2010年のﾆｭｰｽ

【7月13日】　ゆうちょ銀システム障害　他行と取引不能　日本郵政グループのゆうちょ銀行は１２日、全国２万６０００台の同行の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）とインターネットを通じた、約１６００の提携金融機関との取引ができなくなるシステムトラブルが発生したと発表した。影響は同日だけで全国約１万件に上るとみられ、ゆうちょ銀は復旧を急いでいる。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-20
　同行によると、同日午後３時２０分頃からシステムに取引が集中して過剰な負荷がかかっていることを知らせるエラー表示が出て、同行のＡＴＭと、インターネット経由の他行への送金ができなくなった。さらに、同行と他行のＡＴＭを使った貯金の預け入れと支払いも一時、できなくなったが、午後８時半過ぎに復旧した。ゆうちょ銀の口座間の送金はＡＴＭ利用でも、インターネット経由でも通常通り、可能という。同行には午後９時までに１４１０件の苦情が電話で寄せられた。２００７年の民営化後で最大のトラブルだという。（2010年7月13日読売新聞）

【7月10日】　中国：６月の輸出単月最高に　前年同月比４３．９％増　中国税関総署は１０日、中国の６月の輸出が前年同月比４３．９％増の１３７３億９６００万ドル（約１２兆２０００億円）だったと発表した。６月の輸出額はこれまで単月として最高だったリーマン・ショック前の２００８年７月を上回り、過去最高を更新した。-続きを読む-毎日jp-20
　世界経済の回復を背景に、輸出の拡大が鮮明となった。輸入は３４．１％増の１１７３億７４００万ドルで、貿易黒字は前年同月の約２．５倍の２００億２２００万ドルに拡大。米国などから人民元切り上げのペースを速めるよう求める声が出そうだ。
　今年上半期（１～６月）の輸出は前年同期比３５．２％増の７０５０億９０００万ドルとなった。中国の内需拡大を受けて輸入も５２．７％増の６４９７億９２００万ドルに増加し、貿易黒字は４２．５％減の５５２億９８００万ドルだった。
　上半期の輸出を国・地域別にみると、最大の貿易相手である欧州連合（ＥＵ）向けが３６．０％増だったほか、対米が２８．３％増、対日が２５．２％増となった。ブラジル向けが前年同期の２倍以上となるなど新興国向けも好調だった。
　輸出を品目別にみると、鋼材が８０％以上増加したほか、ハイテク製品も約４割増加した。また、輸入では、原油が価格高騰や需要増で前年同期の２．１倍に膨らんだ。鉄鉱石も５割以上増えた。（共同）-毎日jp

5月29日】　穴吹工務店　投資ファンドと大京が支援　再生へ本格スタート　会社更生手続き中の穴吹工務店（高松市）が、投資ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズ（東京）と、マンション大手の大京（同）から支援を受けると発表した２８日、管財人の長谷川宅司弁護士は「穴吹工務店グループが一丸となって再建にまい進していく」と決意を述べた。四国では過去最大の負債を抱え、経営破綻(はたん)してから半年。全国マンション販売戸数で年間１位になったこともある企業が、再生に向けて本格的なスタートを切った。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-20
　長谷川弁護士らが、この日午後１０時から高松市内で記者会見した。
　説明によると、同社は昨年１１月に会社更生法の適用を申請した後、スポンサー企業を選定するため、今月中旬までに入札を２度を実施。３０社を超える候補から、２社の提案を選択した。
　２社が出資する合同会社との間でスポンサー契約を結び、事業資金などの融資を受け、大京グループとの間では業務提携も行う。長谷川弁護士は、ジェイ・ウィル社について「企業再生に実績があると聞いている」、大京については「都市部で展開しており、競合はしない。また、大京が持つ修繕やリフォームなどのノウハウを吸収できるのは魅力だ」と評価した。
　穴吹工務店は、７月末までに更生計画案を東京地裁に提出することにしており、長谷川弁護士は「更生計画では７合目まで来た。企業再生としては、スポンサーが決まったばかりでまだ３合目」と述べた。真鍋知事は「穴吹工務店の再建は県内経済にとって極めて重要。県も資金繰りや雇用維持対策に引き続き取り組んでいく」とコメントした。

（2010年5月29日読売新聞）

【5月24日】　レナウン　中国企業傘下に　山東如意が４割出資へ　経営再建中のアパレルメーカー、レナウンが中国の繊維大手、山東如意（山東省）の傘下に入る方向で最終調整を進めていることが２２日、分かった。　山東如意がレナウンの実施する第三者割当増資に応じて、発行済み株式の約４割を取得する見通し。取得金額は４０億円程度とみられる。-続きを読む-産経ﾆｭｰｽ-20
　主力の百貨店向け衣料品販売の不振で経営が悪化したレナウンは英高級ブランド「アクアスキュータム」や本社ビルの売却などを進めてきたものの、平成２２年２月期の連結決算で４期連続の赤字となる１０９億円の最終損失を計上。山東如意との提携で財務体質の強化を図る一方、山東如意は日本市場への参入を目指す思惑があるとみられる。
　レナウン株式の約２５％を保有する筆頭株主で国内の投資会社、ネオラインホールディングス（東京）は中核ブランドの売却に反対の意向を表明。２７日に開催予定のレナウンの株主総会で取締役選任案に反対する方針を打ち出すなど、混乱が続いている。
　家電量販店大手の蘇寧電器（江蘇省）が昨年、ラオックスの筆頭株主になるなど中国企業による日本企業の買収が相次いでいる。低迷する日本経済と対照的に中国経済の成長が続く中、同様の動きは今後も続きそうだ。-産経ﾆｭｰｽ

【4月21日】　英会話「ジオス」破綻、「受講料どうなる」生徒らぼう然　　英会話学校大手のジオス（本社・東京）は２１日、東京地裁に破産手続きの開始を申請し、保全管理命令を受けたと発表した。負債総額は約７５億円。ジオスは運営していた国内約３３０校のうち、約２３０校をジー・コミュニケーション（名古屋市）グループへ譲渡し、９９校を閉鎖する。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-20
　ジー社側への事業譲渡に伴い、約３万６８００人いる受講生のうち、約２万９０００人は引き続き通学していた学校で授業を受けられる。また、閉鎖される学校の受講生約７８００人は、ジー社側に譲渡された旧ジオス校に転校すれば、授業を受けることができる。ただ、すでに支払っている受講料について、払い戻しは難しいとしている。
　ジー社グループは、英会話学校大手だった旧ＮＯＶＡが２００７年１０月に総額約８５０億円の負債を抱えて経営破綻(はたん)した際、事業の一部を引き継いだ実績がある。今回、ジオスから引き継いだ学校については、２３日に授業を再開するとしている。
　ジオスは、国内の英会話学校の運営や海外への留学・ホームステイの運営などを手がけてきた。「英会話のジオス」としてテレビＣＭなどで積極的に宣伝、高い知名度を武器に経営規模を拡大させて、海外にも現地法人を設立していた。
　しかし、英会話学校の競争激化や景気低迷、ＮＯＶＡ破綻のあおりなどで生徒数が減少した。売上高の落ち込みに加えて、不採算校の撤退などに伴う損失がかさみ、０８年１２月期決算で大幅な赤字に転落していた。
　今年２月にはオーストラリアの現地法人が実質的に破綻するなど、経営不振が深刻になっていた。
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　英会話大手「ジオス」の破産申請が明らかになった２１日、各校は一斉に臨時休校となり、近畿各地の教室では、何も知らずに訪れた受講生が「受講料はどうなるのか」とぼう然とする姿が見られた。
　ＪＲ大阪駅北の梅田校（大阪市北区）は無人で、照明が消された状態。正午前からの授業を受けようと訪れた大阪市都島区の主婦（５４）は「ジオス側からは何の連絡もなく、寝耳に水。１０年間通ってきて、社員も『うちの経営は大丈夫』と言っていたから信用していた。年末までの受講料１３万円を払ってしまったのに」と途方に暮れていた。
　閉校予定とされる、なんば校（同市中央区）は、ドアが閉まったまま。ジオスで約１年半勤務しているという米国人の男性講師（２４）は同校を訪れ、「今、初めて知った。ただ驚いている」と戸惑った表情で立ち去った。
　同校に５年前から通う大阪市浪速区の飲食店アルバイト浜咲宏美さん（２５）は先月末、年間授業料２５万円を支払ったばかり。「返金されるのか、別の学校で授業が再開されるのか、早く連絡が欲しい」と訴えていた。
　ＪＲ三ノ宮駅前の三宮東口校（神戸市中央区）では正午前、職員が入り口のガラス扉を白い紙で覆い、室内が見えないようにした。その後、外国人男性が、「４月２１日から２２日は臨時休校とさせていただきます」と書いた紙を扉に張り出した。女性スタッフは取材に「何もわかりません。泣きたい気持ちです」と話した。

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　ジオスの問い合わせ専用フリーダイヤルは０１２０・１３４４・４６（２１日午後９時までと、２２～２４日の午前１０時～午後８時）。

（2010年4月21日読売新聞）

【4月20日】 駅弁の草分け「八角弁当」の水了軒、破産申請へ　　情報調査会社の帝国データバンクは２０日、ＪＲの駅構内などで駅弁を販売する１８８８年（明治２１年）創業の水了軒（大阪市）が同日付で事業停止したことを明らかにした。
　負債総額は約３億円とみられる。近く、大阪地裁に破産申請する見通しだ。コンビニエンスストアなどの安価な弁当が増え、経営が悪化していた。
　水了軒は旧国鉄の大阪駅で水あめやあんパンを販売し、事業を始めた。１８９０年に全国に先駆けて「駅弁」を販売したという。これまで、八角形の容器に入った「八角弁当」や、「大阪弁ＶＳ博多弁」の折り詰め弁当などを取り扱ってきた。現在はＪＲの新大阪駅や天王寺駅などの構内を中心に４店舗を運営。ピーク時の１９９１年３月期の売上高は４８億円だったが、２００９年２月期は約１３億円に落ち込んでいた。
（2010年4月21日06時26分読売新聞）-20

【3月2日】　トヨタ社長中国で謝罪　リコール問題　【北京＝池田実】トヨタ自動車の豊田章男社長は一日、大規模リコール（無料の回収・修理）問題に関し、北京市内のホテルで記者会見した。豊田社長は会見の冒頭、「中国を含む世界的な大規模リコールを実施したことで、中国のお客さまに心配をかけたことを心よりおわびします」と謝罪。「今後は顧客の安全を第一に考えていく」などと述べ、再発防止に力を注いでいくことを強調した。-続きを読む-東京新聞-20
　豊田社長は米議会で開かれた公聴会終了後、米国から直接北京に赴いた。この点について「私の言葉で直接リコールの内容を説明し、安心してもらいたい」などとし、自動車販売で世界一となった中国市場を重視する姿勢をアピールした。　トヨタは今回のリコール問題に関連し、中国でスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ４」を約七万五千台リコールしている。
　中国メディアからは「大量リコールを実施した米国などとは違う対応だ。インターネットでは差別的だとの意見も出ている」などという質問もあったが、豊田社長は「ＲＡＶ４以外で、（リコール対象となった）米国と同じ部品を使用している車種はない。差別などは一切ない」などと理解を求めた。　また今年の中国での販売目標の八十万台については引き続き堅持していく方針を示した。-東京新聞

ワシントンD.C.（Washington D.C.）で行われた下院監視・政府改革委員会（House Oversight and Government Reform Committee）の公聴会で証言するトヨタ自動車（Toyota Motor）の豊田章男（Akio Toyoda）社長（2010年2月24日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Mark Wilson

【2月26日】　トヨタ社長、米下院公聴会で謝罪　2月25日 AFP】トヨタ自動車（Toyota Motor）の豊田章男（Akio Toyoda）社長（53）は24日（日本時間25日未明）、米議会下院監視・政府改革委員会（Oversight and Government Reform Committee）の公聴会に出席し、大規模リコールにつながったトヨタ車の不具合について「きわめて残念だ」と謝罪し、同社に対する信頼を取り戻すことを誓った。
　豊田社長は、顧客の意見をより重視するよう品質管理体制を見直すとともに、米国に製品安全担当の役員を配置し、品質管理に関する権限・責任を強化すると述べた。証言の模様は日本でもテレビ中継された。
　トヨタ車の、ドライバーが意図せず急加速するという問題で米国では40人近くが死亡したとされており、この問題が世界で約800万台というトヨタ車の大規模リコールにつながった。米議会では3つの委員会がこの件について調査を行っている。
　米議員とトヨタ車のトラブルに見舞われた顧客の一部には、同社が顧客の苦情をないがしろにし、ソフトウェアや電子系統に問題がある可能性を無視してフロアマットがアクセルペダルに絡まったことや、戻らなくなるアクセルペダルのせいにしていたと主張している。-続きを読む-AFP BBNEWS-20
　

　米議員とトヨタ車のトラブルに見舞われた顧客の一部には、同社が顧客の苦情をないがしろにし、ソフトウェアや電子系統に問題がある可能性を無視してフロアマットがアクセルペダルに絡まったことや、戻らなくなるアクセルペダルのせいにしていたと主張している。
　豊田社長は、安全がおろそかになった原因について「急激な業務拡大にあった」と証言した。委員の質問には日本語で答えた豊田社長は通訳を通じ、電子機器が問題の根本的な原因ではないことに「絶対的な自信」を持っていると語った。
　公聴会では米運輸省道路交通安全局（National Highway Traffic Safety Administration、NHTSA）も、1000件近い苦情があったにもかかわらず対応が緩慢だったとして厳しく批判された。
　レイ・ラフード（Ray LaHood）運輸長官はトヨタが不当に批判されているとの指摘を否定した。また米国におけるすべてのトヨタ製乗用車とトラックが安全になるまで寝る時間を惜しんで努力すると語り、NHTSAの人員増強を期待すると述べた。-AFP BBNEWS

【2月25日】　「トヨタたたき」政治の影、秋の中間選挙意識　トヨタ自動車の大規模リコール（回収・無償修理）問題で、２３日から米議会の公聴会が始まった。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-20
　◆雇用問題◆　　２３日に公聴会を開いた下院エネルギー商業委員会の調査小委員会では、出身地域による議員の意見の違いが鮮明となった。　「我々は魔女狩りをすべきではない。トヨタが悪事を働き、隠蔽(いんぺい)したと決めつけるべきでもない」
　テキサス州選出のジョー・バートン議員（共和党）は、過剰なトヨタ批判は控えるべきだとけん制、テネシー州のマーシャ・ブラックバーン議員（共和）も「政治的な意図で誤った情報が発せられないことを望む」と同調した。両州ともトヨタの生産拠点がある南部地域だ。
一方、ビッグスリー（米３大自動車メーカー）の拠点が集中する中西部の民主党議員はトヨタ批判を先導した。ミシガン州のバート・ステューパック小委員長は「これまでの対策ではトヨタ車所有者の不安を払拭(ふっしょく)できない」と批判。イリノイ州のボビー・ラッシュ議員は「（暴走したトヨタ車は）殺人マシンとなった」とまでののしった。
　米議会のトヨタたたきの裏には、失業率が１０％前後で高止まりしていらだつ米国民の雇用問題の影がちらつく。一方、トヨタは米国内で販売店も合わせると１７万人以上も雇用しており、地元議員は擁護に懸命だ。
　◆政治ショー◆　　テレビ中継され、議員の顔がアップで映る公聴会は有権者を意識した絶好のパフォーマンスの舞台だ。
　中間選挙の前哨戦として１月１９日に民主党の地盤マサチューセッツ州で行われた上院補選では共和党候補が当選し、全米の民主党議員に激震が走った。その直後にトヨタが大規模リコールを発表、トヨタ問題への米国民の関心が一気に高まったことから公聴会が相次いで決まり、「トヨタたたき」が過熱した側面もある。
　昨年オバマ政権がゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やクライスラーの救済に動いた時は、民主党支持が強い中西部の民主党議員が支援を支え、トヨタなど日系メーカーが進出する南部議員が政権を批判した。
　今回は議員たちの攻守が替わり、トヨタの生産拠点がある６州の知事もトヨタ擁護を表明、公聴会が「奇妙な政治的駆け引きの場にまで発展している」（米ウォール・ストリート・ジャーナル紙）状況だ。
　◆環境変化◆　　トヨタたたきの過熱は、昨秋以降、急速に高まった米国民の不安や不満に敏感に対応してこなかったトヨタの不手際もある。
　トヨタは共和党の地盤の南部を中心に生産拠点を増やしてきた。政界に強いパイプを持つＧＭともカリフォルニア州の合弁工場「ＮＵＭＭＩ」などで関係を結び、ＧＭが米政府・議会とのパイプ役になってきた。
　しかし、昨年のオバマ政権誕生とＧＭの経営破綻(はたん)で環境は大きく変わった。　トヨタも昨年７月の内部文書で「オバマ政権は産業界に友好的ではない」などと指摘、懸念を認識していたが、豊田章男社長の新体制が発足、北米の体制も変わったばかりだったため、変化への対応が遅れた。
　ただ、米消費者雑誌コンシューマー・リポーツは２３日、最も推薦できる環境対応車として、リコール問題に揺れたハイブリッド車「プリウス」を挙げた。米国民のトヨタ車への評価はなお根強く、信頼回復のチャンスはまだありそうだ。（ワシントン　池松洋、本間圭一）

（2010年2月25日05時00分読売新聞）

【2月25日】　米主要メディア、トヨタ社長の公聴会証言を大きく報じる 　トヨタ自動車の豊田章男社長が24日、証人として出席した米下院公聴会の内容について、米主要メディアはそろって大きく取り上げた。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「豊田社長、『すべての責任をとる』と明言」という見出しで記事を掲載。電子制御システムを巡る議員とトヨタ側のやり取りなどを詳細に報じた。　豊田社長は日本語で発言。通訳を介してやり取りをするため、時間がかかりがちになった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は、「豊田氏は首都における用心深い歌舞伎スター」と題した記事で、タウンズ委員長が「私が求めているのはイエスかノーだ」といら立ちから話をさえぎった場面を伝えた。　ＣＮＮ、ＣＮＢＣなど米主要テレビは長時間、トヨタ側の証言を生中継で報じた。ワシントン・ポスト紙（電子版）は、発言の内容を随時、反映させた。(19:05)-NIKKEI NET-20

【2月19日】　ウィルコムが更生法申請　ＰＨＳ再建、時間と戦い 　経営再建中のＰＨＳ最大手ウィルコムは18日、会社更生法の適用を東京地裁に申請した。負債総額は2060億円で、通信会社では過去最大。ウィルコムは企業再生支援機構とソフトバンク、投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）の支援を受け、従来通りＰＨＳサービスを継続する。携帯電話会社との顧客争奪戦で劣勢を跳ね返せるか。再建は時間との戦いになる。-続きを読む-NIKKEI NET(日経ﾈｯﾄ)-20
　ウィルコムの久保田幸雄社長は同日夕、都内で記者会見し、「債権者、顧客、取引先に大変な迷惑と心配をかけたことを心からおわびする」と陳謝した。経営責任を明確にするため、久保田社長を含む取締役全員が同日付で辞表を提出した。　同社には米投資ファンドのカーライル・グループが60％、京セラが30％、ＫＤＤＩが10％出資している。株主責任を明確にするため、100％減資も実施する。(18日　20:41)-NIKKEI NET(日経ﾈｯﾄ)
　　　

　会社更生法申請後の記者会見で唇をかむウィルコムの久保田社長＝18日午後、東京都中央区

【2月11日】　「国の借金」871兆円　09年末、過去最悪に　財務省は10日、国債や借入金などを合計した「国の借金」の総額が2009年末時点で871兆5104億円に達したと発表した。-続きを読む-NIKKEI NET(日経ﾈｯﾄ)-20
　08年末に比べ24兆8199億円増え、過去最大を更新した。今年１月時点の推計人口（概算値）で計算すると、１人当たりの借金は約683万円となる。財政の悪化が今後も続けば、長期金利に上昇圧力がかかりそうだ。　「国の借金」は国債と借入金、政府短期証券を合わせた債務残高の総額。四半期ごとに財務省が公表している。国の借金残高は今後も増える見通し。09年度末には約900兆円、10年度末には約973兆円に膨らむと財務省はみている。
　借金残高拡大の主因は、麻生太郎前政権が打ち出した経済危機対策の財源を賄うための国債増発だ。09年12月末の国の借金を09年９月末と比べると、６兆9878億円増えている。　四半期ごとにみた国の借金残高は、世界的な金融危機に伴う景気悪化を背景に、09年６月末に過去最高を更新した。その後も政府の相次ぐ景気対策や税収減を受けて増加し続けている。(10日 22:34)

キリンホールディングスの加藤壹康社長（左）とサントリーホールディングスの佐治信忠社長

【2月8日】　キリン、サントリーの統合交渉が決裂　　キリンホールディングスは８日、サントリーホールディグスとの経営統合が決裂したと発表した。最大の懸案である統合比率をめぐり両社の溝が最後まで埋まらなかった。統合が実現していれば売上高３兆８０００億円に達する世界５位の食品会社の誕生は、交渉が表面化した昨年７月から半年で、まぼろしに終わった。-続きを読む-産経ﾆｭｰｽ-20
キリンの加藤壹康社長と、サントリーの佐治信忠社長が同日、都内で会談し、交渉を打ち切ることで合意した。キリンの発表によると、「統合会社は、公開会社として経営していくことを前提に、経営の独立性・透明性が十分に担保されるべきと考えていたが、サントリーとの間で認識の相違がった」としている。キリンが、サントリーの創業家の持ち株比率が高くなることに反対したことが、決裂の最大の理由とみられる。
　統合比率をめぐる交渉では、昨年１１月下旬にキリンが、キリン１対サントリー０・５程度の案を提示。一方、サントリーは、キリン１に対しサントリー０・９を要求。その後、キリンは１対０．６程度に引き上げたが、サントリーは１対０．９を主張し続け、最後まで妥協点を見つけられなかった。
　また、サントリーはキリンの医薬品子会社「協和発酵キリン」の売却を求めており、医薬事業をめぐる認識の違いも決裂の一因となったとみられる。サントリーは売上高４０００億円の協和発酵キリンの規模では、世界の医薬品大手との競争で生き残るのは困難として、統合後数年以内の売却の確約を要求。これに対し、キリンは、２００８年に協和発酵工業を買収し、自社の医薬事業を統合し、成長戦略の柱の一つに位置づけており、反発していた。

【2月1日】　トヨタ車のリコール、背景に自動車の電子システム増加も　トヨタ自動車が米国でアクセルペダルの不具合でリコールを届け出た問題の背景には、自動車の最重要機能を電子システムに頼る傾向が強まっているという業界の流れがある。-続きを読む-THE WALL STREET JOURNAL-20
　トヨタを8車種の販売中止に追い込んだ、車が突然加速する問題の原因究明で、従来の管や油圧用作動油に代わって半導体や電動センサーを使う、こうした電子システムの複雑性が焦点となっている。　2000年代に、トヨタは新型の電子式アクセルを使い始めた。これまでアクセルペダルは、加速用のエンジンスロットルを開けるケーブルに繋がっていた。
　だがトヨタが使い始めた全電動型の車両には、ドライバーのアクセルペダル踏み込みの強度と速さを感知するセンサーがついており、エンジンのコンピューターに加速か減速かの指示信号を送る。　電子式ペダルは現在普及しており、スリップ防止のためのブレーキ制御を助け、車両のハンドル操作をより正確にするため電子システムを備えた車も多い。ハンドルは物理的にタイヤに繋がっており、油圧システムがブレーキペダルからの力をブレーキに伝えるといった具合にブレーキとハンドルのシステムの多くは依然、機械部品によって制御されている。

　リコールに関するトヨタの説明会に参加したミシガン大学のジェフリー・ライカー生産工学部教授は「電子式システムのほうがずっと優秀で安全。制御と情報伝達の機能を持つマイクロチップがあり、このチップが一つでも狂うと表示が出て停止する」と語る。　トヨタは今回のリコール問題の原因はヒーターの結露がアクセルペダルの摩擦を増し、踏み込んだペダルが戻らなくなるケースもあったとしており、電子システムではなく機械的な問題だと主張している。
　だがトヨタのシステムがなぜアクセルとブレーキが同時に踏まれた際にアクセルが緩んで車両を止める「ブレーキ・オーバーライド・システム」を備えていなかったかを疑問視する専門家もいる。　自動車業界調査会社セイフティ・リサーチ・アンド・ストラテジーズのショーン・ケイン社長は、自動車メーカーは「設計力が実証力を上回っている状況。車両の電子システムは増えているが、問題発生のペースはそれを上回っている」と指摘する。-THE WALL STREET JOURNAL

【1月20日】　日航、更生法を申請　　機構が再生支援…負債２兆３２２１億円　運航は継続　
　日本航空は１９日、主要子会社の日本航空インターナショナル、ジャルキャピタルの２社とともに、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、地裁が即日、更生手続きの開始を決定した。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-20
　負債総額は３社の単純合算で２兆３２２１億円に上り、２０００年のそごうグループ２２社の１兆８７００億円を上回り、金融会社を除いた事業会社として過去最大の経営破綻(はたん)となった。今後は官民折半出資の企業再生支援機構の支援を受けて、運航を継続しながら再建を目指す。　日航の資産処分に大きな権限を持つ管財人には支援機構と、片山英二弁護士が選任された。　日航と主要取引銀行は、今後３年間で抜本再建を図るための事業再生計画をとりまとめて支援機構に支援を要請し、機構は支援を決定、日航グループを管理下に置いた。
　西松遥社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）ら取締役は社外取締役を含め、１４人全員が退任した。２月１日付で、京セラ名誉会長の稲盛和夫氏を会長兼ＣＥＯとする新体制が発足する運びだ。社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）は内部昇格させる。　事業再生計画では、グループの３分の１に当たる１万５７００人の削減などのリストラ策を盛り込んだ。８６７６億円の債務超過の解消に向け金融機関から債権放棄などで総額３５８５億円の金融支援を受ける。　当面の資金繰り支援策として、日本政策投資銀行と支援機構が計６０００億円を供給する。９月をめどに１００％減資、機構による３０００億円規模の増資に踏み切る構えだ。
　記者会見で、日航社長を退いた西松氏は「株主、債権者に多大な迷惑をかけることになり申し訳ない」と陳謝。支援機構の瀬戸英雄・支援委員長は「日航のように多額の債務超過で公的資金の注入が必要な場合、（会社更生法などの）法的手続きをとるのは当然」と述べた。
事業再生計画の骨子
　・グループ全体で約１万５７００人の人員削減
　・２０１２年度までに国際線１４路便、国内線１７路線の撤退
　・債権放棄は総額７３００億円
　・ジャンボ機３７機をゼロに
　・マイレージの保護
　・商取引債権の全額保護
　・企業年金基金の存続
　・６月までに更生計画案を東京地裁に提出
　・計画案の認可後、１００％減資、機構による３０００億円規模の増資　　　　　　関連記事はこちら

（2010年1月20日読売新聞）

【1月20日】　日航、異例の「予告破綻」　信用不安回避へ全力　６０年近くにわたり日本の航空業界を代表する存在だった日本航空は、再建策を巡る迷走の末、法的整理に追い込まれた。上場企業である日航の破綻(はたん)日程を事前に公表する「予告破綻」の背景には、資金繰りを含めた「事前調整」が十分にできなかった事情もうかがえる。波乱含みの再生劇は第２章に入る。（経済部　安江邦彦）-続きを読む-YOMIURI ONLINE-20
　　　

日本航空の会社更生法適用の申請を受けて記者会見する前原国交相（１９日午後６時２１分、国交省で）＝金沢修撮影

「Ｘデーは１９日」
　前週末の１５日、前原国土交通相は記者団に「Ｘデーは鳩山総理と会って決める」「１９日という日程を総理が了解した」と、法的整理の日程について、政府が関係者と調整していることを公言した。　会社更生法の適用申請は、株式の上場廃止に直結する公算が大きく、投資家の判断に重大な影響を与える事項だ。日航が公表していない重要事項を政府が明らかにするのは本来、「ルール違反」（市場関係者）だ。
　前原国交相は「（日航再建問題が）公共性が高いことを踏まえて判断した」と、禁じ手を承知で公言していることを認めた。
　日航の私的整理を主張していた３メガバンク首脳から法的整理への了承を取り付けた１２日以降、政府と企業再生支援機構はＸデーに向けて、矢継ぎ早に布石を打った。　支援機構は１３日、燃料代などの商取引債権やリース債権、マイレージなど５項目を「保護する」と発表した。債権の保護を強調する以上、法的整理が前提であることは明らかだ。また、機構による支援決定も年末年始の閣僚会合で早々と既成事実化された。
　１３日には、京セラの稲盛和夫・名誉会長が、日航の新会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任するよう鳩山首相から要請され、承諾したことを明らかにした。　現経営陣が退陣を正式に表明する以前に、新しいトップが就任を事実上公言するというのも、経済界では極めてまれだ。
取引先３０００社
　政府・機構の狙いは、顧客や取引先などの関係者に日航の法的整理による再建を事前に織り込ませることで、混乱を最小限に抑えることだ。日航には３８万人の個人株主と、約３０００社の取引先、１日当たり約１３万人の利用客がある。事前情報がないまま法的整理に踏み切れば、さまざまなパニックが予想された。
　最も懸念されたのは、海外のジェット燃料の補給業者らの間に、債権カットを恐れて現金決済を要求する動きが広がることだった。
　機構が燃油などを含む商取引債権の全面保護を打ち出し、日航自身も国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）を通じて取引業者への通知を図ってきたため、今のところ、信用不安が広がるような状態にはなっていない。
　　　　　

短い準備期間　懸念も　　「ＧＭ型」念頭に
　それでも、運航支援の実務を詰めていた国土交通省からは、「どんなに事前に準備しても、飛ばない確率をゼロにはできない」との声が漏れる。
　国によっては政府声明が正確に伝わらず、航空当局から機材を差し押さえられる恐れが残る。また、事前に用意した現金が足りずに燃料補給を断られることも考えられる。どちらも、日本人が海外で足止めを食らいかねない。　政府が法的整理をメーンシナリオに据える際に念頭にあったのは、事前調整型での再建に取り組んだ米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の事例とされる。
　ＧＭは米連邦破産法１１章の適用を申請する前に、米政府の支援や大口債権者の債権カットを決めておいた。そのため、申請後は４０日間で裁判所が再建計画を承認し、「整理」段階から「再生」過程に素早く移行することができた。　しかし、ＧＭの場合は、政府が前面に出る格好で２か月程度かけて事前の準備を行った。これに対し、日航が私的整理から法的整理による再建策に切り替わったことを通告されたのは昨年末のことだ。安全運航の維持にはより入念な準備が必要な点も、自動車メーカーとは異なる。
　現金決済が急増する場合に備えた海外口座への送金や、乗員向けのマニュアル作成などを含め、「本来２か月以上かかる準備を１か月未満で求められた」（日航幹部）といい、どこかに穴が潜んでいることも考えられる。　信用不安の広がりに備えながら飛行機を飛ばしつつ、日航はこれから大リストラに臨む。本格的な再生過程に移る更生計画認可までは半年程度かかる見込みで、抜本再建への視界はまだ晴れない。
◇政府声明の骨子
　・企業再生支援機構の全面的な支援、会社更生法の手続きを通じ、確実な再生を図る
　・政府は十分な資金を確保し、外国政府に理解と協力を得るなど、運航の継続と再生に必要な支援を行う
　・日本航空が全社を挙げて事業と財務基盤の健全化に取り組み、安全な運航の確保に万全を期すことを強く要請
８３年には世界一
　日本航空は日本最大の航空会社で、国際線で６６％、国内線で４６％の市場占有率を持つ。１９８６年までは国際定期便を独占し、「ナショナル・フラッグ・キャリア」、日本を代表する航空会社として君臨してきた。　５１年に民間出資で設立し、５３年、国も出資する半官半民の特殊法人として再出発する。
　８３年、路線の急拡大によって国際線の輸送実績で世界一になったが、これ以降、大型機材の更新が遅れて高コスト体質の一因となった。８５年には群馬・御巣鷹のジャンボ機墜落事故で５２０人の死者を出し、ブランド力も失墜した。　国内線の拡充を狙い、２００２年には日本エアシステムと経営統合したが、地方の赤字路線を多く抱え込んだ。経営の内紛が多く、労働組合も八つあるなど、民間企業としての経営効率の悪さを指摘する声が絶えなかった。
関連記事はこちら　　　　　（2010年1月20日読売新聞）

【1月18日】　ギリシャ危機　ユーロ直撃　ＥＵ対応協議へ　　財政赤字　過少計上引き金
　ギリシャの財政悪化が欧州統一通貨ユーロの信認を揺るがす事態に発展している。欧州連合（ＥＵ）は１９日の財務相会合で対応を協議する見通しだが、財政再建への道筋をつけるのは容易ではなさそうだ。（ロンドン　是枝智）-続きを読む-YOMIURI ONLINE-20
　　　　　

５％急落

　ユーロは現在、対ドルで１ユーロ＝１・４３ドル台、対円で１ユーロ＝１３０円台で取引されている。いずれも、昨年秋以降の高値に比べ５％前後安い水準だ。背景には、ユーロ圏の一角を占めるギリシャの財政悪化が深刻化していることがある。　昨年１０月の政権交代後、前政権が財政赤字を過少計上していたことが明らかになり、国内総生産（ＧＤＰ）比５％超とされていた２００９年の赤字は１２・７％と２倍以上に膨らんだ。統計データへの信頼が失墜し、債務返済能力も疑われ、ギリシャ国債の格付けが引き下げられた。
　ギリシャの財政は、従来の放漫財政に加え０８年秋の金融危機に伴う税収減で急速に悪化している。ＥＵの執行機関・欧州委員会によると、同国の政府債務残高は０９年末にＧＤＰ比で１１０％を超え、イタリアと並びユーロ圏最悪の水準だ。
「対策は不十分」
ＥＵのファンロンパイ常任議長（大統領）は１２日、アテネを訪れ、ギリシャのパパンドレウ首相と会談した。ギリシャは昨年１２月、公務員の新規採用の原則中止や社会保障費１０％削減などの財政赤字削減策を打ち出したが、ＥＵ内には「対策は不十分」との声が根強く、ファンロンパイ氏はこうした考えを伝えたとみられる。　これを受けて、ギリシャのパパコンスタンティヌ財務相は１４日、国営企業の民営化などによって財政赤字の対ＧＤＰ比率を１２年に２・８％まで縮小すると表明した。ＥＵ加盟国に義務づけられた「ＧＤＰ３％以下」を達成できるとの主張だ。
　ただ、１４日のギリシャ国債（１０年物）の流通利回りは年６％台に上昇し、赤字削減の実効性に対して懐疑的な見方が市場に根強いことが示された。
　欧州中央銀行のトリシェ総裁も１４日の記者会見で、「難しい課題が多い」と指摘。マイナス成長下で緊縮財政をとらざるを得ず、「景気を好転させ、税収増につなげられるかは不透明」（アナリスト）との声が大勢だ。
日本の財政　さらに「危機的」
　日本の財政は数字上、ギリシャ以上に危機的だ。１０年度末の国・地方の長期債務残高は約８６２兆円で、対ＧＤＰ比が約１８０％となる見込みで、先進国では最悪となる。それでも円が他の通貨に対して暴落しないのは、日本の個人金融資産額が債務残高を上回っているためだとされる。鳩山政権は今年前半、中期的な財政健全化の道筋を示す「中期財政フレーム（枠組み）」を策定する方針。ただ、景気低迷で十分な税収増が期待できない中で、消費税率論議は“封印”しており、財政悪化に歯止めがかからないとの懸念も出ている。
（2010年1月18日読売新聞）

【1月12日】　日航融資枠、８０００億円　上場廃止強まる…機構・政投銀方針　日本航空の経営再建を主導する企業再生支援機構と日本政策投資銀行は１１日、日航による会社更生法の適用申請にあわせ、現金の流出などに備えて総額８０００億円の資金を準備する方向で調整に入った。「会社の所有者」としての株主の責任を明確にするため、日航株は上場廃止とする方向だ。政府は１２日、メガバンク首脳らを呼んで法的整理への協力を取り付け、同日中にも機構支持の政府方針を決めたい考えだ。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-20
　日航は１９日にも会社更生法の適用を申請する構えで、信用不安から、海外を含む取引先への現金払いが一時的に膨らむ可能性がある。資金不足で決済ができない事態を回避するため、政府や機構は十分な資金を用意しておく必要があると判断した。　具体的には、機構が自ら資金を調達して４０００億円の融資枠を設定するのに加え、政投銀が新たに２０００億円の融資枠を設ける方向。政投銀は既に２０００億円のつなぎ融資枠を設定しており、こちらもまだ１４５０億円残っている。
　昨年９月に前原国土交通相が発足させた専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」は、日航を法的整理した場合の必要額を、今年３月末までに６０００億円と試算していた。
　政府や機構はジェット燃料の補給など商取引の債権を広く保護することにより、「タスクフォース」の試算に比べ現金の流出を抑えられるとみている。４月以降の資金繰りを含め、法的整理手続きの開始時点で７４５０億円あれば十分と判断している模様だ。　会社更生法の適用申請後、機構はメガバンクなどに債権の放棄・株式化で計３５００億円の金融支援を求める。また、機構が３０００億円の資本増強を行う方針で、支援の必要額は既に１兆３９５０億円に上っており、さらに膨らむ可能性もある。
　一方、日航株については、１００％減資して上場廃止にする方向が強まった。日航や銀行団には上場維持を求める声が根強いが、機構の上場廃止の方針を覆すのは難しいとみられる。　また、企業年金の削減問題では、１２日の期限までに、削減に必要なＯＢの３分の２以上の同意取り付けが困難な情勢で、日航は期限を２２日まで延長する方向だ。同意取り付けに失敗すれば、機構は年金基金を解散させる方針だ。
関連記事はこちら　　　　　（2010年1月12日読売新聞）

【1月9日】　【日航再建】１９日めどに会社更生法申請　政府、法的整理を全面支援　日本航空の経営再建をめぐり、政府は８日、法的整理を活用する方針を固めた。前原誠司国土交通相は同日、記者団に「支援機構の決定を閣議了解で政府としてバックアップする必要がある」と述べ、法的整理を前提とした企業再生支援機構の再建案で決着させる考えを示した。法的整理に反対していた銀行団も同日、再建案を受け入れる方針を固めた。日本航空は１９日をめどに会社更生法の適用を申請し、続いて支援機構が支援決定する。-続きを読む-産経ﾆｭｰｽ-20
　政府が日航再建で法的整理による決着を選んだのは、官民出資の支援機構が公的資金を使い支援する以上、裁判所の管理下で再建することで透明性を確保する必要があると判断したためだ。　これに先立ち、菅直人副総理・財務相、前原国交相ら関係閣僚は８日午前、法的整理を活用しても燃料取引やマイレージといった商取引の保護を支援機構に求めることを確認した。
　日本航空に対する法的整理では、銀行団や裁判所と事前に調整し、更生法適用申請と同時に支援機構が支援を決定する「事前調整型」と呼ばれる手法を採用する。具体的には日本政策投資銀行など取引金融機関に３千億円の債権放棄を要請。社債などの債権カットと合わせて債務を７３００億円圧縮し、現在７千億円規模とみられる日航の債務超過を解消する。その後、支援機構が公的資金として３千億円を出資する。　支援機構はさらに４千億円の融資枠を設定するとともに、取引金融機関によるつなぎ融資に６千億円程度の保証枠を設ける。これら信用補完措置で、燃料調達や空港使用料などの取引で現金決済を求められても飛行機の運航に支障が出ない態勢を整える。政府の対応を受け、法的整理に反対していたみずほコーポレート銀行など３メガバンクも支援機構の再建案を受け入れる。
　経営危機に陥ったスイス航空が２００１年、燃料費の支払いが滞り運航停止に追い込まれた例もある。「海外の取引先の行動は予測できない」（航空関係者）との見方もあり、法的整理活用で関係者らの調整が手間取る可能性もある。-産経ﾆｭｰｽ