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2010年のﾆｭｰｽ

【4月03日】　携帯「SIMロック」解除＝利便性向上へ主要4社が合意　総務省とNTTドコモなど主要携帯電話4社は2日、特定の通信事業者との契約がないと携帯電話端末を利用できないようにする「SIMロック」を解除することで基本的に合意した。-続きを読む-Yahoo!ﾆｭｰｽ-28
　解除によって、利用者は端末と通信事業者を組み合わせる自由度が高まる。総務省は新たにガイドラインを定め、契約から一定期間が過ぎると通信各社がロックの解除に応じるようにする方針だ。
　同日実施されたヒアリングで各社は、一部サービスが利用できなくなるなど利用者に不利益が生じると指摘しつつ、「ユーザーの選択に任せるべきだ」（NTTドコモ）との考えを表明した。
　内藤正光副大臣はヒアリング終了後、「解除に応じることに一定の合意が得られた」と述べ、現行の第3．5世代携帯電話サービスからの対応を視野に入れる考えを示した。「民間の努力に期待したい」として解除義務の法制化は見送る。
　携帯端末には利用者識別カードが組み込まれているが、現状ではこれを他の通信事業者向け端末に差し替えても使えない。総務省の研究会は2007年の報告書で「原則として解除することが望ましい」と指摘し、高速通信が可能な次世代携帯電話の導入を見据え、10年に結論を出す考えを示していた。　-Yahoo!ﾆｭｰｽ

【3月23日】　グーグル、中国本土での検索撤退　自己検閲の継続を拒否　【ニューヨーク＝丸石伸一】 　米インターネット検索最大手のグーグルは２２日、中国本土でのネット検索サービスを同日から停止したと発表した。検索を制限する検閲の撤廃を中国政府が認めないことがはっきりしたため、中国本土では検索事業からの「撤退」を決めたという。 -続きを読む-asahi.com（朝日新聞）-28 　表現の自由が制限されていることを理由に、中国外の大手企業が中国での事業を閉鎖するのは極めて異例。この問題では米政府も中国政府を批判しており、米中間の摩擦がさらに強まる可能性がある。 　グーグルによると、同社は２２日、中国当局が望まない検索結果の表示を自主的に削除する「自己検閲」をかけていた中国版の検索サービスを停止。中国版のサイト「Google.cn」にアクセスしようとすると、香港版の「Google.com.hk」に自動的に転送されるようにした。香港版は、グーグルが香港にあるサーバーを使って運営しているサイトで、中国語の画面が表示され、自己検閲なしに検索できるようにした、としている。 　２３日夜の時点で、北京から香港版への接続は不安定で、検索結果が出る前につながらなくなる場合もある。また「天安門」が検索できた場合には、１９８９年の天安門事件に関するサイトも検索結果リストには表示されるが、サイト本体を見ようとしても多くがつながらない。中国当局が接続を遮っている可能性がある。 　今回の措置について、グーグルは２２日の声明で「合法的であり、中国の人々が情報にアクセスする機会を増やすものだ」と説明。「中国政府が我々の決定を尊重することを望む」としている。一方で、香港版への中国本土からのアクセスについて「いつでも妨げることができることは十分承知している」とし、中国政府が今後、香港版を中国本土では見られないようにする可能性を示唆した。 　グーグルは今年１月、中国版の検索サイトへのサイバー攻撃が激しくなっていることや、検閲が続いていることを理由に、中国版検索サイトや中国の現地法人を閉鎖する可能性があると発表。人権関連サイトの表示をしないようにするなどの自己検閲を中国側の要請で実施し続けることは、これ以上受け入れられないとして、中国政府の対応の見直しを求めていた。

　だが、グーグルによると、自己検閲の撤廃について、中国政府が「交渉の余地のない法的な要件であることを非常に明確にした」ため、中国本土で検閲なしの検索サービスを提供することを断念せざるをえなくなったという。-asahi.com（朝日新聞）

【2月1日】　中国でＮＨＫニュースが中断　日中共同研究報道中に　【北京＝古谷浩一】中国で３１日夜、ＮＨＫの海外放送「ＮＨＫワールド・プレミアム」が日中歴史共同研究のニュースを報じていたところ、数十秒間にわたって放送が中断された。南京大虐殺の犠牲者数についての報告書の記述ぶりなどに触れた後、天安門事件に関する映像が流れ始めたところで画面が真っ黒になった。その後の日本での記者のリポートの部分では再び画面が元に戻った。 -asahi.com(朝日新聞)-28

【1月14日】　検閲に「抵抗」、中国衝撃…グーグル撤退検討　【北京＝佐伯聡士】中国の胡錦濤政権は、インターネット検索世界最大手の米グーグル社が１２日、中国語サイトの検索結果の検閲受け入れを停止し、中国事業からの撤退の検討を発表したことに衝撃を受けている。　「巨大市場」を武器に外国の検索企業を検閲に従わせることに自信を深めてきたが、初の「抵抗」の影響が広がれば、政権の言論統制のほころびにつながるだけに、一層締め付けを強める構えだ。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-28
「情報独占」崩壊を警戒
　胡政権はこれまで、共産党による情報独占を突き崩し、「社会の安定」を揺るがしかねない「有害情報」を発信するネットの統制に全力を挙げてきた。だが、世界最高水準の「網絡警察」（サイバー・ポリス）を抱える政権にとっても、チベットやウイグルなどの民族分裂や「台湾独立」、民主化要求など、一党独裁を脅かす恐れのある「有害情報」を根絶するのは容易でない。　このため、政権は、グーグルや中国の「百度」など、国内外の検索企業に対し、「協力」という名の下に監視と排除の責任を負わせてきた。
　特に、影響力の大きいグーグル社に対しては、再三にわたり揺さぶりをかけてきた。昨年６月の外務省の定例会見でも、グーグルを使ったメールがつながらないとの外国メディアの指摘に対し、秦剛・副報道局長が、グーグルがポルノ情報を流しているとの前提に立ち、「当局の手法は法に基づくもので正当」とはねつけた。
　それでも、今回のような事態が起きたことは、胡政権にとって衝撃だったのは間違いない。今後は、他の検索企業への影響を防ぐため、グーグル社を含む各社と個別の協議を重ねて、検閲への「協力」を改めて迫っていくものとみられる。
　中国筋によると、「胡錦濤総書記自身がネット統制の生ぬるさに強い不満を抱いている」とされ、今年は言論統制の中でもネット統制をさらに強化する方針という。２００８年以来、一党独裁を批判する「０８憲章」など、大胆な政治改革要求文書がネット上で広がるなどの事態を受けたものだ。
　新華社電によると、今月１２日、北京で開かれた党の精神文明建設指導委員会の会議では、イデオロギー担当の李長春・党政治局常務委員が「未成年者の健全な成長促進を目標に、法に基づき、ネットでわいせつな有害情報を広める行為を取り締まり、社会文化環境を浄化しなければならない」と述べ、一層の統制強化を宣言した。
「強い懸念と疑念」…米国務長官
　【ワシントン＝黒瀬悦成】クリントン米国務長官は１２日、米グーグル社が、中国政府の関与が疑われるサイバー攻撃を受けたとして中国市場からの撤退検討を発表した問題で、「強い懸念と疑念」を表明するとともに「中国政府からの説明を期待する」と述べた。また、ネットの安全利用が「現代の社会と経済にとって死活的に重要だ」と強調した。
（2010年1月14日  読売新聞）

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2009年のﾆｭｰｽ

【12月30日】　中国、ＩＴ開示対象を縮小…日本なお撤廃要求　【北京＝幸内康、ワシントン＝岡田章裕】中国政府が来年５月の適用開始を予定している情報技術（ＩＴ）製品の中核情報をメーカーに強制的に開示させる対象を縮小する方針であることが２９日わかった。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-28
　規制対象を中国政府が直接調達する製品に限定し国有企業が購入する製品は制度の対象外とする。　この制度を巡っては、企業ノウハウの中国側への流出を警戒して日米欧が撤廃を求め、中国は４月に、制度の適用を政府が調達する製品にとどめる考えを表明した。だが、各国の反発が収まらないため、中国は政府調達に含まれるとみられていた国有企業の購入品を対象から外して、追加譲歩をすることになった。これに対し、日本政府は「知的財産権の流出などの懸念はぬぐえない」として、中国側に引き続き、制度の撤廃を求める方針だ。
　中国が２００８年１月に明らかにした「情報安全製品の強制認証制度」は、ＩＴ製品を制御するソフトウエアの設計図「ソースコード」などを企業に強制的に開示させるものだ。非接触ＩＣカードやデジタル複写機などが対象になる可能性がある。開示を拒否すれば、その製品の中国への輸出や中国での現地生産・販売が一切禁止される。
　中国政府が調達する製品の規模は０８年で３兆元（約３９兆円）にものぼるとされる。中国の工業生産額（付加価値ベース）に占める国有企業の割合は４割弱とされ、存在感は大きい。中国側は、国有企業を外したことで、日本の対中輸出に与える影響はほとんどなくなったと説明しているという。

ＩＰアドレス
インターネットに接続されているパソコンなどに割り当てられる数値。住所がわからないと郵便が届かないように、この数値がないと、情報のやりとりができない。日本では、ＪＰＮＩＣがアドレスの割り振りを決め、プロバイダーなどからアドレス数に応じた維持料を徴収している。

【12月19日】　グーグルの書籍電子化に中止命令　仏地裁、賠償も　【パリ＝共同】米インターネット検索大手グーグルが進める書籍の電子化は著作権の侵害などとして、フランスの出版社などが起こした損害賠償請求訴訟で、パリの地方裁判所は18日、グーグル側に権利者の許諾のない電子化の中止と30万ユーロ（約3900万円）の損害賠償支払いを命じた。 -続きを読む-NIKKEI NET-28
　訴えを起こしていたのは、フランスの出版グループ、ラマルティニエールや同国の出版組合、作家協会など。　原告側は2006年にグーグルが公表した米国、欧州の数百万冊に上る書籍電子化計画は著作権の侵害にあたるとして1500万ユーロの損害賠償を求めていた。
　公判で、原告はグーグルの計画が「違法かつ危険で、出版社に損害を与え得る」と主張。グーグル側は、コンピューター利用者の権利や利便性を主張し対立していた。
　同地裁は判決で「権利者の許諾を得ずに、書籍を複製し外部に公開するのは、出版社などが有する権利の侵害にあたる」と認定した。-NIKKEI NET

【11月22日】　スパコン「凍結」せず…菅戦略相、仕分け見直し　菅副総理・国家戦略相は２２日、政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）の「事業仕分け」で「事実上の凍結」とされた次世代スーパーコンピューター（スパコン）開発予算について、判定を見直す考えを表明した。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-128/28
　研究者などから批判が相次いでいたことを受け、判断した。政府は今後、スパコン事業の継続に支障がないよう、スパコン開発予算（２０１０年度予算概算要求で約２６８億円）を確保する方向で調整を進める見通しだ。
　科学技術担当を兼務している菅氏は２２日のＮＨＫ番組で、スパコン開発予算について「事業仕分けは、政策判断をしているわけではない。当然（判定を）見直すことになる」と述べた。また「行政刷新会議の本体は、首相も私も入っている。最後は政治家が判断する」と語り、予算の削減が必要だと判定されたスパコン以外の科学技術予算についても、政治判断で判定の見直しを検討する考えを示した。
　これに関連し、事業仕分け作業の統括役を務める民主党の枝野幸男・元政調会長は同日のテレビ朝日などの番組で、スパコン開発予算について「きちっと（効果を文部科学省側から）説明されていれば、こういう結論にならなかった」と指摘した。そのうえで「納得出来る説明がつけば（スパコンの開発予算を）復活しても全然構わない」と述べた。
　独立行政法人理化学研究所などが行っているスパコンの開発予算は、今月１３日の事業仕分け作業で「効果が国民に見えない」などとして「限りなく予算計上見送りに近い削減」と判定された。これに対し、政府の総合科学技術会議の有識者議員などから、「短期的な費用対効果のみを求める議論は、長期的視点から推進すべき科学技術にはなじまない」として、判定の見直しを求める意見が相次いでいた。
　行政刷新会議は２４日から、事業仕分けの後半４日間の作業を始める。在日米軍駐留経費の日本側負担分（思いやり予算）や、教職員給与の３分の１を国が負担する義務教育費国庫負担金の扱いが焦点となる。（2009年11月22日22時02分  読売新聞）

【11月22日】　事業仕分け：スパコン「事実上凍結」…世界一でなくていい　政府の行政刷新会議は１３日の事業仕分けで、専門性の高さからこれまで政府内でも「聖域」と位置づけられてきた次世代スーパーコンピューターに「予算の大幅縮減」を突きつけた。　文部科学省所管の科学技術関連事業では、官民共同で開発中の次世代スーパーコンピューター（スパコン）が「来年度の予算計上見送りに限りなく近い縮減」とされた。仕分け人の蓮舫参院議員は「事実上の凍結」と厳しく評価。これまで５４５億円を投入し、施設建設工事が進む中での方針転換に、開発主体の理化学研究所などで動揺が広がった。-続きを読む-毎日jp-128/28
　　　　　　　　　　
　　事業仕分けが行われる行政刷新会議作業グループの視察に訪れた原口一博総務相（右から２人目）＝東京都新宿区で２００９年１１月１３日午前１０時１５分、内藤絵美撮影
　計画は１秒間に１京（１兆の１万倍）回の演算性能を持つ世界最高速のスパコンとして、０６年度から理研、富士通、ＮＥＣ、日立製作所が共同で設計を開始。同年の第３期科学技術基本計画で「国家基幹技術」と位置づけられた。しかし今年５月、ＮＥＣと日立が経営環境の悪化を理由に撤退。理研と富士通は１２年の完成に向け、設計を大幅変更し、１０年度から計算機の製造に入る計画だった。設計変更により総事業費は７６億円増え、１０年度概算要求で約２６７億円。最終的に計約１２３０億円が必要とされる。
　事業仕分けでは「システム変更の影響は限定的」として開発を続けたことに批判が集中。スパコンは米中との開発競争が激化しているが、「世界一でなくていい」「巨艦主義のスパコンの必要性を見直せ」「将来生まれる成果を明確にすべきだ」との意見が続出。最終的に内容を再検討すべきだとの結論となった。
　事業仕分けに出席した文科省の担当室長は「今年度分の予算の執行や建設工事もやめないといけないのか」と困惑。理研によると、計算機棟の建物は内装以外はほぼ完成している。中川正春副文科相は「科学技術事業は、背景の認識と提出されるデータが限られた事業仕分けで判断するのは難しい。スパコンもこれで即やめるとはならないが、政務三役で再び議論を尽くしたい」と話した。【奥野敦史、西川拓】
　◇次世代スーパーコンピューター◇
　地球規模の大気や海洋の循環、新薬や半導体の設計など、さまざまな分野に使える汎用型で、世界最速の演算性能を持つコンピューター。神戸市のポートアイランド地区に施設を建設中で、１０年度の一部稼働、１２年の完成を目指している。
　◇先端研究助成「競争的資金」にもメス
　文系、理系を問わず幅広く研究費を支援する科学研究費補助金や、研究者育成のための科学技術振興調整費など、先端研究を助成する「競争的資金」（１０年度概算要求で総額約３９６２億円）にも、メスが入った。　仕分けに同席した財務省が競争的資金について、文科省だけで２４制度、国全体では８府省４７制度もあると指摘。１人の研究者が１０種以上の助成を受けている例まで紹介した。仕分け人は「明確な役割分担ができていない」「３０００億円以上もなぜ必要か説明されていない」などと批判。予算額を縮減し、制度を一元化するなどの結論でまとまった。　科技振興調整費を交付する科学技術振興機構の北澤宏一理事長は「　日本の研究費は欧米と比べて格段に低く、その中で研究者が成果を上げていることを説明できなかったのが残念」と話した。【奥野敦史】　-毎日jp


【10月16日】　携帯ゲーム「グリー」、未成年者の課金は上限３万円　携帯ゲームサイトの高額請求問題で、携帯サイト大手「グリー」は、未成年者の課金上限額を月３万円に設定すると同時に、現在は「無料」ばかりが強調されているテレビコマーシャルの表示を見直すなどの改善策を決めた。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-28
　月内にも実施する。ただ、年間約１６０億円にまで急成長したゲームサイトなどのアイテム販売市場は、こうした高額請求に支えられてきた側面もあり、識者からは「業界全体の仕組みを変えていかなければ」との声も上がっている。
　上限額設定の対象となるのは、ソフトバンクモバイルの携帯電話を使っている未成年者。ソフトバンクでは暗証番号を入力しなくても購入が可能なため、子供が親に無断で高額アイテムを購入するなどトラブルが相次いでいた。
　また、映像や音声で「無料」と強調しながら、「一部のコンテンツが有料」の文字はほとんど読み取れないほど小さかったＣＭについては、文字の大きさを見直し、新しいＣＭに切り替えるという。
　ただ、５歳の息子がグリーで約１０万円分のアイテムを買ったという広島市内の主婦（２４）は、「暗証番号もなしに、ボタンを押すだけで高額な買い物をしてしまう仕組み自体が問題」と憤る。「ようやく見直された」と歓迎する別の主婦も「３万円は子供が遊ぶ額としてはまだ高い」と話す。
　グリーは「ユーザーが増えたため、より安心して利用できるよう決めた」としているが、返金の件数や金額は今も明かしていない。
　グリーはモバイルコンテンツ審査・運用監視機構（ＥＭＡ）に「健全」と認定され、フィルタリング（閲覧制限）から外れており、子供でも利用できる。グリー以外の「健全サイト」でも、無料をうたいながら実際には情報料がかかるケースは少なくない。
　例えば、「モバゲータウン」を運営する「ディー・エヌ・エー」では、未成年の利用額上限を月１万円に設定しているが、親名義で契約している携帯電話は対象外。「大集合ネオ」を運営する「オープンドア」は上限額を設けていないが、今後の対応を検討中という。
　◆「打ち消し表示」ＣＭの基準不明確◆
　広告で「無料」などと強調しながら、同時に例外条件を示す「打ち消し表示」については、昨年６月、公正取引委員会が景品表示法の観点から、印刷物について一定の考えを示したが、テレビＣＭなどについては明確な基準がない。
　公取委は昨年６月の「見にくい表示に関する実態調査」の中で、まず打ち消し表示をしなくても済むように努め、どうしても必要な場合は、強調したい表示に「近接」した場所で「８ポイント以上の文字」で表示する――などと求めている。
　テレビＣＭの場合、テレビの大きさなどの要素もあり、一律に基準を決めにくいという。ただ、携帯電話会社「イー・モバイル」が「電話基本料０円！」などとうたったＣＭを巡っては、別途、データ通信利用料がかかることを示す表示が小さく、短時間しか流されなかったとして昨年９月、公取委から景表法違反の恐れがあると警告を受けている。
　◆携帯ゲームサイトの高額請求問題＝基本的には無料でも、アバター（分身）を飾るために有料アイテムを買う必要があることが多く、「知らない間に子供が数万円も使った」などの苦情が出ている。総務省によると昨年のゲームサイトなどでのアイテム販売は１５７億円。
【10月8日】　Winny開発者、逆転無罪　二審・大阪高裁　 　　　　「Winny」を開発・公開して著作権法違反の幇助罪に問われた開発者の控訴審判決で、大阪高裁は罰金刑とした一審判決を破棄、無罪を言い渡した。-続きを読む-IT media news-28
　2006年12月の一審・京都地裁判決は、Winnyが著作権侵害に利用されていることを知りながらバージョンアップを繰り返したことが、著作権侵害ほう助に当たるとして、罰金150万円の有罪判決を言い渡し、検察側、被告・弁護側とも控訴していた。
P2Pファイル交換ソフト「Winny」を開発し、著作権法違反（公衆送信権の侵害）ほう助の罪に問われていた金子勇被告の判決公判が12月13日、京都地裁であった。氷室真裁判長は罰金150万円（求刑・懲役1年）の有罪判決を言い渡した。
　金子被告は、Winny開発は純粋な技術的見地から行ったもので、著作権侵害を増長させる意図はなかった、と無罪を主張。検察側は、金子被告が著作権侵害を助長する目的でWinnyを開発したと主張していた。
　判決公判は午前10時開廷。小雨が降りしきる中、約60席の一般傍聴券を求めて200人以上の傍聴希望者が朝早くから列を作った。
　　　　　　

【9月2日】　陸自１４万人分の情報流出、容疑の１等陸尉を逮捕 　陸上自衛隊員１４万９０００人の９割以上に相当する約１４万人とその家族の氏名などの個人情報を外部に流出させたとして、陸上自衛隊警務隊は３１日、自衛隊鹿児島地方協力本部（鹿児島市）の１等陸尉、徳永安成容疑者（４６）を行政機関個人情報保護法違反の容疑で逮捕した。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-28
　防衛上の機密情報は含まれていないが、自衛隊の個人情報をめぐる漏えい事件としては、過去最大規模という。　発表によると、徳永容疑者は自衛隊員の募集業務に携わっており、鹿児島地方協力本部にあった全国の陸自隊員約１４万人分とその家族の氏名、住所などが記録されたＣＤ―ＲＯＭのデータを別のＣＤに複写。外部に持ち出し、部外者に提供した疑い。徳永容疑者は容疑を認めている。
　７月１３日、自衛隊側に「陸自隊員の個人情報が入ったＣＤ―ＲＯＭを拾った」との通報が寄せられ、ＣＤも回収したことから流出が発覚。上司が事情を聞いたところ、「コピーしたＣＤは不動産関連業者に１００万円程度で売った」と説明したという。同本部の村上良宏本部長は「誠に遺憾。隊員指導を徹底していきたい」とのコメントを発表した。（2009年9月1日03時17分  読売新聞）

【7月31日】　「バンキシャ」誤報問題で日テレに検証番組勧告　虚偽証言に基づいて岐阜県の裏金疑惑を報じた日本テレビ「真相報道バンキシャ！」の誤報問題で、ＮＨＫと民放でつくる第三者機関「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」の放送倫理検証委員会（川端和治委員長）は３０日、「裏付け取材が不十分で根拠を欠いたまま放送し、放送倫理違反の程度は重い」として、同局に検証番組を制作して放送するよう勧告した。-続きを読む-東京新聞-28
　虚偽証言が判明した後、３月の番組内で行ったおわびについても「放送法による訂正放送として不十分」として再検討を求めた。関西テレビ「発掘！あるある大事典２（ローマ数字の２）」の捏造（ねつぞう）問題をきっかけに設立された検証委が、勧告を出すのは初めて。
　また、検証委による調査で、裏金口座の届け出住所が情報提供者の自宅だったことなど、スタッフらが真偽を見極める重大な糸口を見逃していたことが新たに判明。
　検証委は勧告で、謝礼の可能性を示したネット上の募集サイトの利用について「虚偽情報を呼び込んでしまうスキになった」とし、放送日に無理に取材を間に合わせる制作体制を、不十分な取材の根本的な原因と指摘。さらに「幹部スタッフと現場スタッフが切り離され、責任体制を空洞化させた」と組織の構造的な問題も挙げた。
　日テレは３０日、来月１６日午後６時からの「〜バンキシャ！」内で同局の検証内容を放送し、１７日午前零時５０分から、今回の「勧告」を受けた検証特別番組を全国ネットで放送すると発表。番組は存続する方針。
　【「真相報道バンキシャ！」誤報問題】　２００８年１１月２３日の放送で、「岐阜県が裏金づくりを続けている」などとする元建設会社役員の匿名証言を伝えた。県はその後の調査で確認できないと断定、うその証言で業務を妨害されたとして偽計業務妨害容疑で県警に告訴。再取材した日テレは今年３月、番組内で「男が証言を翻した」と説明、県に謝罪し、久保伸太郎社長（当時）は引責辞任した。逮捕・起訴された元役員は今月２３日、詐欺と業務妨害の罪で懲役３年、執行猶予５年の有罪判決を受けた。（東京新聞）


【7月28日】　アリコ顧客情報流出、不正使用2,200件、情報漏れの可能性約13万件　外資系生命保険会社大手のアリコジャパン（東京）は27日、顧客のクレジットカード情報が流出した問題について初めて記者会見し、漏れた可能性のある情報の件数が約13万件に拡大し、また不正利用に関するカード会社からの問い合わせが約2,200件に及んだと公表した。-続きを読む-IBTimes-28
　アリコジャパンはこれまで、顧客からの問い合わせが1万件以上あったことを公表した。アリコジャパンは情報の流出経路について以前「調査中」と述べるのにとどめた。また社員の関与については「確認できない」としているが、「あらゆる可能性を排除しない」と説明した。
アリコ顧客情報流出で問い合わせ殺到、情報管理システムの不備指摘-2009年07月25日 11:12更新-米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）傘下の生命保険会社アリコジャパン（東京）が11万件の顧客情報が流出したとみられる問題で与謝野財務・金融相は24日の閣議後会見で、情報管理態勢が十分に対処したかどうか、金融庁として調べる方針を示唆した。証券と銀行には情報管理について、金融取引の基礎であり、個人情報保護の観点からも適切な管理が重要と指導していた。保険業界では初めて。
　アリコジャパンはクレジットカード決済で契約している顧客情報の一部が流出している可能性が極めて高いと判断し、情報流出の可能性があると現時点で判断される顧客について書面で連絡を24 日より開始した。専用の問い合わせ窓口に24日、契約者から約8500件の問い合わせがあった。アリコジャパンの顧客情報流出問題でいまだに流出経路が判明せず、顧客管理の重要性が改めて問われている
顧客情報、最大11万件流出=カード不正利用1000件超-アリコ-2009年07月23日 18:54更新-米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)傘下のアリコジャパン(東京)は23日、最大11万件の顧客情報が社外に流出した可能性があると発表した。流出した個人情報にはクレジットカード番号などが含まれているとみられ、14日から23日までにカードの不正利用が1000件以上報告されているという。今後被害が拡大する恐れもあり、同社は警察や金融庁に届け出た上で、流出した情報の内容や経路の特定を進める。
　顧客情報の大規模流出は4月に三菱UFJ証券で発覚したばかり。金融機関による情報管理体制が改めて問われることになりそうだ。
顧客情報、最大11万件流出=不正利用1000件の可能性-アリコジャパン-2009年07月23日 16:37更新-アリコジャパン(東京)は23日、クレジットカード番号を含む同社の顧客情報11万件が流出した可能性があると発表した。カードの不正利用に関する照会が約1000件あるといい、今後、被害が拡大する恐れもある。流出した情報の内容や流出の経緯は調査中だとしている。
　流出したとみられるのは、2002年7月から08年5月に保険契約を申し込んだ顧客情報の一部。保険証券の番号の下1けたの数字が「2」や「3」で、クレジットカードで保険料を支払っている契約者の情報だという。　アリコは24日以降、該当する契約者に対して注意喚起するとともに、クレジットカードの再発行などを求める方針。　

【7月24日】　アリコジャパン　１１万件の個人情報流出か　カード被害相次ぐ　アリコジャパンは２３日、クレジットカード決済で契約している顧客のカード番号などが社外に流出している可能性があると発表した。カードを不正利用された被害が相次いでいるとのクレジット会社からの指摘を受け、社内調査して判明した。
　流出した可能性のある契約者数は１１万件に達するという。同社では契約者に対し、心当たりのない支払い請求がないか注意するよう呼びかけている。　流出した可能性があるのは、平成１４年７月から２０年５月までの期間に直接契約を申し込んだ顧客のうち、クレジットカード決済で保険契約の保険料を支払い、証券番号の下１けたが２または３を含む契約。
　同社には今月１４日以降、クレジット会社から不正利用に関する照会が相次ぎ、１０００件以上に達した。インターネットなどを通じて、家電製品などの購入に悪用されていたという。　アリコでは、個人情報危機特別対策本部を立ち上げ、流出した個人情報の特定を進めている。-産経ﾆｭｰｽ-28

【7月11日】　ｻｲﾊﾞｰ攻撃「北、韓国ｻｲﾊﾞｰ高速度狙い低費用高効率の挑発」　国家情報院は北朝鮮が ７・７サイバーテロ戦を敢行したものと把握している。２次核実験とミサイル発射に続き、今度は在来式挑発ではない「２１世紀型挑発」に出たというのだ。政府消息筋は「先月まで、軍事境界線一帯で北朝鮮軍が地雷を埋めるなどの守勢的な姿が主に見られた」と明らかにした。しかし１０日、国情院が国会情報委員にした報告によると、北朝鮮はその後、全く新しい形態のサイバー挑発を準備していた。-続きを読む-Japanese JoongA-28
　チャ・ドヒョン国防研究院博士は「北朝鮮としては西海（ソヘ・黄海）北方限界線（ＮＬＬ）挑発と違い、韓国の報復攻撃を避けながらも社会的パニックを引き起こし、ドルを減らす核・ミサイルの代わりに人の手だけで同等の脅威効果を出す“低費用高効率”のインターネット戦争をしたもの」と述べた。ＩＴ強国韓国の“サイバー高速道路”が逆に“サイバー核爆弾”の標的になることがあり得るという懸念だ。
  しかし国情院のこうした報告をめぐる与野党の反応は食い違った。情報委ハンナラ党幹事のチョン・ジンソブ議員は「それなりの情況的・技術的根拠は十分に見える」と述べた。一方、民主党朴映宣（パク・ヨンソン）議員は「米国国務省も北朝鮮を背後と断定してはいないのに、韓国の情報機関が北朝鮮背後説を流布したのは性急な行動だ」と批判した。
  ◆サイバーテロ主導１１０号研究所＝国情院がサイバーテロの背後の舞台としたのは「１１０号研究所」だ。人民武力部偵察局傘下のここは韓国ネットワーク浸透、悪性コード製作などの電子戦を担当する“サイバー部隊”だ。ある脱北者は「１９９９〜２０００年に作られたここは１００人未満で、金策工科大教授級のブレインが集まっている」と主張した。ソン・ヨングンの前機務司令官は「北朝鮮は１年に１００人ずつ専門ハッカーを養成する」と述べたことがある。
  ◆２００４年国家機関ハッキングも北朝鮮が？＝今回使われた悪性コードは午後６時に攻撃するように事前プログラム化された。ある情報委員は「悪性コードをＰＣなどにあらかじめインストールさせ、学生たちが下校してコンピューターを利用する午後６時に実行されるように設計した一種の時限爆弾」と説明した。特に悪性コードを米国、中国、日本など１９の国家のサーバーにあらかじめ忍び込ませる緻密な事前準備を行っていたというのが国情院の分析だ。
  情報当局は北朝鮮が以前にもサイバー攻撃を敢行したものとみている。２００４年６月、国会、国防研究院、海洋警察庁など１０の国家機関と報道機関などのパソコン２７８台が大量ハッキングされた事件が発生している。当時、国情院は「中国発ハッキング」としか公開しなかったが、内部的では中国で暗躍中の北朝鮮工作員が行ったものと結論を出した。
  ◆米国事前攻撃したか＝国情院によると６月“サイバー攻撃”の諜報が入手された後、米国の独立記念日の７月４日とその直前、韓国インターネットを通じて米国ホワイトハウスも攻撃された。このため「米側は（攻撃に利用された）韓国内ＩＰアドレスを遮断し、韓・米両国が北朝鮮の後続攻撃可能性を念頭に置いて備えてきた」と国情院は報告した。
  また国情院は「攻撃対象リストが書かれたＮＬＳファイルを自主的に作る今回の悪性コード方式は北朝鮮がこれまで韓国のインターネットをかく乱させるのに使った手法」と主張した。今回の悪性コードは“ビジュアルスタジオ２００８”など、専門家向けプログラムがインストールされたコンピューターのハードディスクも自ら破壊させた。ある情報委員は「こうしたコンピューターユーザーはＩＰを逆追跡する専門家たちであるといえ、コンピューターのハードを破壊させただろうというのが国情院の判断だ」と伝えた。 チェ・ビョンゴン、チョン・ヒョシク記者 / 中央日報　Joins.com 2009.07.11 10:46:59

【6月12日】　ネット接続は基本的人権…仏憲法評議会　フランスの違憲審査機関・憲法評議会は１０日、音楽や映画の著作権を守るため、インターネットからの違法ダウンロードを繰り返した利用者が３回警告されると、行政機関がネット接続を強制切断できるとした新法に違憲判断を下した-YOMIURI ONLINE-28

【5月21日】　地デジ普及の遅れを受けて、2011年7月24日以降もアナログ放送が受信可能に　景気の悪化によって地上デジタル放送対応機器の普及に遅れが出ていることを受けて、2011年7月24日の地上デジタル放送への完全移行後もアナログ放送を受信できるようにする措置を取るそうです。
　これは現在約2200万世帯が加入しているCATV（ケーブルテレビ）のネットワークを利用したもので、地上デジタル放送の電波をCATV会社がデジタ　ルとアナログの両方の電波に変換して送ることで、テレビが地上デジタル放送に対応しているかどうかにかかわらず、番組を試聴できるようになるとのこと。
　なお、この措置は地上デジタル放送への完全移行後3〜5年行われる方針ということなので、現行のアナログテレビは最長で2016年まで利用できるということのようです。-Gigagine-28

【5月4日】　米グーグルの書籍デジタル化、著作権巡り国際的波紋　米グーグル社の書籍デジタル化事業を巡り、同社が米国の作家らと和解した問題が、各国の作家や出版社に波紋を広げている。著作権を巡る国際的混迷は、デジタル化時代に書籍の著作権をどう守り活用するかという難問も突きつけている。
　「アメリカの和解が日本の権利者を巻き込むなんて、とんでもない！」。
　フランス作家協会は「著作権の原則に対する侵害」と反発する。
　ドイツ作家協会も「欧州の概念と相いれない」との抗議声明を発表した。
　英語圏の英国とアイルランドでは肯定的な見方が強い。両国の作品は多くが米国内でも流通し、今後グーグルから獲得できる著作権収入は小さくない。
　和解の意義についてグーグルが強調するのは、絶版などで入手困難な書籍の「救出」だ。書籍のデータベース化により、読者は図書館でしか読むことのできない書籍を容易に探し購読できる。著作権者も新たな販路の登場で、印税収入の道が再び開かれる。-YOMIURI ONLINE-28

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【4月18日】　顧客情報流出、８０社に拡大　三菱ＵＦＪ証券、補償検討　三菱ＵＦＪ証券の元部長代理が約５万人分の顧客情報を名簿業者に売っていた問題で、情報流出先が８０社に及ぶことが明らかになった。顧客から７千件以上の苦情や問い合わせが殺到。情報を買ったとみられる業者から１日２０回も勧誘電話がかかるような例もあり、三菱ＵＦＪでは金銭的な補償も検討するという。 秋草史幸社長が１７日、問題発覚後初めて記者会見した。情報の流出先は、元部長代理＝事件発覚後に懲戒解雇＝が直接売った名簿業者３社に加え、名簿業者から買った企業が１４社、名簿業者から少人数分の見本提供を受けた企業が１５社判明。さらに、顧客への勧誘電話の状況などからみて、情報を入手していると思われる企業が４８社あるという。 -朝日新聞-28

【4月16日】　調書漏洩の鑑定医に有罪　地裁判決、奈良放火殺人巡り　奈良県の医師宅放火殺人で中等少年院送致された医師の長男を精神鑑定し調書などを漏洩（ろうえい）したとして、秘密漏示罪に問われた精神科医、崎浜盛三被告（51）の判決が15日、奈良地裁であった。石川恭司裁判長は「被告は秘密漏示罪の適用される医師に当たる」として懲役4月、執行猶予3年（求刑懲役6月）を言い渡した。
　石川裁判長は「長男らの供述調書や精神鑑定結果などは同罪で保護される秘密に当たる」と指摘。「被告が調書などを漏らした行為は長男の利益を図るものともいえない」と述べ、正当な理由はないと判断した。-NIKKEI NET-28

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【3月17日】　日テレ久保社長、虚偽報道で引責辞任　偽証者が逮捕されるという異例の展開をたどった末の辞任劇に、２度の辞任会見…。東京・汐留にそびえる日本テレビ本社は大揺れとなった。同番組で誤報があったのは昨年１１月２３日。その後、岐阜県から「裏金の事実は確認できない」という指摘を受けた同局は今年２月２７日、逮捕された会社役員と接触し「本人が『虚偽でした』と明かしたことで辞任を決意した」（久保氏）。-SANSPO. COM-28

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【2月25日】　米グーグル書籍ＤＢ化、申請なければ日本の作家拒めず　集団訴訟が起こされたのは２００５年。米国内の大学図書館などと提携し、蔵書をデジタル化して蓄積する計画を進めていたグーグルに対し、全米作家組合と全米出版社協会が、「著作権への重大な侵害」などとして訴えた。両者は昨年１０月に和解で合意、今夏にも出される連邦裁判所の認可を待って発効する。
合意の対象は、今年１月５日以前に出版された書籍で、同社は、〈１〉著作権保護のために設立される非営利機関の費用３４５０万ドル（約３２億円）〈２〉無断でデジタル化された書籍などの著作権者に対しての補償金総額４５００万ドル（約４２億円）以上をそれぞれ支払う。見返りとして同社は、絶版などで米国内で流通していないと判断した書籍のデジタル化を継続し、書籍データベースアクセス権の販売や、広告掲載などの権利を取得することが定められた。また、対象書籍に関連して同社が今後得る総収入の６３％を著作者らに分配することも決まった。-YOMIURI ONLINE-28

【2月24日】　朝日新聞社、所得隠し３億９千万円…カラ出張で総局長ら処分　朝日新聞社が架空の出張費を計上したなどとして、東京国税局から２００８年３月期までの７年間で３億９７００万円の所得隠しを指摘されたことがわかった。同社の発表によると、経理ミスなどを合わせると申告漏れは計５億１８００万円に上り、追徴税額は重加算税約２８００万円を含め１億３９００万円とみられる。同社はすでに修正申告した。-YOMIURI ONLINE-28

【2月5日】　ブログ炎上、18人を摘発　名誉毀損容疑で！　お笑い芸人の男性のブログに中傷書き込みをしたとして、警視庁は男女18人を名誉毀損容疑で近く書類送検する方針。ブログの「炎上」に絡む一斉摘発は初めてという。　お笑い芸人の男性（37）のブログに「人殺し」などと中傷する書き込みをしたとして、警視庁中野署は5日、17〜45歳の男女18人を名誉毀損容疑で近く書類送検する方針を固めた。ブログの悪質な書き込みが短期間に集中する現象は「炎上」と呼ばれ、著名人の言動をきっかけに始まり、ブログを閉鎖する事態に発展することも少なくない。こうした書き込みの一斉摘発は初めてという。-産経-28

【2月3日】　米グーグル、海中探索の新サービス＝火山や海溝、自在に「潜水」　【シリコンバレー２日時事】インターネット検索エンジン最大手の米グーグルは２日、ネット経由で無償提供する地図サービス「グーグル・アース」で、世界中の海に疑似的に潜水し、海底火山や海溝などを立体的に探索できる新サービスの提供を日本など各国で始めた。-28

【2月7日】　ネットの「祭り」がリアルに炎上した韓国・抗議デモの事情：ソウルでは、政府の米国産牛肉輸入交渉に抗議する「ろうそく集会」が50日以上も続いている。問題の発端は、韓国がＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策で禁止していた米国産牛肉の輸入を段階的に認めると決めたことにある。ＢＳＥの発生率が高いとされる30カ月以上の牛肉の輸入を認め、BSEが見つかっても輸入を拒否できないという明らかに韓国側に不利な条件に、ネットを中心に激しい批判が巻き起こった。（ＩＴ先進国・韓国の素顔）

【2月7日】　毎日新聞「WaiWai」メガ炎上事件から学ぶこと　：　あなたの知らない裏社会の病巣を暴露
　「GEISHA」や「FUJIYAMA」を押さえ、今や「HENTAI（変態）」が現代日本を象徴するキーワードである…。と言っても、それはアニメや漫画の世界だけであり、実際にHENTAI呼ばわりされて喜ぶ日本人はいない。だが、大手新聞社が海外にHENTAI記事を発信していたという事実が明らかになり、ネット上では過去に例を見ないほどの大炎上になっている。 （2008/08/25）真夜中のインターネット 第41回（佐橋慶信）

【2月5日】　ブログ炎上、18人を摘発　名誉毀損容疑で！　お笑い芸人の男性のブログに中傷書き込みをしたとして、警視庁は男女18人を名誉毀損容疑で近く書類送検する方針。ブログの「炎上」に絡む一斉摘発は初めてという。　お笑い芸人の男性（37）のブログに「人殺し」などと中傷する書き込みをしたとして、警視庁中野署は5日、17〜45歳の男女18人を名誉毀損容疑で近く書類送検する方針を固めた。ブログの悪質な書き込みが短期間に集中する現象は「炎上」と呼ばれ、著名人の言動をきっかけに始まり、ブログを閉鎖する事態に発展することも少なくない。こうした書き込みの一斉摘発は初めてという。-産経-28

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目　次　ｸﾞｰｸﾞﾙ�徳ﾌﾄﾊﾞﾝｸ、ﾎﾞｰﾀﾞﾌｵﾝ買収　　ｱﾏｿﾞﾝ　ｻｲﾊﾞｰ犯罪　　ﾕｰﾁｭｰﾌﾞ創業者2年で大富豪　　「ゆびとま」問題　　「2ちゃんねる」敗訴　　ﾈｯﾄ自殺予告で説得　　TV放送、捏造問題　　ﾈｯﾄ中傷被害　　裏ｻｲﾄ管理人書類送検　　携帯．宇宙基地局　　MS.ﾔﾌｰ合併交渉　　「画像ちゃんねる」


ｸﾞｰｸﾞﾙ
(06.1.26)中国のｸﾞｰｸﾞﾙ当局の監視下容認§中国進出で中国検閲に協力。神ｻｲﾄでは「台湾独立、天安門事件」など国内では検索ﾀﾞﾒ
(06.1.29)ｸﾞｰｸﾞﾙの世界革命§98'9月2人の若者が設立して7年。昨年株式公開して1年2ヶ月で時価総額が約11兆7000億円、2人はともにかねもうけには興味無く、当初は広告の掲載もためらった。彼らは、「邪魔にならない」「世界をよりよい場所にする」、それが理念であった。技術もある。ｸﾞｰｸﾞﾙの検索は瞬時に速い。その心臓部は大企業のｽｰﾊﾟｰｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰと違い、普通のﾊﾟｿｺﾝを10万台以上組み合わせて実現。

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ、ﾎﾞｰﾀﾞﾌｵﾝ買収
(06.2.9)ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸﾎﾞｰﾀﾞﾌｵﾝと提携交渉§ｹｲﾀｲ電話事業に来春、新規参入するｿﾌﾄﾊﾞﾝｸｸﾞﾙｰﾌﾟが、ｹｲﾀｲ電話3位のﾎﾞｰﾀﾞﾌｵﾝから通信回線を借りる提携交渉開始
(06.3.4)ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸﾎﾞｰﾀﾞﾌｵﾝを買収．買収額は最大で2兆円規模になるか？
(06.3.18)買収によるｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ新設子会社負債1兆3000億円§NTTﾄﾞｺﾓに対抗できる体制実現か？．
(06.3.18)巨額買収により格付け下がる
(06.5.11)ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ売上高一兆円突破§さらに、ﾎﾞｰﾀﾞﾌｵﾝの買収が完了したと発表。来期の売上高は2兆5000千億円になる見込み。
(06.5.16)ﾎﾞｰﾀﾞﾌｵﾝ日本法人、新名称：ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸﾓﾊﾞｲﾙ
(06.10.2)ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸは1日、傘下の固定、携帯電話会社の社名をそれぞれ「ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸﾃﾚｺﾑ」（旧日本ﾃﾚｺﾑ）、「ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸﾓﾊﾞｲﾙ」（旧ﾎﾞｰﾀﾞﾌｵﾝ）と変更、後発通信事業として「NTT]」、「KDDI」をﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄ（ﾔﾌｰ）の検索機能を武器に追撃する。ただ、ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸは財政面で今年6月末の実質連結有利子負債が2兆1000億円に達しており、不安要因は未だに解決されていない。

ｱﾏｿﾞﾝ
(06.7.26)ｱﾏｿﾞﾝはｻｲﾄ上で「仮装商店街」を年内に開設§ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ書籍販売最大手のｱﾏｿﾞﾝｼﾞｬﾊﾟﾝが「仮装商店街」事業に参入。楽天、ﾔﾌｰと競争。ｱﾏｿﾞﾝｼﾞｬﾊﾟﾝは自社ｻｲﾄで書籍やCD,家電などを直販しているが、同じｻｲﾄ上に仮想商店街を設け、小売店の出店を促すことで、売れ筋の衣料品や食料品なども取り扱う。楽天の「楽天市場」は販売総額3357億円、ﾔﾌｰの「ﾔﾌｰｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞ」は同1230億円の三つどもえの競争の可能性が始まるか？
(07.4.25)24日、「仮装商店街」販売事業開始。当初は丸井の通販子会社のﾘﾝﾍﾞﾙなど4社が参加、更に2ヶ月ほどで
50社規模の出店を計画している。
　　　　　　　　　
ｱﾏｿﾞﾝは米国で1995年、書籍販売ｻｲﾄとしてｽﾀｰﾄ。米国では02年に仮装商店街を開設している。さらに、06年には英国、ﾄﾞｲﾂでも同様の事業を開設しており、06年12月期の売上高は107億ﾄﾞﾙ（約1兆2600億円）とﾈｯﾄ通販で世界最大規模。

ｻｲﾊﾞｰ犯罪
(06.8.25)ｻｲﾊﾞｰ犯罪とは？§ﾈｯﾄ犯罪、いわゆるｻｲﾊﾞｰ犯罪とは
　1)違法な商品の販売(薬物、H画像、違法商品etc.)
　2)商品販売契約違反、ｵｰｸｼｮﾝ詐欺
　3)他人のｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰに不正ｱｸｾｽして情報搾取、情報破壊、詐欺を働く不正ｱｸｾｽ禁止法を犯す
などがある。その手口は
　1)ﾈｯﾄ上で流れるIDからﾊﾟｽﾜｰﾄﾞを解析して不法侵入
　2)HP(ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ）などを利用して、応募者にﾊﾟｽﾜｰﾄﾞ他個人情報を入力させる、ﾌｲｯｼﾝｸﾞと呼ばれる手口
また、これらの手口を使った犯罪で未成年者も近年増加している。驚くべきは10歳代が22%もいるということだ。特殊な手口として
　1)[ｽﾊﾟｲｳｴｱ」．．．ﾊﾟｿｺﾝ内の情報を電子ﾒｰﾙで外部に漏洩させる
　2)「ｷｰﾛｶﾞｰ」 ．．．文字を入力したｷｰを記録
　などを利用してﾊﾟｽﾜｰﾄﾞを入手する。特に最近では、海外からの不正ｱｸｾｽも目立っている。
これらの犯罪は、匿名性が高く、痕跡追跡が困難であり、不特定多数の被害が多発している。
ﾕｰﾁｭｰﾌﾞ創業者2年で大富豪
(07.2.9)米ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ検索最大手ｸﾞｰｸﾞﾙによる米動画投稿ｳｴﾌﾞｻｲﾄ「ﾕｰﾁｭｰﾌﾞ」の買収で、創業者2人がそれぞれ3億ﾄﾞﾙ以上の大富豪になった。2人とも2005年のﾕｰﾁｭｰﾌﾞ創業から2年足らずと言うｽﾋﾟｰﾄﾞで大富豪になったことになる

「ゆびとま」問題
(06.10.18)同窓会ｻｲﾄ「ゆびとま」売却図る§今年1月に破産したｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ関連会社「ｱﾄﾞﾃｯｸｽ」の民事再生手続き中に資産を不正流用したちして、同社の元副社長で暴力団山口組系元組長の下村好男容疑者(45)が民事再生法違反容疑で逮捕され、昨年4月、同社の元社長(51)からｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上の同窓会ｻｲﾄ「この指とまれ！」の運営会社の経営権を取得した上、半年後に他社に売却しようとしていた事がわかった。警視庁は、経営者として名の知られた元社長を下村容疑者が利用し、振興のｻｲﾄ運営会社に入り込んで巨額の売却益を得ようとしたとみている。下村容疑者が経営権を取得したｻｲﾄ運営会社は「ゆびとま」（長崎県）、「この指とまれ」は同窓生らが連絡を取り合える会員制ｻｲﾄで、全国の小学校から大学まで約6万4000校が登録しており、会員は358万人という。

「2ちゃんねる」敗訴
(07.3.5)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ掲示板「2ちゃんねる」制裁金4億円§ｲﾝﾃr-ﾈｯﾄ掲示板「2ちゃんねる」への誹謗、中傷の書き込みなどを巡り、管理者西村博之氏(30)を相手取り、名誉毀損などを訴える民事訴訟が全国で50件以上起こされ、少なくとも43件で西村氏の敗訴が確定している。西村氏への賠償金、制裁金合わせて、4億3400万円が請求されているが、西村氏が支払いに応じた様子は皆目の様である。「2ちゃんねる」の管理者西村氏に対する訴訟は2001年以降、続発しており、主な訴えの内容は｛＊書き込みの削除請求、＊ﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞｰ責任法に基づく、書き込んだ人の発信者情報の開示請求、＊書き込みを放置した管理者責任を問う損害賠償請求｝が主な訴訟内容である。しかし、訴訟弁護士は西村氏に、判決結果を無視されれば打つ手がない。法律は常識人を想定して作られており、西村氏のような想定外の人間には。示談を踏む以外、道はなさそうである。

　　　　　　　

２ちゃんねる　→　西村博之氏が米国留学中の1999年に開設したﾈｯﾄ上の掲示板。様々なｼﾞｬﾝﾙに細分化され、誰でも好きな内容を匿名で書き込む事が出来る。運営会社は存在せず、西村氏個人が管理していた。一ヶ月に約1154万人が利用し、ｱｸｾｽ数は日本のHPで第16位。

ﾈｯﾄ自殺予告で説得
(07.3.15)警察庁79人中43人情報提供制度で説得§ｲﾝﾃr-ﾈｯﾄを通じた自殺予告に監視、ﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞｰなどから提供された予告者の個人情報に基づいて、昨年1年間に全国の警察が対応したｹｰｽは75件79人に上り、このうち43人は警察官による救助や説得などで最悪の事態を免れていたことが15日、警察庁のまとめで解った。

TV放送、捏造問題
(07.3.24)「あるある」捏造放送、計16件§ﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞ系で放送された、「発掘！あるある大辞典�U」の捏造問題で、番組を制作した関西ﾃﾚﾋﾞの外部調査委員会は、調査結果を同社社長の千草宗一郎氏に手渡した。同調査委員会は「関西ﾃﾚﾋﾞの社会的責任は重大」と報告。
(07.3.27)民放連、関ﾃﾚ除名へ§ﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞ系で放送された「発掘！あるある大辞典」の捏造問題で、日本民間放送連盟は番組を制作した関西ﾃﾚﾋﾞを除名処分にする公算。1951年に民放連が設立されて以来、準ｹｰ局では初めてとなる。
(07.3.29)総務省、関西ﾃﾚﾋﾞに行政指導で最も重い総務相名の「警告」をだす§電波法に基づく行政処分には「電波停止」、「放送免許の取り消し」があるが同省の放送に対する深い関与の懸念や、経営への影響などに配慮して過去に、発動されたことはない。今回も、同社が過去の番組に問題があったことを認め、再発防止策を示した事から、警告が妥当と判断した模様。
(07.3.29)関西ﾃﾚﾋﾞ社長、辞任へ

ﾈｯﾄ中傷被害
(07.3.29)ﾈｯﾄ中傷被害8037件、前年比39％増、事件57件§ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上の誹謗中傷について、全国の警察に寄せられた被害相談が昨年、前年比39％増の8037件あった。名誉毀損で摘発するなど刑事事件に発展したｹｰｽも57件といずれも過去最高。目立つのが中高生らのﾄﾗﾌﾞﾙやいじめで、不登校や自殺未遂に至る辞退も多発している。しかし、発信（書き込み）者が特定されるのは一部で、”匿名社会”における言葉の暴力が氾濫している現実に警察、関係機関の対応が追いついていけないのも、社会問題である。

裏ｻｲﾄ管理人書類送検
（07.4.27）「学校裏ｻｲﾄ」と呼ばれるｲﾝﾀｰﾈｯﾄ掲示板に書き込まれた女子中学生への中傷を放置したとして、大阪府警南署が、掲示板を管理する大阪市内の会社役員の男（26）を名誉毀損ほう助の疑いで書類送検した。調べで、男は掲示板に、「ﾌﾞｽ」などと女子中学生（13）への中傷が実名や学年とともに書き込まれているのを知りながら、削除などの措置を執らずに放置した疑い。このようなｻｲﾄは「いじめの温床に成っている」との指摘も出ている。

携帯．宇宙基地局
（07.5.2）総務省は2015年度までに日本上空に最大50ｍになるｱﾝﾃﾅ付きの静止衛星を打ち上げる計画を発表あひた。目的は大地震などの災害時でも携帯通信が可能にするため。また、地上の携帯電話網の混雑緩和や救急要請の的確な連絡確保の為。
　　衛星ｱﾝﾃﾅで小型携帯で受信するためには、現在打ち上げている（昨年12月）技術試験衛星（世界最大）「きく8号」（最大19ｍ）でも小さい。

MS.ﾔﾌｰ合併交渉
（07.5.5）米ﾏｲｸﾛｿﾌﾄ．米ﾔﾌｰ、合併交渉開始§ﾈｯﾄ検索市場でのｸﾞｰｸﾞﾙに対抗のための合併計画。ﾔﾌｰの年間売り上げ64億ﾄﾞﾙ、MSNは23億ﾄﾞﾙで統合すると87億ﾄﾞﾙ（約1兆円）。ｸﾞｰｸﾞﾙの年間売り上げ106億ﾄﾞﾙに迫る。

「画像ちゃんねる」管理者逮捕
（07.5.24）ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ掲示板「画像ちゃんねる」にわいせつな画像を掲載したとして、神奈川県警は23日、運営会社「ﾃｨｰﾈｯﾄ」社長三条場孝志（34）（大阪市住吉区遠里小野）、社員高橋宏昭（50）（静岡県磐田市豊岡）ら7容疑者を猥褻図画公然陳列の疑いで逮捕。「画像ちゃんねる」は国内最大規模の画像投稿ｻｲﾄとして知られ、ﾈｯﾄ掲示板の管理人を同容疑で逮捕するのは極めて異例。「画像ちゃんねる」は、一日約1000件の投稿があり、約8割がわいせつ画像だった。

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基礎からわかる「ダビング１０」　　　　(08.7.4)　ﾀﾞﾋﾞﾝｸﾞ10、解禁

　デジタル放送番組のコピー制限を現在の１回から１０回に増やす新ルール「ダビング１０」が７月４日午前４時に始まる。番組の録画機会が増える北京五輪の開幕（８月８日）を控え、利用者にとっては便利になる。ダビング１０の仕組みや、利用する際に気をつけることなどを紹介する。
仕組み…コピー１０回まで
　デジタル放送には現在、「コピーワンス」という録画制限がかかっている。デジタル放送番組は音と映像の信号に加え、いったん録画した番組のコピーを１回（ワンス）しかできないよう、録画機器に指示する信号も一緒に送っているためだ。　
　例えば、視聴者がハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）内蔵型のＤＶＤ録画機で番組を録画した場合、いったんデータをため込むＨＤＤからＤＶＤのディスクにコピーをすると、同時にＨＤＤからはデータが消えてしまい、２枚目のコピーはできなくなる。　
　この信号を切り替え、コピーを１０回に増やす仕組みがダビング１０だ。９回目まではＨＤＤ内にデータが残り、１０回目のコピーに合わせて元のデータが消える。
　コピーワンスもダビング１０も、コピー済みのＤＶＤのディスクから別のディスクにコピーする「孫コピー」ができない点は同じだ。
　そもそも、デジタル放送にこうしたコピー制限がかかっているのは、コピーを何回繰り返しても画質や音質が劣化しにくい特徴があるからだ。
　２０１１年７月に終了するアナログ放送は、録画をすると画質が悪くなるので、不正コピーが大量に出回る心配はほとんどない。このためコピーワンスやダビング１０とは関係なく、コピーに制限はない。
　一方、デジタル放送で自由なコピーを認めれば、もとの放送と同じ高画質のコピー品を大量に作ることができる。大量の不正コピーが出回れば、制作会社などに著作権料を支払う正規のソフト販売会社の売り上げが減るなど、業界全体に悪影響が広がり、結局は番組の質の低下を招きかねないとみられている。
　ただ、コピーワンスは、０４年４月の導入当初から視聴者の反発を受けていた。コピーが１回だけでは、録画番組を保存したまま好きな場面だけを抜き出して編集したり、同じ番組のＤＶＤを家族で持ち合ったり、といった使い方ができないからだ。
　さらに、ＤＶＤのディスクに傷があってコピーに失敗したのにＨＤＤのデータも消えてしまった例や、コピー中に停電があってＨＤＤにもＤＶＤにもデータが残らなかった例など、電機メーカーへの苦情が相次いでいた。
　このため、情報通信審議会（総務相の諮問機関）は０６年夏、コピーワンスを緩和する方針を表明。１年後の０７年夏にダビング１０導入を打ち出した。
　コピー回数を１０回としたのは、夫婦と子ども１人が、それぞれＤＶＤ、携帯電話、携帯型音楽プレーヤーなど３種類の機器に番組を取り込んだ上で、なおＨＤＤ内にデータが残るという状況を想定したためだ。
　夏商戦影響、家電業界は期待
　　　　　　

　ダビング１０のスタートが北京五輪に向けた夏商戦に間に合ったことで、家電業界は「好調に推移している録画機やテレビの販売が、さらに盛り上がる良い材料になる」（大手家電量販店）と期待している。古い機種からの買い替えも進むとみられ、各メーカーが今年から本格投入しているブルーレイ録画機を売り込むチャンスにもなりそうだ。店頭で目玉商品として値引きが広がる可能性もある。
　ＮＨＫや民放の地上波テレビ放送は、今はアナログとデジタル両方で流されているが、１１年７月にはアナログ放送が終了する予定だ。しかしデジタル放送について、これまでコピーワンスの制限で、アナログに比べて不便だとの指摘もあった。その意味で、ダビング１０は、地上波テレビ放送の完全デジタル化に向けた取り組みを後押しするとの見方もある。　一方、ダビング１０で高画質の映像コピーがしやすくなることで、ＤＶＤソフトの販売に影響が出る可能性を指摘する声もある。
　対応機種はメーカーでばらつき
　ダビング１０が利用できるＨＤＤ内蔵型録画機の発売時期はメーカーによって、異なる。最も早いものは０６年秋に発売されている。このほか、ＨＤＤを内蔵したテレビやデジタル放送を録画できるパソコンも、新しいタイプは対応できる。対応できない古い機種は、今後もコピーワンスの制限がかかってしまう。

　解禁日以降に生産される製品は、初めからダビング１０に対応するようになる。すでに出回っているダビング１０対応製品は、購入時にはコピーワンスの制限がかかっているため、ダビング１０を利用するにはソフトを更新する必要がある。
　このソフトは、放送局が流している映像・音声の信号と一緒に、特殊な信号の形で家庭の機器に送られてくる。このため、家庭ではＤＶＤ録画機の電源コードをつないでおけば、信号を自動的に受信し、１５〜３０分後にはダビング１０ができるようになる。
　逆に気をつけなければならないのは、信号を受ける時にはダビング１０対応にしたい機器のスイッチを切り、放送番組を見ないということだ。
　信号が送られる日時は録画機のメーカーごとに異なり、同じメーカーでも機種によって違う場合もある。７月４日の解禁日以降になってしまう機種もある。自分が持っている機種の信号がいつ送られるかは、メーカーに問い合わせたり、ホームページで確認したりする必要がある。
　ただメーカーによると、信号は早朝や深夜など時間をずらして何回も送られるため、通常の使い方をしていれば、あまり神経質になる必要はないという。
　信号を受信できずソフトを更新できなかった利用者への対応としては、ソフトの入ったＤＶＤを郵送する案などが検討されている。
　パソコンの場合は、各メーカーのホームページからソフトを取り込む。
　ダビング１０対応となるテレビ番組は、ＮＨＫと民放の地上デジタル放送、ＢＳデジタル放送のすべての番組だ。
　一方、有料ＢＳデジタル放送のＷＯＷＯＷやスター・チャンネルは、解禁日以降もコピーワンスが続く。米ハリウッドの映画会社などから番組を購入する際の契約が、コピーワンスを条件としているためだ。ＣＳ放送のスカイパーフェクＴＶも、ダビング１０に移行するのは一部のチャンネルにとどまる。
　　補償金巡り導入遅れる
　ダビング１０は、もともと６月２日に始める予定だった。しかし、コピー回数を１回から１０回に増やすにあたり、番組制作会社などの著作権者に新たな金銭の支払いが必要かどうかや、支払うとすればその金額と、どういう形にするかというところで著作権者側と機器メーカーが対立し、１か月余りもスタートが遅れた。
　結局、間に入った政府が出した案は、今でもデジタル録画機や書き込み用のＣＤ、ＤＶＤなどのディスク価格に上乗せして消費者に負担を求めている「（著作権者への）補償金制度」の対象に、高画質ＤＶＤ規格「ブルーレイディスク（ＢＤ）」を加えることで、著作権者に一定の配慮をするというものだった。
　補償金の仕組みは、録画機の場合、基準価格（カタログ表示価格の６５％など）の１％で、上限は１０００円。年内には、ＤＶＤ録画機と同じようにＢＤ録画機の価格にも数百円程度の補償金が上乗せされる見通しだ。しかし、メーカーの価格競争も激しいため、補償金の分はメーカーがかぶらざるを得ないとの見方もある。
　　コピー制限日本だけ、欧米では著作権者に配慮
　総務省によると、デジタル放送にコピー制限をかけているのは先進国では日本だけだ。ただ、欧米でも、著作権者には一定の配慮をしている。
　米国の場合、映画配給会社を中心とした番組制作会社や、出演者や脚本家など「権利者団体」の発言力が特に強い。
　このため、番組制作会社が放送局から受け取る制作費や放映権料は一般的に、日本の水準より大幅に高い。制作会社は、こうした潤沢な資金の中から、出演者などに、番組をＤＶＤなどで販売する「二次利用」を含めた多額の契約金を支払うケースが多いという。
　一方、欧州では、日本と同様に著作権者の団体に対し、金銭的に補てんする補償金制度を導入している国が多い。
　補償金の年間総額はドイツが約２５５億円（０６年）、フランスが約２６７億円（０７年）の規模に達しており、日本の３０億円前後に比べ大幅に多いのが現状だ。
◇　今回は経済部・加藤弘之、白櫨正一、石井重聡が担当しました。（2008年6月27日  読売新聞）

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