【7月29日】 プリンスホテルに約３億円賠償命令 日教組集会使用拒否 全国にホテルを展開しているプリンスホテル（東京都豊島区）が日本教職員組合（日教組）の集会への会場使用を拒否した問題をめぐる訴訟で、東京地裁（河野清孝裁判長）は２８日、日教組側の請求をすべて認め、約２億９千万円の支払いと謝罪広告の新聞各紙への掲載を同社側に命じる判決を言い渡した。 -続きを読む-asahi.com(朝日新聞)-23
プリンスホテル側は「認定は納得できない」などとする談話を公表し、控訴の方向で検討するとした。
日教組は、０８年２月の「教育研究全国集会」（教研集会）の会場とするため、０７年１０月までに「グランドプリンスホテル新高輪」（港区）の宴会場の使用や参加者向けに１９０室の宿泊契約を結んだ。ホテル側は同年１１月、「右翼の街宣などで周囲に迷惑がかかる」として解約を主張し使用を拒否。日教組側が使用を認める仮処分を求めた。東京高裁は「ホテル側が日教組や警察当局と十分打ち合わせることで混乱は防止できる」として、使用予定日の２日前にホテル側の抗告を棄却する決定をしたが、ホテルは拒否を続けた。５１年に始まった教研集会で初めて全体集会が中止される事態となった。日教組側は、プリンスホテルと同社の取締役１２人を相手に提訴していた。
判決は、日教組の求めに応じて会場使用を認める仮処分命令を東京地裁が出し、東京高裁も抗告を棄却したのにプリンスホテル側が従わなかった点を厳しく非難。「命令に従うことなく、日教組の使用を妨げた。司法制度の基本構造を無視するもので違法性は著しい」と述べた。同社の渡辺幸弘社長に対しても「日教組に会場を使用させる義務があることを認識しながら、悪意でその職務を怠り、損害を与えた」として、会社法上の損害賠償責任を負うと認めた。
そのうえで「参加者が、様々な意見に接して人格を形成、発展する集会に参加することは法律上守られる利益だ」として、１８８９人の組合員１人あたり５万円の慰謝料請求も認めた。
プリンスホテルの宿泊拒否については、警視庁が０９年３月、ホテルと渡辺社長ら幹部４人を旅館業法違反の疑いで書類送検している。-asahi.com(朝日新聞)
「こども園」認定
(06.8.1)幼保一元化§文部科学省は、幼稚園と保育所の機能を併せ持った新施設「こども園」を認定した。認定「こども園」は3〜5歳児を対象とする幼稚園（約1万3900施設）では、こどもを預かる時間は原則4時間だが、認定されれば8時間まで延長出来る様になる。0〜5歳児を対象とする保育所（約2万2600施設）では、保育時間は8時間が標準で、入所条件はﾌﾙﾀｲﾑの共働き世帯に限られるが、認定後は専業主婦の家庭にも解放される。
(07.2.28]最高裁初判断」君が代伴奏命令は、思想強制せず§東京都日野市の市立小学校の入学式で、「君が代」のﾋﾟｱﾉ伴奏を命じた校長の職務命令を拒否したとして、懲戒処分を受けた音楽科の女性教諭(53)が、処分不服として提訴した件で、最高裁第3小法廷で判決があった。「校長の職務命令は思想及び良心の自由を保障した憲法19条に違反しない」と、教諭の上告を棄却した。
