傷者１９人のうち５人が重症、３人が中等症で、１１人が軽症という。
府警によると、やせた３０歳ぐらいの男が、店に３カ所ある出入り口のうち南東側の１カ所から店内に入り、いきなりバケツからガソリンのようなものをまいて放火した後、すぐに別の入り口から逃げたという。男を目撃したというアルバイト従業員の男性によると、男は肩ぐらいまでの長髪で終始無言だったという。現場には焼けたバケツが残っていたという。
当時、店内にいた複数の客によると、この出入り口近くのトイレ付近から赤い炎が上がるのが見えて急激に熱くなり、直後に真っ黒な煙が店内に立ちこめたという。客らから悲鳴があがり、外へ逃げようとする人が北側と、南側の別の出入り口に殺到したという。
現場近くに設けられた応急の救護所では、店外に逃げ出した客らが、全身や両足にやけどを負って手当てを受けたり、煙を吸い込んで激しくせき込んだりしていたという。
府警や市消防局によると、店内には１４２台のパチンコ台と４６台のスロットマシンが設置され、出火当時はこみあっていたという。
市消防局は今年３月にこの店の立ち入り検査を実施。この際には消火器や火災報知機など、法令で定められた設備は設けられていたという。ビルにはパチンコ店のほか、事務所や診療所などが入居しており、出火時は３階の学習塾や５階に計約４０人がいたという。
民間の信用調査会社などによると、このパチンコ店は同市此花区内の会社が経営しており、同区内で展開するうちの１店舗という。
現場は千鳥橋駅の南約５０メートルの商店街入り口付近で、出火当時は休日の買い物客らでにぎわっていた。-asahi.com
【6月27日】 阪神高速道路会社が５億円申告漏れ 大阪国税局指摘 阪神高速道路会社（大阪市中央区）は２６日、民営化した０５年１０月からの２年半で約５億円の所得の申告漏れがあったことを大阪国税局に指摘されたと公表した。重加算税約２千万円を含め約２億円を追徴課税されたという。同社の担当者は「速やかに納付し、社内に問題点を周知したい」と話した。 同社によると、道路の維持管理に関して調査研究を委託したコンサルティング業者などから報告書を受け取り、後から修正が入ることがあった。こうした場合、同社は最初に報告書を受け取った期の費用に計上していたが、国税局は修正があった期の費用とすべきだと指摘したという。-asahi.com-29
【6月5日】 楽天、出店企業に顧客情報…中止表明後も１件１０円で…インターネットのショッピングサイト「楽天市場」を運営する楽天（東京都品川区）が、東証１部の上新電機（大阪市）を含む複数の出店企業に商品購入者などのクレジットカード番号とメールアドレスを１件１０円で提供していたことが５日、わかった。-YOMIURI ONLINE-29
【6月4日】 ＳＦＣＧ元会長の賠償額７１７億円 資産隠しの責任認定-２月に経営破綻（はたん）した商工ローン大手ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）の破産管財人が大島健伸元会長に対し、債権を子会社などに無償譲渡するなどして破綻状態だった同社に損害を与えたとして、破産法に基づく損害賠償額の査定を求めていたことに対し、東京地裁は大島元会長の責任を認め、請求通り賠償額を計約７１７億円とする決定を出した。決定は２日付
１部上場企業の元役員に対して、同法に基づき認められた賠償額としては過去最大規模といい、大島元会長側は決定を不服として異議を申し立てる方針-産経ﾆｭｰｽ-29
【6月1日】 ＮＯＶＡ猿橋元社長初公判、「横領ではない」と無罪主張-経営
猿橋被告は起訴事実を大筋で認め、元受講生らに謝罪の言葉を述べた。一方、弁護人は「全額を元受講生への解約金に充てており、会社をつぶさないためのやむを得ない行為で罪は成立しない」とし、横領の意思もないとして無罪を主張した-YOMIURI ONLINE-29
【5月11日】 小室被告、猶予判決に涙流し一礼 「初心に立ち返り、愚直に生きてほしい」。１１日、音楽プロデューサー・小室哲哉被告（５０）に対し、執行猶予判決を選択した大阪地裁の杉田宗久裁判長は言い渡し後、こう諭した。「全身全霊をかけて音楽を作っていきたい」と、法廷で音楽への情熱を語っていた小室被告。執行猶予付きの判決に
【5月5日】 １０００円高速、渋滞ピーク ＧＷ首都圏Ｕターン ゴールデンウイーク終盤の５日、首都圏の交通機関ではＵターンラッシュのピークを迎え、高速道路は行楽地やふるさとから戻る車で渋滞している。日本道路交通情報センターによると、午後４時現在、東北道上りの福島トンネル付近を先頭に約３５キロ、中央道上りの小仏トンネル付近を先頭に約２７キロ、関越道上りの駒寄パーキングエリア付近を先頭に約１４キロ、東名道は綾瀬バス停付近を先頭に約１２キロ渋滞している。-asahi com-29
【4月22日】 破綻ＳＦＣＧ 資産２６７０億円流出 今年２月に経営
瀬戸弁護士は「悪質な財産の隠匿行為」と指摘し、大島元会長ら旧経営陣に対する会社法違反（特別背任）や民事再生法違反（詐欺再生）などの容疑で刑事告訴を検討しているという。
資産の流出が始まったのは翌１０月。約１４２０億円分は貸し出し債権で、同社の関係会社や大島元会長の義弟や妻らが代表を務める親族会社など数社に無償で譲渡されたり、安値で売却されたりしていた。約１２３８億円分は子会社の株式などで、大半は、民事再生手続きの開始申し立て直前に関係会社に流出していた。-YOMIURI ONLINE-29
【4月22日】 惨劇１１年「なぜ」今も…毒物カレー事件 和歌山市の毒物カレー事件は２１日の上告審判決で、ようやく一つの区切りを迎えた。「極刑は当然」「長かった……」。ヒ素中毒で苦しみ続ける家族らを支えてきた園部地区の住民や、当時の捜査関係者らは、それぞれの思いを胸に、判決をかみしめた。
「なぜ娘が被害に遭ったのか、答えがほしい」。被害者の会副会長の杉谷安生さん（６１）は、法廷に通い続け、遺族らの傍聴席確保にも尽力してきた。当時、高校２年だった長女（２７）が４日間、入院。同会副会長を引き受けたのも「真実が知りたい」という思いからだった。この日は、自宅のテレビの「死刑判決」の文字をじっと見つめた。嫁いだ長女に「死刑の判決が出たよ」と電話で報告した。「そっか……」。長女は小声で、そう話しただけだった。
カレー事件で県警は延べ約３万９５００人の捜査員を動員した。当時、捜査１課長だった野村剛士さん（６５）は「遺族や被害者の無念を晴らすには犯人を捕まえるしかないという気持ちだった」と振り返る。そして「最初から１０年裁判と言われ、最高裁まで行く覚悟はあった。私自身はほっとしたが、遺族や被害者にとっては、すっきりしない部分がある思う」と気遣った。-YOMIURI ONLINE-29
【4月22日】 林被告、死刑確定へ 最高裁が上告棄却 カレー事件 和歌山市で９８年７月、夏祭りのカレーに猛毒のヒ素が入れられ、４人が死亡して６３人が急性ヒ素中毒になった事件などの上告審判決で、最高裁第三小法廷（那須弘平裁判長）は２１日、殺人罪などに問われた林真須美被告（４７）の上告を棄却した。林被告の死刑が確定する。
カレー事件について林被告は一貫して無罪を主張。犯人の動機が未解明で、林被告と犯行を直接結びつける証拠もないなかでの判断が注目されていたが、判決は「林被告がカレー事件の犯人であることは合理的な疑いを差し挟む余地のない程度に証明されている」と結論づけた。弁護側は再審請求を申し立てる方針。
検察側は、世界最先端の大型放射光施設「スプリング８」でヒ素の科学鑑定を実施した結果や、住民一人ひとりの行動を分刻みで検証して混入の機会を絞り込んだ資料など、約１７００点の状況証拠を積み重ねて立証してきた。
第三小法廷は（１）カレーに混入されたものと同じ特徴のヒ素が林被告の自宅から発見された（２）林被告の頭髪からも高濃度のヒ素が検出され、取り扱っていたことが認められる（３）夏祭り当日、林被告だけにカレー鍋にヒ素を混入する機会があり、林被告が鍋のふたを開けるなど、不審な挙動が目撃されている――といった点を被告が犯人だと判断した理由として挙げた。 -朝日新聞-29
【3月30日】 高校生エレベーター死、「シンドラー」幹部ら６人書類送検 東京都港区のシティハイツ竹芝で２００６年６月、都立小山台高校２年の市川
【3月21日】 犯行の車に１千万円、犯人残し？逃走 輸送車襲撃事件 三重県鈴鹿市のＪＡ鈴鹿本店で現金輸送車が２人組の男に襲われ２億１千万円が奪われた事件で、同県警は２１日、犯行に使われ現場近くに放置されていた乗用車の車内に、奪われた手提げカバンが二つとも残されていたことを明らかにした。２億円が入っていたカバンは空になっていたが、もう一つのカバンには１千万円が残されたままだった。県警は、男らがカバンから現金を移し替える途中で目撃などを恐れて逃走した可能性もあるとみて、調べを進めている。 -朝日新聞-29
【3月18日】 拳銃？持つ２人組、現金輸送車襲う 被害２億１千万円 １８日午前７時ごろ、三重県鈴鹿市地子町のＪＡ鈴鹿本店東側の通用口で「２人組の男に現金の入ったカバンを奪われた」と、現金を運び込もうとしていた警備会社の警備員から１１０番通報があった。警備員にけがはなかった。県警によると、現金輸送車にはＪＡ鈴鹿用に計約３億７千万円が積まれ、このうち約２億１千万円が奪われたという。県警は強盗事件として逃げた男の行方を追っている-朝日新聞-29
【2月25日】 天川村贈収賄、警部補が捜査情報漏らす？ 情報漏洩警部ら2人逮捕 奈良県天川村の汚職事件で起訴された前村長車谷重高被告（５１）に捜査情報を漏らしたとして、県警は２４日、地方公務員法（守秘義務）違反の疑いで県警組織犯罪対策１課の警部補（５３）ら警察官２人を逮捕した。 警部補は天川村の捜査には加わっておらず、県警は何らかの手段で情報を得ていたとみて、情報の入手経路とともに車谷被告との関係も調べている。 調べでは、警部補らは昨年１２月に車谷被告らが逮捕された事件をめぐり、捜査情報を漏らした疑い。-産経ﾆｭｰｽ-29
【2月24日】 百十四銀が１０億円不明朗融資…大阪の支店長らを告訴 高松市に本店を置く地銀、百十四銀行の九条支店（大阪市西区）が２００７～０８年、大阪府内の不動産会社グループ４社に約１０億円の不明朗な融資を行い、ほぼ全額が焦げ付いて銀行に損害を与えたとして、同行が当時の支店長（５４）（人事部付）らについて会社法の特別背任容疑で府警に告訴状を出したことがわかった。支店側と４社を実質経営する元暴力団組員（３９）との癒着が背景にあるとの情報もあり、府警は経緯や資金の流れを解明するため、２４日、同容疑で関係先の捜索に乗り出す。-YOMIURI ONLINE-29
【2月24日】 天川村贈収賄、警部補が捜査情報漏らす？…奈良県警聴取 奈良県天川村発注の公共工事を巡る贈収賄事件に絡んで、県警組織犯罪対策１課の警部補（５３）が、当時村長だった車谷重高被告（５１）（加重収賄罪などで起訴）に、事前に捜査情報を漏らしていた疑いが強まったとして、県警は２４日、警部補から地方公務員法（守秘義務）違反容疑で事情を聞いている。県警は、警部補がどのような情報を車谷被告に漏らしたかなどについて追及している-YOMIURI ONLINE-29
【2月23日】 爆発で捜査員ら駆けつける、ＮＨＫ福岡放送局前は騒然！ 爆発が発生したＮＨＫ放送局前は、大勢の消防隊員や県警の捜査員らが駆けつけ、騒然となった。 消防隊員は事故直後、爆発が起きた同放送局放送センタービル東玄関内を詳細に調査。床に残っていたバッグや一部が黒く焦げた白のポリ容器、その近くに転がっていたガスボンベの破片などを写真に撮るなどしていた。捜査員も玄関の床や窓ガラスなどに指紋や足跡が残っていないかなどを慎重に調べていた。-九州YOMIURI-29
【2月11日】 神鋼、会長と社長が引責辞任へ！ 地方選めぐり違法寄付 神戸製鋼所（本社・神戸市）は１０日、兵庫県と山口県にある３事業所で、地元の県議選や市議選で同社の労働組合が推薦する候補者５人の後援会に計約２７００万円の不適切な支出があったと発表した。政党と政治資金団体以外への企業からの寄付を禁じた政治資金規正法に違反する行為だったとして、犬伏（いぬぶし）泰夫社長と水越浩士（こうし）会長が３月末で引責辞任し、後任社長に佐藤広士副社長が昇格する。 -asahi.com-29
【1月17日】 ﾊﾟﾛﾏ製給湯器、不完全燃焼？で岐阜市の木田順蔵さん(82)と妻の登喜子さん(80)が一酸化中毒（CO2）で死亡事故発生-29
2008年のﾆｭｰｽ
08.1.11 人材派遣大手「ｸﾞｯﾄﾞﾞｳｲﾙ」違法派遣で全店営業停止受ける
08.1.23 NOVA破綻3ヶ月：猿橋前社長雲隠れ： 同社更生法再建始動：破産処理猿橋不明で進展進まず
08.2.24 27年前、ﾛｽ疑惑：三浦和義を米ﾛｽ市警、ｻｲﾊﾟﾝ島で逮捕：1981年ﾛｽ市内のﾎﾃﾙで元輸入会社社長の三浦和義容疑者の妻和美さん銃撃で死亡した事件、和美さんには1億6000万円の生命保険が掛けられていた：日本では2003年最高裁が無罪判決 ただし、銃撃事件の3ヶ月前、知人の女性にﾊﾝﾏｰ殴打事件で殺人未遂では有罪判決：6年の服役。 米国では殺人罪に時効が無いが、今回の逮捕でﾛｽ市警が起訴に踏みきるかは不明
(08.3.3)ｲｰｼﾞｽ艦衝突事件で福田首相、行方不明親子の自宅を訪問して「謝罪」
(08.3.13)内部告発者を通報窓口担当の弁護士が会社側に通知：告発者のその後悲惨な扱い
08.3.26 袴田事件、最高裁最新認めず：死刑確定から27年：袴田死刑囚は死刑確定後の81年4月に再審請求、棄却。2004年9月に特別抗告していた。弁護側、再審2次請求の方向
08.4.2 「日本財団」将来の火葬施設不足対策に海上葬祭、火葬船の建造計画推進：2040年には同施設が足らなく成ると言われている
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08.5.11 神戸大、遺伝子組み替えの菌、培養液、培地などの違法投棄：6年前から状態化-29
08.5.25 宇都宮地裁判事．下山芳治容疑者(55)がｽﾄｰｶｰ規制法違反容疑で逮捕された。同容疑者に関しては様々な不可解な事実が浮かび上がっている-29
08.6.3 日雇い派遣大手のグッドウィルの違法労働者派遣問題で、同社幹部らが逮捕
08.6.25 04年11月 車で暴走男女5人を撥ね、2人を殺害の犯人に1、２審とも無罪判決：理由は犯行時「心神喪失の疑い」
08.625 派遣最大手「ｸﾞｯﾄﾞｳｲﾙ」廃業：ｸﾞｯﾄﾞｳｲﾙ．ｸﾞﾙｰﾌﾟが同事業の継続が困難と判断
08.6.24 大阪駅前通り魔事件 神戸市西区、大山和歌(38)容疑者逮捕
08.7.1 ﾔﾏﾀﾞ電機の派遣従業員強要で公正取引委員会が独禁法違反で排除措置命令
08.7.4 「日本私立大学連盟」（文部科学省所管の社団法人）が3300万円不適切使途
08.7.15 NOVA、元社長 猿橋望容疑者(56)を積立金3億2000万円の横領容疑で大阪地検が起訴
08.7.15 ATM 捜査時マスク、色ﾒｶﾞﾈで顔を隠さないで：振り込め詐欺防止のため警察が金融機関に協力要請
08.7.23 ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙが06年に派遣会社「ｸﾘｽﾀﾙ」の買収を巡り、約10億円の所得隠し発覚：GWGは06年同社を買収したが、同社の創業者に偽装買収した為、後日創業者が激怒、07年,GWG側が創業者に退職慰労金として約30億円を支払い和解し、このことを口外しないよう契約。
08.8.16 1981年の「ﾛｽ疑惑：一美さん銃撃事件」で、元輸入雑貨会社社長．三浦和義容疑者(61)(日本で無罪判決)で逮捕された事件で、逮捕状の破棄を求めた訴訟の第3回審問始まる
08.9.1 改正建築士法施行．これは2007年6月に施行された耐震強度偽装防止を図る改正建築基準法に続く第2弾：改正の主は建築の強度な関して「構造設計1級建築士」と「設備設計1級建築士」を新設する
08.9.18 大阪地裁所長襲撃事件（04年2月）で当時16歳の元少年に大阪高裁が「無罪」決定：これにより犯行ｸﾞﾙｰﾌﾟとされた5人の内、逮捕された4人全員の「無罪」が確定-29
08.9.27 ﾛｽ疑惑「一美さん銃撃事件」（1981年11月）で、米自治領サイパン島に拘留中の三浦和義容疑者に、ﾛｻﾝｾﾞﾙｽ郡上級裁判所が殺人共謀容疑を認める決定をだした．これにより、ﾛｽ郡検事局は三浦容疑者の身柄をﾛｽに移し、本格的に捜査を始める方針-29
08.9.27 抵当証券会社「大和都市管財」ｸﾞﾙｰﾌﾟの巨額詐欺事件（1997年）（被害額598億円）を巡る国家賠償請求訴訟で国の怠慢認め、大阪高裁は原告627人に約15億5800万円を賠償する判決-29
08.10.1 大阪 個室ﾋﾞﾃﾞｵ店放火-15人死亡：客「まるで地獄」と助かった人が証言．火災発生と同時に、「周囲が真っ暗、非常灯も誘導灯も見えなかった」．客の一人は火災報知器は鳴って居なっかた、また2階に居たｱﾙﾊﾞｲﾄ店員は火災報知器の鳴動を聞いて1階に下りたと証言-29
08.10.2 大阪 個室ﾋﾞﾃﾞｵ放火事件で、逮捕されたのは、客の小川和弘容疑者(46)-放火した動機は「生きていくのが嫌になった」と証言．府警は不可解な点が多く「衝動的な犯行だった可能性が高い」とみて追求する-29
08.10.2 大阪 個室ﾋﾞﾃﾞｵ店放火事件で、15人の犠牲者を出したことを受けて、消防庁が緊急調査：「防火管理ずさん」の実態が明らかに成った…火災報知器なし、訓練ゼロ、防火管理者居ない、非常階段の踊り場が閉鎖…-29
08.10.23 個室ﾋﾞﾃﾞｵ放火16人死亡事件．大阪府東大阪の小川和弘容疑者(46)を、大阪地検は殺人、放火罪で起訴：一旦は放火を自供した小川だが、一転犯行を否認…遺族ら無念．やるせない怒り…厳罰を求める-29
Jﾔﾏﾊ不正輸出
(06.1.23)無人ﾍﾘ不正輸出§「ﾔﾏﾊ発動機」は産業用無人ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰを中国に不正輸出容疑。不正輸出は11機でうち1機は中国人民解放軍へ
脱線事故
JR福知山線脱線事故
（07.5.18）JR西日本は2005年4月の脱線事故当時の社長で、事故被害者への対応や補償交渉を担当している垣内剛．取締役（63）は6月の株主総会で取締役を退任。今後、被害者担当の顧問として事故処理を担当する。また、事故後にJR西の関連会社の役員に天下りした元専務ら3人も同時に退任する模様。
（07.6.10）JR福知山線脱線事故
2005年4月25日午前9時18分頃、大阪塚口～尼崎間を走行中の宝塚発同志社前行き快速電車あｶｰﾌﾞで脱線し、先頭車両と2両目が線路脇のﾏﾝｼｮﾝに激突。乗客106人と運転手が死亡、乗客562人が重軽傷を負った
107人が死亡した2005年4月に事故で、国土交通省航空．鉄道事故調査委員会は、JR西日本がﾐｽを犯した運転手に課す「日勤教育」が異常運転の心理的な要因になったと判断。JR西日本に求めた。
生活保護
(06.2.27)生活保護受給世帯2005年度でつき平均で初めて、100万世帯が越えていることが明らかになった
航空会社
(06.3.20)ｽｶｲﾏｰｸｴｱﾗｲﾝｽﾞが修理期限を超過して旅客機を運航した問題で、国交省が立ち入り調査。この問題では同省は1ヶ月に渡り集中監査をしている。
(06.3.24)日航、手抜き検査で運行再開§2日で計12便
(06.4.14)ｽｶｲﾏｰｸｴｱﾗｲﾝｽﾞ再び整備ﾐｽ§整備機関越えて運航
PSE問題
(06.3.25)電機用品安全法の安全基準を満たす表示「PSE」ﾏｰｸの内家電製品が4月より販売禁止になる問題で、ﾏｰｸのない中古家電について、経産省は、当面対象外になっているﾚﾝﾀﾙ商品としての扱いにする。角方面から猛反発を受けた処置であるが、同法案は骨抜きになる恐れもある
不法就労幇助事件
(06.4.14)警視庁公安部は中国大使館員「領事部参事官(51)]とｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ会社「中国事業顧問」の章健社長容疑者を取り調べ。
中央青山
金融庁は中央青山監査法人に対し一部業務停止へ
(06.5.10)与謝野金融相は（ｶﾈﾎﾞｳ、ﾗｲﾌﾞﾄﾞｱの粉飾決算事件にかかわったとしてそれなりの処分がありうる。）と強い姿勢で臨むことを強調した。とくに、中央青山は、'00年6月流通大手ﾔｵﾊﾝｼﾞｬﾊﾟﾝ、'05年1月に足利銀行の監査にも問題があった。
(06.7.1)中央青山、今日から一部業務停止
核燃職員不正
(06.4.15)核燃機構の職員不正受給、１億3175万円
東横ｲﾝ建築違反
(06.1.28)東横ｲﾝ建築基準法委違反§大手ﾋﾞｼﾞﾈｽﾎﾃﾙﾁｪｰﾝの「東横ｲﾝ」、完了検査後に故意に無断改造．社会ﾓﾗﾙ失墜…「東横ｲﾝ」不正改造43件に上る．さらに増えるか？
(06.2.4)本社ﾋﾞﾙも違法改造§東京都大田区にある同社の本社ﾋﾞﾙでも違法改造されていた
(06.2.7)半数60件の法令違反§国土交通省は同社のﾎﾃﾙがある38都道府県の調査結果、全ﾎﾃﾙ122のﾎﾃﾙの内完了検査後に77件で改造が行われ、内60件で法令違反が確認．。
(06.3.7)建築士免許取消§「東横ｲﾝ」に依る不正改造問題で、国土交通省は一級建築士（千葉県白石市）の免許を取り消す処分を決める。
ﾎｰﾑﾚｽ
(06.1.14)大阪市ﾎｰﾑﾚｽに退去命令§大阪城公園、靱公園でﾃﾝﾄ暮らしをする38人のﾎｰﾑﾚｽに強制退去命令
関西電力
(06.3.5)関西電力、京都府京丹後市（旧久美浜）に申し入れていた、原子力発電所の建設を断念
(06.3.27)佐賀県ﾌﾟﾙｻｰﾏﾙ発電建設受け入れ§九州電力が玄海原子力発電所3号機で計画しているﾌﾟﾙｻｰﾏﾙ発電を佐賀県の古川知事が受け入れ表明
ｱｶﾞﾘｽｸに発ｶﾞﾝ作用
(06.2.14)ｱｶﾞﾘｽｸに発ガン作用§ｷﾉｺの一種、ｱｶﾞﾘｽｸから製造された健康食品に、発ガン促進作用があるとして厚生労働省はｷﾘﾝｳｪﾙﾌｰｽﾞ（東京）に回収要請
明石歩道橋事故
(06.3.11)明石歩道橋事故で元署長ら3度目不起訴§01年7月、11人が犠牲となった兵庫県明石市の歩道橋事故で業務上過失致死容疑で書類送検された元警察署長ら、神戸地検は証拠不十分で不起訴処分とした。
愛染蔵倒産
(06.3.16)「愛染蔵」倒産§負債総額148億円
(06.3.20)「愛染蔵」社長自殺§同社社長植田健仁(63)さん。同社を巡っては、強引な展示会商法で社会問題が起きており、購入者が損害賠償請求訴訟を起こしたり、消費者ｾﾝﾀｰに相談が相次いだりしていた。
ｱｽﾍﾞｽﾄ
(06.4.12)ｱｽﾍﾞｽﾄ被害§兵庫県尼崎の大手機械ﾒｰｶｰ「ｸﾎﾞﾀ」旧工場の周辺1.5Km～4Kmの範囲で健康被害
栃木ﾘﾝﾁ殺人事件
(06.4.12)宇都宮地裁は12日同事件で石橋署の捜査の怠慢を認めた上で、捜査怠慢と殺人事件防止との因果関係を認める(06.4.12)地裁は遺族に対して、県と元少年2人に1億1270万円の賠償の支払いを命じる判決。「画期的な判決、主張がほぼ認められた」と父親涙の会見。（裁判でともに戦ってきた奥さんは3年前に他界）
同事件は'99年12月栃木県の会社員須藤正和さんが同僚や友人の少年3人に連れ回され、熱湯を浴びせられたり、現金約720万円を脅し取られたりした上、同県の山林で絞殺された。当時両親は銀行からの提供されたﾋﾞﾃﾞｵ証拠写真を持ち込んだりして、石橋署に再三にわたり捜査依頼をしたが、石橋署は取り合わなかった。
ｱｲﾌﾙ全店業務停止
(06.4.14)金融庁は消費者金融大手の「ｱｲﾌﾙ」に対して強引な取り立てに問題があったとして国内の全店(約1900店)を対象に業務停止命令。
(06.5.8)今日から全店業務停止、3～25日間
灰色金利
(06.4.22)金融庁、灰色金利撤廃案§灰色金利とは、利息制限法の上限金利(年15～20%)と出資法の上限金利(年29.2%)の（20～29.2%)
神戸製鋼不正
(06.5.24)神戸製鋼所30年まえからﾃﾞｰﾀｰ改ざん。神戸、加古川両製鉄所から環境基準を超える煤煙を排出§同社は煤煙測定ｼｽﾃﾑのﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを操作、測定値が基準値を超えた場合、神戸市に送信しないようにした他、記録もしないようにしていた。
駐車違反強化
(06.5.14)道交法改正'06年6月1日より§駐車違反が強化される。警察庁は駐車違反取り締まり業務を入札等で決定した警備会社など、74法人の監視員役1600人が違反確認。その違反確認5分前後か？
ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ事故
ｼﾝﾄﾞﾗｰ社製ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ圧死事故
(06.6.7)東京都港区の区民向け住宅「ｼﾃｨﾊｲﾂ竹芝」で都立小山台高校2年市川大介さん(16)がｴﾚﾍﾞｰﾀｰに挟まれて死亡した事故。同EVは「ｼﾝﾄﾞﾗｰｴﾚﾍﾞｰﾀｰ」製。同社のEV事故に絡み他でもﾄﾗﾌﾞﾙを起こしていることが分かった。
(06.6.8)3日午後8時過ぎ、都立小山台高校2年市川大介さんが、EVﾎｰﾙで、天井部分に挟まれた市川さんが運び出され、中に取り残されていた女性(57)が救出された直後、事故機はゆっくりと上昇を始め、最上階の23階をすぎて停止。事故機の電源が消防士に切られていた。電源が切れると、自動的にﾌﾞﾚｰｷが作動するEVではあり得ない動きだった。
(06.6.8)公社「事故多発」にも関わらず、認識不足。事故報告を引継管理会社に伝達しない。
(06.6.8)ｼﾝﾄﾞﾗｰEV事件、警視庁は同型EVﾌﾞﾚｰｷ取り寄せ、再現実験へ
(06.6.9)故障．ﾄﾗﾌﾞﾙ459件。全国約7000台とされるｼﾝﾄﾞﾗｰ社製EVについて、扉が開かなくなっての閉じこめ事件は85件
(06.6.10)警視庁ｼﾝﾄﾞﾗｰ社幹部事情徴取へ．ｽｲｽ本社幹部が来週来日にするのに合わせて…
(06.6.10)ｼ社製EV全国に8834基、ｼﾝﾄﾞﾗｰ社」提出の設置台数ﾘｽﾄに因る
(06.6.10)EV事故、「ｼ社」「保守会社」「公社」責任なすり合い
(06.6.14)ｼ社EV、ﾄﾗﾌﾞﾙ他社の4.6倍
(06.6.17)ｼ社EV、52基に欠陥ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ。1991～1993年に設置した計52基で、ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑのﾐｽにより扉が開いたまま昇降するという重大な欠陥があったことを認める。
(06.6.17)国土交通省はｼ社の事故を受け、国内の大手ﾒｰｶｰからも事情聴取。自動車のﾘｺｰﾙのような欠陥情報を届ける必要がない為、今後、EV関係のﾄﾗﾌﾞﾙ、欠陥情報の集約ｼｽﾃﾑ作りの検討を始める。
(06.6.18)市川大介さん(16)がｴﾚﾍﾞｰﾀｰに挟まれて死亡した事故に関して、警視庁ﾌﾞﾚｰｷ異常と判断。このEVは「おもり」を吊してﾊﾞﾗﾝｽをとるﾂﾙﾍﾞ式で、ﾓｰﾀｰの誤動作によるEVの上昇が事故原因ではなく、ﾌﾞﾚｰｷの起因に因るものと調べている(06.6.26)愛知県豊田市は、同市で建設中の市総合体育館に設置予定のｼ社ｴﾚﾍﾞｰﾀｰについて、一時中止を申しいれる。
（07.5.24）ｼﾝﾄﾞﾗｰ製ﾜｲﾔｰ破断§国交省、ｼﾝﾄﾞﾗｰが保守点検している7000基総点検通知§都市再生機構が所有する東京都杉並区の賃貸ﾏﾝｼｮﾝ（14階建て）で3月下旬、ｼﾝﾄﾞﾗｰｴﾚﾍﾞﾀｰ社製のEVのカゴをつるすﾜｲﾔｰﾛｰﾌﾟ3本のうち、1本を公正する一部が破断。同社は、昨年6月の死亡事故直後の定期検査で「問題なし」と都に報告していた。国交省では、「ずさんな検査で劣化を見落としていた可能性が高い」として、同社が保守点検している約7000基について緊急点検を行うように、都道府県に通知した。
ｵｰﾁｽ製EVﾜｲﾔ-破断：六本木ﾋﾙｽﾞ
（07.4.27）51階のEV機械室から火災§4月４日東京都港区の六本木ﾋﾙｽﾞ「森ﾀﾜｰ」で、51階のｴﾚﾍﾞﾞｰﾀｰ機械室から出火§「日本ｵ^-ﾁｽ．ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ」社製のｴﾚﾍﾞｰﾀｰのﾜｲﾔｰﾛｰﾌﾟの一部が破断し、その部分が金属部分に接触、摩擦による発火。国土交通省の調査で解った。
同ﾋﾞﾙの他の同社機でも同じ破断状態のﾜｲﾔｰﾛｰﾌﾟが発見された。国交省ではこの破断は同社（日本ｵｰﾁｽEV）のずさんな管理点検が一因とみて、同社の管理する全国の5万6000基のｴﾚﾍﾞｰﾀｰについても、緊急点検を指示した。
同省の調査で、ﾛｰﾌﾟには通常では考えられない「赤ｻﾋﾞ」状態のﾛｰﾌﾟが有った。また、同ﾋﾞﾙ内に10基ある他の同社機についても、同様に8本の内の1本が破断しているのもあった。8本の束農地一本は細い鋼線19本で厚生されているが、これらが3～9本も切れているのも8基。最近では3月の点検でもこの異常報告が成されておらず、点検そのものに問題があったとしか言いようがない。
（07.5.2）「日本ｵｰﾁｽ．ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ」は2005年1月にﾛｰﾌﾟの赤ｻﾋﾞ状態を確認しながら、1年10ヶ月も放置していた。その後のﾛｰﾌﾟ清掃も部分的に施工しただけ、今年3月ではﾛｰﾌﾟの太さだけを調べたに止まり「良好」の報告書を作成していた。この際も、専用の検査機器の使用もしないでの定期検査だった。
首都高速資産過大計上
(06.6.22)首都高速、資産を過大計上首都高速道路会社が昨年10月に新会社として発足した際、本来なら3億円の一部不動産を60億円と資産計上。同社は06年6月の民営化初の決算でも、そのﾐｽを公表せず。
長岡郵便局27億円損失
(06.6.26)長岡郵便局の27億円の損失問題
この問題は、長岡郵便局が営業ﾉﾙﾏを上げるため、東京都内のﾀﾞｲﾚｸﾄﾒｰﾙ発送代行会社に、別納料金制度で定めた以上の値引きを提案、交渉が成立していた。また、同代行会社は同郵便局のﾉﾙﾏ達成のため、最大月約300万円分の切手を購入していた。郵政公社はこの27億円分の郵送料金の徴収漏れが有るとして、同社等を相手に、損害賠償の訴訟を起こした。(06.6.26)郵政公社側は、この値引きの事実を確認出来ないとしているもの。
ﾊﾟﾛﾏ工業事故
(06.7.16)「ﾊﾟﾛﾏ工業」瞬間湯沸器で事故-一酸化炭素(CO)中毒事故で死者§1992年7月通商産業省(現経済産業省)に同社の湯沸器で17件の一酸化炭素中毒事故があり15名が死亡事故が発生したことを報告していた。さらにその後、97年、01年,と05年にも死亡事故を把握し、同省に報告していた。しかし、どの時点でも消費者に情報は開示されず、結果的に被害の拡大を防げなかった。ﾊﾟﾛﾏ販売部は「業界団体を通じた安全対策だけで十分と考えていた」と釈明。
この事件でﾊﾟﾛﾏ側は、「同瞬間湯沸かし器の設置後に修理業者などが不正改造したのが原因」と責任回避の発言に終始。ﾊﾟﾛﾏの小林弘明社長ら幹部4人は、記者会見で最後まで謝罪の言葉を朽ちにはしなかった。
(06.7.17)ﾊﾟﾛﾏ、不正改造'88年に認識§同社は、1988年に不正改造による死亡事故が発生したことを認識していた。この件でﾊﾟﾛﾏは「事故を初めて把握したのは’91年」と発表していたが、実際にはその3年前には、事故と不正改造の関係を掴んでいたことになる。
(06.7.19)ﾊﾟﾛﾏ工業は18日、経済産業省が指摘した17件の他に、10件の事故が起きていたことが新たに判明、これらの事故で5人が死亡していたと発表した。さらに、かってはこれらの事故原因を「修理業者の不正改造」としていたが、安全装置の品質劣化が原因であることを認め、謝罪した。
(06.7.22)不正改造 新たに33件確認される
(06.8.1)ﾊﾟﾛﾏ、対策費200億円§ﾊﾟﾛﾏは、問題のあった機種の対策費として200億円の費用が必要であると表明。同社の次期決算は大幅な赤字に陥ることは確実となる。
ｸﾞﾛｰﾘｰ工業
(06.7.20)東証1部上場の貨幣処理機製造最大手「ｸﾞﾛｰﾘｰ工業」の販売子会社が16年間で1億7000万を、総会屋とつながりがあった右翼団体に顧問料として支払う
「発明の対価」訴訟
(06.7.27)ﾌﾗｯｼｭﾒﾓﾘｰ「発明の対価」訴訟で東芝8700万円で和解§携帯電話やﾃﾞｼﾞﾀﾙｶﾒﾗに使用されているﾃﾞｰﾀｰの記憶装置「ﾌﾗｯｼｭﾒﾓﾘｰ」を発明した元東芝社員の舛岡富士雄．東北大教授(63)が、東芝に対し、発明の対価として約１１億円の支払いを求めた訴訟で、東京地裁で和解が成立。
連続監禁事件か(村本容疑者)
(06.8.2)2女性、連続監禁か§大阪府茨木市のﾏﾝｼｮﾝで7月、極度にやせて衰弱し、頭などに大けがを負った20歳代の女性が病院に収容されていたことが分かった。女性は2月にじたくを出た後、行方不明になっていたといい、府警は長期間にわたって虐待を加えられた疑いがあると判断、同居していた男性(42)を捜査ｓじている。女性は男性とお見合いﾊﾟｰﾃｨで知り合った模様。2004年3月、この男性宅から別の女性が衰弱した状態で病院に搬送され、その後、死亡している。府警は連続監禁事件の可能性で調べている。
(06.8.3)大阪府警は同事件で42歳男性逮捕§府警捜査一課と茨城署は同市中総持寺寺町の無職村本卓也容疑者を、監禁、障害容疑で逮捕。全面解明を進める。
(06.8.3)府警、当初「事件性薄い」と判断§この事件では、女性の両親から監禁10日目に、「お見合いﾊﾟｰﾃｨで知り合った茨木市の男性を調べてほしい」との訴えを受けた堺市の警察は内部事情から事件発生から一ヶ月半後に「事件性薄い」と事実上、捜査を打ち切っていた。警察の初動捜査のずさんさが浮かび上がってきた。
(06.8.5)監禁被害者5人？§村本容疑者(42)の監禁事件に絡み、別の女性2人の家族から,監禁、暴行されたなどとする被害申告が、府警に寄せられており、捜査本部は調査をしており、更に他にも被疑者がいる可能性があるものとみて、村本容疑者を追及。
(06.8.7)9年前、自室にｽﾅｯｸ店員の女性を約2週間監禁した際、当時2歳の息子も一緒に監禁§女性と同様に食事を与えられず、衰弱した状態で救出されていた。
ｶﾞｽCO中毒ﾊｰﾏﾝ社でも
(07.2.14)ﾊｰﾏﾝ社製湯沸かし器でも4件の事故§大阪市の「ﾊｰﾏﾝﾌﾟﾛ」の製品でも、1996年から2005年にかけて4件のCO中毒になっている小田が判明した。
ﾘﾝﾅｲ湯沸かし器事故
(07.2.10)ﾘﾝﾅｲ湯沸かし器で3人中毒死
事故発生日 発生場所 死者 中毒者
2000.1.30 東京都 3人
2003.10.26 東京都 1人
2004.2.1 鹿児島県 7人
2004.12.25 広島県 1人
2007.2.7 神奈川県 1人
ﾉｰﾘﾂ給湯器ﾘｺｰﾙ
（07.6.9）給湯器機器ﾒｰｶｰの「ﾉｰﾘﾂ」は8日、36機種でｶﾞｽ漏れ、引火の恐れがｱﾙとしてﾘｺｰﾙを開始した。
障害者作業所最低賃金違反
(07.2.19)神戸：月20日労働、年収25万円…人件費、補助金で補えず§「神戸育成会」が運営する知的障害者作業所で、神戸労働基準監督署が突き止めた障害者の”労働実態”。問題の背景には、自治体からの補助金だけで指導員の人件費などを、補い切れず、作業収入を充当せざるを得ない実体がある。
（作業所：障害者の親や養護学校の教師などが、自主的に運営する小規模福祉施設。利用者は職員から指導や援助を受けながら、自立への訓練を兼ねて作業を行い、工賃を得る。工賃の平均は1人月約7300円。全国に約5800カ所、約8万人が利用。）
ｽｷｰﾊﾞｽ事故社会問題
(07.2.18)ｽｷｰﾊﾞｽ事故で27人死傷§大阪府吹田市大阪ﾓﾉﾚｰﾙの橋脚に衝突、で27人が死傷した[あずみ観光ﾊﾞｽ」(長野県松川村)。死亡したのは二男(16),運転手は長男(21),、出発時交代要員として下総社長の妻(44)が乗務していたが、途中の名神高速道路の休息所で別のﾊﾞｽに乗り換えていた。運転手は過重勤務で拾うが蓄積していた模様で、「うとうと」運転をしていたと供述。同社は従業員10人の会社で、貸し切りﾊﾞｽ事業が免許制から許可制に規制緩和された後の、2000年7月設立。大型10台、中型2台のﾊﾞｽを所有していた。規制緩和で新規参入が相次ぎ、厳しい生き残り競争と過重労働にあえぐﾊﾞｽ業界の実体を浮き彫りにした。
（07.5.14）府警は[あずみ観光ﾊﾞｽ」の運転手の小池勇輝容疑者（22）を業務上過失致死傷と道交法違反（過労運転）両容疑で、同社社長の下総建司（40）と妻で専務の美和子（44）の両容疑者を「過労運転の下命」の容疑で逮捕。
(075.15)乗務時間 法定の1.8倍、運転手20日間休み無し。
赤ちゃんﾎﾟｽﾄ
(07.2.23)赤ちゃんﾎﾟｽﾄ 国が容認§熊本市の慈恵病院が昨年12月、親が養育出来ない新生児を預かる国内初の「赤ちゃんﾎﾟｽﾄ」の設置を同市に申請、厚生労働省は22日、「明らかに違法とは言い切れない」として設置を認める考えを市側に伝達。
(07.5.1)赤ちゃんﾎﾟｽﾄ（こうのとりのゆりかご）が完成
ﾐﾄﾞﾘ電化無資格工事
(07.2.28)ﾐﾄﾞﾘ電化では、電気商品の購入者への納品（ｴｱｺﾝや照明器具）の際、本来電気工事士の資格が必要なのに、設置工事を無資格者に施工させていた事が判明。ﾐﾄﾞﾘ電化では経済産業省の指導を受け、有資格者による点検を開始した。
近未来通信事件
（07.4.20）「近未来」社長に逮捕状：中国潜伏？国際手配へ§IP電話事業への投資名目で300億円以上を集めた「近未来通信」（昨年12月破産）を巡る詐欺事件で、同社の石井優社長（50）が通信料収入を得る見込みがないまま、利用実態のない旧式の通信用ｻｰﾊﾞｰを顧客に販売するよう指示していたとして、警視庁捜査2課は20日、詐欺容疑で逮捕状を取った。石井社長は昨年11月に出国、中国に一時滞在しており、同課は近く国際刑事警察機構（ICPO）を通じて国際手配する。2000人を超す投資家を巻き込んだ巨額詐欺事件は、大きな節目を迎える。
平成電電事件
(07.3.5)平成電電、巨額詐欺事件、元社長佐藤賢治容疑者ら逮捕§1200億円に上る負債を抱え、2006年6月に破綻した「平成電電」の元社長．佐藤(55)らが,通信設備に投資すれば高利の配当が得られると偽って出資金をだまし取っていたとして、警視庁捜査2課は5日、佐藤容疑者ら5人を詐欺容疑で逮捕した。同社は03年8月から派手なﾃﾚﾋﾞCMと、「10％の配当が得られる」などという宣伝で約1万9000人から総額約487億円を集め、そのうち、約300億円はだまし取られた疑いが強まっている。新手の通信ｻｰﾋﾞｽをうたったﾍﾞﾝﾁｬｰ企業の破綻は、巨額詐欺事件に発展する見通しになった。
梁山泊事件
07.3.7)株価操作で社長ら逮捕§娯楽情報提供会社「梁山泊」（大阪市西区）のｸﾞﾙｰﾌﾟ会社幹部らによる株価操作事件で、大阪府警捜査4課は、同社の実質経営者で元暴力団幹部の豊臣春国(56)同会社役員、川上八巳(41)ら7人を、証券取引法違反で逮捕した。株価つり上げを目的とした不正な株取引はｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上で行われたが、逮捕された7人以外にも、山口組系暴力団幹部ら約20人の名義が使われていた。
全日空機胴体着陸
(07.3.13)全日空機胴体着陸、乗客乗員60人全員無事§伊丹初ﾎﾞﾝﾊﾞﾙ機、前輪下りず：13日午前8時50分頃、大阪発高知行き全日空1603便(ﾎﾞﾝﾊﾞﾙﾃﾞｨｱDHC8-Q400型機)が、高知空港へ着陸しようとしたところ、前輪画でなく、機長は通常の着陸を断念、上空を約2時間旋回、午前10時頃後輪だけで着陸、機体前部を滑走路(2500m)にこすりつけて胴体着陸,火花を散らしながら、機体は滑走路で停止した。滑走路周辺では、火災などの最悪事態に備えて消防車などが待機。
乗客は最悪の事態に備えて、「両手をﾊﾞﾂにして前の座席に頭を着けて。足を踏ん張ってください」「ネクタイをはずして」。胴体着陸の一分前。避難に備えて、前後の非常口付近に分かれて座っていた乗客56人は、乗客乗務員の指示で、前かがみの姿勢をとった。無事着陸した瞬間、機内では歓声があがり、拍手が響いた。
(07.3.14)事故原因 油圧ドア故障
(07.3.21)ﾎﾞﾝﾊﾞﾙ機，全車輪出ず、手動で下ろし着陸
NOVA
NOVA訴訟
(07.4.3)受講料訴訟判決、NOVA敗訴§英会話学校大手「NOVA]との受講契約を中途解約した際、精算を解約受講者に不利な精算をしていた受講者が起こしていた裁判で、最高裁は「中途解約時に、既に受講した授業分の単価を、契約時より高値で精算して差し引く事は、特定商取引法に違反し、無効」と判断し、NOVA側の上告を棄却した。
NOVA業務停止命令
（07.6.14）特定商取引法違反で1年超の契約禁止§「駅前留学」の宣伝で急速に業績を伸ばしてきた、英会話学校最大手「NOVA」に対して、経済産業省は13日、1年を超える新規の長期契約について、6ヶ月間の業務停止命令を発動した。宣伝に対して、「予約がなかなか取れない」、「期間内にﾎﾟｲﾝﾄを省か出来ない」として、中途解約するｹｰｽが出てきた。が、中途解約になかなか応じてくれない上、中途解約後の料金返還を巡ってﾄﾗﾌﾞﾙが多発していた。
主な違反行為： 誇大広告、不実の告知（時間帯によって予約が取りにくいのに、「好きなときに予約すれば良い」と告げた、重要事項の不告知（予約が取りにくい事を把握していたにも関わらず、勧誘時に受講生に告げていなかった。）、契約解除での違反行為
奈良前市長不透明な土地取引
(07.4.6)評価1200万円の土地、1億3500万円で取得§奈良県生駒市土地開発公社が2003年、総合ｽﾎﾟｰﾂ公園建設の為、約1億3500万円で先行取得した同市内」の山林薬4万平方ﾒｰﾄﾙが、奈良地裁の嘱託艦艇で約1200万円と評価された。この山林を巡っては、市民団体が「著しく不当な高値で購入した」と、市を相手に、買い取り中止を要求、提訴。同地裁で係争中。裁判では、所有者だった市内の女性が公社に山林を売却する半年前に約3800万円で購入していた。市議会で不自然な土地取引と問題になっていた。
同公園の建設計画は中本一前市長が03年3月、市議会で表明。市の依頼を受けた不動産鑑定士はこの山林で450戸規模の宅地造成が可能などとし、資産価値を約1億3500万円とする鑑定書を市に提出、同公社は同年12月、この価格で女性から購入した。しかし、女性は03年5月と6月の2回に分けて山林を購入、その約半年後に公社に転売していたことなどが、05年12月の市議会で問題になり、購入価格も実勢価格に比べ高かったことから、昨年4月に市民団体が同地裁に提訴。裁判では、女性は大手不動産会社などから約3800万円購入していたこともわかった。同地裁は市民団体の求めで別の不動産鑑定士に嘱託鑑定を依頼。計画地は約87％が樹木の伐採を制限する保安林で「開発は困難」とされ、価格の評価は1243万円だった。
(07.4.10)前生駒市長強制捜査：背任容疑§中本幸一．前市長(70)が、多額の公金を不正に支出させ、市に損害を与えた疑いで、大阪地検特捜部は近く、中本前市長らにたういて、背任容疑などで強制捜査。又、実質的に山林を市側に転売した元社長(60)ら数人について同容疑で取り調べを始めた。
(07.4.11)元社長ら3人逮捕§大阪地検特捜部は、中本前市長と共謀し、市に損害を与えたとして、建設会社「ｳﾂﾐ」（奈良市）元社長．内海武正容疑者(60)ら会社の計3人を背任容疑で逮捕。中本前市長は体調不良のため在宅のまま取り調べた。
(07.4.11)法外評価の鑑定士逮捕§大阪地検特捜部は、実勢価格が1200万円相当だった山林の価格を約1億3500万円と鑑定した奈良市内の不動産鑑定士．高松重喜容疑者(58)を背任容疑で逮捕。高松容疑者は建設会社「ｳﾂﾐ」が市に紹介した人物。市は別の業者の合い見積もりも取っていなかった
(07.4.16)中本幸一前市長(70)が昨年1月の市長選前、計画の凍結が決まっていた足湯施設の建設について、突然、選挙までに着工を進めるように担当課に指示していた。工事は随意契約で、下請け業者の中に「ｳﾂﾐ」が参入していたことが解った。施設は、昨年2月に生駒市小瀬町にｵｰﾌﾟﾝした「歓喜之湯 足湯」
（07.4.17）生駒背任関連先「淺沼組」などを捜索§他に、「近畿日本鉄道」の子会社「近畿不動産」
（07.4.23）生駒市議長逮捕、市に損害、背任容疑§大阪地検特捜部は22日夜、市議会議長の酒井隆容疑者（65）を逮捕。酒井容疑者はこの日投開票の生駒市議選に立候補、6回目の当選を果したが、投票終了直後に自宅から任意同行を求められた。
（07.4.26）建設会社「ｳﾂﾐ」が得た山林の転売益のうち、約2500万円が中本幸一．前市長（70）に、約1000万円が市会議長．酒井隆容疑者（65）にそれぞれ流れていた模様。
（07.5.9）前市議長：酒井隆容疑者（65）に2千数百万円謝礼§奈良の足湯を巡る背任事件で、逮捕された温泉掘削会社「中由商会」（新潟権南魚沼市）の役員が大阪地検の取り調べで、前市議会議長．酒井容疑者に3回にわたって計2千数百万円を渡した事実を認めた。（07.5.12）酒井容疑者1000万円受領で再逮捕§建設会社「ｳﾂﾐ」（奈良市内）も所有していた山林を高値で買い取るよう市に働きかけた見返りに1000万円を受け取ったとして、大阪地検特捜部は酒井容疑者を再逮捕。同容疑者には、足湯施設建設工事を受注した温泉掘削会社側からも2（07.5.1）奈良県生駒市発注の足湯施設疑惑§新潟県内の温泉掘削会社「中由紹介」が、中本幸一．前市長（70）らと共謀し、水増しした工事価格で随意契約を結び、市に損害を与えたとして、大阪地検特捜部は、同社役員らを背任容疑で取り調べを始めた。
（07.5.2）温泉掘削会社「中由紹介」の関連会社で電器設備会社「技建」が2005年9月、市が温泉施設の建設を予定していた土地の隣接地を購入。前市長はこの土地についても翌月の市議会で、市が買い取る様要求していたことがわかった。
（07.5.2.））温泉掘削会社「中由紹介」の役員．中島美晴（51）、同社役員．中島直人（41）両容疑者を背任容疑で逮捕される。「歓喜之湯 足湯」工事で随意契約の形で約2000万円の市に損害を与えた容疑：また、水増し金額の一部が市会議長．酒井隆容疑者（65）にも環流か？
千数百万円が渡っており、特捜部は、一部が受注謝礼だったとして収賄容疑で捜査している。
（07.5.14）前市議会議長．酒井容疑者再逮捕、中本前市長加重収賄容疑で取り調べ
(07.4.14)奈良県生駒市の前市長．中本幸一(70)の所有するﾋﾞﾙの屋上に、市は2000年末、一時的に設置予定だった広報用の大型ﾃﾚﾋﾞを、市長の要求で約6年間も常設された儘に成っていた。そのため、市は実質的にﾘｰｽ費用1億2千万円を負担、更に中本前市長に設置賃貸料を800万円も支払われていた事が判明
（07.5.1）奈良県生駒市発注の足湯施設疑惑§新潟県内の温泉掘削会社「中由紹介」が、中本幸一．前市長（70）らと共謀し、水増しした工事価格で随意契約を結び、市に損害を与えたとして、大阪地検特捜部は、同社役員らを背任容疑で取り調べを始めた。
（07.5.2）温泉掘削会社「中由紹介」の関連会社で電器設備会社「技建」が2005年9月、市が温泉施設の建設を予定していた土地の隣接地を購入。前市長はこの土地についても翌月の市議会で、市が買い取る様要求していたことがわかった。
（07.5.2.））温泉掘削会社「中由紹介」の役員．中島美晴（51）、同社役員．中島直人（41）両容疑者を背任容疑で逮捕される。「歓喜之湯 足湯」工事で随意契約の形で約2000万円の市に損害を与えた容疑：また、水増し金額の一部が市会議長．酒井隆容疑者（65）にも環流か？
（07.5.18）前生駒市長．中本幸一容疑者（70）を背任と加重収賄容疑で逮捕
（07.5.22）生駒市前議長酒井隆容疑者（65）足湯工事のあっせん謝礼で再逮捕
長崎市長撃たれ死亡
（07.4.18）長崎市長撃てれ死亡、遊説帰り背中に2発：組幹部を逮捕§17日午後7時52分頃長崎市の伊藤一長市長（61）が、JR長崎駅前にある同市大黒町の選挙事務所に入ろうとしたところ、男に背後から拳銃で2発、撃たれた。逮捕された男は、長崎市風頭町、指定暴力団山口組系水心会会長代行の城尾哲也容疑者。
（07.4.30）ほう助」容疑で建設会社役員を逮捕：実行犯を車で現場に運ぶ§逮捕されたのは、長崎市本河内市3、建設会社役員小川弘美容疑者（60）
7歳児、こんにゃくｾﾞﾘｰで窒息死
7歳児の男子が、こんにゃくｾﾞﾘｰをのどに詰まらせ窒息死。§東海地方の小学1年生と甲信越地方でも、7歳児の男子がのどに詰まらせ死亡。また、1995年と96年に乳幼児と高齢者の計8人が死亡。ﾒｰｶｰは対策を講じたが、99年にも40歳代の女性が死亡している。
散弾銃殺傷事件判決
（07.5.24）散弾銃殺傷事件判決、警察責任を認める。§2002年の散弾銃殺傷事件で、殺害された田中公子さん（当時60歳）の遺族と負傷した主婦らが、県、当時の県公安委員長、当時の宇都宮南署生活安全課長ら署員2人に総額7700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、宇都宮地裁の福島節男裁判長は、栃木県公安委員会が男に猟銃所持を許可したのは違法だったと認定。裁判長は、銃の許可申請について「田中さんの殺傷が目的」と述べ、「近所とのﾄﾗﾌﾞﾙなどの事実関係について事前に十分な調査と検討をせずに許可しており、職務行為の違反、過失の程度は相当大きい」と署員の怠慢を指摘し、県に4700万円の支払いを命じた。
散弾銃殺傷事件
2002年7月4日、宇都宮市の主婦田中公子さんが、20年来のﾄﾗﾌﾞﾙを抱えていた隣人の無職の男（当時62歳．事件直後に自殺）に散弾銃 で射殺され、近くに住む田中さんの義妹、海老沼志都子さん（56）も撃たれて重傷を負った。遺族らは04年3月に損害賠償訴訟を起こす一方、05年1月、当時の県公安委員と宇都宮南署員2人の計3人を業務上過失致死罪などで告訴、宇都宮都県は同年12月、公安委員長を嫌疑なし、署員2人を嫌疑不十分でいずれも不起訴処分としていた。
大和都市管財訴訟
（07.6.6）抵当証券詐欺、国に過失認める：大阪地裁判決§6億7400万円賠償命令。2001年に破綻した抵当証券会社「大都市管財」ｸﾞﾙｰﾌﾟによる巨額詐欺事件で、抵当証券購入者計721人が「近畿財務局は同社が破綻必至の状態に有ることを認識しながら抵当証券の登録を更新し、被害を拡大させた」として、国を相手に総額40億円の国家賠償を求めた裁判で、大阪地裁の西川知一郎裁判長は「近畿財務局は注意義務を尽くさず、漫然と登録更新した」と国の過失を認め、原告の内1998年1月以降の新規購入者260人に約6億7400万円の賠償を命じた
大和都市管財ｸﾞﾙｰﾌﾟの巨額詐欺事件
85年頃から抵当証券の販売を始め、約10の関連会社とともにそれ以外の金融商品も次々と手がけた。01年4月、近畿財務局が大和都市管財について債務超過と判断、抵当証券業の登録更新を拒否し、経営破綻。大阪府警も捜査に乗り出し、同年11月、詐欺容疑で豊永浩元社長（70）らを逮捕。06年9月、最高裁で豊永元社長は懲役12年の実刑が確定。被害者は全国で約1万7000人、総額1100億円に上り、豊田商事事件に次ぐ詐欺事件になった。
消費者団体訴訟制度
昨年5月成立の改正消費者契約法で新設。悪質な勧誘行為などの被害拡大の恐れがある場合、適格消費者団体は業者に書面で通知し、1週間の猶予期間後も対応しなければ、差し止め訴訟を起こすことが出来る。∇元本保証のない金融商品を「確実に値上がりする」と販売∇自宅に長時間居座った勧誘-などが対象。被害救済には被害者自身による裁判が必要だが、適格消費者団体による勝訴判決を援用できる光かがある。
「ﾄﾝﾈﾙじん肺」訴訟和解
（07.6.13）ﾄﾝﾈﾙじん肺訴訟で国と原告側が和解。国が厚生労働省令を改正して、じんはい対策に取り組む代わりに、原告側は賠償請求権を放棄する。
ﾄﾝﾈﾙじん肺訴訟：1950年代～90年代にかけ、道路や鉄道、ﾀﾞﾑ建設に伴うﾄﾝﾈﾙ工事の奮迅を吸い込んで、じん肺になった患者らが、国や企業を相手に損害賠償を求めた訴訟。元請けのｾﾞﾈｺﾝを相手取った訴訟は2003年までに一部で和解が成立したが、患者らは02年11月以降、国の責任を追及し、全国11地裁に提訴。
袴田事件
(08.3.26)静岡県清水市（現．静岡市）で1966年6月、みそ会社専務宅が全焼。焼け跡から家族4人が死体で発見された。県警は殺人事件と断定。さらに現金約20万円が奪われていた。当時の住み込み従業員だった袴田巌死刑囚が同年8月、強盗殺人の容疑で逮捕された。捜査段階では犯行を認めたが、初公判で一転を否認。静岡地裁が1968年9月、死刑判決。1980年12月最高裁で死刑確定。
