【8月31日】 批判の一方、「政界再編」期待の野党…小沢氏出馬
民主党代表選の構図が菅首相と小沢一郎前幹事長との一騎打ちで固まったことを受け、野党各党からは３１日、「国民不在の権力闘争だ」などとする批判の一方、政界再編につながることを期待する声も上がった。 自民党の大島幹事長は党本部で記者団に「首相の座にしがみつきたい菅氏と、影響力を残したい小沢氏の争いにしか見えない。国民目線が失われ、権力闘争にうごめく姿は、政治の信頼を失墜させている」と批判。石破政調会長は「同じ政党の中に、政策も政治手法も全く違う方々が併存していたことが不自然。この機会に政策や政治手法が鮮明になることは日本の政治にとっていいこと」と語った。
公明党の山口代表は、国会内で記者団に「代表選に至らず、物事が決められていくのは分かりづらいと思っていた。正々堂々と政策論争を含めて戦っていただきたい」と、話し合いで無投票にならなかった点を評価した。民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に関しても「２人の考え方が違うと言われているので、論争して結論を出してほしい」と訴えた。
みんなの党の渡辺代表は国会内で記者団に「動機不純の仁義なき戦いをやっているだけだ。万が一、小沢氏が勝てば、国会で（『政治とカネ』の問題などを）徹底追及する」と述べた。同時に、「民主党分裂は必至だ。アジェンダ（政策課題）にのっとった政界再編であるべきだ」と強調、政界再編のきっかけとなることに期待感を示した。
菅、小沢両氏の仲介役として動いた鳩山前首相に対する疑問の声も噴出した。たちあがれ日本の藤井孝男参院代表は「『私が首相を辞めるから、あなたも辞めなさい』と小沢氏を辞めさせた（と言ってきた）のに、舌の根も乾かぬうちに、今度は小沢氏を『応援します』とはどういうことか。国民をバカにしている」と酷評した。
小沢氏の代表選出馬表明の記者会見（全文）-YOMIURI ONLINE
民主党の小沢一郎前幹事長が３１日に党本部で行った出馬表明の記者会見は次の通り。
あすから始まる代表選挙については、申し上げた通りのことでございまして、不肖の身でありますが、代表選挙にみなさんからのご推挙をいただいて出させていただきたいという決意をいたしましたと申し上げたわけでございます。
その後、皆さんご存じの通りの経過でありまして、特に鳩山前首相が、この時にやはり挙党一致の態勢を取って力を合わせて、今日の危機的な状況、特に経済の不透明な状況を乗り越えて克服して行かなくてはならない考えのもとに、再三にわたって菅首相と話をなさったわけでございます。
あすに告示を控えまして今日も鳩山前首相と輿石（東参院議員）会長と私と、昨夜の菅首相との会談の経過をお聞きしました。
昨晩は、鳩山前首相の提案に対して、大変自分もそのように思うということで話し合いを持つことに積極的であったということでございましたが、本日、一晩明けてから、ちょっと話し合いを持つことは、密室批判を受けかねないのでそういうことは、やめたいと、やりたくないという趣旨の話だったと（いうことだった）。
挙党一致の全員野球をするためには、民由合併以来、私にとりましては、鳩山、菅両先生、輿石先生と力を合わせて今日まで頑張ってきて、政権も国民から負託された今日でございますので、原点に立ち返って話し合いをしましょうというのが、鳩山先生、輿石先生のご趣旨だったと思います。
今日も３人の会合の場で、菅首相にこもごも鳩山先生と輿石先生から話をなさいましたが、やはり話し合いをして挙党一致の態勢を作るというような形は、取るべきではないというお感じであったようでございます。
私は直接そばにいましたけども、話をしていないが、菅首相から、小沢と２人で話をしたいという、こういうことが鳩山前首相を通じて話がありました。
そのお話に従いまして、先程来、今まで話をして参りました。
合併以来のことやら、首相としての激務についてのいろんなお話やら、私もサミットやら若いときに垣間見てきたので大変でしょうと話したが、その中でまず菅首相の方から、合併以来、お互い力を合わせてきたという話をいただいて、今後も協力してほしいということでした。
もちろん私は、協力しないなどということは菅内閣が成立して以来、一度も言ったことはないし、どんなことでも協力してまいりたいし、今後もお互いが力を合わせてせっかく政権交代したんだから、協力していかないといけないという気持ちに変わりはないということを申し上げました。
今回の代表選は、党規約に定められた任期満了による民主的ルールにのっとった代表選なので、正々とお互いに頑張って、また今後ともいかなる場合でも力を合わせて頑張りましょうということで今、終えてきたところです。
いずれあす、記者会見があるということなので、その時に自分の主張やら、政策やら、申し上げるつもりでございますし、十分な時間を取ってあるようでございますので、今日は今までの経過と、先般申し上げました通り、自分自身、ずいぶん決断をするまでに自分に問いかけながら、熟慮した結果でありますけども、大勢の仲間のみなさんに支援をいただいて、代表選挙に出馬するという決意をしたところでございます。
本当に非力の不肖の身だが、仲間のみなさんのお力添えをいただきながら、報道のみなさんにもご指導いただきながら、きちんと正々と選挙戦に臨んで参りたい。
私の出馬の決意を改めてお伝え申し上げてごあいさつに代えたい。
（2010年8月31日18時30分 読売新聞）
鳩山氏「ボクはなんだったんでしょう」
３１日午後、衆院第１議員会館の菅首相の事務所に、前原国土交通相ら菅氏陣営の幹部が勢ぞろいした。
菅氏は言い切った。 「あらかじめ人事の話をするのは、国民からみて容認できない」
菅氏は小沢一郎前幹事長との全面対決を避けるため、「脱小沢」路線の転換を迫る小沢氏陣営に屈するのでは――。そんな前原氏らの懸念は、
約２時間後、党本部で行われた菅、小沢両氏の会談はわずか３０分で終了。直後に両氏は出馬表明した。
それでも、ぎりぎりまで「小沢氏不出馬」の見方が消えなかったのは、菅氏、小沢氏、鳩山前首相の「トロイカ体制」に、輿石東参院議員会長を加えた「トロイカ＋１（プラスワン）」の重視で、両陣営が一致していたからだ。
最初は、小沢氏のアイデアだった。「挙党態勢をきっちりやると言うのなら『トロイカ＋１』だな」
小沢氏の意を受けた輿石氏が３０日、菅氏に「受け入れる腹はあるか」と詰め寄ると、菅氏は「ある」と応じた。同日夜の菅、鳩山両氏の会談でも「トロイカ＋１」で一致、対決回避との楽観論が広がった。 だが、同床異夢だった。
菅氏は３１日、陣営幹部に「何かあったら相談するという意味」と、「トロイカ＋１」は実権のない「顧問会議」のようなものと解説。これに対し、小沢氏の「トロイカ＋１」は、政策からカネまで党運営すべてに拒否権が発動できる「最高幹部会議」。菅氏側には３１日になって、小沢氏側が具体的なポスト提示を求めているとの情報も伝わった。菅氏がのめる話ではなかった。 「４人で会えば密室談合と批判される。２人で会う」
菅氏は３１日午前、前夜に了承していた４人での会談を拒否、小沢氏との１対１の会談に臨んだ。
一方、「仲介役」を買って出た鳩山氏は３１日夕、周辺に「ボクはいったい、何だったんでしょうね」とぼやいた。首相を退いたばかりの鳩山氏の行動が混乱を増幅させた面は否めない。ある中堅議員は切り捨てた。 「宇宙語しか話せない伝書バトはダメだ」（2010年9月1日06時45分 読売新聞）
 記者の質問を聞く菅首相＝１５日夜、首相官邸 |
【8月1日】 【菅ぶら下がり】小沢氏不起訴不当議決に「コメントは控えたい」（１５日夜） 菅直人首相は１５日夜、首相官邸で記者団のぶら下がり取材に応じ、東京第１検察審査会が小沢一郎前幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で、小沢氏に対して「不起訴不当」と議決したことについて、「コメントすることは控えたい」と述べ、具体的な言及を避けた。-続きを読む-産経ﾆｭｰｽ-200 ぶら下がり取材の詳細は以下の通り。 「今日、あの、長妻厚労大臣が、あの硫黄島から帰ってきて、視察の報告をいただきました。実はあの、私自身も今から４年前になります、あの硫黄島に、当時の代表の小沢代表と一緒に、ええ、出かけて、遺骨収集の状況について、ええ調査いたしました。硫黄島は、日本軍で２万２千人、米軍も７千人近い戦死者を出した激戦地であります。しかし、戦死した日本将兵の遺骨収集は戦後６０年以上たった今日でも、約４割しか収集できておらず、いまなお、１万３千柱余が未収集の状態にあります。これは内地では最大規模の遺骨ということになります」 「私は、戦没者の遺骨、戦没者の遺骨収集は国の責務であり、悲惨な歴史を繰り返さないためにも若い人たちにも伝えていくことが必要と考えておりました。で、遺骨収集はすべての地域において進められなければなりませんけれども、とりわけ、硫黄島については現在、過去もそうですが、日本領土であり、自衛隊も駐屯しているわけですが、それにもかかわらず、あの、そうした収集が遅れてます。まあ、先ほど申し上げたように、平成１８年９月に私、２日間にわたって、当時の代表、小沢代表とともに、硫黄島に訪れて、実情を視察いたしました。まあ、それに基づいて、まあ、その前後含めて、質問主意書や、あるいは予算委員会でも質問してきたところでございます。ちょうど今日、あの、長妻厚労大臣からの報告を受けたこともありますし、この間どこかではきちんとやろうと思っていたことでもありましたので、阿久津総理補佐官に少し前から、あの、改めての調査なり、取り組みのあり方を検討してくれと言っておりました」 |
「ええ、もともとは、あの、こういうことは厚労省の仕事ということになっておりますけれども、防衛省との関係も含めて統一的にやっていくべきだと思います。そこで、今日その厚労大臣、長妻大臣からの報告があったことを契機に厚労大臣とも相談した中で、特命チームを設置することを指示いたしました。ええ、特命チームは、まあ長妻大臣と阿久津補佐官を中心にして、ええ、組んでいただきますが、直接のリーダーは阿久津総理補佐官をリーダーとして、内閣官房、厚労省、防衛省の担当者をメンバーに入ってもらっていきたいと。ええ、特命チームは政府内部の意志を統一し、計画性ある遺骨収集プランを作成することを、そしてそのためにまず徹底した情報分析、情報収集作業を、現在やっていることの強化、あるいは遺族の皆さんの慰霊、巡拝の拡充等がポイントになると思っております」
「当時、私が調べた中で、こういう本（ＩＷＯ ＪＩＭＡ１９４５）がありまして、まあ、アメリカは、『いおうとう』と呼ばないで『いおうじま』と呼んでおりますが、この本の中に写真が少し出ております。この写真の説明のキャプションにはですね、ええ、硫黄島の北部のいたるところで見つけられた数千もの日本兵の遺体は、トラクターで集められセレモニーもないまま、適当な、ロウトと読むんでしょうね、漏斗孔や穴に埋められたと、こういう記載が、あの、アメリカの資料の中に既にあるわけでありまして、そういう点では、あのちゃんと探せばですね、あの、相当数の遺骨があの見つかるものと、ええ考えておりまして、この特命チームにしっかりと取り組んでいただきたいと、このように思っております。ええ、私の方からは以上です」
－－小沢前幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で、２００７年（平成１９年）分の収支報告書の事件について、検察審査会が「不起訴不当」と議決した。これについてどう受け止めるか「これは検察審査会ということの性格上、私の立場であれこれコメントすることは控えたいと思います」
－－ＩＭＦ（国際通貨基金）が消費税を来年度から段階的に引き上げることを日本に要請し、１５％という数字も示している。この受け止めは。国民の理解をどう得ていくのか
「あの財務大臣時代に、まあ、このＩＭＦの専務理事というんでしょうか。トップのストロスカーンさんなんかも何度か話をしましたし、ＩＭＦがあの、わが国の財政状況に対して、心配をしているということは当時から承知をいたしておりました。今回の報告書をまだ詳しく見ておりませんが、まあぜひ、しっかりと読んでみたいとこのように思っています。いずれにしても、今、政調（民主党政策調査会）を中心にこうした問題の取り組みをしていただくことになっておりますので、そういう中で、ええ、もちろん内閣もですが政調を中心に、どういう形で進めていくのかは、昨日も申し上げたようなそういう形で検討してもらいたいと、こう思っています」
－－全国知事会が重要法案の扱いなどを話し合う与野党の協議機関の設置を求める方針を示している。総理も野党に政策的な連携も求めているが、協議機関を設置する方法は考えているか
「まあこれも報道ベースでしかまだ聞いておりませんので、どういう形のことを提案されているのか、まあ、はっきりしませんので、あまりあの想像であの、ものを言わない方がいいのかなあとこう思っております」 （秘書官：はい、ありがとうございました。参ります）
－－総理、硫黄島に関連して１問だけ （帰ろうとするが立ち止まる）
－－総理ご自身も硫黄島に行かれるつもりはあるのか
「先ほど申し上げたように、４年前になりますけども、私自身行きたいと思って準備をして、その中では、当時の小沢代表もご一緒することで、ええ、自衛隊の定期便といわれているんですが、輸送機に乗って行きました。ですからあの、かなり私にとっては非常に印象的な活動で、先ほど申し上げましたように、それの前にもですが、その後にも国会でその問題を取り上げております。あの、機会があればあの、再度、行くということもあり得ますけども、今は、先ほど申し上げた特命チームをつくって、しっかりと一日も早くあの、遺骨を収集してちゃんと、あの遺族の方もお参りできるようにすることが、何よりも重要だとこう思っています」-産経ﾆｭｰｽ
 「不起訴不当」の議決要旨を掲示板に張り出す検察審査会事務局の職員＝１５日午後２時３２分、東京・霞が関、山本亮介写す  |
【7月16日】 小沢氏の０７年分規正法違反容疑「不起訴不当」 検察審 小沢一郎・前民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京第一検察審査会は、２００７年分の政治資金収支報告書をめぐる小沢氏の政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑を不起訴とした東京地検特捜部の処分について「不起訴不当」と議決し、１５日に公表した。小沢氏から再び聴取するなどの再捜査を求める内容となった。 -続きを読む-asahi.com(朝日新聞)-200 小沢氏をめぐっては０４、０５年分の虚偽記載容疑について別の市民で構成される東京第五検察審査会が先に審査し、４月末に「起訴相当」と議決した。８月以降に２度目の議決が出る見通しで、再び「起訴すべきだ」とする議決（起訴議決）をすれば小沢氏は強制的に起訴される。しかし、今回の議決の対象となった０７年分の容疑は、１度目が「不起訴不当」の議決にとどまったため法的な拘束力はなく、市民の判断で小沢氏が起訴されることはなくなった。特捜部は再捜査しても不起訴の判断を変えないとみられる。 議決は８日付で、議決書をまとめたうえで１５日に公表した。議決書ではまず、直接の審査の対象ではないが、０４年に陸山会が宅地を購入した際に小沢氏からの借入金４億円が原資だったのに収支報告書に記載しなかった経緯について検討。元秘書だった衆院議員・石川知裕被告（３７）＝同法違反罪で起訴＝の「小沢氏に報告して了承を得た」とする供述調書について「信用性は相当高い」と指摘した。 そのうえで、この４億円の借入金を、０７年に小沢氏に返済したのに記載しなかったなどとする審査対象分を検討。元私設秘書・池田光智被告（３２）＝同＝が「先生に返済した４億円については報告書には載せませんので」と報告したところ、小沢氏が「そうか、分かった」と答えて了解したとする内容の供述調書があることから、「上下関係からみて、小沢氏が理解していることを確かめながら報告をして了承を求めているはずだ」と述べた。 さらに、中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）の関係者が「小沢氏の事務所に資金を提供した」と供述した調書については「具体的で、信憑性（しん・ぴょう・せい）はかなり高い。４億円の原資を隠す必要があったことの根拠に十分なりうるもので、小沢氏が元秘書らとの間で動機を共有していることの裏付けになる」と指摘した。 こうした証拠への評価を踏まえて審査会は、「このまま不問に付してしまえば、『秘書に任せていた』と言えば済んでしまうのか、という不満が残り、司法手続きに対する信頼を損なう」と指摘。（１）水谷建設からの資金提供を否認する石川議員を追及する（２）小沢氏や元秘書らに、自分の行動を記録した手帳やメモの提出を求める（３）小沢氏の聴取回数はわずか３回で追及不足という印象は免れないので、改めて聴取する――などの具体的な再捜査を求めた。 「政治家自身が『公開された内容を知らなかった』と責任を免れることを許さない制度を構築すべきだ」とも述べ、収支報告書を提出する際の宣誓書に政治家が署名や押印するよう法を改めることを提案した。-asahi.com(朝日新聞) |
【7月16日】 陸山会事件：小沢氏「不起訴不当」 「厳正な再捜査を」 識者指摘、検察側は慎重発言 「市民」は再び、小沢一郎・民主党前幹事長を不起訴とした検察の捜査に疑問を投げ掛けた。陸山会の政治資金規正法違反事件で、東京第１検察審査会が１５日公表した「不起訴不当」議決は、小沢氏について「更なる追及が必要」と指摘した。検察側は議決を冷静に受け止め、結論は変えない見通しだが、有識者からは議決を評価する声が出た。-続きを読む-毎日jp-200
東京地検の大鶴基成次席検事は同日、毎週木曜日の定例会見の場で「議決の内容を十分に検討し適切に対処したい」とするコメントを発表した。再捜査については「まだ捜査を行う必要があるか検討する」と慎重な発言に終始した。
東京地検特捜部は小沢氏を過去３回聴取している。第１審査会は「秘書に任せていた」との小沢氏の供述に関し、「元秘書が独断ではできない」と捜査の不十分さを指摘したが、検察当局には「物証もなく、これ以上追及しても新しい話は出ない」との見方が強い。 ある検察幹部は「議決の指摘を尊重し、批判に耐えうる捜査をする」と話したが、別の幹部は「既に３回も聴取をしており、今の調書で審査会の指摘に答えられないか考えるべきだ」と語る。
一方、元特捜検事の高井康行弁護士は「（４月に『起訴相当』とした）第５審査会の議決書と比べ、証拠と論理に従って再捜査すべき内容を明示している点は評価したい」と話す。上脇博之・神戸学院大大学院教授（憲法学）は「市民感覚に基づき丁寧に判断している。捜査は尽くされている感もあるが、検察は指摘を真摯（しんし）に受け止め、厳正な再捜査をする必要がある」と語った。【三木幸治、山本将克】
◇審査員４人以上が「起訴相当」不賛成
第１審査会はＡ４判６枚の議決要旨を公表したが、関係者によると、実際の議決書は十数枚あったという。
審査会事務局によると、第１審査会は男性４人、女性７人で構成され、平均年齢４９・８１歳。４月に全員一致で起訴相当と議決した第５審査会は男性７人、女性４人で、同３４・２７歳。不起訴不当は１１人中６人以上の賛成で議決されるが、起訴相当は８人以上の賛成が必要で、今回は４人以上が起訴相当に賛成しなかったことになる。毎日新聞 2010年7月16日 東京朝刊
【7月6日】 小沢氏、検察審に上申書 異例の提出、関与否定 小沢一郎民主党前幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐる政治資金規正法違反事件で、小沢氏の代理人弁護士は五日、東京第五検察審査会に、政治資金収支報告書の虚偽記入への関与をあらためて否定する上申書を提出した。同審査会は、起訴相当の議決後に再び不起訴となった小沢氏について、二回目の審査をする。審査を申し立てられた側が上申書を提出するのは異例。-続きを読む-東京新聞-200
二回目の審査でも、小沢氏の元秘書の「土地購入資金四億円を小沢先生から借りたことを隠すことを二〇〇四年十月に報告したところ、先生は了承した」とする供述の評価が焦点となるとみられる。 小沢氏を起訴相当とした審査会の四月の議決は、供述を小沢氏と元秘書らの共謀の直接証拠と位置付けたが、上申書は元秘書の供述について「信用できない」とし、共謀を否定した。
四月の議決が、小沢氏を「絶大な指揮命令権限を有する」と指摘した点については、「秘書らに任せているので、収支報告書の記載の仕方という分野で、絶大な指揮命令権限などない。多忙な中、事務仕事の細部まで指揮するとは想像できない」と反論した。
事件について上申書は、同会が〇四年十月に購入した土地について、記載時期が三カ月ずれ、翌年分の収支報告書に記載されただけととらえ、「冷静に判断すれば、資金管理団体の代表者である政治家本人の刑事責任を問うような事案ではない」と主張した。
東京地検特捜部は今年二月、虚偽記入罪で衆院議員石川知裕被告（３７）ら元秘書三人を起訴したが、小沢氏は不起訴となった。
この処分に対し審査会は四月に起訴相当を議決。特捜部は五月に再び不起訴としていた。-東京新聞
 候補者事務所の激励に訪れた小沢氏（２日、名古屋市で）＝谷之口昭撮影
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【7月2日】 消費増税に反対、小沢氏「反執行部」鮮明に 各党党首の遊説が活発になる中、党首以外の動きとして、民主党の小沢一郎前幹事長に注目が集まっている。 菅首相の消費税増税への言及や、衆院選政権公約の修正に真っ向から反対し、現執行部との対決姿勢を鮮明にしているからだ。党内では「首相の党代表任期切れとなる９月末の代表選で、首相と戦う覚悟で、消費税などをその対立軸にするつもりだろう」（幹部）との見方も浮上している。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-200 小沢氏は２日、岐阜市と名古屋市で参院選候補らの事務所を訪問。この日の街頭演説はなかったが、６月２４日の公示から１日までの間、農村や離島を選び、計１４回の演説を行った。聴衆が２０人程度の時もあり、独特の戦いを展開する。 スタイルばかりでなく、主張も現執行部と明確に一線を画している。 １日の兵庫県 小沢氏側近の高嶋良充同党参院幹事長は２日、山梨県南アルプス市で講演し、「マニフェスト（参院選公約）をつくった責任者は私だ。（首相が示した消費税率）１０％なんて、どこにも書いていない」と首相を公然と批判した。鳩山前首相も１日の熊本市での講演で「（次期衆院選後まで消費税率は上げないという）私の公約は、新内閣においても守ってもらいたい」とクギを刺すなど、党内で戦術が二分されており、後半戦への影響を懸念する声も出ている。（2010年7月3日01時44分 読売新聞） |
【5月22日】 小沢氏、再び不起訴…２回目の検察審へ 小沢一郎・民主党幹事長（６７）の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、小沢氏に対する東京第５検察審査会の「起訴相当」議決を受けて再捜査を進めてきた東京地検特捜部は２１日、小沢氏を改めて不起訴（嫌疑不十分）とした。 これを受け、同審査会は第２段階の審査に入る。同審査会が「起訴議決」をした場合は、小沢氏は裁判所が指定する弁護士によって強制的に起訴されることになる。
現在の同審査会の審査員１１人のうち５人は８月１日で交代するため、審査は、７月１１日にも投開票が行われる参院選後の同月下旬がめどになるとみられる。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-200
不起訴を受け、小沢氏は「検察当局が再び起訴と判断したことは、私の関与や疑惑がないという事実を明確にしたものと受け止めている」とのコメントを出した。
特捜部は、同審査会が４月２７日に「起訴相当」を議決したことを受け、小沢氏と同法違反で起訴した元秘書３人から事情聴取を行うなど再捜査を進めてきた。
再捜査では、同審査会が議決で「小沢氏との共謀を示す直接的な証拠」と認定した同会元事務担当者・石川知裕衆院議員（３６）（起訴）の供述が焦点となった。石川被告は今月１７日に行われた再聴取でも、陸山会が２００４年に小沢氏からの借入金４億円で土地を購入した際、代金の支出などを同年分の政治資金収支報告書に記載しない方針について、「小沢氏に報告し、了承を得た」と供述し、改めて小沢氏の関与を認めた。 しかし、小沢氏の指示などを示す新たな供述は得られず、小沢氏と元秘書らとの共謀を立証するのは困難と判断した。
東京地検の大鶴基成次席検事は記者会見で、「（小沢氏が）秘書と共謀し、犯罪を犯したと認めるに足る確証は得られなかった」と説明した。
◆起訴議決＝検察審査会が第１段階の審査で「起訴相当」を議決し、検察によって再度不起訴とされた後、検察審査会が再び「起訴すべきだ」と議決すること。この議決には、審査員１１人中８人以上の賛意が必要で拘束力があり、審査対象者は起訴される。昨年５月２１日に改正検察審査会法が施行されて以降、起訴議決が出たのは、兵庫県明石市の歩道橋事故とＪＲ福知山線脱線事故の例がある。
 東京地検特捜部の事情聴取が終了し、ホテルを出る民主党の小沢幹事長＝１５日午後１０時９分、東京都千代田区 |
【5月16日】 【小沢氏再々聴取】４時間半… 何も語らず走り去る 小沢一郎氏の再聴取は、東京地検特捜部が入る検察庁舎から、日比谷公園をはさんで真向かいにある東京・内幸町の帝国ホテル東京で行われた。午後５時ごろから約４時間半。小沢氏側の弁護人は聴取終了後に小沢氏本人が直接説明することも示唆していたが、小沢氏は車でホテルを後にし報道陣の取材に応じないまま。弁護人も記者団に対し、「ノーコメント」と繰り返すのみだった。 -続きを読む-産経ﾆｭｰｽ-200 帝国ホテル周辺には１００人以上の報道陣が集まった。結婚披露宴が複数行われていてドレス姿の客に混じり、スーツ姿の報道陣が地下駐車場やロビーを行き交うなど騒然とした。 この日、東京都世田谷区の自宅から小沢氏が姿を見せたのは午後０時１５分。足早に車に乗り込み、港区の小沢氏のマンションに向かった。その後、午後２半過ぎ、黒いワゴン車で帝国ホテルへ。後部座席に座った小沢氏はスーツ姿で、口を真一文字に結んでいた。 小沢氏はホテルに到着すると弁護人と聴取に向けて打ち合わせを行い、午後５時ごろから特捜部の再聴取に臨んだ。弁護人によると、当初３時間の予定だったが、聴取が終了したのは午後９時半。「検事からの質問が多く、予定時間を大きくオーバーした」という。午後１０時すぎ、小沢氏は報道陣から隠れるようにして地下駐車場で車に乗り込りと、猛スピードで走り去り、帰宅した。 小沢氏の弁護人は事前に「国民の皆様への説明ということでもあり、隠れてやることはない」と語っていたが、小沢氏は結局、自らの口で何も語ることなく、表情からは心境もうかがい知ることはできなかった。 |
【5月16日】 【小沢氏再々聴取】参院選への影響不可避 小鳩が背負う重い「責任」 「これで終わりということだよ」－。民主党の小沢一郎幹事長が東京地検特捜部の事情聴取に応じた１５日、小沢氏に近い党幹部は余裕の表情を見せた。特捜部の要請から４日目のスピード対応には夏の参院選を前に「政治とカネ」問題の早期幕引きを図る狙いがうかがえる。だが、１５日の小沢氏や鳩山由紀夫首相の言動を見ると内閣支持率の浮上のきっかけはつかめそうもない。（船津寛）
小沢氏の事情聴取直前の午後４時前、首相は旧宅の「鳩山会館」（東京都文京区）に行き、地元・北海道の後援会メンバーに囲まれていた。「心配しないでください。ぶれません」。首相はノーネクタイの私服姿でにこやかにこう語り、気軽に記念写真に応じた。-産経ﾆｭｰｽ
【5月14日】 小沢氏の政倫審公開求める…仙谷氏・前原氏 仙谷国家戦略相は１４日午前の閣議後の記者会見で、民主党の小沢幹事長が自らの資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件に関して衆院政治倫理審査会（政倫審）で説明する意向を示したことについて、報道陣に公開で実施すべきだとの考えを示した。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-200
仙谷氏は野党時代に公開実施を要求したことに触れ、「（小沢氏は）国民に説明したいと考えているのだろうと思うので、最低限、そこまで公開していただいた方がいい」と述べた。
前原国土交通相も記者会見で、「野党から『非公開はいかがか』という意見が出ているので、しっかり説明責任を果たされるのであれば、できる限りオープンにしてやられることが良いのではないか」と語った。
政倫審は原則非公開だが、２００２年の田中真紀子・元外相が公設秘書給与流用問題で出席したケースなどは公開された。
また、枝野行政刷新相は「結果的に国民の一定の理解を得られるかどうかの問題だ。説明責任というのは国民の一定の理解、納得を得るという結果で問われている」と述べ、小沢氏が説明責任を果たすには、政倫審出席だけでなく、そこでの説明で国民の理解を得ることが必要だと指摘した。（2010年5月14日11時44分 読売新聞）
【5月14日】 小沢氏聴取「１５～１７日のうちに応じる」土地取引事件 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、検察審査会の「起訴相当」の議決後に東京地検特捜部から再聴取の要請を受けた小沢氏が１４日、「１５～１７日のうちに応じる」と、弁護士を通じて特捜部に回答したことがわかった。 -続きを読む-asahi.com(朝日新聞)-200
特捜部は速やかに日時と場所を決め、事情を聴く方針。衆院議員・石川知裕被告（３６）ら元秘書３人＝政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で起訴＝からも再聴取したうえで再処分を出す見通しだ。 特捜部は２月に小沢氏を不起訴（嫌疑不十分）処分としたが、市民で構成する審査会が４月に「起訴すべきだ」と議決したことから、再捜査を迫られた特捜部が今月１２日に再聴取を要請していた。仮に特捜部が再度不起訴としても、審査会が２度目の議決で「起訴相当」を維持すれば、裁判所指定の弁護士によって強制起訴される。-asahi.com(朝日新聞)
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【5月13日】 登記翌年の提案に、小沢氏「そうしてくれ」 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、同会が２００４年、土地購入などに充てた４億円を同年分の政治資金収支報告書に記載しない方針について、小沢氏に報告し、了承を得たとする同会元事務担当者・石川知裕衆院議員（３６）（起訴）の供述の詳しい内容が、読売新聞の取材で分かった。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-200 供述では、石川被告が、問題の土地購入が表面化しないよう、土地登記を翌年にずらすことなどを提案し、小沢氏は「そうしてくれ」と了承したとしている。 東京地検特捜部は、同法違反について小沢氏を不起訴（嫌疑不十分）としたが、東京第５検察審査会は４月２７日、「起訴相当」と議決した。同審査会は、こうした石川被告の具体的な供述が、小沢氏の関与を示す直接的な証拠にあたると認定したとみられる。 石川被告の起訴状などによると、同会は０４年１０月２９日、小沢氏からの借入金４億円を使って東京都世田谷区深沢の土地を約３億４０００万円で購入しながら、４億円の収入を同会の同年分収支報告書に記載せず、代金の支出なども０５年分に記入していたとされる。 |
そこで、石川被告は土地購入に先立って、小沢氏に対し、「このままだと、土地の購入のことや、先生が用意した４億円が表に出て、騒がれる恐れがあります」と助言。４億円の借り入れが表に出ないようにするため、土地の所有権移転登記を０５年１月にずらすことを提案すると、小沢氏は「そうか。そうしてくれ」と了承したという。
また、石川被告は、小沢氏からの借入金で土地を購入したことを隠すため、１０月２９日に土地代金を支払った後、定期預金を担保に新たに小沢氏名義で４億円の融資を受けることにした。石川被告は事前にその必要性を説明し、了解を得る必要があると考え、小沢氏に報告すると、小沢氏は「おう、わかった」と答え、融資申込書への署名を引き受けたと供述していた。（2010年5月13日03時02分 読売新聞）
【5月13日】 「陸山会」事件、小沢幹事長が国会で説明へ 民主党の小沢幹事長（６７）は１２日、自らの資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件に関し、衆院政治倫理審査会（政倫審）で事実関係を説明する意向を党幹部に伝えた。
実現すれば、小沢氏が同事件を巡り、国会で初めて説明する場となる。一方、東京地検特捜部は同日、東京第５検察審査会が小沢氏の不起訴（嫌疑不十分）について「起訴相当」を議決したことを受け、小沢氏に任意での事情聴取を要請した。陸山会の事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）ら元秘書３人（政治資金規正法違反で起訴）にも要請した。小沢氏は聴取要請にも応じる意向だ。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-200
小沢氏は１２日、党幹部に「いつでも政倫審に出る」と述べ、自ら潔白を証明したいとの考えを示した。これまでは、特捜部が２月に不起訴としたことを受け、「不正をしていないことが明らかになった」として、国会での事件の説明は不要との立場を繰り返してきた。しかし、検察審査会の「起訴相当」の議決などもあり、自発的に説明する方が得策と判断したようだ。内閣支持率急落の中、参院選への影響も考慮したとみられる。
政倫審は、議員本人の申し出か、審査会委員の申し立てで開かれる。具体的日程は、法案審議への影響を見極めて決める方針だ。
小沢氏は自民党在籍当時の１９９３年、東京佐川急便事件を巡り、衆院予算委員会で証人喚問を受けたことがある。
一方、小沢氏は特捜部からの再聴取要請に応じる意向を周辺に伝えていて、聴取が行われれば３度目となる。
これに関連し、鳩山首相は１２日夜、「（事情聴取要請への対応は）小沢氏自身の判断。検察の判断に関して、私から申し上げるべきではない」としたうえで、小沢氏に幹事長を続投させる考えを改めて強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。（2010年5月13日03時02分 読売新聞）
 小沢一郎・幹事長 |
【5月12日】 小沢氏を３回目の聴取へ 東京地検特捜部 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京第５検察審査会（検審）が「起訴相当」と議決した小沢氏について、東京地検特捜部が任意で事情聴取する方針を固めたことが１２日、分かった。 小沢氏が聴取に応じれば、１月２３日、３１日に続き、３回目となる。検審が「元秘書らとの共犯関係の成立が強く推認される」と指摘したのを受け、特捜部は、小沢氏の虚偽記載への積極的な関与の有無を再度確認する必要があると判断した。-続きを読む-産経ﾆｭｰｽ-200 小沢氏が聴取に応じれば、１月２３日、３１日に続き、３回目となる。検審が「元秘書らとの共犯関係の成立が強く推認される」と指摘したのを受け、特捜部は、小沢氏の虚偽記載への積極的な関与の有無を再度確認する必要があると判断した。 特捜部は２月４日、陸山会が平成１６年１０月に東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資４億円を収入として政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして、衆院議員の石川知裕被告（３６）ら小沢氏の元秘書３人を規正法違反罪で起訴。小沢氏については「公判で共犯として有罪判決を得るだけの証拠はない」として嫌疑不十分で不起訴処分にした。 これに対し、市民団体は不起訴処分を不服として検審に審査を申し立てた。 検審は先月２７日の議決で石川被告らが「収支報告書を提出する前に小沢氏に（記載内容を）報告し、了承を得た」と供述したことを重視。「提出前に（収支報告書を）確認することなく、担当者がありのまま記載していると信じて了承している」とした小沢氏の供述に対し、「きわめて不合理、不自然で信用できない」と指摘していた。 議決を受けて特捜部は再捜査を行っているが、小沢氏を再び不起訴としても、検審が２度目の「起訴議決」をすれば、小沢氏は強制起訴される。 -産経ﾆｭｰｽ |
 都内の居酒屋を出る小沢一郎・民主党幹事長 ＝２７日午後、東京都内（中鉢久美子撮影） |
【4月29日】 【小沢氏「起訴相当」】 再捜査検察に壁 聴取に時間、新証拠難しく 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、検察審査会（検審）が小沢氏に「起訴相当」の議決を出したことから、今後の焦点は東京地検特捜部による再捜査に移った。ただ、新たな証拠収集には高い壁が立ちはだかる。再捜査は難航も予想される。 -続きを読む-産経ﾆｭｰｽ-200 検審は２７日、小沢氏と衆院議員の石川知裕（ともひろ）被告（３６）ら元秘書３人との共謀を認定することが可能と判断、「起訴相当」と議決した。議決には１１人中８人以上が必要で、過半数でよい「不起訴不当」よりも重い。いずれも検察が処分を再検討し原則３カ月以内に結論を出すが、起訴相当の場合にだけ２度の議決が出れば強制起訴されるという決定的な違いがある。 「再捜査で何をやるかの検討に１カ月はかかるだろう」。ある検察幹部はこう話す。 小沢氏や石川被告らを任意で再聴取するとしても、調整に時間がかかるとみられるからだ。石川被告ら起訴された元秘書らが公判への影響を理由に再聴取を拒否することも考えられる。仮に聴取できても任意では新たな供述が得られる可能性は低いとの見方もある。 特捜部は、平成１６年の日本歯科医師連盟をめぐる事件に絡み、検審が「起訴相当」と議決した山崎拓元自民党副総裁や「不起訴不当」とした橋本龍太郎元首相を、議決後に再聴取したが、新事実は判明せず、再び不起訴とした。 |
特捜部は昨年６月、西松建設の違法献金事件で起訴相当の議決が出た西松元社長を一転起訴したが、これは元社長が別の事件で既に起訴されていたため「余罪」をあえて起訴しなかったという起訴猶予処分を見直しただけだった。
とはいえ、数々の捜査記録などを「国民目線」で審査員らが精査し、全員一致で「起訴相当」とした現実は重い。
議決は現段階でも、明石歩道橋事故の過失事件と同様に「公開の場（法廷）で真実と責任の所在を明らかにすべきだ」としている。検察の処分が再び同じ結果となったとしても、検審の再審査で再び起訴相当の議決が出る可能性はある。
素人の感覚 悪いのか
小沢一郎民主党幹事長を「起訴相当」とした検察審査会への批判、とりわけ民主党からの批判が激しい。
「素人集団の議決は民主主義への挑戦で残念だ」（工藤堅太郎参院議員）「簡単に国民感情で被告席に着けてしまっていいのか」（辻恵衆院議員）… 果たして、まっとうな批判なのだろうか。 ２度の「起訴相当」による強制起訴など、検察審査会の議決に法的拘束力を持たせる仕組みは平成２１年５月からスタートした。
改革が煮詰まっていく過程を取材したことがある。法務省は検察審査会改革の狙いを「公訴（起訴）権の行使に国民感覚を直接に反映させることで、司法への理解と信頼を深めることができる」（野沢太三法相、当時）としていた。
当時すでに「素人感覚に強制起訴を委ねていいものなのか」といった声はあった。しかし、取材に応じてくれた審査員経験者は「結論が人の人生を左右するのだから、審査は慎重にならざるを得ない」と語ってくれた。素人集団といえども、真摯（しんし）な議論がされていることが伝わってきた。
審査室には検察から取り寄せた捜査記録や、申立人の意見書が積み上げられ、休憩中や審査終了後にも審査員らが資料にかじりつく姿があったという。事件の関係者から直接話を聴くこともあり、今回の議決の前にも捜査にあたった検察官が出向いている。
１１人の審査員の全員一致で出された今回の議決。「『秘書に任せていた』といえば政治家の責任は問われなくていいのか」といった素朴な指摘を積み上げた末に導き出されている。 真摯な議論の末に出されたであろう、この素人判断こそ司法制度改革が目指してきたものだったはずだ。 「素人集団」「国民感情」などというが、国民感情を大切にすべき政治家から批判が出るのはおかしい。（赤堀正卓） -産経ﾆｭｰｽ
 記者の質問に答える民主党の小沢幹事長（２７日午後）＝佐々木紀明撮影
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【4月28日】 小沢氏「私自身やましいことはない」、辞任否定 小沢一郎・民主党幹事長は、自らの資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件をめぐり、東京第５検察審査会から「起訴相当」の議決を受けたことについて２７日夕、記者会見し、「意外な結果で、驚いている」としたうえで、「最終的には検察当局の適正な判断がなされるだろう」と述べた。 また、自らの進退については、捜査対象となり不正がなかったことが結果的に証明されたとして、幹事長を辞任する意思がないことを明らかにした。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-200 小沢氏の会見は次の通り。 ◇ 私としては意外な結果で、驚いている。というのも、ご承知のように、私の政治団体については、昨年３月から１年に渡って検察当局の捜査の対象になった。その結果、不正なお金は入っていない、不正な現金はなかった、また、脱税などの実質的な犯罪がなかった、ということが、捜査によって結果として証明されたわけだ。それが不起訴ということに結論づけられたと思っている。従って、最終的には検察当局の適正な判断がなされるだろうということを信じている。 ――検察審査会は、「石川議員を信じた」という小沢氏の供述を、「きわめて不合理で不自然」と言っているが？ 政治家と秘書との関係は、他の組織に較べて信頼関係で成り立っている。私だけでなく、すべての政治家の事務所でそうであることは、自然のことだと思っている。 |
私自身やましいことはありませんので、与えられた責務を、淡々と全力で果たしていくことに尽きると思います。
――二度目の審査の結果、強制起訴になった場合でも判断は変わらないか？
基本的に変わりません。私としては、最終的に検察当局が適正な判断をしてくれるものと信じている。
――参議院選挙への影響が進退に影響することは？
みなさんに正確に報道して頂ければありがたいが、何の犯罪もなかったことが明らかになっているので、私は国民もそのことを理解し、信頼してくれるものと思っている。最終的に検察当局が適正な判断をしてくれれば、それで国民も納得してくれるものと思っている。
――今日の結果をめぐり、政治とカネをめぐる政治不信の声が起きているが、そのことについてどう思うか？
今日の結果で、ということはないと思う。私の政治団体で何の不正や犯罪行為があったわけではないので、そのことさえ、みなさんがわかってくれれば、何も今日のことで政治不信が高まるということはないと思う。
また、私の政治団体だけだが、すべて皆さんに公開している。そのことも国民に理解して頂ければ、きちんと支援してもらえるものと思っている。
 幹事長室を出た小沢一郎・幹事長＝２７日、国会内（酒巻俊介撮影） |
【4月28日】 小沢氏は「起訴相当」 検審が議決 土地購入事件 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、東京第５検察審査会（検審）は、東京都の市民団体から政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で告発され、嫌疑不十分で不起訴処分となった小沢氏について、起訴相当と議決した。議決を受け、東京地検特捜部は再捜査を行う。特捜部が再び不起訴処分としても、起訴相当の議決が再度出された場合、審査会の議決に法的拘束力をもたせた改正検察審査会法に基づき、小沢氏は強制起訴される-続きを読む-産経ﾆｭｰｽ-200 特捜部は２月４日、陸山会が平成１６年１０月に東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資４億円を収入として政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして、衆院議員の石川知裕被告（３６）ら小沢氏の元秘書３人を規正法違反罪で起訴。小沢氏については「公判で共犯として有罪判決を得るだけの証拠はない」として嫌疑不十分で不起訴処分にした。 これに対し、市民団体は同１２日に「検察庁の判断は国民目線に立っておらず、不起訴は納得できない」として検審に審査を申し立てた。検審は、事件を担当した特捜部の検事から不起訴とした理由について意見聴取を行うなどして審査を進めてきた。 検審は検察官の不起訴処分が妥当かを国民が審査する機関。有権者の中からくじで選ばれた１１人の審査員で構成され、起訴相当の場合は１１人中８人以上の議決が必要とされている。 １回目の起訴相当議決を受けて、検察官が再び不起訴としたり、３カ月以内に結論を出さなかったりした場合には、審査会が再審査を行う。再び起訴相当の議決が出ると、強制的に起訴される。 昨年５月の改正法施行後、兵庫県明石市の歩道橋事故で明石署元副署長が、同県尼崎市のＪＲ福知山線脱線事故でＪＲ西日本の歴代３社長が、検審の２度目の起訴相当議決をへて強制起訴された。-産経ﾆｭｰｽ |
【4月28日】 「起訴相当」小沢氏は説明責任を…野党攻勢 小沢民主党幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件に関し、東京第５検察審査会が「起訴相当」と議決したことを受け、野党は小沢氏が国会での説明責任を果たすよう厳しく求める方針だ。
鳩山首相の偽装献金事件も含めた「政治とカネ」の問題で攻勢を強め、参院選前に民主党に打撃を与えたい考えだ。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-200
自民党の谷垣総裁は２７日夕、党本部で記者団に、「議決の意味は大変重い。『絶対権力者』に対し、東京地検は真実解明を目指す姿を見せなければならない」と述べた。同時に、「小沢氏は検察だけでなく、国会、国民に説明責任を果たさなければならない」と語った。 公明党の山口代表は国会内で、「小沢氏は政治倫理審査会で自発的に説明するのも一つだ」と述べた。
「第３極」を狙う各党からも、小沢氏に辞任を求める声が出た。 たちあがれ日本の平沼代表は、都内で記者団に、「小沢氏は潔く幹事長職を辞することが必要で、場合によっては議員（辞職）まで考えないといけない」と述べた。みんなの党の渡辺代表は「小沢氏は辞めないことの理屈も立たない」とし、鳩山政権への影響を「マグニチュード８ぐらいの影響では」と評した。
自民党の川崎二郎国会対策委員長は２７日、民主党の山岡賢次国対委員長と会談し、衆院予算委員会で「政治とカネ」に関する集中審議を行うよう求めた。与党はこうした要求に一切応じず、６月１６日の会期末をにらんで、郵政改革法案や国家公務員法改正案などの処理を淡々と進める構えだ。
これに対し、自民党の大島幹事長と川崎国対委員長は電話で会談し、予算委が開催されなければ、国会審議の拒否も検討する方針を決めた。
（2010年4月27日21時20分 読売新聞）
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【4月15日】 小沢一郎・民主党代表を補佐する韓国人女性秘書 【東京９日聯合】日本の参議院選挙で圧勝した民主党の小沢一郎代表の秘書を務める韓国女性が注目されている。国際担当秘書の金淑賢（キム・スクヒョン）さんだ。金さんは２０００年に当時自由党の党首だった小沢代表の秘書に抜てきされ、以来７年間にわたり小沢代表を陰で支え続けてきた。日本の政界では、自民党の議員が韓国人留学生をインターンとして起用するケースはあったが、韓国人が正式に秘書として採用されたのは金さんが初めてだ。-続きを読む-YONHAP NEWS-200 韓国外国語大学日本語科卒業後、大学院を修了し１９９８年に日本に留学した金さんは、今年東京大学で博士号を受けた人材だ。東大で２年間の研修生活を経て再度修士課程に入学しており、多忙な秘書生活を送りながら「韓中修好に関する研究」で博士号を取得した。 小沢代表の事務所で勤務する金さんは、国際関係の専攻を生かすため、朝鮮半島を含む国際情勢に関して補佐する業務を主に担当している。週に１回東アジア情勢を報告しており、中国、米国を含む複数のプロジェクトを企画進行している。また小沢代表を訪ねてくる日本の政治家だけでなく、海外の有力者らとの面談では通訳を担当し、選挙期間には他の日本人秘書らと同様に全国を飛び回り選挙支援活動にも積極的に取り組んでいる。 日本の政界に従事するという関係から、駐日韓国大使館とも随時政局などについて情報交換を行っており、アジア外交を重視する小沢代表の韓日関係に対する認識にも大きな影響を与えているものと金さんは自負している。 金さんは小沢代表を「プロ中のプロ」と評価し、カリスマ性あふれる典型的なボス型の政治家だと話す。仕事に関してはミスを許さない完ぺき主義者だ。しかし実際には温かい性格で、仕事を離れれば人間的に接してくれるという。金さんは「ボス」である小沢代表が、政権奪取の夢を実現するその日まで、秘書として補佐していく考えだ。-YONHAP NEWS |
【4月08日】 「普天間関与、得策ではない」…小沢氏訪米延期 民主党の小沢幹事長が大型連休中の訪米を延期したのは、鳩山首相が沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題の決着期限として打ち出した５月末が近づく中、党が関与するのは得策ではないと判断したとの受け止め方が出ている。 鳩山内閣で有力となっている複数の移設案については、米側も沖縄県側も否定的な反応を示している。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-96
もともと小沢氏は、「政策決定の内閣一元化」の方針を踏まえて、訪米しても普天間問題を話し合わない立場を示してきたが、時期が時期だけに、この問題に触れずに済ませられないとの見方が強まった。また、内閣側では、小沢氏が米側とこの問題の協議を避けても、「二元外交」への疑心暗鬼が生まれるという懸念も示されていた。
移設問題の行方次第で首相の責任論が浮上する可能性があることも、小沢氏側を慎重にさせた。「訪米したことで小沢氏に責任を押し付けられたらたまったものではない。あえて火中の栗を拾う必要はない」（周辺）との考えからだ。
実際、党内では、渡部恒三・元衆院副議長が７日の日本外国特派員協会での講演で、「解決できないということになれば、責任は政権交代ということになる」と、首相の退陣に発展するとの見方を示した。「ポスト鳩山」にも言及し、「おそらく菅財務相」とする一方、昨年の民主党代表選に出馬した岡田外相に関しては、普天間問題を理由に否定的な見方を示した。
折しも、米政府は、ワシントンで１２、１３日に開かれる「核安全サミット」の機会にオバマ大統領が行う２国間の首脳会談の相手に鳩山首相が含まれていないことを発表した。平野官房長官は７日の記者会見で「バイ（一対一）の会談として要請していない」と強調、首相も記者団に「（サミットの）会議の中で様々、意思を伝えることはできる。何らかの形で（普天間問題の）今の経緯を（大統領に）申しあげたい」と述べた。だが、「米側の移設問題での鳩山政権への不信感の表れ」（日本外交筋）との見方も出ている。
【4月07日】 小沢氏不起訴の理由、特捜部が検察審に説明 小沢一郎・民主党幹事長（６７）の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件を巡り、東京第５検察審査会は６日、小沢氏を嫌疑不十分で不起訴とした東京地検特捜部の検事から意見を聞いた。 検事は、小沢氏を不起訴とした理由や、提出証拠について説明したとみられる。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-200
小沢氏は今回の事件で、同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）（同法違反で起訴）の共犯として刑事告発されており、特捜部は２月４日、小沢氏について「有罪判決を得るための証拠が足りなかった」として不起訴とした。その後、同審査会に、これを不服とする審査の申し立てがあり、不起訴の是非を審査している。
検察審査会法では審査会の要求があった場合、検事は審査会に対して意見を述べなければならないとしており、今回は、捜査を担当した特捜部の検事が説明に出向いた。
特捜部が同審査会に提出した証拠には、陸山会が２００４年１０月に東京都世田谷区深沢の土地代金などに充てた４億円について、同年分の政治資金収支報告書に記載しない方針を小沢氏に報告し、了承を得たとする石川被告の供述調書も含まれており、同審査会はこうした証拠を適正に評価するため、特捜部側に説明を求めたものとみられる。
（2010年4月7日03時03分 読売新聞）
【4月05日】 小沢氏辞任要求の連合静岡会長に厳重注意 連合の古賀伸明会長は６日、連合静岡の吉岡秀規会長と都内で会い、吉岡氏が民主党の小沢幹事長の辞任を求める発言をしたことについて、「不適切だ」と改めて厳重注意した。
同席した南雲弘行・連合事務局長によると、吉岡氏は「連合本部や構成組織に多大な迷惑をかけた。大変申し訳ない」と陳謝した。
吉岡氏は小沢氏が参院選静岡選挙区（改選定数２）で２人目の候補擁立を決めたことに反発し、先月３１日、「小沢氏が辞任届を出すなら２人擁立を真剣に検討する」と述べた。（2010年4月6日20時17分 読売新聞）-200
【4月05日】 小沢氏が資産等報告書訂正…ホテルの土地など 民主党の小沢一郎幹事長が１９７５年から所有権の一部を保有する東京都中央区のホテルの土地・建物が、衆議院に提出された資産等報告書に記載されていなかった問題で、小沢氏は５日、資産等報告書を訂正した。
小沢氏が昨年１２月までに計７回提出した報告書には、いずれも該当する記載がなかったが、衆議院の報告書の保存期間が７年のため、訂正は、保存されている２００４年１月から昨年１２月までに提出された３回分について行われた。
今回訂正された昨年１２月提出の報告書によると、土地・建物の固定資産税の課税標準額は計約６０万円。
（2010年4月5日19時41分 読売新聞）-200
【3月12日】 小沢氏らの「政治とカネ」に言及…米人権報告書 【ワシントン＝小川聡】米国務省が１１日発表した２００９年の国別「人権報告書」は、日本の「公務員の汚職と政治の透明性」に関連して、鳩山首相と小沢民主党幹事長の政治資金絡みの疑惑や外務省による機密文書の大量廃棄に言及した。 「政治とカネ」の問題では、「政治家や政府当局者が絡んだ財務・会計上の不法行為がたびたび報道され、その中には鳩山首相と小沢民主党幹事長が含まれる」と指摘。 また、機密文書廃棄に関しては、「非営利団体の調査では、外務省は２００１年４月の情報公開法の施行を前に約１２８０トンの『機密に関する記録』を廃棄した」としている。
【3月10日】 小沢氏事務所など送付、５件を実弾と確認 東京・永田町の衆議院議員会館にある小沢一郎民主党幹事長の事務所などに銃弾のような物が送られた事件で、１月に事務所や首相官邸などに届いた５件が実弾であることが１０日、警視庁への取材でわかった。麴町署などは火薬類取締法違反などの疑いで調べている。 同署などによると、鑑定で実弾と判明したのは１月１８日のテレビ朝日（東京都港区）、民主党本部（千代田区）あて、２６日の小沢幹事長私邸（世田谷区）あて、２８日の小沢事務所、首相官邸あての計５発。いずれも指紋は検出されなかった。 銃弾には「国民の声、辞職しろ」「小沢を標的」などと書かれた文書も同封されていた。 昨年末から、小沢幹事長や鳩山由紀夫首相、検察当局あてに銃弾などが計１１回送付され、警視庁が調べている。（共同） ［2010年3月10日12時22分］
-nikkansports.com-200
【3月9日】 小沢氏は進退検討を、支持率下落で前原氏 前原誠司国土交通相は９日の記者会見で、内閣支持率の下落を受け、小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題に触れ「政権交代をしたという歴史的使命感に立って当事者が判断することだ」と述べた。自発的に進退を検討すべきだとの考えを示した発言だ。-続きを読む-nikkansports.com-200
これに対して、小沢氏は名古屋市での会見で「発言を直接聞いたわけではないので、論評する立場にない」と述べるにとどまった。民主党支持率の下落に関しても「一番高いときよりは少し下がっているが、かつての民主党に比べたら、まだまだ高い支持率だ」と強調した。
前原氏はこれまで小沢氏の進退に関し「どうすれば参院選に勝てるのか、自ら判断するのではないか」と述べていたが、今回はさらに踏み込んだ。支持率下落で危機感を強めたとみられる。 支持率下落の背景について、前原氏は「政治とカネの問題が一番大きい。厳しい姿勢を示さなければ下落に歯止めはかからない」と強調。小沢氏に加え、北海道教職員組合（北教組）の不正資金提供事件で陣営幹部が逮捕された小林千代美民主党衆院議員の辞任論にも言及した。
鳩山由紀夫首相が企業・団体献金の禁止をめぐる与野党協議を指示したことに関しては「仮に企業・団体献金の禁止をしても『裏金』はあくまでも政治家の倫理観の話で、法律を厳しくすれば直るものではない」と指摘した。
ほかの閣僚からも支持率下落を受けた発言が相次ぎ、直嶋正行経済産業相は「政治とカネの問題も原因の１つ」と述べた。原口一博総務相は「一定の支持率がなければ変革はできない」とした。（共同） ［2010年3月9日21時43分］-nikkansports.com
【3月8日】 「陸山会」の不動産突出９億2429万円 全国の政治団体のうち、２００８年末時点で元職を含む国会議員１８人に関係する２１の政治団体が不動産を保有していたことが８日、総務省の調査で分かった。取得価額では、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が約９億２４２９万円でトップ。２位の相沢英之氏（自民）が関係する「新政経グループ」の４８００万円を大きく引き離し、突出ぶりがあらためて明らかになった。-続きを読む-nikkansports.com-200
約６万９０００の政治団体のうち、法定期限までに収支報告書を提出した約６万３０００団体を対象に調べた。総務相に収支を報告する中央分は以前から調べていたが、小沢氏らの「政治とカネ」問題が国会で取り上げられたことを受け、初めて都道府県選挙管理委員会に報告する地方分まで調査を広げた。
３位以下の団体の取得価額は、額賀福志郎氏（自民）が代表の「自民党茨城県第２選挙区支部」が約２１４５万円、下地幹郎氏（国民新）が関係する「下地ミキオ後援会」が約２１４４万円、土屋正忠氏（自民）の資金管理団体「土屋正忠後援会」が２０００万円と続いた。
１８人の党派は、自民党１２人、民主党４人、国民新党１人、無所属（現みんなの党）１人で、このうち自民党の２人は不動産を保有する団体が複数あった。２１団体は「政党支部」１０団体、「資金管理団体」３団体、「その他の政治団体」８団体だった。 政治資金規正法は、資金管理団体による不動産の新規取得を０７年８月以降、原則禁止しているが、取得は同月以前のため、いずれも適法だった。（共同） ［2010年3月8日23時47分］ -nikkansports.com
【3月7日】 小沢氏「潔白宣言」に疑問 自身の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、現・元秘書３人が起訴されながら、自らの不起訴処分を盾に「潔白」を主張し、国会や会見での説明を拒み続ける民主党の小沢一郎幹事長。支持率低下も「小沢はけしからんという報道のため」と“被害者意識”をにじませる。しかし、不起訴の理由は「嫌疑なし」ではなく「嫌疑不十分」。検察審査会の議決による強制起訴の可能性も残っており、専門家は「嫌疑は晴れていない」と指摘する。
■“公の場”を拒否
「捜査当局で調べた結果が出ているわけで、何も隠すことはない」 ２月２２日夕、民主党本部で開かれた定例記者会見で小沢氏は「政治とカネ」の問題を今後どのような場で説明していくのか問われ、そう抗弁した。同じく規正法違反罪で昨年末に嫌疑不十分で不起訴となった鳩山由紀夫首相が「お互いに説明を尽くしていこう」と要請した直後だった。
小沢氏は「疑問があれば答えていく」とも述べたが、いまだに“公の場”で国民に説明しようとする姿勢を見せていない。
小沢氏の国会招致については、自民党などが何度も要請。２２日から衆院予算委審議を拒否するなど“無言の抗議”を続けたが、実現のめどは立っていない。
■２１億円ものウソ
「全部、政治資金収支報告書に記載して公開している」。小沢氏は昨年３月の西松建設をめぐる違法献金事件以降、こう繰り返してきた。しかし今回の事件では土地代金４億円の原資を隠すため、不要な銀行融資を受ける偽装工作や、複雑な資金操作を行い、総額２１億円にも上る収支報告書の虚偽記載をしたなどとして、現・元秘書３人が起訴された。 それでも、２２日の会見で「形式的ミス」と言い放つ小沢氏の姿勢について「事実を矮（わい）小（しよう）化した開き直りでは」とする質問も出たが、小沢氏は「検察の捜査結果で不正な事実はないと明らかになった」と反論した。
しかし「不起訴＝潔白」なのか。不起訴処分の理由は主に「起訴猶予」「嫌疑不十分」「嫌疑なし」の３つがある。「起訴猶予」は証拠上、犯罪が明白だが、検察官が犯罪の軽重などを考慮し、起訴を見送る処分。犯罪を認定する証拠が足りない場合は「嫌疑不十分」、犯罪の疑いがないことが明白な場合は「嫌疑なし」とされる。小沢氏は嫌疑不十分だ。
元検事の若狭勝弁護士は「嫌疑不十分でも黒に近い灰色か、白に近い灰色か濃淡が違う。今回、灰色は確かで、嫌疑が晴れたことにはならない」と指摘する。
■黒に近い灰色？
関係者によると、東京地検特捜部は小沢氏の処分について、最高検などの上級庁に「有罪にできる証拠は十分で起訴すべきだ」と報告したが、上級庁が最終的に「民意で選ばれた政界の実力者を起訴するには十二分の証拠が必要」と主張したため、起訴を見送ったとされる。つまり、小沢氏の「嫌疑不十分」は黒に近い灰色だった可能性がある。
また、小沢氏側が水谷建設側から裏献金５千万円を受け取ったとされる疑惑について、小沢氏は「私も秘書たちも不正な金を受け取ったことはない」と主張するが、検察側は現・元秘書らの公判で立証する方向で検討しており、現段階では小沢氏の不起訴処分をもって「潔白」とはいえない。
２月１２日には、小沢氏の不起訴処分は不当だとして、市民団体が検察審査会（検審）に審査を申し立てた。有権者で構成する検審が「起訴相当」を２度議決すれば、強制起訴される。
若狭弁護士は「証拠評価に厳しい検事と比べ、一般の人は法廷で有罪、無罪を明らかにすべきだと考える傾向があり、起訴もあり得る」。また、道義的責任については「刑事事件とは別で、説明を尽くさなければ嫌疑が晴れたとはならないだろう」と指摘している。-Yahoo!ﾆｭｰｽ（産経新聞）
 記者の質問に答える鳩山首相＝３日夜、首相官邸 |
【3月4日】 首相 小沢氏喚問要求に「筋が違う」 鳩山由紀夫首相は３日夕、自民党の谷垣禎一総裁が企業・団体献金の禁止に向けた与野党協議機関設置の条件として、小沢一郎民主党幹事長の証人喚問を求めたことに関し、「それが理由で協議会に否定的なことを言うのは筋が違う」と述べた。 首相は、小沢氏が説明責任を果たすことと与野党協議機関の設置は「並行的にやる話だ。小沢幹事長に協議会を開くように言ったから幹事長が努力する話だ。基本的には党側で調整してもらいたい」と主張。どのような形で説明責任を果たすかは「幹事長自身が判断すべきことだ」と述べた。官邸で記者団に語った。-産経ﾆｭｰｽ-200 |
 衆院本会議場を後にする民主党の小沢幹事長＝２３日、国会で |
【2月25日】 小沢氏、昨年と似た展開 秘書起訴→続投→地方選連敗… 民主党の小沢一郎幹事長の去就をめぐる状況が西松建設事件で代表辞任に至った昨年と似てきた。政治資金に絡み秘書が逮捕・起訴された後も続投し、党勢が後退、地方選に連敗－という経過もそのまま繰り返された。昨年は、衆院選前に小沢氏が代表を退いたことで民主党は支持を回復し、政権交代を果たした。今年も夏に参院選を控え、党内には同じ筋書きの再現を望む声も出ている。 （竹内洋一） 小沢氏に批判的な渡部恒三元衆院副議長は二十四日の講演で「参院選前には『さすが』と言われるように、ちゃんとけじめをつけて民主党を再生させる」と述べ、参院選前の小沢氏の辞任に期待感を表明した-続きを読む-中日新聞Chunichi.co.jp-200 昨年春、渡部氏が当時の小沢代表に対し「政権交代のために立派な判断をしてくれる」と、衆院選前の辞任を促す発言を繰り返していた光景と重なる。小沢氏は結果として昨年五月に代表を辞め、幹事長だった鳩山由紀夫首相に後任を託した。 首相の姿勢にも既視感がある。首相は昨年、幹事長として小沢代表を支えながら、国民への説明をしつこく求めた。五月の連休中には「説明責任が足りないと国民が言っている。そこをクリアしてほしい」と直談判した。今回も今月十八日、小沢氏に電話し、丁寧な説明を求めている。 「政治とカネ」が地方選の結果に直結している点も似ている。昨年は三月末の千葉県知事選と四月の秋田県知事選に連敗し、今年は先の長崎県知事選と東京都町田市長選で大敗。仙谷由人国家戦略担当相は「去年の千葉、秋田で負けたころと状況が似通ってきたかな」と話す。 当の小沢氏は二十二日の党正副幹事長会議で、長崎県知事選の敗北に触れ「私にも考えるところがある」と意味深な発言をした。出席者の一人は「進退か」と内心色めいたが、小沢氏からそれ以上の言及はなかった。 |
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党内には、小沢氏の真意をめぐり思惑が交錯する。小沢氏は昨年、衆院選に向けて党を立て直す時間的な余裕を残しつつ、自らの影響力も維持できる絶好のタイミングで身を引いた。今回も「最も効果的な辞め時を探っている」（若手）と期待する声がある。 半面、今回は民主党が参院選で目標の単独過半数に届かなくても、政権を失うわけではない。 「小沢氏が幹事長を辞める時は政治生命を失う時だ。結局は小沢・鳩山体制が続く」（幹部）との見方も根強い。（東京新聞） |
【2月25日】 ライフル銃の実弾！？小沢氏に銃弾か 東京都中央区の郵便事業会社銀座支店で、小沢一郎民主党幹事長と最高検の伊藤鉄男次長検事あて封筒から銃弾らしいものが相次いで見つかっていたことが２４日、警視庁築地署への取材で分かった。同署は火薬取締法違反容疑で捜査している。
同署によると、２３日午前１０時２０分ごろ、集配担当者が小沢幹事長あての封筒が不自然に膨らんでいることに気づき、通報。同署員が開封してライフル銃の実弾のようなものを見つけた。伊藤次長検事あての封筒からは２４日午前にエックス線検査で発見された。 いずれも差出人の名前は小沢氏。小沢氏あての封書には「巨額献金」「ゴキブリ退治」などと印刷物を切り張りしたはがきが入っていた。-SANSPO COM
【2月23日】 ０７年分の４億円不記載、小沢氏を不起訴処分 東京地検 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京地検特捜部は２３日、陸山会からの返済金４億円を２００７年分の政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして、政治資金規正法違反の疑いで告発された分について、小沢氏を不起訴処分（嫌疑不十分）にした。 小沢氏は、陸山会に入金された小沢氏の資金４億円を０４年分の収支報告書に記載しなかったとされる同法違反容疑で告発され、特捜部が４日に不起訴処分（嫌疑不十分）にしている。０７年分の収支報告書の不記載については、１２日に市民団体が追加で小沢氏を告発していた。-asahi.com(朝日新聞)-200
【2月22日】 民主、小沢氏ら招致に応ぜず＝自民、審議拒否で対抗 国会は２２日、民主党の小沢一郎幹事長や鳩山由紀夫首相の元秘書らの国会招致に与党が応じないことから、自民党が２０１０年度予算案の審議を拒否して対抗、同党欠席のまま衆院予算委員会が開かれた。自民党は長崎県知事選で支援候補が大勝して勢いづき、当面は審議拒否を続ける方針。これに対し、民主党は予算案の年度内成立を最優先して譲らない構えだ。与党が３月１日と想定する予算案の衆院通過を控え、与野党は対決姿勢を強め、駆け引きを繰り広げた。
民主党の山岡賢次、自民党の川崎二郎両国対委員長は２２日午後、国会内で会談。川崎氏が、首相と小沢氏の政治資金問題の解明のための証人喚問や参考人招致などを求めたが、山岡氏は拒否した。山岡氏は、川崎氏が提起した与野党の国対委員長による協議にも難色を示した。
会談後、山岡氏は記者団に「国会は政策を論議する場だ。質問は自由だが、改めてそういう（喚問などの）場をつくれと言われても応じるわけにいかない」と強調した。
自民党は同日、衆院予算委の一般質疑と「経済・外交」の集中審議を欠席した。ただ、公明、共産、みんなの３党は出席し、野党の対応は分かれた。
一方、衆院議院運営委員会は同日午後、理事会を断続的に開き、２３日の本会議で子ども手当支給法案の趣旨説明と質疑を行うことを松本剛明委員長（民主）の職権で決めた。理事会には自民党も出席し、審議入りに反対した。同党は本会議を欠席する考えだ。（2010/02/22-19:54）-時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ
【2月19日】 陸山会事件、「小沢氏の説明不十分」専門家指摘 「検察の捜査で不正なことをしていないことが明らかになった」――。
民主党の小沢一郎幹事長は、自身の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で不起訴となった後、そんな発言を繰り返し、事件について国民に説明する姿勢を見せていない。しかし、小沢氏の不起訴は「嫌疑なし」ではなく、容疑を認定するのに証拠が十分でなかった「嫌疑不十分」。今月１２日には、検察審査会に不起訴を不服とする審査申し立てもあり、専門家からは「小沢氏の発言は国民に誤解を与えかねない」との指摘が出ている。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-200
◆発言◆
東京地検特捜部は４日、陸山会による東京都内の土地購入に絡み、事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）ら３人を同法違反で起訴する一方、小沢氏については「有罪を得るだけの証拠が足りなかった」（佐久間達哉特捜部長）として、嫌疑不十分で不起訴とした。 この日、「公平公正な検察当局の捜査の結果と受け止めている」と報道陣に語った小沢氏は、８日の定例記者会見で、「不正な金は受け取っていないということが明白になった」と強調。石川被告が離党届を提出した１１日には、「起訴理由を見てわかる通り、（石川被告は）実質的な罪について責任を問われているわけではなく、収支報告書の事務的なミスについての責任を問われている」と述べた。
さらに、１４日には福岡県で開かれた会合に出席した後、報道陣に対し、「強制捜査ですべてを明らかにされたのは私だけ。その結果、不正はないということになったのだから、これほどの説明はないのではないか」と語っている。
◆疑問◆
こうした小沢氏の発言について、元最高検総務部長の中津川彰弁護士は「嫌疑不十分で不起訴になったということは、証拠は足りないが嫌疑はあったということを示している。もし、何も疑いがなければ『嫌疑なし』となったはずで、『不正はない』という小沢氏の発言は国民に誤解を与えかねない」と疑問を呈する。
小沢氏はゼネコンからの資金の授受がなかったと強調しているが、今回の起訴事実は、小沢氏の用意した土地代金の４億円の収入を隠すため、石川被告らが虚偽の記入を重ねたというもので、虚偽記入の総額は史上最高の約２１億７０００万円に上った。岩井奉信・日大教授（政治学）は「収支報告書に記載されなかった資金の中に、不正な金が含まれていたかどうかは、規正法違反の成立には関係がなく、小沢氏は論旨をすり替えている」と指摘。「４億円の原資に関する小沢氏の説明もこれまで二転三転しており、国民は納得しておらず、きちんと説明すべきだ」と語る。
◆虚偽記入◆
小沢氏は石川被告が逮捕された翌日の先月１６日、今回の事件について「今までは（収支報告書の）訂正で許されてきたものだ」と述べた。しかし、陸山会など虚偽記入が明らかになった小沢氏の複数の関連政治団体から、これまでに訂正の届け出はない。
川人貞史・東大教授（政治）は「政治活に関する資金の流れを透明化するという政治資金規正法の趣旨からしても、記載を誤った収支報告書が公開されているのは、国民を欺く形になる。速やかに訂正すべきではないか」と話している。（2010年2月19日03時03分 読売新聞）
 北海道帯広市で記者会見する衆院議員の石川知裕被告＝９日午後 |
