2010年のﾆｭｰｽ

【5月19日】　トヨタ「レクサス」　ハンドル不具合で４車種リコールへ　　トヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」の４車種で、ハンドル向きと車輪の向きが一致しない不具合が起きることが１９日、分かった。トヨタは安全上問題があるとして、早ければ今週中にも国土交通省に、国内販売分の約４５００台についてリコール（回収・無償修理）を届け出る。-続きを読む-産経ﾆｭｰｽ-22
　リコールの対象となるのはレクサス「ＬＳ４６０」、「同４６０Ｌ」、ハイブリッド車（ＨＶ）の「同６００ｈ」、「同６００ｈＬ」。リコールの対象は昨秋マイナーチェンジ後の車両となる見通し。　ハンドル操作をしやすくするための電子制御装置「ギア比可変ステアリングシステム（ＶＧＲＳ）」のプログラム設定の不具合により、車が直進していても数秒間ハンドルを切った状態になることがあるという。
　トヨタは２月に実施したＨＶ「プリウス（３代目）」のリコールの時のようなソフトウエアのプログラム修正ではなく、装置全体を交換する方向で検討している。
　これらの車種は米国や中国、欧州でも販売されており、各国でも日本と同時にリコールを届け出る方針。対象台数は最終的には全世界で１万台余りに達する。-産経ﾆｭｰｽ

【4月03日】　大阪の建築士、アパート強度計算偽装…７府県１１９件調査へ　国土交通省は２日、京都府八幡市内に建設予定だった鉄骨３階建ての賃貸アパートの建築確認申請で、大阪市鶴見区の建築設計事務所を経営する張武雄・１級建築士（６５）が建物の安全性を証明する構造計算書を偽装していたと発表した。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-22
　偽装が発覚したため、アパートは建築されなかった。張建築士は２００２年６月以降、大阪、岡山、和歌山など７府県でアパートなど計１１９件の構造計算を手がけているため、国交省は関係自治体に偽装の有無を調査するように要請する。
　発表によると、張建築士はミレ建築設計事務所を経営。昨年８月、コンピューターの構造計算プログラムで、建物の基礎部分の強度不足を示す警告が表示されたにもかかわらず、印刷した計算書から警告文２か所を修正液で塗りつぶした。
　０５年に東京都内のマンションなどで発覚した耐震強度偽装事件の再発防止のため、０７年に施行された改正建築基準法では、一定規模以上の建築物の場合、検査機関のほか、構造計算をチェックする適合性判定機関でも構造計算書を検査するよう定められている。
　今回は、判定機関の日本建築総合試験所（大阪府吹田市）が、昨年９月に提出された構造計算書に不自然な修正を見つけ、偽装に気付いた。国交省建築指導課は「強度に問題ないとみられるが、計算書の偽装は悪質で、手口は粗雑」として、建築士法に基づき、処分する方針。京都府の事情聴取に対し、張建築士は「魔が差した。建築確認を早く済ませたかった」と偽装を認めた上で、「私の独断でやった。ほかの物件ではしていない」と主張。
　張建築士は報道機関の取材に応じ、「判定機関に認証されやすくなるように、警告文を消した。強度に問題はない」と釈明した。

（2010年4月3日読売新聞）

【3月18日】　「円天」詐欺、元会長に懲役１８年判決　「円天」と呼ばれる疑似通貨を使った「Ｌ＆Ｇ」（破産）の巨額詐欺事件で、全国の会員から出資金をだまし取ったとして組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）に問われた同社元会長波和二(かずつぎ)被告（７６）の判決が１８日、東京地裁であった。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-22-
　山口裕之裁判長は「大がかりで継続的に出資金の募集をしており、被害は甚大。資金を私利私欲のために浪費した刑事責任は重い」と述べ、求刑通り懲役１８年を言い渡した。波被告側は即日、控訴した。
　波被告は「円天事業が実を結べば出資金は返済できた」と無罪を主張したが、判決は「収益を得る手立てがないのに、莫大(ばくだい)な収益があるかのように装い、虚偽の説明をした」と退けた。　そのうえで波被告の立場を「財務状況を逐一把握し、それに応じた施策を決定できる唯一絶対の立場」と認定。波被告が毎月９００万円の役員報酬を受け取っていたことを指摘したうえ、「公判で妄言を繰り返し、自己正当化に終始しており、反省の片りんすら認められない」と非難した。
　判決によると、波被告は２００６～０７年、顧客に対し、確実に年３６％の利息が支払われると思いこませ、３１人から計３億２７００万円をだまし取った。検察側は、波被告が００年以降、計３万７０００人の出資者から計１２８５億円を集めたと指摘していた。
　傍聴した被害者の男性（７８）は「こつこつとためた金を一気に失った思いが朝起きるたびに頭をよぎる。人間だったら反省しなさいと言いたい」と怒りを表した。事件では計２２人が起訴され、この日で全員に１審で有罪判決が言い渡された。波被告のほか、懲役２～６年の実刑判決を受けた１６人が控訴している。

（2010年3月18日13時54分読売新聞）

【2月9日】　旅客機の座席強度偽装、小糸工業「組織ぐるみ」 　　国内最大手の旅客機の座席メーカー「小糸工業」（横浜市）で８日、「もしも」の時に乗客の安全を脅かしかねない大規模な不正が発覚した。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-22
　　「不正は複数の部署にまたがり、組織ぐるみだった」――。経営陣の説明からは、長年にわたって安全を軽視してきた企業体質が浮き彫りになった。
この日午後、同社の掛川隆社長ら４人は国土交通省内で記者会見し、掛川社長は「世界的な航空市場の伸びで、２００３年ごろに受注が１・３倍ほどに増え、納期が逼迫(ひっぱく)していたためだった」と不正の背景を説明した。
　国交省が確認した不正は同社の複数の部署にまたがり、胴体着陸などの事態を想定して座席に衝撃を与える「動荷重試験」のデータ捏造(ねつぞう)など１３項目に上る。　同社では昨年１月、これとは別に実際の部品とは異なる部品で耐火性検査をパスしていた不正が発覚。それでも国交省が昨年６月と７月、「検査結果が捏造されている」という内部告発を受けて立ち入り検査に入るまで、今回発覚した大規模な不正は隠蔽(いんぺい)されていた。「立ち入り検査でも自発的な情報提供がなかった」。国交省の幹部は不満をあらわにする。
　掛川社長は「社内に隠蔽体質があり、つかみきれなかった」「組織ぐるみと言わざるを得ない」と厳しい表情を見せた。不正は受注が増えた０３年ごろから顕著になったという。　不正の中にはシートの布や革の耐火性検査で、燃え広がった長さを短く改ざんするなど、早急に確認が必要なものもある。
　全日空では計１４１機に小糸工業製の約２万６０００席の座席を搭載。日本航空も１８４機の計約３万席が小糸工業製で、座席の発注業務で約１０年間も同社とやり取りをしてきた日航の男性技術者（４３）は「一つの座席の開発に２年弱かかる作業を一緒にいくつもやってきたのに、こんな不正があって悔しい」と話した。（2010年2月9日08時12分読売新聞）

【1月14日】　学生標的「君もヒルズ族に」 “サイト事業”ネズミ講で集金７億円超
　容疑の元会長ら、京都府警が逮捕　　大阪市のＩＴ関連会社「Ｌｉｖｅｌｙ（ライブリー）」＝解散＝が、実体のないインターネット関連事業への出資をネズミ講方式で募っていたとして、京都府警は１４日、無限連鎖講防止法違反容疑で元同社会長・城間勝行容疑者（３７）（大阪市天王寺区）ら４人を逮捕した。ネット上に近未来都市を模したポータルサイト「マトリックスシティ」を作る事業を持ちかけ、大学生やフリーターらから７億円以上を集めたことが判明しており、府警は解明を進める。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-22
　捜査関係者によると、４人は共謀、２００５～０７年、「サイトの代理店に登録すれば、広告収入で確実にもうかる」などと勧誘し、登録料や携帯情報端末代などとして約３０万～４０万円で契約させて、ネズミ講を運営した疑い。
　同社は０５年６月に設立。０８年２月に解散するまでの間、京都、大阪、兵庫の大学生らを中心に、延べ約１９００件、約７億１０００万円の契約を結んだ。消費者金融から金を借りて契約料を支払った会員も多く、配当などが支払われなかったケースもあったという。
　同社は、解散翌月の０８年３月、京都、大阪、兵庫３府県から、強引な勧誘を行ったなどとして特定商取引法違反で６か月間の業務停止命令を受けた。被害者から相談を受けた弁護士らが同年４月、城間元会長らを告発していた。
交流サイトで会員拡大　　「Ｌｉｖｅｌｙ」の元幹部会員は昨年、読売新聞の取材に応じ、詳細な手口を語った。社会経験が浅く「もうかる」との誘い文句に簡単にだまされてしまう学生像と、新手の“集金手法”を次々と生み出すグループの存在が浮かび上がる。
　「君もヒルズ族のような成功者になれる」。同社の事務所や、ビルの借り部屋で開いたセミナーで、元幹部会員は熱く語ったという。　「面白い話がある」などとあいまいな言葉で若者を誘う。「これだけもうかる」と金額を示し、最後に「人数限定だから」と言うと、多くがその場で契約した。書面はチラッと見せるだけ。細かくは説明しない。会員の大半は契約内容をほとんど理解していなかった。
　会員は２０歳代前半がほとんどで、その半数は大学生。ゼミやクラスの名簿を持ち込ませたうえ、ネットの交流サイトを駆使した結果、会員は急速に拡大した。
　通常、こうしたマルチ業者は学生を避ける傾向があるという。悪評が広がるのが早いためだが、元幹部会員は「社会を知らない学生は、『あの先輩が言うのだから』と、すぐ信用する。途中で疑い始めても、自分は借金をしたくないから友人を誘ってくれる」と言う。　同社は、宝石や美顔器などを販売するマルチ業者から独立した数人が設立した。主要メンバーの中には、同社が解散する直前に、携帯電話を使ったネット広告収入をうたい文句にした新会社を作った者も。
　「この業界では、同じ人物やグループが次々と新手法を生み出している。自分自身の金もうけという夢をかなえる一つの方法だ」。元幹部会員は、こともなげに言った。

（2010年1月14日読売新聞）

2009年のﾆｭｰｽ

【11月2日】　薬品会社、民主・辻恵議員を提訴　供託金返還求め　医薬品販売大手「富士薬品」（さいたま市）が、弁護士で民主党の辻恵衆院議員（大阪１７区）に、供託金として預けた約５億２６００万円の返還を求め東京地裁に提訴していたことが２日、分かった。既に口頭弁論が開かれ、辻議員側は請求棄却を求めている。-続きを読む-47NEWS-22 　　　　　

　　訴状などによると、辻議員が２００７年、東京の不動産会社の代理人として、都内のビルの売買禁止を求める仮処分を申請した際、この会社と協力関係にあった富士薬品が、仮処分申請の保証金として東京法務局に供託した約５億２６００万円を含む計６億円を辻議員に預けた。
　ところが、翌０８年に仮処分手続きがすべて終わっても富士薬品に供託金は返還されず、同社が知らないまま、供託金の返還請求権が第三者に渡っていた、としている。
　一方、辻議員は供託金返還請求権の譲渡先となっている第三者について「返還請求権の譲渡を受けたかのような証書を偽造して東京法務局に提出し、供託金の違法な払い出しを受けようとしている」と主張し、有印私文書偽造などの疑いで警視庁に告訴している。
　告訴状によると、この第三者は辻議員側の問い合わせに対し「請求権はさらに別の人物へ譲渡した」と答えたという。
　辻議員は０３年の衆院選で初当選。０５年の衆院選で落選したが、今年８月の衆院選で当選した。- 47NEWS

【10月25日】　充電器マルチ商法、大阪府警が２社を捜索　売り上げ１６０億円　公衆用携帯電話充電器の連鎖販売取引（マルチ商法）で、解約希望者に虚偽の説明をしたなどとして、販売会社「ＭＭＳ」（現・メディアクロス、大阪市）と、関連会社の「ワールドビジョン」（同市）を、大阪府警が特定商取引法違反（解約妨害）容疑で捜索したことがわかった。両社は勧誘や解約時のトラブルが相次ぎ、経済産業省が９～３か月間の業務停止を命令、府警に告発していた。全国の２万５０００人以上から総額約１６０億円を売り上げたとされ、府警は立件に向け、幹部らの事情聴取を進めている。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-22
　経産省などによると、Ｍ社は２００３年以降、コイン投入式の公衆用充電器を１台約５０万円で販売。新たに購入者を紹介すれば、４万円以上のボーナスを支払うマルチ商法で、０７年８月までに約１５４億円を売り上げた。
　購入者は充電器の所有権を得て「代理店」として契約。Ｍ社が業務提携会社とともに充電器の設置や保守管理を請け負い、利用料から配当金を「代理店」に分配する仕組みだった。
　一方、ワールド社はＭ社元社長を社長（当時）として０７年７月に設立。同９月にＭ社の販売業務を引き継ぎ、約６億円を売り上げた。
　しかし、両社を巡り、契約解除を申し出た購入者に「返金はない」「解約できない」と拒否するトラブルが多発。連鎖販売契約について、特商法は、クーリング・オフ（無条件解約）期間が過ぎても中途解約がいつでも可能、と規定しているが、両社は「委託契約期間（３年間）は解約できない」などと説明。また、中途解約時に業者が違約金などとして請求できる上限額は販売価格の１０％とされているのに、「４０％相当（２０万円）を払わないと解約できない」とウソを言い、解約を妨げていたという。
　全国の消費生活センターに寄せられた両社に関する相談は、約１４００件（契約総額約１２億円）に上り、経産省は昨年１１月、特商法に基づき、Ｍ社に９か月、ワールド社に３か月の業務停止を命令。同省から告発を受けた府警が、今年５月に両社を捜索した。押収書類の分析を進め、経営実態の解明を急いでいる。読売新聞の取材に対し、Ｍ社役員は「経産省の処分は真摯(しんし)に受け止めているが、捜索容疑についてはコメントできない」としている。（2009年10月25日読売新聞）

【10月23日】　神奈川歯科大　詐欺被害新たに５億円…投資会社社長立件へ 　学校法人神奈川歯科大学の投資を巡る詐欺事件で、横浜地検は新たに、学校法人から５億円をだまし取った疑いが強まったとして、東京都内の投資会社社長を詐欺容疑で立件する方針を固めた。立件済みの３億５０００万円と合わせ、ファンド投資による７２億円に上る巨額損失の１割以上は詐欺被害だったことになる。学校法人の前理事が投資会社から多額のリベートを得ていたことも判明した。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-22
　問題の投資会社は「アルティメイトコンサルティング」（東京都千代田区）。２００５年９月～０６年４月、学校法人から５回に分けて計８億円の運用を任された。地検は５日、１回目の１億円について、同社社長の田中潔（６２）、経営コンサルティング会社社長大河内修一（６５）両容疑者を詐欺容疑で逮捕した。
　学校法人関係者らによると、２人は「未公開株で運用する」と説明していたが、運用したのは８億円の１割未満で、大半は別の投資に流用していたという。２人は、運用益が出ているように装った報告書を学校法人に提出。地検は、運用する意思がないのに、うその説明をして、２～４回目の計５億円も詐取したと判断した。
　また、同社への追加投資が学校法人の理事会で承認されるたびに、前総務担当理事の清水利朗被告（７１）が田中容疑者に、投資額の１０％相当のリベートを要求。受け取ったリベートは数千万円に上るという。　　（2009年10月23日読売新聞）

【10月22日】　「円天」詐欺、Ｌ＆Ｇ元幹部ら１０人実刑　東京地裁　疑似通貨「円天」を宣伝材料にした「エル・アンド・ジー」（Ｌ＆Ｇ）の巨額詐欺事件で、組織犯罪処罰法違反（詐欺）の罪に問われた同社元幹部ら１１人に対し、東京地裁（田村政喜裁判長）は２２日、懲役６年～２年６カ月執行猶予５年（求刑懲役１０年～４年）の判決を言い渡した。うち１０人は実刑。事件では同社元会長の波和二被告（７６）＝公判中＝ら計２２人が起訴され、判決が出たのは初めて。-続きを読む-asahi.com(朝日新聞)-22
　判決は、波被告を頂点とする指揮命令に基づき各犯行が実行されたと認定。「円天」による商品取引で同社の盛況ぶりを装うなど、詐欺の手段は大胆で悪質だと指摘した。　この日判決を受けたのは、同社元営業担当社長の寺嶋惇被告（６５）や元経理部長の浅倉衛被告（６７）など。判決によると、寺嶋被告らは０６年７月～０７年１月、物販事業の収益で年３６％の利息が支払われると虚偽の説明をして出資を募り、３１人から計３億２７００万円をだまし取った。波被告は初公判で起訴内容を否認し、審理が続いている。-asahi.com(朝日新聞)

【10月21日】　「バイオラバー」使用商品販売　山本化学関連会社関与か　薬事法違反容疑で３人逮捕　高速水着の素材開発で知られる「山本化学工業」（大阪市生野区）の製品「バイオラバー」を使った商品が「がんに効く」などとＰＲして販売された事件で、京都府警は２０日、健康用品販売会社「壮快薬品」（東京都千代田区）の京都駅前店店長・吉川由美容疑者（３３）、ゴム製品販売会社「ハーキュリーズグループ」（大阪市東成区）スタッフの浜谷吉孝（５３）、瓜生芳文（５９）両容疑者を薬事法違反容疑で逮捕した。ハ社は山本化学工業の関連会社で、府警は今後、山本化学工業がどの程度、販売方法を認識していたかについても調べる。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-22　　調べに対し、３人とも「身に覚えがない」などと容疑を否認しているという。
　発表によると、バイオラバーが厚生労働省から医療機器の承認を受けていないのに、吉川容疑者らは４月１５日、京都駅前店で開かれた説明会で「がん細胞を抑制する効果や、緑内障や白内障を治す効果がある」と説明するなどし、女性客（４４）にベスト２着を約５１万円で販売。７月１３日には別の主婦（５４）にも同様の効能を説明してベルトを約２３万円で販売した疑い。
　　　　　　　　　　　

　　　　８月の捜索で押収されたバイオラバーを使ったベスト（京都府警提供）
　説明会に講師役派遣
　ハ社の本社は登記上、大阪市東成区にあるが、事務所は山本化学工業の本社ビル内にあり、山本化学工業の山本富造社長（５０）が社長を務めている。浜谷、瓜生両容疑者は、説明会の講師役としてハ社から派遣されており、講師役は他にもいるという。ハ社のホームページには「（バイオラバーは）大学や研究機関とタイアップして開発を進め、国内外の医療学会で機能を正式に発表。米国ガン治療学会に治療法開発が正式承認されました」と記されている。
　壮快薬品の広報担当者によると、２００２年からバイオラバーの関連商品を販売。通信販売などのほか、全国１４店舗での説明会を、ハ社から講師を招いて月１～２回ペースで開催していた。ベストは定価３５万７０００円、ベルトは同２８万６６５０円。壮快薬品は「法令を順守するよう指導してきたが、こんなことになり責任を痛感している。捜査には全面的に協力する」などとするおわび文をホームページに掲載した。　府警は今年８月、山本化学工業や壮快薬品の本社などを捜索。この日も京都駅前店を捜索した。
　山本化学工業の森本雅彦・執行役員は「社員たちは『がんが治る』などということは話していないと認識している」と話している。

　バイオラバー　この素材を使った高速水着「バイオラバースイム」は、英国スピード社製の「レーザーレーサー」に対抗できる製品として注目を集めた。山本化学工業のホームページによると、高純度の石灰石をベースに作られ、人体に有益な遠赤外線を放射するとしている。　　　（2009年10月21日  読売新聞）

9月3日】　食品偽装、最多の２３件＝上半期摘発、昨年超える－警察庁　食品の産地や用途を偽装したとして、全国の警察が１～６月に摘発したのは２３事件、７８人に上ったことが３日、警察庁のまとめで分かった。食品偽装は昨年１年間に１６件、５７人が摘発され、統計を取り始めた２００２年以降の最多だったが、件数、人数ともに半年間で昨年を上回った。　同庁は「食品偽装に対する国民の意識が高まり、通報などが増えたため」と分析している。
　２３件のうち、ウナギとタケノコの産地偽装が４件ずつで最多。農薬に汚染された工業用の「事故米」を食用と偽って酒造会社などに販売したとして、大阪市の「三笠フーズ」社長らが不正競争防止法違反容疑で逮捕された事件もあった。（2009/09/03-10:14）-時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ-22

【8月26日】　ステーキ肉産地偽装容疑、実質経営者ら５人逮捕　食品販売会社ランコム・ジャパン（大阪市浪速区）が外国産牛肉のサイコロステーキを国産と偽装した事件で、大阪府警は同社の実質経営者ら計５人を不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑で逮捕した、と２６日発表した。
　逮捕されたのは、実質経営者、安陵（やすおか）平治（４６）＝同市東淀川区▽取締役の楢原加恵（４２）＝同市福島区＝と元従業員の男２人。生活環境課によると、安陵、楢原両容疑者は「元従業員２人が勝手にやった」と容疑を否認。元従業員は「（安陵容疑者の）指示でやった」と供述している。
　同課によると、５人は昨年３月、実際はオーストラリア産とニュージーランド産のサイコロステーキを、「鹿児島・宮崎・北海道産」などと偽って表示し、１箱７００グラムの商品計１４箱を販売した疑いが持たれている。国産牛肉の１箱あたりの仕入れ値は約１３７０円だが、同社は１箱あたり約４８０円の外国産牛肉を使って偽装し、計約５７００箱を販売したという。-asahi..com朝日新聞-22

【8月19日】　タラコ不正取引で業務改善命令  全水加工連に農水省 　農林水産省は１８日、辛子めんたいこの原料となるタラコを使って不正な取引をしたとして、水産加工業者などで作る全国水産加工業協同組合連合会（全水加工連）に業務改善命令を出した。与信枠を上回る取引を行っていたため、全水加工連は４３億円の売掛債権の回収が困難になっているという。-続きを読む-47NEWS-22
　債務超過に陥っているとみられる全水加工連は、取引を主導した前会長と前副会長に対し、背任容疑での刑事告訴を検討している。
　水産庁によると、全水加工連は辛子めんたいこ製造業大手の「博多まるきた」（福岡市、民事再生手続き中）に対し、売掛債権の限度となる与信額が２億４千万円と定められていたにもかかわらず、その数十倍に及ぶ取引を行っていた。　具体的には原料のタラコを実際には取引せずに、帳簿や伝票上だけで売買を繰り返す循環取引で、資金繰りに窮していた博多まるきたに対し、実質的な資金支援を行っていた。取引は子会社の全水加工連販売や福岡水産加工業協同組合（福岡加工協）などを介していた。　全水加工連の前副会長は博多まるきたの会長と福岡加工協の組合長を兼務していた。-47NEWS

【8月4日】　きんでん、所得隠し　５年で２億９千万円…大阪国税局指摘　電気工事業の最大手「きんでん」（大阪市北区）が大阪国税局の税務調査を受け、２００８年３月期までの５年間に計約２億９０００万円の所得隠しを指摘されたことがわかった。工事で出た電線くずの売却益を計上せず現場で慰労の飲食代金に充てるなどしていたという。同社は「これまで売却益が出ることはほとんどなく、現場の実情を見落としていた」と釈明。昨年の北京五輪開催に伴う関連事業などで世界的に金属相場が急騰したことも背景にあったとみられる。　申告漏れ総額は約７億８０００万円に上り、同国税局は重加算税を含め約２億８０００万円を追徴課税した。きんでんはすでに修正申告し全額納付している。関係者によると、重加算税の対象は、関東地方で施工した約４５０か所の工事で出た銅などの電線くずの売却益計約２億３０００万円と、損金に算入できない国外子会社の損失補填(ほてん)を経費と装った約６０００万円。
　同社は、電線くずについて、現場ごとに処理業者に廃棄を委託。１件あたり平均数万円の売却益を受け取り、社員や下請け業者ら現場関係者の慰労会費用などに使っていた。-YOMIURI ONLINE-22

【7月29日】　金採掘「利益６０００億円」　架空？もうけ話で出資募る
「インドネシア合弁」と説明　中央政府と契約なし英領バージン諸島にあるという「インドネシア・ビジネス・アソシエイト（ＩＢＡ）」と名乗る組織が、実態が不明なインドネシア・パプア州での金採掘事業への出資（１口６万円）を全国で集めていたことがわかった。参加者を増やせばボーナスを払うマルチ商法方式で募っているが、事業主体とされる合弁会社は、採掘事業に必要な同国中央政府との契約をしていないことが、読売新聞の取材で判明、架空事業である疑いも浮上している。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-22
　４月、大阪府内の市民会館の一室で開かれたＩＢＡの説明会。スクリーンに「調査隊」とされる人たちが同国の山を歩く様子や、金が延べ棒になるまでの過程が映し出された。　説明担当者は、事業は同国パプア州内の地方政府と米国企業の合弁会社が計画、５０年間の採掘権を確保した、と話した。採掘は年内にも始まり、１口につき金１０グラムや収益の分配があるとし、「利益は６０００億円以上」「被害者ゼロの収益確定プラン。すでに２０００口（１億２０００万円）集まった」と続く。
　この説明担当者は読売新聞の取材に、「自分はＩＢＡのメンバーだが、知人から紹介されて勧誘しているだけ。ＩＢＡについては詳しく知らない。詳細は（申込先の）事務代行会社に聞いてほしい」と説明。しかし、大阪市内にある事務代行会社側は「ＩＢＡは、金を商品とするネットワークビジネス運営会社と認識しているが、それ以上は分からない」としている。　関係者によると、大阪市内の会社社長らが昨年、合弁会社に資本参加することになり、社長の友人男性が知人に話を持ちかけてＩＢＡを組織。今年２月から各地で説明会を始めた。出資者が参加者を１口増やせば、１０％（６０００円）のボーナスを得られる仕組みだという。
　しかし、インドネシア鉱物資源省によると、外資企業の金採掘事業には中央政府との契約が必要。同省は、取材に対し、同州に関し、この合弁会社と契約した事実はないとしている。
　２月に１口を申し込んだ滋賀県内の７０歳代の女性も、同国領事館に「そんな事業はない」と言われ、解約したという。
　説明会で配布された資料には、現地の金について「一部採掘摂取済み、純度検査済み」として、民間検査機関の分析証明書を掲載。しかし、同機関は読売新聞に対し、「持ち込まれた数粒のサンプルを分析したが、高純度で、鉱脈からの採掘物とは考えられない」と証言、「証明書が勧誘に使われたとすれば遺憾だ」としている。　資本参加するという社長は４月、読売新聞の取材に「計画は架空ではなく、地方政府の許可もあったはずだ。合弁会社側と仮契約まで結んだが、現地の治安が悪いので保留している」と釈明。一方、ＩＢＡは「事業主体が変わり、採掘予定地は西ジャワ州になった」とし、説明資料から証明書を削除した上で、西ジャワ州での採掘として説明会を続けている。
　読売新聞が社長からＩＢＡ関係者として紹介を受けた友人男性は、取材申し込みに、メールで２９日、「自分はＩＢＡの人間でないが、ＩＢＡは正常なビジネスで、ちゃんとやっており何ら問題はない」と回答した。
　悪徳商法被害者対策委員会の堺次夫会長の話「海外事業への投資は、本当に事業が行われているのかチェックが難しい。特に不況時は、もうけたい欲求から警戒心がゆるみがち。甘い話には注意が必要だ」-（2009年7月29日  読売新聞）

【7月19日】　［FX］FX詐欺事件「オール・イン（Allin)」無登録FX100億円集める被害総額過去最大規模道警が強制捜査へ 　-以下、読売新聞2009年7月19日より引用です-
　札幌市の投資関連会社「オール・イン（Allin)」が、金融庁に無登録で「外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）」を行った上で、「月３０～４０％」の高配当をうたって全国約２万人の会員から総額１００億円超の巨額資金を集めていた疑いがあることが１８日、関係者への取材でわかった。-続きを読む-株式FXﾆｭｰｽフラッシュ-22
　北海道警は、金融商品取引法違反（無登録営業）の容疑で、週内にも、オール・イン本社と全国に数十か所ある関連施設を捜索する方針。昨年秋から、会員への配当が滞っていることから、出資金の運用が適切に行われていない疑いがあるとみて、詐欺容疑の適用も視野に捜査を進める。　無登録業者によるＦＸ取引で集められた資金としては過去最大規模になる。
　　元会員らによると、オール・インは２００７年夏頃から会員を募集。会員は、月額１万８０００円を払えば、自宅などのパソコンでインターネットを通じて自動的にＦＸ取引ができる専用ソフトウエアを利用でき、キプロスの電子マネー会社名義で開設されたオール・イン指定の都内の銀行口座に、１口１０万～３００万円を出資するという仕組みだった。
　　オール・インは高額配当をうたって会員を募集していたほか、会員が新たな会員を紹介すると、手持ち資金が増えるシステムを導入し、短期間で会員を増やしていったという。　しかし、昨年秋から会員への配当が遅れるようになり、解約が続出。出資金が返還されないトラブルが相次いでいるほか、北海道内にあるオール・インの関連施設が、法人税などの滞納で札幌国税局の差し押さえを受けており、資金繰りが悪化しているとみられる。
　　オール・インは、キプロスの電子マネー会社に送金された会員の出資金は、パナマの会社が運用していると主張。会員には、昨年秋から運用益の配当が遅れていることについて、海外会社側のシステムトラブルなどを理由に挙げている。
　　ＦＸ取引を行うには金融庁に営業登録を行わなくてはならないが、北海道財務局によると、オール・インは登録されていないという。　道警では、会員にＦＸ取引ができるソフトウエアを有償提供することが、金融商品取引法で制限している投資助言などの行為に当たると判断。週内にも、オール・インの札幌本社のほか、東京、大阪、宮城など少なくとも８都道府県のオール・イン関連施設の捜索を実施、取引の実態解明を進める。
　　オール・インは読売新聞の取材に対し、１８日現在、回答していない。-株式FXﾆｭｰｽフラッシュ

【7月5日】　事故米転売、浅井社長を再逮捕　受領書偽造の疑い　接着剤製造業「浅井」（名古屋市、破産）による事故米転売事件で、愛知、３重両県警の合同捜査本部は３日、同社が国に提出する出荷先の受領書を偽造したとして、有印私文書偽造・同行使の疑いで、同社社長の浅井利憲容疑者（５７）を再逮捕した。一方、名古屋地検は同日、食品衛生法違反（規格外食品の販売）の罪で同社と浅井容疑者を起訴した。-続きを読む-中日新聞-22
　再逮捕容疑によると２００７年５～８月、勝手に用意した愛知県内などの合板メーカー１０社分の受領印などを使い、８８枚の偽受領書を作成。事故米を工業用のり原料として適正に加工し、各メーカーに出荷したように装った報告書に写しを添付したとされる。
　同本部は、農林水産省の調査時にノノガキ穀販（三重県四日市市）への不正転売が発覚するのを免れようとしたとみている。容疑を認めているという。
　同本部によると、事故米の不正転売を防ぐため、同省は０７年２月ごろ、報告書に受領書の写しを添付するよう求めるようになった。浅井容疑者は、各メーカーの日付入り印鑑などを勝手に発注し、パソコンで作成した受領書に押していた。
　また、起訴状によると、浅井被告は０７年５月１６日～同８月２日、基準値（０・０１ｐｐｍ）を上回る農薬メタミドホスに汚染された中国産もち米約３９０キロを、ノノガキ穀販に１キロ５０円で転売したとされる。逮捕直後は「食用として販売したことはない」と否認していた。同本部によると、その後の調べには、認める供述をしているという。-中日新聞

【5月6日】　ウナギ偽装：「信頼回復」矢先の逮捕　容疑で青木社長　／徳島　　阿南市内を舞台にした外国産ウナギの産地偽装。事件は４日、県内屈指のウナギ卸売会社「アオキ淡水」（同市羽ノ浦町古庄）社長の青木義市容疑者（６７）の逮捕＝不正競争防止法違反容疑＝に発展した。　同社員の鳴鬼富雄（６３）、取引先の販売会社「丸源水産」（同市上中町）社長の片山利文（５９）の両容疑者が同容疑で逮捕された。-毎日jp-22

【3月22日】　奈良産業大の療養費不正請求：学長ら処分　／奈良　　奈良産業大学（三郷町）硬式野球部の元監督の経営する整骨院が、部員の療養費を架空請求していたとされる問題で、大学を運営する学校法人・奈良学園は、大西菊太郎学長と元硬式野球部長の渡辺邦博副学長を文書訓告の処分とした。処分は今月１７日付。-毎日jpﾆｭｰｽ

【3月13日】　ロシア産シジミを国産と偽る　秋田の業者、県が改善指示　ロシア産のシジミを青森や茨城県産と偽って販売したとして、秋田県は１３日、秋田市外旭川の水産物卸会社「秋田丸魚」（石黒功一社長）に対し、産地などの表示を義務づけたＪＡＳ法違反の疑いで改善を指示した。-asahi.com-22

【3月10日】　汚染米事件　偽装米問題　農水省、４社に計２．２億円の違約金請求　事故米を食用に不正転売した米販売会社・三笠フーズ（大阪市）など４社に対し、農林水産省は工業用に販売するという契約に違反したとして違約金計約２億２千万円を請求した。同省は１７日までに支払うよう求めている-asahi.com-22

【2月19日】　「ｻﾝﾗｲｽﾞﾌｰｽﾞ」偽装事件　愛媛県伊予市のウナギ加工会社「サンライズフーズ」によるウナギかば焼きの産地偽装問題で、県警は６日、同社事務所など５か所を不正競争防止法違反（虚偽表示）、廃棄物処理法違反（不法投棄）の両容疑で捜索を始めた。-読売新聞-22

【2月15日】　大阪の「女性トレーダー」、マルチ的な方法で勧誘か　　大阪府泉佐野市の「女性トレーダー」が元本保証をうたって株式投資への多額の資金を集めていた出資法違反事件で、岩田矩子 ( ともこ ) 容疑者（５４）が、知人を紹介した出資者に手数料を支払っていたことがわかった(読売新聞)-22

【2月10日】　汚染米事件　米穀加工販売会社「三笠ﾌｰｽﾞ」　社長の冬木三男容疑者(73)ら5人を逮捕。逮捕されたのは、三笠フーズ元顧問で米穀会社「サン商事」（福岡市）経営、宮崎一雄（７７）＝福岡市南区市崎１▽三笠フーズ関連会社「辰之巳」（東京都）元営業課長、宮崎雄三（４９）＝同区野間３▽三笠フーズ元社長秘書、古谷幸作（５９）＝奈良県生駒市萩の台１▽米穀会社「マルモ商事」（佐賀県）社長、丸山茂夫（６０）＝佐賀県唐津市長谷＝の各容疑者。（毎日JP)-関連記事(08.9.6)-22

【2月8日】　主婦トレーダー「帳簿など夫が所持」…行方探し聴取へ　大阪府泉佐野市の「女性トレーダー」が元本保証をうたって多額の資金を集めていた出資法違反事件で、岩田矩子(ともこ)容疑者（５４）（逮捕）が府警泉佐野署の調べに対し、「株取引に使ったパソコンや帳簿類は、夫が持っている」と供述していることがわかった。岩田容疑者が出頭する際、同行を求めると、夫（５９）は「とことん逃げる」-関連記事集めた１５億「運用失敗で残金２００万」逃避行の主婦釈明(09.2.1)-22

【2月6日】　【2月1日】　集めた１５億「運用失敗で残金２００万」逃避行の主婦釈明　高配当を約束し、知人ら約２００人から１５億円以上とされる資金を集めながら、行方をくらましていた大阪府泉佐野市の主婦（５４）が逮捕された-22

【2月4日】　円天事件　22人に逮捕状！　健康食品販売会社「L&G」（破産手続き中）が高配当をうたい文句に会員約5万人から約2260億円を集めていた事件で、警視庁は「波和二階調(75)ら２２人について、組織犯罪処罰法違反容疑で逮捕。-22

【2月1日】　集めた１５億「運用失敗で残金２００万」逃避行の主婦釈明：高配当を約束し、知人ら約２００人から１５億円以上とされる資金を集めながら、行方をくらましていた大阪府泉佐野市の主婦（５４）が３１日、読売新聞の取材に応じ、着物などを売却してつくった数百万円を“逃走資金”に、家族と車で寝泊まりしている現状などを明らかにした。-YomiuriOnline-22

【1月23日】　ｶﾂｵ節偽装　ｶﾂｵ節製造販売大手の「ﾔﾏｷ」と「ﾏﾙﾄﾓ」に農林水産省が改善指示！-22

【1月19日】　奈良産業大学　硬式野球部前監督が療養費不正受給？！　このたびは、奈良産業大学硬式野球部にかかわることで、学生・関係者及び社会に大きな不信と疑惑、混乱を与えたことについてお詫び申し上げます。
前監督（元本学教職員）の経営する「みむろ整骨院」の求めにより、白紙の支給申請書に予め記名することに本学硬式野球部が関与していたことについては、不注意のそしりを免れないところです。
これは、ひとえに前監督の善意・好意による便宜であると思い込み、また、保険制度の仕組みに対する理解不足によるものでありました。大学としては、既に「調査委員会」を立ち上げ、副学長を委員長とした5名の委員を指名して調査を開始しています。さらに弁護士等、外部委員の追加も検討しています。調査委員会で早急に事実関係を調査し、その報告を受けて大学として対応していく所存です。-University.staff.net

【1月8日】　ﾀｹﾉｺ偽装：農産物加工会社「たけ乃子屋」が中国産のﾀｹﾉｺ水煮などを国産と偽って販売。愛知県警が不正競争防止法違反で捜索。同社は、昨年12月に偽装が発覚、その後返品が相次いだことで現在自己破産の手続き中。-22

【1月3日】　汚染米事件　米穀加工販売会社「三笠ﾌｰｽﾞ」による工業用「事古米」の不正転売事件で、同社社長の冬木三男社長(73)が、同不正転売の為の助言を、同社が買収した米穀販売業「宮崎商店」の宮崎一雄．元経営者(76)から（「一度もばれたことがないから」と話を持ちかけられた）と合同捜査本部（大阪、福岡、熊本）の事情聴取で話していることが解った-22

2008年

08.1.16　船場吉兆、会社再生法申請：負債8億円(1/22日営業再開予定)

08.1.22　「船場吉兆」再生開始決定：本店営業再開

08.2.4　老舗和菓子ﾒｰｶｰ「赤福」本社工場稼働：賞味期限偽装事件での営業停止：2/6日再開

(08.1.29)木造住宅強度、耐震不足：「ﾌｱｰｽﾄ住建」（大証2部兵庫）　　近畿2府4県で販売の住宅計529棟

08.3.9　営業再開の「船場吉兆」昨年2月～10月間：偽装但馬牛を割安九州産で代用発覚

08.4.5　高速道に試験ﾃﾞｰﾀｰ捏造部品：栗本鐵工所、昨年に続き再び虚偽…「ｴｽﾃｨｰｴﾝｼﾞﾆﾔﾘﾝｸﾞ」（大阪）、「ｳｴｯｸｽジャパン」（東京都）の3/31に次ぐ捏造事件

08.5.2　　船場吉兆本店、客の食べ残し食材-使い回し：大阪府警、同社の「牛肉産地偽装」問題で捜査中判明。山中啓司料理長が、前社長からの指示であることを告白。-22

08.5.2　牛肉の産地を偽装表示していた高級料亭「船場吉兆」（大阪市中央区）が、本店の料亭部門で客が残した天ぷらやアユの塩焼きなどの料理をいったん回収し、別の客に提供していた

08.5.17　独自の電子マネー「円天」を売りに巨額の資金を集めた東京都新宿区の「エル・アンド・ジー」（Ｌ＆Ｇ、破産手続き中）の「広告塔」として出資を促したと主張し、東京都と神奈川県の被害者７人が１６日、演歌歌手の細川たかしさんら４人に計約４５００万円の賠償を求め、東京地裁に提訴した。　警視庁などが出資法違反容疑で家宅捜索したのを受けて昨年１０月に結成された被害対策弁護団による初の提訴。

08.5.28　 船場吉兆が廃業決定

08.5.28　船場「吉兆」廃業：牛肉産地偽装問題で一時民事再生法を申請し、営業を続けていた「船場吉兆」だが、再び、食べ残しの料理の使い回しが発覚。再建断念にせざるを得ない結果となった。-22

08.5.28　【船場吉兆会見詳報】（上）断腸の思いで廃業を…湯木社長、むせび泣き
　
08.6.7 　　高級「三輪そうめん」期限偽装

08.6.23 日本一流ﾒｰｶｰの製品試験捏造、偽造、ﾃﾞｰﾀｰ改竄などが横行：鉄鋼ﾒｰｶｰによる鋼管の水圧試験ﾃﾞｰﾀｰの捏造/防耐火用建材ﾒｰｶｰが、耐火性能試験で偽装工作/高速道路の橋などに使用する鉄製ﾊﾟｲﾌﾟの強度試験ﾃﾞｰﾀｰ改竄/製紙業界のｺﾋﾟｰ用紙の古紙配合率の偽装

08.6.24　飛騨牛偽装 /　食肉販売「丸明」（岐阜県養老町）がﾌﾞﾗﾝﾄﾞ和牛「飛騨牛」を偽装表示

08.6.25　中国ｳﾅｷﾞ国産と偽装：「魚秀」（大阪市）、「ﾏﾙﾊﾆﾁﾛﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ」の子会社「神港魚類」に農林水産庁が改善指示

08.7.4　　ｳﾅｷﾞ販売の「魚秀」が、一色産-産地偽装に続き、賞味期限を半年～一年延長偽装表示判明

08.7.4 　食品加工販売「ｻﾝｼﾛﾌｰｽﾞ」が中国産ｳﾅｷﾞを「四万十川産」に偽装販売：同社は牛肉、ｲｶやｽﾃｰｷも産地偽装

08.7.4 　賞味期限の期限前の返品を是正指導

08.7.5　「伊」でも賞味期限切れチーズ再加工して販売

08.7.9　飛騨牛擬装の「丸明」（岐阜県養老町）がBSE感染未検査肉を保管、2001年以降、少量ずつ販売か？：同冷凍肉は未検査肉も併せて国が買い上げ処分処置のはず．「丸明」も約47ﾄﾝを申請、補助金約5200万円を受け取っていた．-22

08.7.31　ﾏﾝｺﾞｰでも産地偽装発覚：沖縄県浦添市の通信販売会社「美（ちゅ）ら島ﾌｰｽﾞ」が、台湾産のﾏﾝｺﾞｰを宮古島産と偽って全国に販売

08.8.4　　ﾘﾝｺﾞ果汁、中国産を青森産と産地偽装：偽装販売したのは、青森県弘前市のﾘﾝｺﾞ加工品製造．販売会社「青森県果工」

08.8.8　　船場吉兆「負債9億8000万円」精算進まず

08.8.12　「牛丼」期限切れ冷凍ﾊﾟｯｸ再加工し、賞味期限を改ざん販売：愛媛県の冷凍食品加工会社の「ｾﾄﾌｰｽﾞ」と「ﾏｯｸｽ．ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄ」。依頼者は東京都内の食品輸入会社「ｱｲ．ﾋﾞｰ．ｼｰ」で、両者は一旦、同社から期限切れの商品を仕入れ、再納入していた。

08.8.27　ｳﾅｷﾞ産地偽装：ｳﾅｷﾞ加工会社「ｻﾝﾗｲｽﾞﾌｰｽﾞ」（四国愛媛県）が中国産や産地不明のｳﾅｷﾞのかば焼きの産地を愛媛県産として出荷

08.8.29　ｳﾅｷﾞ偽装事件：ｳﾅｷﾞ加工会社「ｻﾝﾗｲｽﾞﾌｰｽﾞ」（愛媛県伊予市）が産地不明のかば焼きを「愛媛県産」と表示

08.9.4　ｳﾅｷﾞ偽装問題で愛媛県警がｳﾅｷﾞ加工会社「ｻﾝﾗｲｽﾞﾌｰｽﾞ」を強制捜査-22

08.9.4　大阪　浪速区の食品販売会社「ﾗﾝﾀﾑ．ｼﾞｬﾊﾟﾝ」がｽﾃｰｷ産地偽装：大阪府警が捜索開始

08.9.5　福岡農政事務所あてに朝倉郡筑前町にある「三笠フーズ株式会社九州工場」が非食用の事故米穀を食用として不正に販売している旨の内部告発

08.9.6　ｳﾅｷﾞ加工会社「ｻﾝﾗｲｽﾞﾌｰｽﾞ」の社長「大山修人(49)」が、愛媛県警の捜査に対して、産地偽装の疑惑を否定し続けていたが、農林水産省の捜査で、同社が大量の中国産ｳﾅｷﾞのかば焼きを購入していた事実や、かば焼きをほとんど生産していない実態、書類の改ざんなど”隠蔽工作”をしていたことも明らかになっている-22

08.9.6　汚染米事件　大阪の業者　農薬残留米を食用に転売：米穀加工販売会社「三笠ﾌｰｽﾞ」が、農薬残留、カビなどが生えているため工業用に限定された「事故米」を、食用に偽装販売-22

08.9.7　汚染米事件　大阪　汚染米転売の「三笠ﾌｰｽﾞ」転売は10年前から：同社の非常勤顧問(70)が同社の10年前ｌから不正転売と業界でこのような不正転売は他社でも横行していたと指摘-22

08.9.8　汚染米事件　大阪　米穀加工販売会社「三笠ﾌｰｽﾞ」が発ガン性のあるｶﾋﾞ毒や基準値を上回る残留農薬に汚染された工業用の「事故米」を食用として、過去5年間で700ﾄﾝを正規米に混ぜて販売していた-22

08.9.8　汚染米事件　農水省「事故米」700ﾄﾝを「三笠ﾌｰｽﾞ」に売却していたが、さらに2700ﾄﾝを他4社に売却している：農水省は事故米を用途どうり工業用として使われていたか、近く4社に立ち入り調査に入る-22

08.9.8　汚染米事件　大阪　米穀加工販売会社「三笠ﾌｰｽﾞ」が農水省以外に商社から740ﾄﾝの汚染米を買い取り、これらを食用として不正転売されていたことが解った：この汚染米はﾍﾞﾄﾅﾑ産米で、残留農薬「ｱｾﾀﾐﾌﾟﾘﾄﾞ」に汚染されている事故米

08.9.8　汚染米事件　大手スーパーなどは８日、三笠フーズの販売先の西酒造（鹿児島県日置市）の代表的な焼酎「薩摩宝山」を店頭から相次いで撤去した

08.9.8　汚染米事件　米穀加工販売会社「三笠ﾌｰｽﾞ」の事故米を仕入れた可能性があるとして、製品の自主回収を始めた：熊本県の「抜粋酒造」「六調子酒造」、鹿児島県の「西酒造」「「喜界島酒造」、福岡県の「光酒造」など5社-被害額は数十億円

08.9.8　汚染米事件で、農水省が、昨年1月にも2度に渡り告発を受けていたことが判明した。農水省は当時の立ち入り検査で不正を見抜けなかった

08.9.9　汚染米事件　米穀加工販売会社「三笠ﾌｰｽﾞ」の事故米転用販売で、清酒にも波及：熊本県の酒造会社「美少年酒造」にも事故米の混入の可能性があると疑い．同社は該当の疑いのある日本酒8種類の出荷自粛し、出荷分の自主回収の検討を始めた-22

08.9.11　汚染米事件で転用、転売さらに2社：名古屋市の接着剤製造会社「浅井」と愛知県の肥料卸会社「太田産業」-22

08.9.11　タケノコ偽装、中国産水煮を「国産」：大阪の食品加工会社「丸共」が140万ﾊﾟｯｸ虚偽表示して販売-同社は「消費者には解らないだろう」が偽装の発端-22

08.9.12　汚染米事件が広範囲に広がる：「三笠ﾌｰｽﾞ」が流通販売した事故米が近畿地方の病院など、被害が拡大している。

08.9.12　汚染米事件で接着剤製造会社「浅井」が転売した事故米が食用に流通した可能性がおおきくなった：販売先は「愛知、岐阜、三重、京都府の米穀商数社」にのぼり、消費者の不安は何処まで…

08.9.12　事故米事件：接着剤製造会社「浅井」が転売した米穀仲介業者「ﾉﾉｶﾞｷ穀販」（三重県）の野々垣勝社長(45)は、購入した862ﾄﾝをすべて食用として再販売．販売先には菓子会社などがふくまれていた。

08.9.12　汚染米事件：農林水産省は今後、事故米を原則的に市場に流通させない方針を固めた．

08.9.12　農水省は輸入検疫で基準以上の農薬が発見された場合、1．廃棄　2．輸出国に返品　3．工業用に「事故米」として使う：廃棄と返品については、検疫所が商社に指示するだけで、国はその実態を把握していない

08.9.12　全日空のｸﾞﾙｰﾌﾟ会社「全日空商事」が機内、機関誌などで、中国製革製品を「日本製」と偽って販売していたことが判明

08.9.12　汚染米事件で、太田誠一農相が汚染米転売問題で「じたばた騒いでいない」と発言：「汚染米から検出されたメタミドホス」は低濃度で、人体への影響はないと自信をもって言える。だから、あまりじたばた騒いでいない」などと発言した。-22,41

08.9.15　汚染米事件　「三笠ﾌｰｽﾞ」の冬木三男社長が「お詫び及び釈明」の文書を発表：自らの反省の言葉をつらねた上、「一連の不正転売は同社の非常勤顧問(76)からもちかかけられ、顧問に任せ切りにしていた。」とした-22

08.9.16　汚染米事件、新たに不正転売-澱粉(でんぷん)製造会社「島田科学工業」（新潟県）が行っていたことが発覚：これにより　事故米の不正販売は「大阪の米穀加工販売会社：三笠ﾌｰｽﾞ」「名古屋市の接着剤製造会社：浅井」「愛知県の肥料卸会社：太田産業」の4社になった

08.9.16　汚染米事件で同汚染米に関連した業者が、全国24都道府県-380社に上り汚染米を加工した食用商品は多岐多様に成り、消費者の不安が増幅-22

08.9.16　汚染米事件で大阪、福岡、熊本3府県警が合同捜査本部を設置：農林水産省の告発を受け、4社に対する刑事告発を視野に強制捜査着手-22

08.9.16　汚染米事件で、農水省が第三者委員会（法曹関係、消費者団体）を設置、検討結果を踏まえ不正を長期にわたって見逃してきた同省の責任追及を検証する-22

08.9.16　汚染米事件で農林水産省大阪農政事務所の元消費流通課長が不正転売の「三笠ﾌｰｽﾞ」の社長「冬木三男(73)」から飲食接待を受けていたことが判明：国家公務員倫理規定に反する疑いで調査するとともに、全国で同様なｹｰｽがないか緊急調査を開始-22

08.9.16　汚染米事件で、農水省が16日、公表した仲介、販売業者名（全国で約380社）の中には、公表に同意していない業者も折り、風評被害の懸念を訴え、政府の勝手な公表行動に非難の声が挙がっている-22

08.9.17　汚染米事件で転売先の業者名公表を渋っていた農水省だが、今回の公表で、何も知らなっかった一部業者からは風評被害に苦しみ、何度の調査でも三笠ﾌｰｽﾞなどの不正を見抜けなっかった、農水省に批判が集まっている．特に100回近くの調査実態に多くの疑問が残る：農水省は情報開示で迷走、汚染米の販売、形だけの調査、内部告発に対する処理、国民批判に対する苦し紛れの公表…すべてが今月12日の太田農相の発言に代表される？-22

08.9.17　汚染米事件で、農水省に公表された流通先業者　米穀販売会社社長(54)（奈良）が首吊り自殺-22

08.9.19　汚染米事件で農林水産省の「白須敏郎」次官が責任をとって辞任する旨を太田農相に伝える-22

08.9.19　汚染米事件で太田農相辞任が引責：白須次官の辞任を了承：福田首相了承-22

08.9.20　汚染米事件で昨年1月の内部告発を農水省が受けていたにも関わらず、その情報を「三笠ﾌｰｽﾞ」の同社の工場を管轄する福岡農政事務所に伝え、同社の本社がある大阪農政事務所には伝えてなかったことが判明．重要な書類の有る本社の所在地大阪にも同時に伝えていたら、その時点で「三笠ﾌｰｽﾞ」の不正が発覚していたかもしれない情報に、農水省の「ずさん」さが浮き彫りに成った-22

08.9.22　汚染米事件で、過去「三笠ﾌｰｽﾞ」の立ち入り検査を、04年度以降、96回にわたり実施していたが、検査報告書の内容が「簡単な記述」「何日も同じ文言」など、検査自体が全く「ずさん」なもので有ったことが解った-22

08.9.22　汚染米事件で米穀商「ﾉﾉｶﾞｷ穀販」（三重県四日市）が接着剤製造会社「浅井」から購入した「事故米」を「国産」と偽装販売していた-22

08.9.22　汚染米事件　「三笠ﾌｰｽﾞ」の汚染米転売先390業者に拡大-22

08.9.24　汚染米事件　「三笠ﾌｰｽﾞ」汚染米の循環取引で値を、10倍以上につり上げ、途中で用途を「工業用」から「食用」に偽装-22

08.9.24　汚染米事件　「三笠ﾌｰｽﾞ」一斉捜索：大阪、福岡、熊本の3府県警が食品衛生法違反と不正競争防止法違反の容疑-22

08.9.27　汚染米事件　「主犯は農水省」：農林水産委員会の委員からの厳しい質問．農政事務所は「事務的に売っていただけ」と職員は平然と云ってのける

08.9.30　汚染米事件で石破農相が美少年酒造に謝罪．汚染米不正転売事件で、不正をみぬけなっかた農水省のﾁｪｯｸ体制の不備を陳謝

08.10.3　汚染米事件で「三笠ﾌｰｽﾞ」から農林水産省OBらが飲食の接待を受けていた問題で、新たに11人のOBや職員が三笠ﾌｰｽﾞや他の業者から「手みやげ」「飲食接待」の事実が有ったと発表した。-22

08.10.4　汚染米事件-農水省が政府保管米の倉庫業者の契約を代行してきた、天下り先、公益法人「全国食糧保管協会」との契約を、今後しない方針：同協会には常勤役員と職員の半数が農林水産省OB．同協会は会員の業者らから会費を受け取っており、その額は年1億3000万円にも上る-22

08.10.6　汚染米事件で接着剤製造会社「浅井」（名古屋）による事故米の不正転売で、愛知県警が近く強制捜査に着手-22

08.10.7　姉歯耐震偽装事件でﾏﾝｼｮﾝ住民57人が「国」、「自治体」指定確認検査機関「ｲｰﾎｰﾑｽﾞ」に建て替え費用など計10億4500万円を求めて提訴：耐震偽装を巡る事件で国を相手に訴訟を起こしたのは初のｹｰｽ-22

08.10.9　汚染米事件で、事故米を食用として、不正転売した接着剤誠三会社「浅井」が倒産-22

08.10.9　汚染米事件で、農水省は「浅井」を事故米の不正転売の食品衛生法違反で、愛知県警に刑事告訴-22

08.10.26　伊藤ﾊﾑ　使用地下水に有害な「ｼｱﾝ化合物」が検出されていたが、商品に混入した恐れがｱﾙにも関わらず、一ヶ月近くも商品出荷を続け、保健所にも届けなかった：同社は25日より、同社のｳｲﾝﾅｰ、ﾋﾟｻﾞ13品目計194万点を回収すると発表-22

08.10.28　中国　「ﾒﾗﾐﾝ」で台湾に謝罪：台湾では、ﾒﾗﾐﾝに汚染された中国産粉ﾐﾙｸを飲んだ乳幼児から腎臓結石の発見が相次いでいた．ただ、今回の異例な謝罪は、近々、中国の対台湾窓口機関の要人が訪台する為の、地ならしとみられている-22

08.11.1 汚染米事件　政府が事故米補填150億円．事故米の転売先として名前を公表された業者に対する経営支援策を発表：「売れなくなった製品の回収や廃棄費用の肩代わり」、「風評被害による利益の損失分を半年間の補填」、「運転資金の借り入れに対する金利助成」の3点-22

08.11.2　汚染米事件の不正転売発覚から2ヶ月、農林水産省による流通先の実態が判明した：計8215ﾄﾝの事故米が、全国530業者に流通…事故米と知らずに購入し、損害を受けた業者を救う為、150億円の支援策を打ち出した．これは国（農水省）のずさんな検査が招いた不祥事で、之を多額の税金で補うことに批判が出るのは必至．さらに事故米事件の責任を「うやむや」にしては成らない-22

08.11.2　汚染米事件を受け、農水省は再発防止策として米の「ﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨ-（履歴管理）」制度を導入する方針だが、これに関係業界から疑問の声が挙がっている．膨大な費用と特殊な流通に果たして米の管理が可能なのか、ただ、農水省の権益拡大につながるだけではないのか…-22

08.11.10　食品加工会社「ｷｬｾｲ食品」（東京）が冷凍野菜を「国産」と表示していたが、「中国産」と混合、産地偽装の疑いがあるとして、農林水産省が、近く改善指示をする方針-22

08.11.11　徳島県の食品会社「丸源水産」が、中国産ｳﾅｷﾞを「徳島産」と偽装販売．徳島県は同社に改善を指示した-22

11月13日　中国産ｳﾅｷﾞかば焼きを国産の「一色産」と偽って販売した産地偽装事件で、兵庫、徳島両県警の合同捜査本部は「ﾏﾙﾊﾆﾁﾛﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ」子会社の水産物卸売業「神港魚類」を不正競争防止法違反容疑で調査を始めた-22

08.11.15　中国産ｳﾅｷﾞかば焼きを国産の「一色産」と偽った産地偽装事件で兵庫、徳島両県警が「神港魚類」（神戸市）の元担当課長．北山順一容疑者(40)ら数人を逮捕．また、ｳﾅｷﾞ販売業「魚秀」（大阪）の中谷彰社長(44)についても逮捕状を用意している-22

11月16日　中国産ｳﾅｷﾞかば焼きを国産の「一色産」と偽った産地偽装事件：「魚秀」社長ら7人を逮捕-22

08.11.20　価格ｶﾙﾃﾙ容疑で、ｼｬｯﾀｰ3社に公正取引委員会が、「三和ｼｬｯﾀｰ工業」、「文化ｼｬｯﾀｰ」、「東洋ｼｬｯﾀｰ」の本社や支店を、独占禁止法違反容疑で立ち入り調査-22

08.11.26　汚染米事件（事故米）の不正販売で発覚した、米穀販売会社「三笠ﾌｰｽﾞ」と関連会社「辰之巳」は25日、破産手続きの開始を大阪地方裁判所に申請した．負債総額は両社で約15億5000千万円-22

08.12.01　汚染米事件を受け、農林水産省は流通監視を強化してきた．米や関連商品の流れを徹底的にﾁｪｯｸして、消費者の不安を取り除く狙いだが、負担増を警戒する取引業者や外食産業などの反発は根強い-22

08.12.16　事故米事件　再び偽装転売　神戸の米穀販売会社「大豆油糧」は、基準値を超える「ﾒﾀﾐﾄﾞﾎｽ」が検出された事故米の中国産を、国産のもち米と偽り、転売していた-22

08.12.19　中国産ｳﾅｷﾞを徳島産として偽装販売：同県阿南市の水産物卸会社「ｱｵｷ淡水」と　食品加工会社「ﾀｶﾗ食品」-22

08.12.19　中国産ﾀｹﾉｺを鹿児島県産として偽装販売：同県さつま町に工場を持つ食品会社「廣澤」（本社．埼玉県越谷市）-22

08.12.21　汚染米事件　米穀加工販売会社「三笠」（大阪：破産手続き中）による不正転売事件で、大阪、福岡、熊本合同捜査本部は、同社の「冬木三男社長(73)」ら5人を詐欺容疑で立件する方針であり、｛国民の主食｝の安全を脅かした悪質な不正転売の実態解明を明らかにする-22

(07.3.18)GS藤沢、再建頓挫ーｾﾞﾈｺﾝなど全社辞退§耐震」強度偽装事件で最も低い基準の15％敷かない神奈川県藤沢市のﾏﾝｼｮﾝ「ｸﾞﾗﾝﾄﾞｽﾃｰｼﾞ（ＧＳ）藤沢」地上10階、地下1階）の再建事業について、ﾏﾝｼｮﾝ住民が協力を依頼したｾﾞﾈｺﾝや不動産、住宅会社けい5社すべてが擬態していた。住民側の条件と折り合わなかった為で事業は暗礁に乗り上げ、再建計画の練り直しを迫られている。

07.7.4 日本最大級の投資詐欺集団L&Gがいよいよ破綻

07.10.10 そうめん産地も偽装　食品会社社長ら再逮捕

2006年

耐震偽装事件

(06.1.11)耐震偽装でｲｰﾎｰﾑｽﾞ幹部聴取§耐震強度偽装事件で捜査本部は民間の指定確認機関「ｲｰﾎｰﾑｽﾞ」の幹部から参考人聴取

(06.1.15)ﾋｭｰｻﾞｰ破産申し立てされる　

(06.1.12)「ｱﾄﾗｽ設計」も事情聴集

(06.1.17)「構造計算書」ﾋｭｰｻﾞ公表前に入手

(06.1.18)ﾋｭｰｻﾞ小島社長国会喚問§証言拒否を繰り返した

(06.1.25)耐震偽装元請け8建築士資格剥奪

(06.1.31)ﾋｭｰｻﾞｰ賠償提訴§１８自治体に139億円の賠償請求

(06.1.31)耐震偽装被害者309世帯ﾋｭｰｻﾞｰ破産申し立て

(06.2.9)木村物件、強度不足6棟

(06.2.10)耐震偽装「非姉歯」物件でも拡大§福岡県の設計カイシャ「ｻﾑｼﾝｸﾞ」(業務休止中)の設計されたﾏﾝｼｮﾝでも偽装発見．同設計会社の物件は1万2000件にも成り再点検の難航は必死！

(06.2.17)ﾋｭｰｻﾞｰ破産手続開始

(06.2.28)都市再生機構は永久保存義務があるにも関わらず（構造計算書）50件分紛失．§住民の開示要求で判明。

(06.4.13)「ｻﾝﾎﾃﾙ奈良」警視庁現場検証§ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ会社：総研（総合経営研究所）が開業指導した同ﾎﾃﾙに就いて検証、この件では、総研と木村建設についても捜査をすすめる。

(06.4.14)警視庁、対審偽装関連一斉捜査へ§ﾏﾝｼｮﾝ販売「ﾋｭｰｻﾞｰ」、ﾎﾃﾙ建設の「木村建設」、ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄの「総研」、姉歯元建築士など
(06.4.18)姉歯元建築士、名義貸し14件

(06.4.20)ｲｰﾎｰﾑｽﾞ資本金架空増資の疑い

(06.4.20)ｲｰﾎｰﾑｽﾞ検査機関指定取り消し

(06.4.26)都市再生機構は永久保存義務があるにも関わらず（構造計算書）1879件分紛失．

(06.4.26)耐震偽装関係者ら8人逮捕§逮捕者は、元1級建築士．姉歯秀次(48)、「木村建設」元社長．木村盛好(74)、民間の指定確認検査機関「ｲｰﾎｰﾑｽﾞ」社長．藤田東吾(44)、姉歯容疑者の知人の建築ﾃﾞｻﾞｲﾅｰ秋葉三樹雄容疑者(46)、「木村建設」元東京支店長．藤塚明(45)、元専務．森下三男(51)、元常務．橋本正博(48)、「ｲｰﾎｰﾑｽﾞ」元監査役の司法書士．岸本光司(66)

「ｲｰﾎｰﾑｽﾞ」5月末で指定機関廃業

(06.5.17)小嶋社長逮捕§警視庁はﾏﾝｼｮﾝ販売「ﾋｭｰｻﾞｰ」（破産手続き中）社長小嶋社長を逮捕

(06.5.24)国土交通省は指定確認検査機関4機関の確認検査員18人を登録抹消など業務停止処分。警視庁、総研所長の内河健所長を事情聴取。

(06.5.30ｲｰﾎｰﾑｽﾞ指定取り消し§日本ERI、3ヶ月業務停止

(06.6.8)「総研」の詐欺容疑、立件断念§警視庁などの合同捜査本部は「総研」(内村健所長)の関係者について詐欺容疑での立件を断念した。一連の捜査のほぼ終結見通し。

(06.6.8)「ｸﾞﾗﾝﾄﾞｽﾃｰｼﾞ(GS)川崎大師」の住民33人、姉歯被告、ｽﾍﾟｰｽﾜﾝ建築研究所、太平工業、川崎市を相手取り、総額役7億5000万円の損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こす

(08.1.29)木造住宅強度、耐震不足：「ﾌｱｰｽﾄ住建」（大証2部兵庫）　　近畿2府4県で販売の住宅計529棟

耐震偽装他にもあり
(06.3.7)33棟、耐震偽装の疑い§札幌市は同市内の浅沼2級建築士が構造計算した市内の33棟に耐震強度の偽装の疑いがあり、内5棟で擬そうが確認。
(06.5.12)大阪市：構造計算入力ﾐｽ。§'04年11月分譲のﾏﾝｼｮﾝ強度不足判明。建築主「日本ﾘｰﾄ」、設計「三谷滋伸建築事務所」

都市再生機構怠慢
(06.6.2)都市機構物件で、耐震基準の58%しかない分譲ﾏﾝｼｮﾝ発覚§構造計算書を紛失していた独立法人．都市再生機構が東京八王子市で1989年に分譲した物件で強度不足が分かった。社団法人．日本建築構造技術者協会の調べで明らかになった。このﾏﾝｼｮﾝに関しては、悪質な手抜き工事も判明している。

「円天」L&G事件

「円天」L&G詐欺事件　疑似通貨「円天」を発行し、資金を集めていたエル・アンド・ジー（L&G）。組織的詐欺容疑で会長ら22人を逮捕。
株式会社エル・アンド・ジー (L&G Co.,Ltd.) は、東京都新宿区に本社を置いていた健康食品販売会社。-Wikipedia
L&G被害対策弁護団