2010年のﾆｭｰｽ

記者会見で頭を下げる民主党の小林千代美衆院議員＝１４日午前１１時、北海道千歳市

【6月14日】　小林千代美議員が辞職表明　「政治とカネ、不信招いた」　北海道教職員組合（北教組）による民主党の小林千代美衆院議員＝北海道５区＝陣営への不正資金提供事件や陣営元幹部の選挙違反事件をめぐり、小林氏は１４日、北海道千歳市内のホテルで記者会見し、「私自身も監督責任という立場からその責めを負わねばならない」として、国会閉会日に議員辞職する意向を明らかにした。-続きを読む-産経ﾆｭｰｽ-1
　会見の冒頭で、小林氏は「政治とカネの問題を生じさせ、政治不信を招いてしまったことを国民の皆様におわび申し上げます」と謝罪。献金の授受については「知らなかった」と述べた。
　辞職時期を国会閉会後としたことについては、「議員としての職責を今国会中は果たしたいという一心で私自身が決めた」と説明。その一方で、「多くの方の付託に最後まで応えることができず申し訳ない。先のことは正直、考えられない」と悔しさをにじませた。
　小林氏陣営に資金を提供し、政治資金規正法違反罪に問われた北教組委員長代理の判決公判が会見直前にあり、委員長代理は札幌地裁で有罪判決を受けた。
　陣営をめぐっては、資金の提供を受けた陣営の元経理担当も９日に同地裁で有罪判決を受けているほか、陣営の選挙違反事件で公選法違反罪に問われた陣営幹部が１日、札幌高裁での控訴審で有罪判決を受けており、小林氏は政治責任は重いと判断したようだ。

　小林氏の進退をめぐっては、鳩山由紀夫前首相が退陣を表明した２日、「責めを負って」と鳩山前首相が事実上の“辞職勧告”。民主党の枝野幸男幹事長も８日、「（議員辞職を求めた）鳩山前首相の判断は引き継いでいく。最終的には私が話をする」と述べていた。
　地元の北海道議会は１１日の本会議で、「所属政党の代表者から名指しで責任をとるよう求められても議員の職にとどまる姿勢は、政治に対する信頼を極限にまで失墜させた」として、小林氏の議員辞職を求めた自民党会派提出の決議を賛成多数で可決していた。
　小林氏が国会閉会前に辞職した場合、北海道５区の補欠選挙が参院選と同日選となるが、小林氏側は「後継候補の準備期間が必要」として、６月下旬での辞職を示唆していた。-産経ﾆｭｰｽ

【6月4日】　０２年代表選で鳩山氏側から資金　「投票者登録代補う」　鳩山由紀夫首相が３選した２００２年９月の民主党代表選で、鳩山氏陣営に加わっていた当時の国会議員２人が朝日新聞の取材に対し、鳩山氏の公設秘書らを通じて計３００万円を超える資金を受け取り、裏金として処理した、と証言した。２人は、代表選の投票権を持つ党員・サポーター（投票希望者）集めの際に、本人が納めるべき登録料を立て替えて、提供された資金で穴埋めしたことを認めた。-続きを読む-asahi.com(朝日新聞)-1
　元国会議員２人は取材に対し、受け取った資金を関連政治団体の政治資金収支報告書に記載しなかった、と話した。また、鳩山氏の資金管理団体などの収支報告書にも資金提供を示す記載はなかった。政治資金規正法違反の疑いがあるが、公訴時効（５年）を迎えている。鳩山氏は国会で、法定外のお金を議員に配ったことはないと答弁しているが、受け取った議員本人がその答弁内容を否定したことになる。　証言によると、当時の衆院議員でその後引退したＡ氏は０２年９月中旬、鳩山氏の元公設秘書から東京・平河町の鳩山事務所で約１００万円を受け取った。元公設秘書から「いろいろと物入りでしょう。これをとっておいて下さい」と言われ、現金の入った白い封筒を手渡されたという。
　Ａ氏はその２週間前に５００人を超える党員・サポーターの登録料を自費で立て替えていた。鳩山氏側から提供された資金に使途の指定はなかったというが、Ａ氏は「自費で立て替えた分を負担してもらったと受け止め、その穴埋めをした」と証言した。また、８月下旬にも同じ鳩山事務所で、この元秘書から別に約１００万円を手渡され、「軍資金」として受け取ったという。

　もう一人の元衆院議員Ｂ氏も０２年９月初めまでに１千人以上の党員・サポーターの登録料を後援会資金から立て替えたという。取材に対し、「９月ごろ、自分の後援会事務所の口座に１００万円超が振り込まれ、その資金で立て替え分を補填（ほてん）した」と話した。振り込まれた資金については、仲介者を通じて鳩山事務所から提供されたとの認識を示した。
　朝日新聞は、首相辞任表明前に取材内容を鳩山事務所に伝え、回答を求めたが、同事務所は「当時の事情を分かる者がいないのでコメントできない」「取材には一切、答えられない」としている。また、鳩山氏の元公設秘書からは３日までに回答がなく、鳩山事務所との仲介者は資金提供を否定した。（砂押博雄、奥山俊宏）asahi.com(朝日新聞)

【5月7日】　　首相元秘書　有罪が確定　　資金管理団体　４億円の虚偽記載　　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪に問われた元公設第１秘書勝場啓二被告（５９）を禁固２年、執行猶予３年とした東京地裁判決について、検察も弁護側も期限の６日までに控訴せず、有罪判決が確定しました。-続きを読む-しんぶん赤旗-1
　判決によると、勝場被告は２００８年までの５年間、同会と関連政治団体「北海道友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に、「故人」をふくめ実際には寄付していない人の名前を記載したり、パーティー券収入を水増ししたりして総額約４億円を虚偽記載しました。
　判決は「実態とかけ離れた報告書が公開され、国民の信頼を著しく損ねた」と厳しく批判しました。
　事件では鳩山氏も虚偽記載容疑などで告発されましたが、東京地検は「嫌疑不十分」で不起訴処分とし、東京第４検察審査会が先月２６日、「不起訴相当」と議決しました。
　　　解説　　首相は今こそ説明を
　元秘書の有罪確定によって、首相の説明責任は、ますます重大となってきました。
　首相は、国会などで再三、「（元秘書の）裁判が終わったら説明する。いいかげんに済まそうというのではない」（３月３日、参院予算委員会）などと答弁してきたからです。
　虚偽記載の原資となったのは、母親からの毎月１５００万円という“子ども手当”です。首相に説明が求められているのは、この１２億円を超す膨大な資金の使途についてです。
　７年前に発足した首相が率いる政策グループ「政権公約を実現する会」が２月上旬に政治団体の届け出をしていたことが先日、明らかになりました。政治団体の届け出をするということは、活動の実態があったからで、実際、同会は毎年、軽井沢のホテルで「合宿研修」を開催するなどしてきました。
　グループの議員に資金を配り、受け取った議員側が収支報告書に報告していなければ、政治資金規正法違反に問われることになります。
　規正法は、カネの流れを透明化することによって国民の監視下に置くことを目的としています。首相が、この法の趣旨に反することは許されないことです。（藤沢忠明)-しんぶん赤旗

【4月27日】　　郵便不正　凛の会元会長、偽証明書作成は無罪…大阪地裁判決　村木元局長と共謀否定
　郵便不正に絡み、厚生労働省元局長・村木厚子被告（５４）に偽の障害者団体証明書を発行させたとして、虚偽有印公文書作成・同行使と郵便法違反の罪に問われた自称障害者団体「凛(りん)の会」元会長・倉沢邦夫被告（７４）に対し、大阪地裁は２７日、虚偽有印公文書作成・同行使罪について無罪（求刑・懲役１年６月）を言い渡した。郵便法違反については、求刑通り罰金５４０万円とした。横田信之裁判長は「村木被告に便宜供与を要請し、村木被告が応じたとする倉沢被告の捜査段階の供述は不自然」と述べ、村木被告との共謀を否定した。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-1
　村木被告は自らの公判で無罪を主張。判決は、証明書発行への村木被告の関与について言及しなかったが、捜査段階で村木被告の指示を認めた元係長・上村勉被告（４０）の供述の一部について「疑いの余地がある」などとしており、村木被告の公判に影響を与えるのは必至だ。検察側は控訴する方向で検討する。
　起訴状で、倉沢被告らは２００４年６月上旬、企画課長だった村木被告と上村被告に依頼、同会を障害者団体と認める証明書を作成させ、郵便局に提出したとされる。また郵便料金の割引制度の適用を受け、企業のダイレクトメール３２０万通を不正に発送、約３億７７００万円の支払いを免れたとして起訴された。倉沢被告は虚偽有印公文書作成・同行使罪については起訴事実を否認していた。
　判決で、横田裁判長は、「倉沢被告は０４年２月下旬に厚労省で村木被告と面会し、証明書発行を依頼した」とする検察側主張について、倉沢被告宅から村木被告の名刺が見つかっていないことなどを挙げ、「村木被告に便宜供与を依頼した」という倉沢被告の供述は不自然などとした。
　また、「０４年５月中旬に村木被告に頼み、証明書発行の審査がほぼ終了したという旨の電話を日本郵政公社東京支社長にしてもらった」という倉沢被告の捜査段階の供述についても「検察官の誘導があった可能性がある」と指摘した。
　同年６月上旬、村木被告から証明書発行を指示されたという上村被告の供述についても「証明書が郵便局に提出された経過に矛盾している」と述べた。
「言い分認められた」倉沢被告
　倉沢被告は閉廷後、弁護人とともに記者会見し、虚偽有印公文書作成・同行使罪が無罪となったことに「私の言い分がほとんど認められ、大変ありがたく、うれしく思います」と感想を述べた。ただ、郵便法違反では有罪となったことから「障害者のみに許されたことを悪用したことは申し訳なく思っています」と謝罪した。　

　　　　　◇
　村木被告の弁護人の弘中惇一郎弁護士は「無罪である点は、大変喜ばしい。倉沢被告と村木被告は証拠が共通する点と違う点があるが、判決で倉沢被告の検面調書に重大な問題があると指摘している。証拠整理や弁論で、無罪獲得に向け一層の努力をしたい」とのコメントを出した。
検察「極めて意外」
　大阪地検の玉井英章・次席検事は「無罪とした点は、極めて意外であり、上級庁とも協議の上、控訴する方向で対応したい」とするコメントを出した。（2010年4月27日読売新聞）

記者会見する倉沢被告（２７日午前１１時５８分）＝菊政哲也撮影

【4月27日】　　郵便不正　凛の会元会長、偽証明書作成は無罪…大阪地裁判決 　村木元局長と共謀否定
　郵便不正に絡み、厚生労働省元局長・村木厚子被告（５４）に偽の障害者団体証明書を発行させたとして、虚偽有印公文書作成・同行使と郵便法違反の罪に問われた自称障害者団体「凛(りん)の会」元会長・倉沢邦夫被告（７４）に対し、大阪地裁は２７日、虚偽有印公文書作成・同行使罪について無罪（求刑・懲役１年６月）を言い渡した。郵便法違反については、求刑通り罰金５４０万円とした。横田信之裁判長は「村木被告に便宜供与を要請し、村木被告が応じたとする倉沢被告の捜査段階の供述は不自然」と述べ、村木被告との共謀を否定した。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-1
　村木被告は自らの公判で無罪を主張。判決は、証明書発行への村木被告の関与について言及しなかったが、捜査段階で村木被告の指示を認めた元係長・上村勉被告（４０）の供述の一部について「疑いの余地がある」などとしており、村木被告の公判に影響を与えるのは必至だ。検察側は控訴する方向で検討する。
　起訴状で、倉沢被告らは２００４年６月上旬、企画課長だった村木被告と上村被告に依頼、同会を障害者団体と認める証明書を作成させ、郵便局に提出したとされる。また郵便料金の割引制度の適用を受け、企業のダイレクトメール３２０万通を不正に発送、約３億７７００万円の支払いを免れたとして起訴された。倉沢被告は虚偽有印公文書作成・同行使罪については起訴事実を否認していた。

　判決で、横田裁判長は、「倉沢被告は０４年２月下旬に厚労省で村木被告と面会し、証明書発行を依頼した」とする検察側主張について、倉沢被告宅から村木被告の名刺が見つかっていないことなどを挙げ、「村木被告に便宜供与を依頼した」という倉沢被告の供述は不自然などとした。
　また、「０４年５月中旬に村木被告に頼み、証明書発行の審査がほぼ終了したという旨の電話を日本郵政公社東京支社長にしてもらった」という倉沢被告の捜査段階の供述についても「検察官の誘導があった可能性がある」と指摘した。
　同年６月上旬、村木被告から証明書発行を指示されたという上村被告の供述についても「証明書が郵便局に提出された経過に矛盾している」と述べた。
　「言い分認められた」倉沢被告
　倉沢被告は閉廷後、弁護人とともに記者会見し、虚偽有印公文書作成・同行使罪が無罪となったことに「私の言い分がほとんど認められ、大変ありがたく、うれしく思います」と感想を述べた。ただ、郵便法違反では有罪となったことから「障害者のみに許されたことを悪用したことは申し訳なく思っています」と謝罪した。
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　村木被告の弁護人の弘中惇一郎弁護士は「無罪である点は、大変喜ばしい。倉沢被告と村木被告は証拠が共通する点と違う点があるが、判決で倉沢被告の検面調書に重大な問題があると指摘している。証拠整理や弁論で、無罪獲得に向け一層の努力をしたい」とのコメントを出した。
　検察「極めて意外」
　大阪地検の玉井英章・次席検事は「無罪とした点は、極めて意外であり、上級庁とも協議の上、控訴する方向で対応したい」とするコメントを出した。（2010年4月27日読売新聞）

【4月26日】　　偽装献金問題で鳩山首相「不起訴相当」　検察審査会議決　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件で、東京第四検察審査会は、政治資金規正法違反（虚偽記載など）容疑で告発された首相と元政策秘書（５５）を東京地検特捜部が不起訴（嫌疑不十分）とした処分について、不起訴相当とする議決をした。２１日付。２６日に公表した。 -続きを読む-asahi.com-1

【4月23日】 元秘書有罪・資料拒否で不信感、首相さらに窮地　鳩山首相の元公設第１秘書である勝場啓二被告が２２日、首相の資金管理団体の偽装献金事件で有罪判決を受け、内閣支持率の低迷にあえぐ首相はさらなる打撃を受けた。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-1
　首相がここへ来て前言を翻し、資金の使途の説明や関係資料の国会提出を拒んでいることも、「政治とカネ」の問題で責任をとらない民主党に対する国民の不信感を強めることになりそうだ。
　この日、核安全サミット報告のために開かれた衆院本会議でも、首相の「変心」が追及された。
　首相はこれまでの国会答弁で「公判中」などを理由に使途の説明を避ける一方、「裁判が終わった暁にはできる限り説明したい」として資料提出にも前向きな考えを示していたが、２１日の党首討論では一転、資料提出を拒んだ。この点について、自民党の新藤義孝衆院議員は「どうして発言がぶれるのか。国会での約束は単なる言い逃れだったのか」と迫った。しかし、首相は「どのように公表するかは弁護士と相談する。プライベートな部分は必ずしも公表する必要はない。国会のしかるべき場で議論して決定してほしい」とかわした。
　これを受け、自民、公明、共産、みんなの党の各党は鹿野道彦衆院予算委員長に、資料提出と元秘書らの国会招致などを求めるよう申し入れた。
　自民党の谷垣総裁は２２日の記者会見で、「うそをついたとしか言いようがない。言うことが二転三転し、都合が悪くなると前の約束を平気でほごにする」と首相を批判した。公明党の山口代表も「政治責任を取るべきだ。首相の言葉には信用は置けず、以後の国会審議は応じられないほどの重大な問題だ」と語った。
　与党は野党側の要求には応じず、判決で事件を幕引きにしたい考えだが、首相の対応には、与党内からも疑問の声が出ている。社民党の重野幹事長は２２日、記者団に、「国民の目からみれば、『なぜ』という思いを持つだろう。（資料提出拒否の）説明をしなければならない」と語った。
　首相本人を不起訴とした東京地検特捜部の判断に関して検察審査会に審査が申し立てられており、与党内には「完全に終わったわけではない」と事態の変化を警戒する声もある。（2010年4月23日07時24分読売新聞）

【3月25日】　北教組ＯＢ５人から６００万円　民主・鉢呂氏側個人献金　政治活動全般で依存か　民主党の鉢呂吉雄衆院議員が代表の「民主党北海道第４区総支部」が、政治資金収支報告書に虚偽の個人献金受領日を記載していた問題に絡み、同支部が北海道教職員組合（北教組）ＯＢの現・元地方議員５人の名義で、過去５年間に６００万円以上の個人献金を受けていたことが２４日、明らかになった。鉢呂氏は選挙で北教組の全面支援を受け、上部団体の日本教職員組合（日教組）の政治組織「日本民主教育政治連盟」にも所属しており、鉢呂氏が政治活動全般で、北教組に依存している実態が浮かんできた。（調査報道班）-続きを読む-産経ﾆｭｰｽ-1
　平成１６～２０年の収支報告書や北海道の公報によると、鉢呂氏は北教組のＯＢ５人から計６１６万円の個人献金を受領している。
　北教組の支部役員を経て、１５年から鉢呂氏の公設第１秘書を務めていた北海道議は、道議に当選した１９年から献金を始め、１９～２０年の２年間に計１００万円を寄付していた。
　衆院議員を１期務めた道議は、１６～２０年の５年間で計３２０万円を献金。この道議は北教組の支部役員を歴任している。北教組ＯＢの小樽市議や元道議、元余市町議も献金していた。
　鉢呂氏は、小沢一郎氏が民主党代表だった１８年９月～１９年８月、党の選挙対策委員長を務め、１９年の参院選や北海道知事選を仕切った。選対委員長時代には、党から「組織対策費」名目で、１５００万円にのぼる領収書のいらない不明朗な資金提供を受けていた。
　組織対策費をめぐっては、小沢氏が党首を務めた旧自由党が１４年、党の幹事長だった藤井裕久前財務相あての支出名目で、１５億円余の組織対策費を拠出したが、これが裏金化していた疑惑も指摘されている。
　一方、北教組は民主党の小林千代美衆院議員の陣営に違法な選挙資金を提供していたとされており、本部事務所が政治資金規正法違反容疑で札幌地検の家宅捜索を受け、規正法違反の罪で幹部１人と団体としての北教組が起訴されている。
　鉢呂氏周辺の「政治とカネ」についてのキーワードは、「北教組」と「選挙資金」の２つだ。「選挙の小沢」の異名を持つ小沢氏から、党の選挙対策を一手に任された背景には、日教組系組織の「ヒト」と「カネ」の力があった。
　　北教組から、自身の選挙で全面支援を受け、一時は公設第１秘書にも組合ＯＢを配し、ＯＢたちから多くの寄付も集めている鉢呂氏。小林氏陣営の事件で浮上した北教組主導の選挙を舞台にした裏金問題では、鉢呂氏も説明責任を果たす必要がありそうだ-産経ﾆｭｰｽ

【3月22日】　北教組幹部ら２人起訴へ　小林議員立件は地検見送り　民主党の小林千代美衆院議員＝北海道５区＝陣営と北海道教職員組合（北教組＝ほっきょうそ）をめぐる政治資金規正法（企業・団体献金の禁止）違反事件で、札幌地検が、逮捕した４人のうち、北教組委員長代理の長田秀樹容疑者（５０）ら２人を同罪で２２日に起訴する方針を固めたことが、関係者への取材でわかった。団体としての北教組も起訴するとみられる。-続きを読む-asahi.com(朝日新聞)-1
　この事件では、小林氏本人も事情聴取を受けている。小林氏は「資金管理のすべてを会計担当者に任せていたので何も知らなかった」などと説明したとされ、札幌地検は小林氏本人の刑事責任を問うのは難しいと判断しているという。
　他に起訴されるのは、会計担当者として小林陣営の選対本部の資金管理を統括していた自治労北海道財政局長の木村美智留容疑者（４６）。逮捕者のうち、北教組書記長・小関顕太郎（５４）、会計委員・南部貴昭（５２）の両容疑者については、起訴猶予処分も含め、関与の度合いなどを慎重に捜査している模様だ。
　札幌地検などによると、木村容疑者は２００８年１２月～０９年７月、選対本部が政党や政治資金団体ではないのに、長田容疑者らから総額１６００万円を受け取ったとされる。北教組の委員長職は現在空席で、委員長代理の長田容疑者は事実上のトップ。-asahi.com(朝日新聞)

【3月14日】　民主党・小林議員、参考人として事情聴取 　民主党の小林千代美衆院議員＝北海道５区＝の陣営に北海道教職員組合（北教組）が１６００万円を不正に提供したとされる事件で、札幌地検が１３日、都内で小林議員から参考人として事情を聴くことが関係者の話で分かった。-続きを読む-SANSPO COM-1-
　地検は北教組からの資金提供をめぐる認識などについて説明を求めるとみられる。　小林議員はこれまで取材に対し「地検から聴取の要請があればお受けしたい」と話し、資金提供についての認識は「全くない」と否定していた。　札幌地検は１日、昨年８月の衆院選をめぐり２００８年１２月から昨年７月にかけて北教組側が小林氏の陣営に計１６００万円を提供したとして、政治資金規正法（企業・団体献金の禁止）違反容疑で北教組の委員長代理ら４人を逮捕した。-SANSPO COM

【3月4日】　郵便不正公判、石井一議員「口添えない」…関与を否定 　当日のアリバイ主張
　郵便不正事件に絡み、自称障害者団体「凛(りん)の会」に偽の障害者団体証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成などの罪に問われた厚生労働省元局長・村木厚子被告（５４）の公判が４日、大阪地裁で行われ、民主党の石井一参院議員（７５）が弁護側証人として出廷した。石井議員は同会側から依頼を受け、厚労省に口添えの電話をかけたとされる点について「全くありません」と否定。同会関係者と面会したとされる日も「千葉県成田市のゴルフ場で同僚議員らとプレーしており、会うことはできない」とアリバイを証言した。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-1

　検察側主張によると、石井議員は衆院議員だった２００４年２月、元秘書だった同会の元会長・倉沢邦夫被告（７４）や元会員（６７）と議員会館で面会し、証明書発行への協力を要請され、村木被告の上司だった塩田幸雄・元障害保健福祉部長（５８）に電話をかけ、便宜を図るよう求めた。その後、塩田元部長から指示を受けた当時課長の村木被告が、元係長・上村勉被告（４０）に証明書作成を指示したとされる。
　これまでの公判で、倉沢被告は「０４年２月２５日に議員会館の石井議員の事務所を訪ねた」と証言したが、石井議員は「（倉沢被告と会ったことは）ない。記憶にないのではなく、絶対にない」と説明。弁護側は、石井議員の手帳をモニター画面に映し、ゴルフ場名やスタート時間などが記されたその日の記述を示した。
　さらに、石井議員は、塩田元部長との面識についても「たくさんの役所の人間と接点を持っていたので、塩田元部長は知っているのかもしれないが、顔を思い出せない」などと証言。凛の会を知ったのは、０４年ではなく、０６年１１月に選挙を手伝ってもらっていた倉沢被告から「この新聞を選挙に使ったらどうか」と言われ、凛の会の新聞を見せられた時だった、とした。
　石井議員の口添えの有無を巡っては、これまでの公判で、倉沢被告に同行したとされる元会員が「全く記憶にない」と否定。塩田元部長も、石井議員からの電話について「記憶にない」と証言している。（2010年3月4日読売新聞）

北教組への家宅捜索で押収した会計関係などの資料が入った段ボール箱を運び出す札幌地検の係官ら＝１日午後８時４５分、札幌市中央区南３西１２、道教育会館

【3月2日】　北教組幹部ら４人逮捕　札幌地検　選挙資金事件　規正法違反の疑い　民主党の小林千代美衆院議員（道５区）陣営に北教組が選挙資金計１６００万円を違法に提供したとされる事件で、札幌地検は１日、政治資金規正法違反（企業・団体献金の禁止）の疑いで、北教組委員長代理で小林陣営の選対委員長だった長田秀樹容疑者（５０）＝札幌市西区発寒６の１２＝ら北教組幹部３人と、小林陣営の会計責任者を逮捕した。札幌地検は、北教組が組織的に資金を提供したとみて、資金の出どころの解明も進める。 -続きを読む-Doshin(北海層新聞)-1
　長田容疑者のほかに逮捕されたのは、北教組書記長の小関顕太郎（５４）＝小樽市銭函３の２３＝、同会計委員の南部貴昭（５２）＝札幌市清田区里塚８の９＝と、自治労道本部財政局長で小林陣営の会計責任者木村美智留（４６）＝北広島市西の里東１の１２＝の３容疑者。
　札幌地検は同日、札幌市中央区の北教組本部をあらためて家宅捜索した。同地検は４容疑者の認否を「捜査に支障がある」として明らかにしていないが、いずれも組織的な資金提供との見方を否定しているもようだ。

　逮捕容疑は、長田容疑者ら北教組の幹部３人が共謀し、２００８年１２月から０９年７月にかけ、昨年８月の衆院選の選挙運動資金として４００万円ずつ４回に分けて計１６００万円を、小林陣営の会計責任者だった木村容疑者に提供した疑い。　捜査関係者によると、木村容疑者は０８年１２月以降、小林陣営の選挙事務所の維持費が不足したため、昨年６月に急逝した住友肇北教組委員長と長田容疑者に資金提供を依頼。木村容疑者が委員長室などで現金を直接受け取ったという。
　北教組は「政治資金規正法に違反する事実は一切なく、逮捕は不当な組織弾圧といわざるを得ない」とのコメントを発表した。-Doshin(北海層新聞)

【2月27日】　高松・贈賄事件、地検が異例の引き延ばし…不明の元市議捜査　再起訴１９回、１件は時効成立　特別養護老人ホームの建設を巡る汚職事件で、２００５年に香川県警から事情聴取された後に行方不明となった元高松市議の男（６０）について、高松地検は２件の贈賄罪でそれぞれ起訴を繰り返す異例の手法で公訴時効（３年）の成立を延ばしてきた。しかし、うち１件は２７日午前０時に時効が成立。被告が逃げ続けているとみている地検は、残る１件の時効まで行方を追う、としている。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-1
　　　　　　　　　　　　

　元市議は宮本和人被告。起訴状では０２年１１月、地元に建設予定の特別養護老人ホームを国の補助金交付施設に選んでもらおうと、当時の市助役に２００万円を渡そうとし、０３年３月には選んでもらった謝礼に３００万円を渡したとされる。　刑事訴訟法は、起訴によって時効は停止される、と規定。２か月間に起訴状が被告に届かなければ公訴は棄却されるが、それまでは時効適用を止められる。地検は、０５年１１月に２００万円を渡そうとした贈賄罪（申し込み）、０６年６月に３００万円を渡した贈賄罪でそれぞれ在宅起訴した。
　０６年６月の起訴は時効成立まで残り１９日。地検は２か月ごとに起訴を繰り返したが、時効の停止期限日から日付が替わって初めて次の起訴手続きがとれることから、１日は時効が停止されず、１９回の「再起訴」のたびに時効が迫っていった。　もう１件は、最初に起訴した日から時効成立までの残り日数が多かったため、まだ時効を迎えていない。
　地検の玉置俊二次席検事は「異例の捜査手法をとったが、見つからず残念。引き続き捜査する」とコメント。甲南大法科大学院の渡辺修教授（刑事訴訟法）は「戦後の混乱期に多発した凶悪事件に対して、よくとられた手法。逃げ得は許さないという検察の執念がうかがえる」と話している。（2010年2月27日読売新聞）

【2月23日】　首相「税金払ってないことも知らなかっただけ」　鳩山首相は２２日夜、母親から巨額の資金提供を受けながら申告せず、自らの資金管理団体の偽装献金事件の発覚後に修正申告で約６億円の贈与税を納めたことについて、語気を強めてこう説明した。　首相官邸で記者団が「税金を払っていなかった首相を税金で支える国民の気持ちをどう考えるか」と質問したのに答えたものだが、税金が未納だったからこその修正申告に対する首相の“強弁”には、異論も出そうだ。（2010年2月22日21時44分読売新聞）-1

【2月16日】　小林千代美議員陣営の北海道教職員組合を強制捜査 　民主党の小林千代美衆院議員＝北海道５区＝側が、北海道教職員組合（北教組）側から違法な選挙費用を受け取っていたとされる問題で、札幌地検は１５日夕、政治資金規正法違反（企業・団体献金の禁止）容疑で札幌市内の北教組本部の家宅捜索を始めた。-続きを読む-asahi.com(朝日新聞)-1
　

北教組の家宅捜索で、押収した資料を運ぶ札幌地検の係官　　北教組などが入る建物を調べる札幌地検の係官
＝１５日午後９時２５分、札幌市中央区、葛谷晋吾撮影　　　　＝１５日午後８時３９分、札幌市中央区、葛谷晋吾撮影
捜査関係者によると、小林氏側は昨年の衆院選の費用として、２００８年から衆院選があった０９年８月までに、北教組から計１千数百万円を受け取っていたという。札幌地検は、これらの資金提供が政治資金規正法で禁じられた政治家個人への企業・団体献金にあたる疑いがあるとみている。　小林氏は労組出身で、００年の衆院選から同区で立候補。自民党の町村信孝・元官房長官に３回続けて小選挙区で敗れたが、昨年の衆院選では町村氏に約３万票差をつけて勝利した。-asahi.com(朝日新聞)

【2月12日】　「子分に配るカネ」邦夫氏証言に首相気色ばむ　１２日午前に開かれた衆院予算委員会の集中審議。「政治とカネ」が主なテーマとなり、自民党の与謝野馨・元財務相が、鳩山首相の資金管理団体にからむ偽装献金事件で、「民主党議員に資金を配ったのではないか」「（偽装献金で）献金をしていないのに、税金の還付書類を受け取った人もいる」などと追及。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-1
　さらに、首相の弟である鳩山邦夫・元法相の「証言」を引き合いに「母親からの資金提供を知っていたのではないか」と追及すると、鳩山首相が、同僚議員から「冷静に」と声が飛ぶほど気色ばむ場面もあった。
　与謝野氏は質問後、「ちゃんとした証言に基づく発言だ」と、記者団に自身の発言の確かさに自信を見せた。
　「（鳩山）邦夫さんは、お母さんから『あなたは子分がいないの』と言われたと、話している」。質問に立った与謝野氏は、鳩山首相の実弟である鳩山邦夫氏の「証言」を引用して質問を切り出した。その内容は、鳩山首相が母親に「子分に配るカネが必要だ」と言って資金提供を受けていた、という衝撃的なもの。
　「弟の証言」に対し、鳩山首相は顔を紅潮させ、「こういう話をされると、私は兄弟としても信じられない」と全面的に否定。「母に無心をする、特に子分に配るお金をくれなどと、私が母に頼むはずがない」と、怒りを抑えるような口調で反論した。
　鳩山首相は、１２億円以上に上る母親からの資金提供が発覚し、「全く知らなかった」として、昨年末に贈与税を納税している。しかし、与謝野氏は、こうした資金提供について、事前に首相が知っていた可能性があると指摘を続けた。
　鳩山首相は「全く事実ではない」などと全面的に否定を続けた。

　質問の終了後、与謝野氏は「（質問した内容は）鳩山邦夫氏からしっかり伺っている。（元公設秘書の）勝場（啓二）さんの証言もある」と強調。その上で「政治資金規正法や税法など基本的な法律を守らなかった人は総理をやってはいけない」と挑発した。

（2010年2月12日12時32分読売新聞）-YOMIURI ONLINE

【1月16日】　下条議員の元秘書４人、告発状を再提　　民主党の下条みつ衆院議員（５４）の元私設秘書４人が１５日、下条議員が自ら代表を務める同党長野県第２区総支部の２００４年の政党交付金使途等報告書に架空の工事代金を計上していたとして、政党助成法違反（虚偽記入）容疑などで長野地検松本支部に告発状を提出した。
　元秘書らは昨年１２月、東京地検特捜部に同様の告発状を提出。関係者の多くが同県内在住であることなどを理由に受理されていなかったため、改めて提出した。下条議員は「地検の対応については承知していないが、すでに説明を尽くしている」とのコメントを出した。（2010年1月16日21時20分読売新聞）-1

【1月12日】　川端文科相の政治団体、秘書ら自宅を「事務所」に…２２年間　事務所経費６６７２万円を計上
　川端達夫文部科学相（衆院滋賀１区）の政治団体「達友会」が、設立翌年から２２年間にわたり、川端氏の出身母体「東レ労働組合」の幹部や公設秘書らの自宅を「主たる事務所の所在地」として届け出て、政治資金収支報告書に計約６６７２万円の事務所経費を計上していたことがわかった。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-1
　事務所経費以外で、２００５年以降の４年間の政治活動費も、具体的な使途を明かさずにすむ１件５万円未満の「小口支出」が約８割を占めるなど、不透明さが際立っている。同会は近く、解散届を提出するとしている。　川端事務所によると、達友会は川端氏の政治活動を支援するため東京で活動している団体で、１９８６年１１月に設立。東レ労組の歴代東京支部長らが代表を務め、会計責任者も川端氏の公設秘書や私設秘書を兼務する労組専従者が就いている。
　収支報告書などによると、達友会は８７年～０８年の間、通常は家賃などが該当する事務所費だけで計約３７３５万円を計上。ほかに備品・消耗品費計約１９３５万円、人件費計約１００１万円を支出、事務所経費は多い年で計約４６７万円（０１年）に上る。　しかし、同事務所によると、達友会には専用の事務所がなく、「連絡用務の拠点」として、歴代の会計責任者や代表者らの自宅を事務所として届けていたという。９９年から約８年間は横浜市や東京都内の東レの社宅だった。０５年以降の収支報告書には、事務担当者として川端氏の公設第２秘書の氏名と議員会館事務所の電話番号を記載している。
　一方、達友会は、事務所経費以外の政治活動費も２２年間で計約１億３９４３万円を支出。このうち、読売新聞が収支報告書で確認できた０５年～０８年分を分析したところ、具体的な使途が明かされている１件５万円以上の支出は、関連政治団体への寄付を除き全体の約２割に過ぎず、開示された使途の９割以上は、都内の高級料理店やクラブなどでの飲食代だった。
　達友会に対しては川端氏が民主党に入党した９８年以降、同党本部が計１２５０万円、川端氏の資金管理団体「川友政治研究会」（大津市）が計４３３５万円、川端氏が代表の同党滋賀県第１区総支部（同）が計４１５０万円を寄付している。
　川端事務所は「達友会は０８年１０月から事実上活動を休止しており、資金管理団体に統合する」として解散届を提出する考えを示したが、「団体としての活動に必要なものを事務所経費も含め、適正に処理している」とするだけで、達友会の経費について具体的な支出の説明には応じていない。（2010年1月12日読売新聞）

2009年のﾆｭｰｽ

【12月29日】　小沢氏団体、土地購入代「定期４億」で偽装か　-特集　小沢一郎へ

【12月28日】　徴収時効分の１億円余、納税困難か…首相　鳩山首相は２７日、母親からの資金提供について贈与財産だったとして約６億円を納税したことを明らかにしたが、このうち１億円余は既に徴収時効が過ぎているため、実際には納税できない可能性が高い。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-1
　元公設秘書に資金の管理を任せきっていたことで、結果的に納税義務を完全に果たせない恐れが出てきた。
　首相の母親からの資金提供は、２００２年７月～０９年６月で総額１２億６０００万円に上るが、０９年分については申告時期を迎えていないため、今回は、０２年７月～０８年に受領した１１億７０００万円を贈与財産として申告したとみられる。
　関係者によると、このうち、０３年までの提供資金については既に徴収権の時効を過ぎており、納税地にある北海道・室蘭税務署など国税当局は２億７０００万円に対する贈与税約１億３０００万円を受け付けることができないという。不正行為で納税を免れたと判断された場合は、０２年分までが対象になるが、元秘書が課税されない貸付金と認識していたことなどから、可能性は低いとみられる。
　また、今回のケースは首相側の自主申告となることがほぼ確定。首相は、東京地検特捜部の捜査などで申告義務があることを認識したが、現時点では、国税当局からの指摘を受けていないためだ。国税当局の指摘後に申告すると１５～２０％かかる無申告加算税も、５％となる見通しだ。（2009年12月28日10時14分  読売新聞）

【12月25日】　鳩山首相「私腹を肥やしたわけではない」と辞任否定　元秘書起訴で会見　鳩山由紀夫首相は２４日、自らの資金管理団体「友愛政権懇話会」の偽装献金問題で、東京地検特捜部が元公設秘書を在宅起訴するなど一連の処分を行ったことを受け、東京・平河町のホテルで記者会見を行った。首相は国民に謝罪しながらも首相辞任は否定、その上で実母からの１２億６千万円の資金提供を贈与と認め、平成１４年に遡って修正申告し、贈与税約６億円を納める考えを表明した。-続きを読む-Yahoo!!(産経ﾆｭｰｽ)-1
　記者会見で首相は「検察の判断を重く受けとめ、責任を痛感している。国民の皆さまに深くお詫びする」と陳謝。その上で「政権交代を選択してくれた国民への責任を放棄することになる。政治家としての使命を果たすことが私の責任の取り方だ」と辞任を否定。「首相の職にかじりついてでもやりたいわけではないが、政治を変えてくれという国民の気持ちに応えるため続けたい」とも語った。
　　その一方、「辞めろと言う国民の声が圧倒的になった場合には尊重しなければならないが、そうならないように最善を尽くす」と述べた。今後の政権運営と参院選との関係については「まったく影響がないとは思わない」と語った。
　偽装献金事件について「国民が疑問に思うのは当然だが、（秘書が献金処理を）滞りなく処理していると任せていた」と説明。贈与についても「承知してなかった」と繰り返した。
　一方、首相は、過去に「秘書の行為の責任は議員の責任だ」などと発言してきたことについて「私は私腹を肥やしたり、不正な利得を得た思いは一切ない」と釈明した。-Yahoo!!(産経ﾆｭｰｽ)

発言で墓穴　鳩山氏の敵は鳩山氏　「勝場が」「勝場が」。　　鳩山由紀夫首相は２４日の記者会見で、在宅起訴された元公設第１秘書、勝場啓二被告（５９）の責任を強調した。しかし首相は野党時代、政治とカネの問題で国会議員秘書らが立件されるたびに「秘書の罪は議員の罪」と厳しく追及してきた。元公設秘書が在宅起訴されたことで、今度は首相自身が批判を受ける立場になる。
　東京地検特捜部は２００２（平成１４）年３月、脱税容疑で加藤紘一衆院議員（自民）の元秘書を逮捕。民主党代表だった鳩山氏は党大会で「秘書が自分のために行動してくれたことによる犯罪であり、共同正犯だ。その罪、万死に値する」と断罪した。　夕刊フジに連載のコラムでも「言うまでもなく、秘書の罪は国会議員の罪である。ことに金庫番秘書ならなおさらである」と畳み掛けている。
　０３年に起きた辻元清美衆院議員（社民）の秘書給与詐取事件は、土井たか子社民党党首（当時）の元秘書逮捕に発展。　前年に党代表を退いていた鳩山氏は自分のメールマガジンで「政治家は金銭に絡む疑惑事件が発生すると、しばしば『あれは秘書がやったこと』とうそぶいて、自らの責任を逃れようとしますが、とんでもないことです」と批判、土井党首に辞任を求めた。

インターネットの動画サイトでは、野党時代の鳩山氏が国会で追及する場面と、自身の故人献金問題について答弁する場面を組み合わせた動画が人気を呼んでいる。
　２４日の記者会見で過去の発言について問われた首相は「私は私腹を肥やしたり、不正な利得を得た思いは一切ない」と述べた。過去のケースとは違うという苦しい釈明だ。　首相は、自らの発言にその後の行動をしばられる傾向が強い。
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題では、沖縄県民に「少なくとも県外（移設）」と宣言する一方、首相就任後の日米首脳会談では、現行計画の履行を求めるバラク・オバマ大統領（４８）に「私を信じてほしい」と語り、結局はがんじからめに陥った。　２０１０（平成２２）年度予算の編成では、暫定税率引き下げなどでマニフェスト（政権公約）を履行できず、２４日発行の自身のメルマガで「国民との契約と申し上げたマニフェストに沿えなかった点があることは事実」と謝罪せざるを得なかった。　鳩山由紀夫の敵は、実は鳩山由紀夫自身だ。-IZA.NE.JP

【12月25日】　鳩山首相、献金偽装の元秘書起訴で謝罪　辞任は否定、６億円納税を表明　鳩山由紀夫首相は２４日、自らの資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金問題で、東京地検特捜部が元公設秘書を在宅起訴するなど一連の処分を行ったことを受け、東京・平河町のホテルで記者会見を行った。-続きを読む-産経ﾆｭｰｽ-1
　首相は国民に謝罪しながらも首相辞任は否定、その上で実母からの１２億６千万円の資金提供を贈与と認め、平成１４年に遡って修正申告し、贈与税約６億円を納める考えを表明した。
　記者会見で首相は「検察の判断を重く受けとめ、責任を痛感している。国民の皆さまに深くお詫びする」と陳謝。その上で「政権交代を選択してくれた国民への責任を放棄することになる。政治家としての使命を果たすことが私の責任の取り方だ」と辞任を否定。「首相の職にかじりついてでもやりたいわけではないが、政治を変えてくれという国民の気持ちに応えるため続けたい」とも語った。　その一方、「辞めろと言う国民の声が圧倒的になった場合には尊重しなければならないが、そうならないように最善を尽くす」と述べた。今後の政権運営と参院選との関係については「まったく影響がないとは思わない」と語った。
　偽装献金事件について「国民が疑問に思うのは当然だが、（秘書が献金処理を）滞りなく処理していると任せていた」と説明。贈与についても「承知してなかった」と繰り返した。
　一方、首相は、過去に「秘書の行為の責任は議員の責任だ」などと発言してきたことについて「私は私腹を肥やしたり、不正な利得を得た思いは一切ない」と釈明した。-産経ﾆｭｰｽ
　　　　　　　　　　
　　　　元秘書の起訴を受け会見する鳩山由紀夫首相＝２４日午後、東京都千代田区（古厩正樹撮影）

【12月22日】　「４億不記載」本格捜査へ／小沢氏団体疑惑で特捜部 2009/12/22 00:21-特集　小沢一郎へ

【12月21日】　「詐取した金で副知事接待」福岡県町村会幹部ら供述 　コピー用紙を購入したように装い、福岡県町村会（福岡市博多区）から約１００万円を詐取したとして逮捕された町村会業務課参事、天野敏哉容疑者（４９）が、だまし取った金は中島孝之・福岡県副知事（６７）ら県幹部の接待に使ったと供述していることが、関係者への取材で分かった。-続きを読む-YOMIURI ONLINE(九州)-1
　県警は詐取した金の大半が県幹部の接待に使われた疑いが強いとみており、中島副知事らの聴取も視野に捜査を進めている。
　中島副知事は読売新聞の取材に対し「天野容疑者ら町村会職員と飲食する機会はあったが、きちんと会費を払った。接待は受けていない」と話している。
　関係者によると、天野容疑者と、共犯として逮捕された元町村会事務局次長、田中剛佑容疑者（７０）は「中島副知事ら複数の幹部を中洲（福岡市）の飲食店で接待した。ゴルフやマージャンの接待もあった」と供述。「県と良好な関係を築くため、接待の場を設け、スムーズに意思疎通が図れるようにした」などと説明しているという。　一部については私的流用も認めている。　こうした接待は、町村からの陳情や要望を聞き入れてもらうため、長年慣例として行われていたという。県警は、接待費用を捻出(ねんしゅつ)する目的で組織的に裏金作りが行われていたとの見方を強めている。
　中島副知事は１９９５年４月までの約２年間、旧地方課長を務め、９９年に旧企画振興部長から副知事に就任した。（2009年12月17日  読売新聞）

【12月19日】　「天の声」が生んだ偽装献金　業者震える支配力　裏付け　　-特集西松献金疑惑へ

【12月17日】　首相の母親側、きょうにも上申書を提出へ　鳩山首相の資金管理団体の収支報告書にウソの記載があった問題で、鳩山首相の母親側は１５日にも、東京地検特捜部に対して上申書を提出する方針。-続きを読む-exciteﾆｭｰｽ-1
　この問題は、鳩山首相の母親・安子さんから鳩山首相側に少なくとも６年間で約１１億円に上る資金提供がなされ、約１億円が収支報告書にウソの献金として記載されたもの。　関係者によると、安子さん側は上申書について先週末から特捜部と最終調整を行っていて、１５日にも虚偽記載への関与を否定する上申書を提出する。安子さんは、上申書の中で「鳩山首相側が資金に困っていると相談を受けたので資金提供をしていた。虚偽記載に使われていたことについては知らなかった」と説明するという。また、鳩山首相側も「秘書にすべて任せており、資金提供や虚偽記載について知らなかった」とする内容の上申書を一両日中にも提出する方針。　特捜部は上申書の提出を受けて最高検などと最終的な協議を行い、来週までに元公設第１秘書を在宅起訴する方針。-exciteﾆｭｰｽ

【12月11日】　首相の母、上申書提出へ…偽装献金問題　鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」（東京）の偽装献金問題で、鳩山首相の実母（８７）が、首相に多額の資金提供を行った経緯を説明する上申書を東京地検特捜部に提出する意向を固め、関係者を通じて特捜部に伝えたことがわかった。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-1
　特捜部は母親が高齢で体調面の不安もあるため、参考人としての事情聴取は行わない方針。　関係者によると、母親からの資金提供は２００２年頃始まった。同会の会計担当だった元公設第１秘書（５９）から「資金が不足している」と相談をもちかけられた鳩山家の関係者が鳩山首相の母にかけあい、毎月１５００万円の資金提供をすることが決まった。元秘書は現金で受け取り、鳩山事務所の活動などに使っていたほか、一部は友愛政経懇話会の資金にも充てていた。提供された資金は６年余で１１億円を超える。　事務所関係者は、この資金提供について、元秘書や母が当時、「貸付金」と理解していたとしており、上申書でもこうした経緯を説明するとみられる。
　資金提供について鳩山首相側は、借用書や返済の取り決めもないことから、「実質的に贈与にあたるとみられてもやむを得ない」として、贈与税の申告に向けた準備に入っている。
（2009年12月11日03時05分  読売新聞）

【12月10日】　首相、贈与税修正申告の意向表明　実母からの多額資金提供で　鳩山由紀夫首相は１０日午前（日本時間同）、実母からの多額の資金提供に関し「検察によってすべてが解明された後で、法に照らして支払うべきものがあれば支払う」と述べ、検察や国税当局の指摘を待って贈与と認め、修正申告する意向を示した。-続きを読む-47NEWS-1
　訪問先のインドネシアのバリ島で記者団の質問に答えた。
　ただ首相は「（申告に向けた具体的な）検討を始めたということではない」とも表明。同時に「検察はまだ判断途中だ。判断が出てから適切に処理したい」と強調した。
　資金提供をめぐっては、東京地検特捜部などの調べで、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」の実母名義の口座から昨年までの６年間に計３６億円が引き出され、首相と弟の鳩山邦夫元総務相側に渡っていたことが判明している。　首相側への提供資金について元公設秘書は特捜部の任意聴取に「貸付金だった」と主張しているが、借用書は取り交わしていなかったとされている。-47NEWS

【12月08日】　贈与税、私は支払います　鳩山邦夫氏表明　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金の原資に首相の実母の資金が含まれていた問題に関連し、同様に実母から資金提供を受けていた首相の実弟の鳩山邦夫・元総務相が８日、贈与税を支払う考えを明らかにした。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-1
　都内で開いた自身のパーティーで表明した。関係者によると、親子の間の金のやりとりについて、「贈与」ではなく、「貸し借り」という主張は国民に理解されないと説明したという。
　鳩山首相は９日朝、自身の対応を記者団に聞かれて「そのような判断であれば、法に照らして適正に処理をしたいと考えています」と述べ、贈与にあたると判断されれば修正申告する考えを示した。
　首相の献金問題を巡っては、邦夫氏が所属する自民党がプロジェクトチームをつくり責任を追及していた。-YOMIURI ONLINE

【12月02日】　鳩山家資金提供　「脱法行為」自覚あるのか　検察の徹底解明を求めたい　日本の最高指導者である首相が脱法行為の疑いを持たれるという異様な事態が起きている。　それは、鳩山由紀夫首相側が実母名義の口座から年間１億８千万円、６年余りに提供された総額約１１億円が、相続税法違反（贈与税の脱税）とされる嫌疑である。罪に問われるかどうかは、行為の悪質さによる。予断は許されないが、「首相の犯罪」にもなりかねない脱法行為は、国政の根幹を揺るがしかねない重大事であることを自覚しなくてはなるまい。-続きを読む-産経ﾆｭｰｽ-1
　納税は行政と国民の間の信頼関係の上に成り立っており、課税や徴税はもっとも基本的な公権力の行使である。その税金に対する信頼を国家の最高責任者が損なえば、「税金逃れ」がはびこるようになるのは自明である。国の心棒が融解しかねないのだ。首相の資格そのものが問われている。　首相がまず果たすべきは説明責任だ。臨時国会は４日に閉会するが、党首討論は一度も開かれない。政治とカネに関する集中審議も実現しない。　首相は説明責任に関し「全容解明の暁には、私が国民に説明すべきだと考えている」と述べたが、国政への影響を考えれば、疑惑を早急に、しかも国民の代表が集まる国会の場で晴らすべきだ。
　◆説明責任を果たせ
　党首討論についても「消極的な発言は今まで一度もしていない」と釈明したが、民主党執行部に具体的な指示をしたのか。そうでないなら、疑惑追及の逃げ切りを一体になって図ったと言われても仕方あるまい。　真相究明に動こうとしない民主党も、信頼を失墜しかねない責任を負っている点では同じだ。
　小沢一郎前代表の公設第１秘書が起訴された西松建設違法献金事件で民主党は第三者委員会を設置し、６月に報告書をまとめた。不十分な内容だが、こうした自浄能力を今回、示そうとしないのは極めて残念である。　不思議なのは、鳩山首相の資金管理団体をめぐる偽装献金問題への検察側の方針だ。検察当局は鳩山氏が偽装に直接関与した形跡はないと判断したらしく、事情聴取を見送り、上申書の提出を求める方針が伝えられている。　この問題は、首相が民主党代表時代の６月、故人などによる架空の個人献金が存在することにより表面化した。平成１７年からの４年間で計約９０人から１９３件、総額２１７７万８千円に上ることを首相は会見で認めた。
　偽装献金の原資は首相本人の資金であり、経理担当の公設秘書が個人献金額を多く見せかけるためだったと説明した。しかし、首相への個人献金が政界でも突出して多いことの矛盾を指摘され、３日後には「企業・団体献金がなかなか集まらない焦りの中で、個人献金を増やしてしまったのではないか」と説明を修正した。
　　さらに母親からの資金提供のうち、約１億円が偽装献金の原資になったとされる。これは「原資は自分の資産」としてきた首相の説明と大きく食い違っている。
　こうした問題に対し、検察当局は事情聴取せずに全容を解明できると考えているのだろうか。
　政治資金規正法は、政治がカネの力によってゆがめられないよう、資金の透明化を図ってきた。同法２５条は虚偽記載について「５年以下の禁固または１００万円以下の罰金」と規定している。厳正かつ徹底した捜査を求めたい。
　◆問われる法治主義
　憲法第７５条は「国務大臣は首相の同意がなければ訴追されない」とする一方で「すべて国民は法の下に平等」（第１４条）とうたっている。法治主義の根幹も問われているのである。　一方で、検察側は母親側の関係者が資金提供は貸付金だったと主張している点について、母親への参考人聴取も行う方向だ。
　返済計画や利子などは不明で、貸し付けの実体はないという。国税庁は、親子間の無利子の金銭貸与は贈与にあたるとして課税対象にしている。首相が一般国民と同様の扱いを受けるのは当然だ。　母親からの資金提供は、首相の弟の鳩山邦夫元総務相に対しても行われている。税務当局が贈与と判断した場合、首相の納税額は５億円を超えるとされる。これで一件落着になるのだろうか。　民主党は納税者の立場で「公平・透明・納得」の税制を築くことを主張してきた。首相が重大な疑惑を抱えていて、こうしたスローガンを口にすることができるとは思えない。-産経ﾆｭｰｽ

【12月02日】　偽装献金問題、東京地検が首相聴取見送る公算　鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」（東京）の偽装献金問題で、東京地検特捜部が鳩山首相側に、同会の収入についての認識などを述べた上申書の提出を求める方向で検討していることがわかった。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-1
　首相自身の事情聴取は見送られる公算が大きい。鳩山首相は、会計責任者の選任・監督に過失があったとして政治資金規正法違反容疑で刑事告発されている。首相側は特捜部の要請があれば上申書の提出に応じ、自身の関与を否定するとみられる。　特捜部はこれまで、同会から会計帳簿などの提出を受け、会計担当だった元公設第１秘書や、会計責任者だった元政策秘書から事情聴取を進めてきたが、鳩山首相の関与を示す証拠は見つかっていないとみられる。
　憲法は、首相の同意がなければ国務大臣の刑事訴追はできないと定めており、首相の訴追は憲法上も不可能とされる。このため検察当局では、鳩山首相の事情聴取の必要性は低いとする意見が強い。　鳩山首相側は特捜部の要請を待って、来週中にも上申書を提出する方針。上申書では、同会で使われた首相の資金が、個人献金などと偽って政治資金収支報告書に記載されていたことについて、「知らなかった」と主張するとみられる。（2009年12月2日03時04分  読売新聞）

【12月01日】　民主・石川議員の資金団体　無償事務所の家賃記載　規正法違反の可能性　民主党の石川知裕衆院議員（３６）＝道１１区＝が２００８年９月以降、札幌市内の不動産会社所有の事務所や車の無償提供を受けながら、石川議員の資金管理団体「勝山会」（帯広市）の同年分の政治団体収支報告書に、事務所費と車のリース代計４４万円を支払ったと記載していたことが分かった。収支報告書の虚偽記載や資金管理団体に対する民間企業からの寄付などを禁じた政治資金規正法に違反する可能性がある。-続きを読む-DoshinWeb-1
　石川議員に事務室や車を無償提供していたのは、０８年９月～０９年７月に同議員の私設秘書を務めていた男性が経営する不動産会社。
　元秘書によると、この不動産会社は石川議員に対し、同社が所有する札幌市中央区内の雑居ビル内の事務室と、４００万円相当の新車のワンボックスカー１台を無償で提供していた。事務室の無償提供期間は０８年９月から１年間だったという。
　しかし、勝山会が道選管に提出した０８年分の収支報告書によると、同会は同年９～１２月、事務室家賃として毎月５万円を不動産会社に支出したと記載。車リース料金も同年１０～１２月、毎月８万円を支払ったと明記していた。
　元秘書は「家賃やリース料などは無償提供期間中、受け取っていなかった」と明言した。また、勝山会が道選管に提出をした収支報告書には、不動産会社の受領書も添付されていたとされるが、元秘書は「受領書は、発行していない」と話している。
　一方、元秘書によると、石川議員は、元秘書が辞職した０９年７月から８月にかけ、数回にわたり、この不動産会社に対し、事務室の家賃や光熱費、ワンボックスカーの代金や駐車場代など総額１７００万円を支払ったという。
　政治資金規正法では、政治団体などに対し、事務所などの無償提供があった場合は寄付扱いとなる。しかし、勝山会は資金管理団体で、企業などからの寄付自体が禁じられている。-DoshinWeb

【11月27日】　後援会費を不正処理…菅副総理の資金管理団体、総務省のチェックに問題も　　菅直人副総理・国家戦略担当相の資金管理団体で全国後援会の「草志会」が、支持者から集めた年２万円の「後援会費」を「寄付」として処理し、税額控除に必要な書類を総務省に交付させていたことが、産経新聞の調べで分かった。政治資金規正法は後援会費の税控除を認めておらず、多額の税金が不正に還付されたおそれがある。後援会と称しながら、政治資金収支報告書では会員数が毎年ゼロ。識者からは「事実上の寄付金偽装」との批判も出ており、規正法違反（虚偽記載）の疑いがある。-続きを読む-産経ﾆｭｰｽ-1
　産経新聞が総務省に開示請求した資料や、収支報告書によると、草志会は平成１６～２０年の５年間に、個人から計約６千万円にのぼる寄付を集めたと総務省に報告し、このうち延べ１２４６人分の４２２４万９１２０円について「寄付金控除証明書」の交付を受けた。
　だが、献金したとされる複数の支持者は、産経新聞の取材に対し「草志会の会費として納入した。証明書が来たので控除も受けた」と証言。菅氏側が本来は控除を受けられない会費について、不当に控除証明書を取得していたことが判明した。過去５年間で１回の振込額が年会費１口分と同額の２万円だった税控除対象者は、全体の約８７％にあたる延べ１０８８人にのぼり、納付された資金が寄付ではなく会費だったとすれば、約４９０万円の税金が不正に還付された可能性がある。
　「１０年以上前から控除を受けている」と証言した会員もおり、不正な処理は長期間行われていた可能性もある。規正法では後援会費を、「規約」などに基づき政治団体の構成員が負担する金銭上の債務と規定。税控除の対象となる寄付には当たらないとしている。-産経ﾆｭｰｽ-a

　草志会の入会案内によると、同会は「後援会を兼ねた政治団体」であり、同会の経費には会費などの収入を充てるとする「規約」を設けており、年会費は１口２万円。菅氏のホームページなどを通じて常時会員を募集しているが、同会が提出した過去５年分の収支報告書には、いずれも会員数の欄は「０」か空欄となっており、会費収入もなかった。だが、草志会への振込書には名目が「年会費」と記載されている。
　菅事務所の話「草志会では『寄付』としていただいている。発行する領収書にも『政治資金規正法に基づく寄付』というただし書きを付けて渡している」
◇　　　三党連立政権ナンバー２の菅直人副総理の後援会が、不正な手続きで支持者に税控除を受けさせていたことが、明らかになった。菅氏側はあくまでも「寄付」と抗弁しているが、識者は「募集の仕方と食い違いがあり、明らかにおかしい」と疑問を呈する。鳩山由紀夫首相が代表を務める政党支部が党費を寄付として処理し、税額控除に必要な書類を総務省に交付させていた問題も明らかになっており、控除をめぐる“寄付金偽装”の相次ぐ発覚で、総務省のチェックの甘さも露呈した形だ。
　「１０年以上前から控除を受けてきた。違法とは思わなかった」。草志会の設立時からの会員で、一時は運営も手伝っていたという男性は、驚きの声を上げた。
　会員らによると、同会は菅氏の母校である東京工業大のＯＢらを中心に全国規模の後援会として平成６年に設立。現在もＯＢを中心に会員は多く、年次総会を開いて菅氏の講演を聞いたり、会報を受け取ったりなどの会員向けサービスを受けていた。-産経ﾆｭｰｽ-b

　　別の男性は「年１回、会費の振込用紙が届くので、２万円を振り込んでいた。（会員向けの）総会では食事も出るし、パーティー券代と思えば、元は取れるかなと思って会員になった」と話した。
　政治資金規正法では、会費は「会員になるための契約料であり、サービスを受けるための対価」（総務省）とされ、無償提供が原則の寄付とは異なる扱いをしてきた。
　菅氏側は「寄付」と反論しているが、支持者の１人は「総選挙や民主代表選挙があった１７、１８年には年会費のほかに、『お金がない』というので数万円を寄付した」と証言。支出側が会費と寄付を切り分けて考えていたうえ、「入会案内」には「会員」「会報」などの文字が並び、口座への振込用紙にも「年会費」と明記されていた。
　日本大学の岩井奉信（ともあき）教授（政治学）は「領収書に『会費』と記せば、税務署で控除を受けられない恐れもあり、偽装目的であれば『寄付』と書くのは当然。（領収書に寄付と書いている菅氏側は）むしろ制度をすべて分かった上でやっている“確信犯”的な印象を受ける」と指摘。
　また「後援会費は単発の寄付と違い、継続的に年会費や月会費が得られる安定した資金源。代わりに控除ができない決まりだが、会員からクレームが出るのを恐れ、寄付金に偽装したのでは」と分析し、「本来は支出されるはずのない税金が支出されており、結果は悪質」と述べた。
　税控除をめぐっては、鳩山首相が代表を務める「民主党北海道第９区総支部」に、地方議員２６人が行った寄付が実質的には控除対象にならない党費だった問題が明らかになっている。-産経ﾆｭｰｽ -c

　総務省によると、控除証明書は発行を希望する献金者に代わり、政治団体側が総務省に申請する。献金額などが記載された書類に、総務省が証明印を押して政治団体に返送。献金者がこの書類を税務署に提出すれば、控除が受けられる。　だが、総務省では実際に寄付をしたかなどについて、寄付者本人に確認することはなく、同じく政治団体が提出した政治資金収支報告書と照らして食い違いがなければ、確認印を押す仕組みとなっており、事実上ノーチェックに等しい状態だ。鳩山首相の“故人献金”問題でも、総務省は故人に対して控除証明書を発行するなど不手際が目立ち、チェックの甘さが不正を助長している側面もある。-産経ﾆｭｰｽ-d

【11月27日】　首相、母から５年で９億円…献金偽装に一部充当か　鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金問題に絡み、同会の会計担当だった元公設第１秘書（５９）が関係者に、「首相の実母から２００８年までの５年間に計９億円の提供を受けた」と説明していることがわかった。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-1
　これらの資金は鳩山首相の政治活動にも充てられ、５年間で数千万円程度は同会の収入に繰り入れていたとみられる。母の資産は鳩山家の資産管理会社「六幸商会」（東京）が管理しており、東京地検特捜部は同社関係者から事情を聞くなどして、資金の流れを調べている。
　偽装献金に充てられた原資について、鳩山首相は国会での質疑で、母の金は「ないと信じている」としており、元秘書の説明との食い違いが問題になりそうだ。
　元秘書は、実際には鳩山首相の個人資金を同会の収入に充てていたのに、政治資金収支報告書には、個人献金やパーティー収入として虚偽の記載をしていた。偽装した金額は０４～０８年に計２億数千万円に上るとみられている。
　鳩山首相はこれまで、六幸商会が管理していた鳩山首相の口座から元秘書が引き出し、政治活動などに充てていた資金は年平均５０００万円と説明していた。一方、元秘書の説明では、元秘書が預かっていた母親の資金はこれを大きく上回る年間１億８０００万円となり、首相が自身の資金以上に母の資産に依存していたことになる。
　これらの資金が友愛政経懇話会に直接提供されていた場合は、母からの寄付または借入金として収支報告書に記載しなければならない。首相個人への貸し付けなら法的な問題は生じないが、返済を出世払いのようにして実質的に贈与と見なされる場合、鳩山首相は贈与税を納めなければならない。このため、特捜部は元秘書から、これらの資金の管理状況や使途についても説明を求めるとみられる。
　首相の母はブリヂストン創業者の長女で、同社の大株主。１９９１年時点で１２４０万株を保有し、今も大半を持ち続けている場合、昨年の配当は３億円近くに上る。関係者によると、０８年までの６年間に六幸商会管理の母の口座からの出金額は、首相側に提供された９億円を含めて計約３６億円に上る。（2009年11月27日06時07分  読売新聞）

【11月25日】　鳩山首相元秘書を在宅起訴へ　偽装献金２億円超　東京地検　　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、東京地検特捜部が同会の会計事務担当だった鳩山氏の元公設第１秘書について、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で在宅起訴する方針を固めたことが２４日、分かった。虚偽記載の総額は２億円を超えるとみられる。元秘書とともに告発されていた鳩山氏本人と、会計責任者だった元政策秘書については証拠などから立件を見送る方向で検討。臨時国会閉会後の１２月中に最高検と協議を行い、最終決定するとみられる。-続きを読む-産経ﾆｭｰｽ-1
　今年３月には民主党代表だった小沢一郎幹事長の公設第１秘書が同法違反罪で起訴されており、政権交代を挟み、２代続けて民主党代表の秘書が刑事責任を追及される見通しとなった。　小沢氏側をめぐっては、重機土木大手「水谷建設」から裏献金を受けた疑惑についても特捜部が慎重に捜査を進めており、政権への影響は不可避とみられ、「政治とカネ」の問題が改めて論議を呼びそうだ。　特捜部は偽装献金の原資が鳩山氏本人の資金だったことや、元秘書が容疑を認めていることから、在宅での刑事処分が適当と判断。一方、虚偽記載の総額が２億円を超え、政治資金の透明性確保という規正法の趣旨を大きく逸脱していることなどから、略式起訴（罰金）ではなく、正式に起訴することが妥当との結論に至ったとみられる。

　特捜部は１０月以降、元秘書ら関係者から任意で事情聴取するとともに、鳩山氏の資産を管理する「六幸商会」（東京都港区）などの会計書類を分析するなど、鳩山氏の資金管理の実態解明を進めてきた。
　関係者によると、捜査の結果、元秘書が六幸商会の鳩山氏の口座から年平均５千万円前後を引き出して政治資金や鳩山氏個人の支出などに充てていたほか、鳩山氏個人の複数の口座から引き出した資金も活用していたことが判明した。
　元秘書はこれらのうち、平成１６～２０年の５年間に、故人や実際に献金していない人の名義を使い、計２千数百万円分を収支報告書に記載したほか、寄付者名を記載する必要のない５万円以下の小口献金として計上した計約１億７７１７万円分についても大半が偽装で、虚偽記載の総額は２億円を超えるとみられる。　-産経ﾆｭｰｽ

【11月19日】　「官房機密費」扱いにブレ、すでに１億２千万支出　　使途を公表せずに済む「官房機密費」（内閣官房報償費）を、鳩山内閣誕生後、平野官房長官が、すでに２回にわたって６０００万円ずつ内閣府に請求し、計１億２０００万円を小切手で受け取っていたことが１８日わかった。　民主党は野党時代、機密費の使途の公表を求めていたが、平野官房長官は就任直後、機密費の存在を認めないかのような発言をするなど、公表を巡って、わかりにくい発言を続けている。鳩山内閣が最終的にどのような結論を示すのかは、まだ見えない。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-1
◆２枚の請求書◆
　政権交代後、官房機密費を管理する内閣府会計課長の手元に、平野官房長官名の請求書が届けられた。日付は９月２４日と１０月１４日で、請求額はいずれも６０００万円。請求通りの金額の小切手が官房長官側に振り出された。　「そんなのあるんですか。全く承知していません」
　平野官房長官は就任翌日の９月１７日の記者会見で、機密費の扱いを問われてそう発言をしたが、１週間後には最初の請求をしていたことになる。
　その後、平野官房長官は政権交代の際、河村建夫前官房長官から機密費の引き継ぎを受けたことを認め、今月９日には午前中の会見で「（使途の公開が）いいのかどうか、しっかりと検証したい」と述べた。一方、同日午後には「（公開は）今のところはない。私を信頼していただきたい」と語るなど、発言のたびに見解のぶれを見せている。
◆何に使ったのか？◆
　官房機密費は、２００１年の外務省の機密費流用事件で、首相が外遊する際、随行員の宿泊費差額や「現地在外公館への心付け」などとして使われたことが判明している。　平野長官が２度にわたって請求したのも、鳩山首相の訪米（９月２１～２６日）やタイ訪問（１０月２３～２５日）など外遊が続く時期に重なっていた。外務省は、現在では宿泊費の差額を機密費では補填(ほてん)していないとしているものの、それ以外、歴代内閣の使い方は明らかになっておらず、今回も、機密費が実際に使われたかどうかも含め、はっきりとはわからない。
◆機密費公表法案◆
　機密費流用事件が発覚した０１年、民主党は「機密費公表法案」を通常国会に提出している。
　支払先や金額を明記した文書を作成し、１０～２５年後に文書を公表するという内容で、当時、衆院議員として法案をまとめた現ソフトバンク社長室長の嶋聡さん（５１）は「与党との議論を促すため、厳しい内容にしたが、複数の幹部から『政権を取った時のことを考えた方がいい』と忠告された」と打ち明ける。
　提出を指示したのは当時の党代表の鳩山首相。その本人は今月５日、「すべてをオープンにすべき筋合いのものとは思っていない」と語り、野党時代とは微妙に異なる見解を示した。
◆１２億３０００万円◆
　政治家のパーティーや餞別(せんべつ)、背広代……。０２年４月、官房機密費が与野党の議員のために使われていたことを示す「内部文書」を共産党が明らかにした。当時の小泉政権は同じ４月、「取り扱いに関する基本方針」を策定し、使途を「調査情報対策」などに限定した上で、会計検査院の検査には官房長官が自ら説明することも決めたが、使途の公表には消極的だった。
　官房機密費の額は同年、前年比１０％減の１４億６１６５万円になって以来、毎年同額が計上され、うち１２億３０２１万円の支出が官房長官に一任され、毎年ほぼ全額が使われている。
　その使途を官房長官以外が知ることができるのか。
　００年以降、官房副長官を務めた経験がある自民党議員に尋ねると、こんな答えが返ってきた。
　「機密費の出し入れは副長官でも教えてもらえなかった。首相の女房役である官房長官には、周囲にばれてはいけない付き合いが、やっぱりあるんだよ」
（2009年11月19日03時06分  読売新聞）

　　　　　　　　　
　２００３年に政府が一部開示した官房機密費の関係書類

【11月4日】　鳩山首相、歯切れ悪い答弁　自民若手が献金問題追及　政権交代後初の本格論戦となった衆院予算委員会が、５日で終わった。政治資金問題などの負い目を自民党の若手議員に突かれ、答弁席の鳩山由紀夫首相らは揺れた。政権公約の実現を看板に掲げる鳩山内閣だが、足元のおぼつかなさが目立つ初舞台となった。-続きを読む-asahi.com(朝日新聞)-1
　最大野党の自民党は連日、首相の資金管理団体をめぐる偽装献金問題を追及した。５日に質問に立ったのは当選２回の小里泰弘氏。首相に説明責任を果たすよう迫った。　「政治とカネの問題のたびに政治家の説明責任が厳しく問われ、閣僚や副大臣が辞任や死にまで追いやられた。最高権力者たる総理には最高の倫理性が求められる」　政治とカネをめぐっては、０７年に国会で追及されていた自民党の松岡利勝農林水産相が自殺した例もある。野党当時は攻める側だった首相は歯切れが悪く、頭を下げた。
　「地検に知りうる情報は提供している。大変つらい思いをしながら、全容が早く解明されるよう祈念している。私もかつて、真実を述べる努力を怠ってきた方々に厳しいことを申し上げた」
　小里氏はさらに、所得の申告漏れが発覚した首相の株式売買について事細かに質問。平野博文官房長官に確認を求めながら答える首相を、２人の官房副長官が壁際の席から見守る。　だが、小里氏が「労組丸抱え」と閣僚の批判を始めると沈黙は一転。名指しされた閣僚らは猛然と反論した。
　トヨタ労組出身の直嶋正行経済産業相は「労組から影響を受ける形での政策決定は一切しない」。平野氏は出身のパナソニック労組と「かなりの癒着」があると言われ、色をなした。　「私は極めて紳士的な男だが、癒着という言葉は聞き捨てならない。何をもって癒着と言われるのか」
　委員会室を埋める民主党議員の罵声（ばせい）を浴びながら、小里氏は質問を終えた。３日間の委員会を通じ、野党癖の抜けない閣僚らが「失政をした自民党に批判の資格はない」などと答弁で切り返し、その場をしのぐ場面が目立った。
　だが、参院選に向け政権公約を実現する予算や法案を持ち越した来年の通常国会では、政策やその前提となる政治姿勢について国民が共感できる説明がより必要になる。首相が自身の問題すらきちんと説明できず、野党に攻め立てられる状況が続くなら、政権運営は厳しくなるだろう。（藤田直央）-asahi.com(朝日新聞)

【11月2日】　鳩山首相：７２００万円申告漏れ　０８年株売却、修正へ 　鳩山由紀夫首相が０８年に株を売って得た７２２６万円余の所得を税務申告していないことが分かった。毎日新聞の取材を受けた首相側が調べたところ判明し、明らかにした。首相の事務所は「売却益の扱いに手違いがあった。ただちに修正申告し、（衆院に提出した０８年分の）所得報告書も訂正する」と話している。-続きを読む-毎日jp-1
　政治家の所得や資産を巡っては、確定申告に基づき年間の所得を所属する院に毎年報告する所得報告書▽所有する不動産や株式、定期預金などを選挙のたびに院に報告する資産報告書（増加した場合はその都度補充報告）▽閣僚就任時と辞任時に行う資産公開－－などがある。
　首相が０５年９月の衆院選後に公開した資産報告書と、１０月２３日に首相として行った資産公開を比較すると、この間、東急電鉄３万３０６株▽住友商事２万４２０９株▽清水建設２万７７０２株▽三菱地所１万９４７８株▽キリンビール１万５４２８株▽三菱電機１万３０００株▽東洋紡績１万１２４０株▽東京電力７８０５株▽コーナン商事１６５０株▽王子製紙３７２株－－の計１０銘柄１５万１１９０株（１０月３０日終値で時価計１億２４１３万円）を売却したり譲渡していた。しかし、株価が上昇し続け確実に利益が出た銘柄が含まれているにもかかわらず、所得報告書への記載はなかった。
　このため毎日新聞が首相側に問い合わせたところ、首相の事務所は「０８年分の売却益、売却損を合わせたものを確定申告していなかった」ことを明らかにした。
　申告漏れの額は７２２６万８４７円になるという。ただし、１０銘柄中どの銘柄で申告漏れが生じたかは明らかにしていない。
　首相の事務所の説明によると、首相が保有する株式は、証券会社が管理して売買のたびに源泉徴収されるため税務申告する必要のない「特定口座」による取引と、親族らから資産として受け継いだまま保有し、売買すれば税務申告する必要のあるものがあった。
　このうち後者については「何十年も前に買い付けられたもので買い付け額も分からないため」（首相の事務所）、０８年に景気刺激策として証券税制が改正されて株譲渡益の課税優遇措置などが盛り込まれたのを機に整理することにした。その際「売却益が発生し、その辺の扱いついて手違いがあり」、申告漏れが起きたという。「手違い」の詳細については「お答えできない」としている。
　首相側は、毎日新聞の取材後に税務署へ申告漏れがあったことを伝えたとしており、今後、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」を通じて修正申告の手続きをするという。【政治資金問題取材班】
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 【キャンパスアンケート】学生たちの鳩山政権への期待度は？　　　　　　　　毎日新聞　2009年11月2日　5時00分（最終更新　11月2日　5時00分）

【10月20日】　補助金不正流用：全精社協会長ら逮捕　大阪地検　全国精神障害者社会復帰施設協会（全精社協）による厚生労働省の補助金約５１００万円の不正流用事件で、大阪地検特捜部は２０日、補助金の虚偽申請にかかわったとして、全精社協会長、高野修次（５５）＝静岡県富士宮市▽元副会長、上野一郎（５０）＝愛媛県新居浜市▽元常務理事、尾上義和（４１）＝神奈川県大和市＝の３容疑者を補助金適正化法違反容疑で逮捕した。いずれも容疑を認めている。流用金の一部は政官界に流れたとされ、特捜部は組織的不正の全容解明を目指す。　-続きを読む-毎日jp-1
　　　　　　　　
　　　補助金不正事件で、報道陣に囲まれながら大阪地検に入る全精社協の尾上義和・元常務理事を乗せた車
　補助金適正化法違反容疑で逮捕した。いずれも容疑を認めている。流用金の一部は政官界に流れたとされ、特捜部は組織的不正の全容解明を目指す。
　◇元事務局次長も再逮捕
　元事務局次長、五月女（そうとめ）定雄被告（５８）＝業務上横領罪で起訴＝も同容疑で再逮捕した。特捜部は同日、高野容疑者宅や全精社協が運営する栃木県さくら市の障害者支援施設「ハートピアきつれ川」などの家宅捜索を始めた。
　高野容疑者ら複数の幹部や元幹部は、これまでの特捜部の任意聴取に「補助金の大半を本来の目的に使っていなかった」などと不正流用を認めている。
　特捜部によると、全精社協は障害者自立支援の調査研究事業の補助金として、０７年度３１３０万円▽０８年度１９８０万円を受給。０７年度分のうち約５００万円は事業関連で適正に使用されたが、１５００万円はハートピアきつれ川の人件費など運営費に充当された。
　また、０８年度分のうち、８００万円が栃木県から受けた補助金の剰余分の返還に回された。両年度の残り約２３００万円もほとんどが流用されたという。
　捜査関係者によると、高野容疑者ら４人は０８年２月ごろと同年１１月ごろ、各年度の補助金について交付申請書を厚労省に提出したが、不正流用目的で虚偽の内容を記載し、適正使用を偽装した疑いがもたれている。五月女容疑者は会計担当で、尾上容疑者は０８年７月ごろから、五月女容疑者の後任だった。【久保聡、村松洋】
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【10月15日】　小沢氏の資金管理団体、土地取得虚偽記載　　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」（東京都港区）が、２００５年分の政治資金収支報告書に購入費を支出計上した都内の土地について、実際は０４年に約３億４０００万円の代金を支払っていたことが分かった。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-1

　支出があった年の報告書への記載を定めた政治資金規正法に抵触する疑いがある。同会は読売新聞の取材に「借入金で購入した」と説明しているが、この借入金は０４年分の収支報告書に収入として計上されているため、土地代金を０４年に支出計上すると、収支バランスが崩れ、約２億円分の収入が不足する可能性が出てきた。
　この土地は、世田谷区深沢の４７６平方メートルの宅地。現在、小沢氏の秘書の寮などが立っている。
　陸山会は０５年分の収支報告書の「資産」欄に、同会がこの土地を同年１月７日に約３億４０００万円で取得したと記載。購入費は、同年分の事務所費の中に含めて支出計上している。　ところが、土地売買にかかわった複数の関係者によると、売り主の不動産会社（渋谷区）と陸山会は、０４年１０月５日に売買契約を結び、同月２９日までに土地代金約３億４０００万円が不動産会社に支払われた。ただ、不動産会社は同会から「登記日は好きにさせてもらっていいか」と言われ、了承。同会は不動産登記簿に「０５年１月７日に売買」と登記した。
　陸山会は読売新聞の取材に対し、代金の決済が０４年１０月２９日だったと認めた上で、「所有権移転登記時に合わせて会計処理を行った」と説明している。しかし、政治資金規正法は「その年におけるすべての収入、支出を記載しなければならない」と定めており、土地代金を支出に計上していない０４年分の収支報告書に虚偽があったことになる。　一方、同会は土地代金について、同会の定期預金４億円を担保に小沢氏名義で金融機関から借りた４億円の借入金を充てたと説明している。この借入金は、土地代金を支出計上していない０４年分の収支報告書に収入として計上されていた。
　０４年分の報告書では、収入総額は約７億３０００万円（献金約１億８０００万円、前年からの繰越金約１億５０００万円、借入金４億円）。これに対し、支出約１億２０００万円、翌年への繰越金が約６億１０００万円でうち約４億７０００万円は定期預金だった。　実態に合わせて土地代金約３億４０００万円を支出に加えた場合、支出は計約４億６０００万円。これに定期預金を加えると約９億３０００万円となり、収入総額を約２億円オーバーする。つまり０４年分の収入総額が約２億円分過少に記載されていた可能性がある。
　同会は「すべての収支報告書の記載は、政治資金規正法に基づき適正に行っている」とコメントしている。　　（2009年10月15日03時03分読売新聞）

【10月8日】　首相「故人献金」　未訂正分も虚偽記載　１６年分、公表額より増加へ　　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、同団体が訂正手続きをとっていない平成１６年分の報告書にも、故人や実際に献金していない人の名前が記載されていたことが６日、分かった。-続きを読む-産経ﾆｭｰｽ-1
　　　　　　　　　　　　　

　　
　産経新聞の取材に対し、寄付者として記載された複数の人が証言した。１６年分は政治資金規正法の虚偽記載罪の時効が成立しておらず、虚偽記載額は鳩山氏側が公表した額より増える可能性が出てきた。　この問題は東京地検特捜部が今月に入り、同団体の収支報告書に名前を勝手に記載された人たちから参考人聴取を始めるなど捜査に着手している。
　鳩山氏側は６月３０日、収支報告書に名前を記載した個人献金のうち、虚偽の記載は１７～２０年の４年間で計約９０人（１９３件）、総額２１７７万８千円に上ると公表した。
　産経新聞が１６年の収支報告書に寄付者として名前が記載された人に取材したところ、複数の人が「献金していないのに勝手に名前を記載された」と証言した。　鳩山氏側は１７～２０年分について、虚偽の寄付者名を削除し、同団体への貸付金として収支報告書を訂正したが、１６年分以前については「資料がない」（弁護士）などとして詳しい調査を行わず、訂正していない。ただ、１６年分以前についても虚偽記載は「ありうる」（同）としている。
　政治資金規正法の虚偽記載罪の時効は５年で、１６年分の時効は来年３月。それまでに立件された場合、虚偽記載額が鳩山氏側の公表した約２１７７万円より増える可能性がある。　特捜部はすでに、同団体から立件対象となる１６～２０年の５年分の会計帳簿について任意提出を受け、収支報告書との照合作業を進めているとされる。
　特捜部は、鳩山氏側が虚偽記載を行ったとしている経理担当の元公設秘書らからも事情を聴くなどして、年内中にも立件の可否を検討する方針とみられる。
　鳩山事務所は「捜査中であり、個々の事項についてお答えを差し控えさせていただく」としている。-産経ﾆｭｰｽ

【10月7日】　厚労省課長ら聴取へ、補助金流用認識か…全精社協不正　社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（東京）の不正経理事件で、補助金が協会の社会復帰支援施設「ハートピアきつれ川」（栃木県さくら市）の運転資金などに充てられることを厚生労働省が認識していた疑いがあることが関係者の話でわかった。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-1
　元事務局次長・五月女(そうとめ)定雄容疑者（５８）（逮捕）と複数の理事も、大阪地検特捜部の調べに同様の供述をしているとみられる。特捜部は近く、厚労省の課長ら職員十数人を参考人として一斉聴取に乗り出す方針。　協会関係者によると、２００７年当時、協会は会費収入が減少したため赤字でハートピアの経営も低迷していた。このため、幹部が厚労省担当者に相談したところ「協会が赤字ではハートピアを運営できない。補助金を申請すれば何とかする」などと言われたという。
　これを受け、協会は精神障害者の就労支援などに関する調査・研究目的の補助金交付を申請。０７年度に３１３０万円、０８年度に１９８０万円が交付され大半をハートピアや協会の運転資金などに流用したという。　不正流用の認識がありながら、厚労省側が補助金を交付していた場合、協会幹部らとともに補助金適正化法違反に問われる可能性が出てくる。　当時の厚労省担当者は、読売新聞の取材に「協会に補助金を出すことを約束したことはない」と否定している。
　厚労省によると、ハートピアは、財団法人「全国精神障害者家族会連合会」（全家連）が運営主体となって１９９６年にオープン。建設費約２０億円のうち約９億円は国の補助。全家連も独立行政法人「福祉医療機構」などから８億円を借り入れたが、返済に補助金を使ったことが発覚し、０７年に破産。その後、協会が厚労省の仲介で全家連から事業を引き継いだ。（2009年10月7日読売新聞）

【10月6日】　亀井金融相に「活動費」２億、資金管理団体などから　亀井金融相の資金管理団体など二つの政治団体が昨年までの３年間に、「組織活動費」として総額２億円余を亀井氏本人に支出していることが、政治資金収支報告書でわかった。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-1
　◇収支報告書に本人の領収書だけ◇
　報告書には本人名義の領収書が添付されているだけで、最終的な支出先は外部からは検証できない。国会議員関係政治団体の報告書は今年分から、人件費以外の全支出の領収書が公開対象になるが、こうした支出方法は、政治資金の透明化の流れに逆行することになる。
　この政治団体は、資金管理団体「亀井静香後援会」と、亀井氏が代表を務める「国民新党広島県第６選挙区支部」。
　収支報告書によると、後援会は２００６年に２５００万円、０７年に２０７０万円、０８年に１７１４万円を、「活動費」や「調査活動費」などの名目で亀井氏に支出。政党支部も０６年以降、５８００万円、４８００万円、３６００万円を同様に支出しており、亀井氏本人への３年間の支出総額は２億円を超える。
　この間の２団体の支出総額約１１億円のうち、２割近くがこうした支出だった。
　亀井氏が郵政民営化関連法案に反対し、自民党を離党する０５年８月以前も、自らが代表だった自民党支部が同様の支出を計上しており、確認できた０１～０５年では計１億１５００万円に上る。
　　　　　　　　　　　　　　　

　収支報告書には、出張旅費や飲食代などは組織活動費として別途記載されており、亀井氏への支出が実際にどう使われたかは、本人以外はわからない。
　政治資金規正法は、政治活動と私的な経済活動の混同を防ぐため、政党以外の政治団体が選挙運動費用以外で政治家個人に寄付することを禁止している。
　政治資金の使途を政治家個人への支出として処理する手法は、違法ではないが、５万円以上の政治活動費の明細を明らかにするよう義務づけた規正法の趣旨に反している。他の国会議員の政治団体と比べても、亀井氏の処理は、その不透明さが際立っている。
　こうした経理処理について、総務省は「規正法上、政治家本人も『支出』の相手先となりうるが、使途が明確と言えるかどうかは国民の判断」と説明する。
　読売新聞は９月３０日以降、亀井事務所に取材を申し込んだが、「団体の担当者と連絡が取れない」としている。
　岩井奉信・日大教授（政治学）の話「資金管理団体制度の創設趣旨とも矛盾し、政治資金の透明性の観点でも好ましくない。規制されていなくても政治家が本来、自主規制すべきで、個人に渡すのなら、所得とみなす必要があるのではないか」-（2009年10月6日14時33分  読売新聞）
　
【10月4日】　原口総務相側、５００万円未記載　ＮＴＴ労組献金「訂正する」　　　原口一博総務相が代表を務める政党支部「民主党佐賀県第１区総支部」が昨年１０月、ＮＴＴ労働組合の政治団体「アピール２１」（東京）から５００万円の寄付を受けながら、平成２０年分の政治資金収支報告書に記載していないことが２日、分かった。（調査報道班）-続きを読む-産経ﾆｭｰｽ-1
　先月３０日に総務省が公開した２０年分の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）によると、アピール２１は昨年１０月１０日、佐賀１区総支部へ５００万円を寄付。一方で、佐賀県が公表した総支部の２０年分の収支報告書（同県所管分）には寄付の記載がなかった。寄付を受けながら記載しなかったとすれば、政治資金規正法に抵触することになる。　原口総務相の事務所は「アピール２１からの寄付５００万円を『原口一博後援会』の寄付として計上していた。記載ミスで、急いで訂正する」としている。
　原口総務相は１９年、民主党「次の内閣」のネクスト総務相に就任。同年１０月から今年７月の衆院解散まで衆院総務委員会筆頭理事を務めた。
　原口総務相は先月、初登庁後の記者会見で、自公政権が政府・与党合意として２２年に検討を行うとしてきたＮＴＴの再編論議について、「企業を切り刻むことを改革とする考え方は（海外と比べ）２周遅れの考え方。自公が決めた枠組みで行う考えはない」と表明、再統合もありうるとの認識を示唆した。
　「ＮＴＴ寄り」とも取れる姿勢に通信業界からは警戒の声も上がるが、原口総務相は、再編問題を前倒しで議論する作業部会を今月内に設置するとしている。-産経ﾆｭｰｽ

【10月4日】　首相側、地検に会計帳簿提出…偽装献金問題で　鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金問題で、同会が東京地検特捜部の要請に応じ、会計帳簿を任意で提出したことが３日、わかった。特捜部はすでに、同会の政治資金収支報告書の寄付者欄に名前が使われた人に対する参考人聴取を始めており、提出された帳簿の分析や事情聴取の結果を基に、偽装献金の解明を進める。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-1
　会計帳簿は、政治資金規正法に定められた収支報告書の基になる帳簿で、寄付者の名前や住所、金額、日付などを記載しなければならない。同法は、収支報告書の記載が正確かどうかを確認できるよう、政治団体の会計責任者に収支報告書の公開後、３年間の保存を義務付けている。　今回、提出されたのは２００４年～０８年の５年分とみられ、特捜部は、収支報告書の記載に虚偽がある個所を特定するため、会計帳簿との照合作業を進める。
　同会の収支報告書では、寄付者を記載する必要がない「５万円以下の献金」の年間総額が、０５年以降の各年で約２７００万～約４０００万円に上り、国会などで「他の政治家と比べても金額が突出して多く、不透明だ」と指摘されていた。　会計帳簿には５万円以下も含めすべての寄付について寄付者などを記載しなければならず、特捜部は、提出を受けた帳簿を基に、こうした小口献金についても調べを進めるとみられる。
　鳩山首相側の調査結果では、同会が実際には寄付をしていない人を「寄付者」と偽って記入したケースは、０５～０８年の４年間に約９０人（延べ１９３件）、総額約２１７７万円だった。（2009年10月4日03時06分  読売新聞）

【10月3日】　鳩山献金で捜査着手…「寄付者」から聴取開始　鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」を巡る偽装献金問題で、東京地検特捜部が、同団体の政治資金収支報告書に記載されていた「寄付者」から参考人として事情聴取を始めたことが２日、関係者の話でわかった。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-１
　鳩山首相側の調査では、収支報告書の寄付者欄には、すでに亡くなっていた人や、実際には献金をしていない人も記載されており、特捜部は、寄付者欄の名義人に直接、事実確認をする必要があると判断した。　同団体の会計担当者だった元公設第１秘書（解任）らが政治資金規正法違反（収支報告書の虚偽記入）容疑で刑事告発されており、特捜部は今後、「寄付者」として名前が記載された人らから順次事情を聞くなど捜査を進める。
　鳩山首相は６月に記者会見を開き、この問題の内部調査結果を公表。同団体が死亡した人や、実際に寄付をしていない人を「寄付者」と偽って記入したケースは２００５年から０８年までの４年間に計１９３件、総額約２１７７万円に上るとしている。　元公設第１秘書が、鳩山首相から政治活動用に預かった首相個人の資金を架空の献金として記入していたといい、鳩山首相側はすでに、寄付者名を削除し、同団体への貸付金として収支報告書を訂正した。鳩山首相側は「元公設第１秘書の独断だった」と説明している。
　この問題では、「鳩山由紀夫を告発する会」と名乗る団体が７月、鳩山首相と会計責任者の政策秘書、会計担当の元公設第１秘書の３人を同法違反容疑で東京地検に告発。特捜部は政治的影響に配慮し、衆院選の終了と新政権への移行を待ち、捜査に着手した。（2009年10月3日03時05分  読売新聞）

【9月26日】　下条議員、辻元事件後も「問題ない」と秘書給与　民主党の下条みつ衆院議員（長野２区）の元私設秘書２人が選挙区内の建設会社２社から給与の支払いを受けていた問題で、元秘書の１人が、２００２年に他の国会議員の秘書給与詐取疑惑が発覚した後も、下条議員（当時落選中）から「特に問題はない」との説明を受け、建設会社からの給与受け取りを継続していたことが分かった。　元秘書らが読売新聞の取材に証言した。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-1
　下条議員の事務所は２６日、建設会社による私設秘書の給与の支払いを認めた上で「後から返金した記憶はあるが、仮に返金していなければ速やかに修正したい」とのコメントを出した。　元秘書や関係者の話によると、下条議員の元私設秘書２人は、議員の初当選前の２０００年１１月から当選後の０４年４月までの間、勤務実態がない建設会社２社からそれぞれ毎月２０万円前後の給与を受け取っていた。総額は１０００万円を超えるとみられる。
　この間の０２年３月、後に刑事事件に発展した社民党の辻元清美衆院議員（現国土交通副大臣）の政策秘書給与の詐取疑惑が発覚、辻元議員は議員辞職した。当時、長野県東筑摩郡の建設会社から給与を受け取っていた元秘書は、辻元議員が辞職した際、下条議員に対し「私の件は大丈夫なんですか」と尋ねたという。　元秘書によると、その際、下条議員から「問題ない。建設会社が払った給与の相当分を後からバックしている」と言われ、給与の受け取りを続けていた。元秘書は「正当な行為なのかと疑問に思っていた」という。もう１人の秘書も０３年２月まで松本市の建設会社から給与を受け取っていた。
　総務省によると、政治家側が企業から秘書給与を受け取った場合、後から返金するしないにかかわらず、寄付として政治資金収支報告書に企業名と給与相当分の金額などを記載しなければならない。その上で、返金した場合には支出の欄に返済分を含めた支出金額を記載する必要があるという。　下条議員の政党支部の収支報告書には、そもそも建設会社が支払った秘書給与に見合う記載がなく、仮に返金していたとしても、政治資金規正法違反（不記載）にあたる可能性がある。
　下条議員の事務所は２６日、「（返金について）現在正確に裏付ける資料を調べており、調査が終わっていない。９～５年前のことであり、保存書類も少ない。当時の事務担当者も退職しているため、鋭意調査している」としている。（2009年9月27日03時07分  読売新聞）

【9月24日】　全精社協元幹部　午後に逮捕　横領容疑　大阪地検　不正経理解明へ　全国の障害者施設などでつくる社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協、東京）が数千万円に上る不正な経理操作を行っていた疑惑で、元事務局次長（５８）＝さいたま市北区＝が裏金から約１千万円を着服した疑いが強まり、大阪地検特捜部は２４日、業務上横領容疑で、元事務局次長を入院先の病院から任意同行するとともに、自宅などの捜索を始めた。大阪地検に到着後、取り調べを始め、容疑が固まり次第逮捕する。-続きを読む-産経新聞(関西)-1
　元事務局次長は「国の補助金から捻出（ねんしゅつ）した裏金の一部を、幹部らが政治家への裏献金やパーティー券購入に使った」と証言。他の幹部も「自民党の国会議員４人に流れた」としており、特捜部は全精社協をめぐる不正経理や裏金の流れについても全容解明を進める。　関係者によると、元事務局次長は経理を担当していた平成１６年２月ごろから辞職する２０年１１月までの間、協会の口座から複数回にわたって計約１千万円を個人口座に入金し、一部を競馬などの遊興費に流用した疑いが持たれている。　元事務局次長は伝票の偽造やカラ出張などの手口で補助金から裏金を捻出し、いったん協会の裏口座にプール。その後、個人口座に移し、必要額を引き出していた。裏口座は元事務局次長が働き始める前から存在していたといい、組織ぐるみで裏金づくりをしていた可能性が高い。　こうした裏金以外にも、厚生労働省から障害者自立支援の調査研究費として交付された補助金のうち１８００万円が、運営する精神障害者福祉施設「ハートピアきつれ川」（栃木県さくら市）の人件費に流用されていた事実も判明。特捜部はこの流用についても捜査を進めるとみられる。
　全精社協は、全国の障害者施設など約千団体が加盟する社会福祉法人。平成２年に発足し、１９年４月にハートピアの運営を引き継いだ。-産経新聞(関西)

【9月19日】　補助金不正の障害者団体、強制捜査へ　業務上横領容疑 　全国の障害者施設などでつくる社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協）が国の補助金を不正に流用していた問題で、大阪地検特捜部は、全精社協の会計担当だった元幹部（５８）が法人の資金１千数百万円を着服した疑いがあるとして、来週にも業務上横領容疑で強制捜査に乗り出す方針を固めた。補助金の流用問題についても全容解明をめざす。 -続きを読む-asahi.com(朝日新聞)-1
　特捜部の調べによると、元幹部は０５年～昨年ごろ、全精社協の口座から複数回にわたって計１千数百万円を着服した疑いが持たれている。現金を引き出し、自らの個人口座に入金した形跡があるとされる。　元幹部は約６年前から会計担当を務め、資金管理を担っていた。元幹部は朝日新聞の取材に対し、法人の資金を自身の口座に移し替えたことを認め、「全精社協の仕事として政治家に献金した」ことや、個人的に馬券を買うなどしたと説明。しかし、「横領するつもりはなかった」と釈明している。
　また、元幹部は、厚生労働省から障害者自立支援の調査・研究目的で受け取った０７年度の補助金のうち１８００万円を、運営する精神障害者支援施設「ハートピアきつれ川」（栃木県さくら市）の人件費などに流用したことも認めている。取材に「別の幹部の指示だった」と話している。
　全精社協をめぐっては、厚労行政に詳しいとされる前自民衆院議員（８月の選挙で落選）のパーティー券を０７年度に法人の資金で１２０万円分購入したことも、別の幹部が取材に証言している。　ハートピアきつれ川は９６年、精神障害者が働くホテルと授産施設を併設した全国唯一の施設として開設された。全精社協は０７年４月、財団法人「全国精神障害者家族会連合会」（解散）から事業を引き継いだが、経営難で今年３月にホテルを閉鎖して譲渡先を探している。-asahi.com(朝日新聞)

【9月14日】　障害者団体、補助金１８００万円流用　人件費などに 　全国の障害者施設などで組織する社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協）が、厚生労働省から０７年度に調査研究費として受け取った補助金のうち１８００万円を本来の目的に使わず、運営する精神障害者支援施設「ハートピアきつれ川」（栃木県さくら市）の人件費などに不正流用していたことがわかった。会長ら複数の関係者が朝日新聞の取材に認めた。補助金適正化法に抵触するおそれがある。 -続きを読む-asahi.com(朝日新聞)-1
　　　　

　全精社協が０７～０８年度に調査研究費として受け取った補助金の総額は５千万円余りで、ほかにも目的外で使われた疑いがある。さらに元幹部が協会の資金を着服したほか、資金が国会議員に流れた疑いもある。厚労省は今年４月、全精社協の会計処理が不自然とみて特別監査を実施しており、調査を進める。
　問題の補助金は厚労省の「障害者自立支援調査研究プロジェクト」の事業費。０７年度は（１）就労支援施設の経営改善の方法（２）重度精神障害者の地域での生活支援策（３）就労支援施設での工賃アップ――の三つのテーマを調査する目的で計３１３０万円が支出された。０８年度は精神障害者の施設運営の調査に計１９８０万円の補助金があてられた。
　全精社協幹部らの証言や朝日新聞が入手した資料によると、０７年度分のうち１８００万円は全精社協に交付された直後の昨年３月、会長や副会長（当時）、理事ら６人の個人口座に３００万円ずつ振り分けられ、さらに全精社協の別口座に全額が移されていた。
　朝日新聞の取材に対し、６人全員が加担したことを認め、会長らは「本来は研究費を振り込まれる立場になかった」と証言。金の還流は会計担当の元幹部の指示だったと説明している。
　この元幹部は「別の幹部の指示があり、ハートピアの人件費などの経費に使った。流用といわれても仕方ない」と釈明。個人口座を経由させたのは「調査研究費を会長らに支払ったようにみせたかった」と打ち明けている。
　また、この元幹部は、協会の資金を自身の口座に移したことを認め、「全精社協の仕事として政治家に献金した」ほか、馬券を買ったとも話している。「個人口座に入れたが横領の意図はなかった」と説明している。
　ハートピアきつれ川は国の補助金などで９６年、精神障害者が働くホテルと授産施設を併設した全国唯一の施設として開設された。０２年１１月、運営元の財団法人「全国精神障害者家族会連合会」（０７年４月解散）が補助金を借金返済や人件費に流用したことが判明。０７年度から全精社協が事業を引き継いでいる。-asahi.com(朝日新聞

【9月10日】　千葉県の不正経理、９６％の部署…組織的に５年間　千葉県は９日、全庁規模で発覚した不正経理問題の全容を発表した。不正処理額は２００７年度までの５年間に２９億７９００万円に上り、全４０１部署のうち９６％の３８３部署で組織的に行われていた。
　使途不明金など約７億円が県の損害分にあたるとして、管理職約３４００人、堂本暁子前知事らＯＢ約２０００人に返還を求める。私的流用などは、刑事告訴も検討する。処分は１０００人規模に上る見通しだ。　県によると、調査対象は事務用消耗品費の６４億８７００万円分で、うち４６％が不正処理されていた。
　手口では、物品を購入したように装い、業者の口座にプールする「預け」が１８億１１００万円と最も多かった。１６４部署の４億１８００万円が３９業者に預けたままになっていたほか、８６部署に４４００万円分の現金や金券が保管されていた。（2009年9月9日23時06分読売新聞）-1

【8月14日】　「特別困難」係長？不適切昇級１４１市町村で　地方公務員の役職を複数の「級」にまたがるように給料表で格付けするなどして、職務より上位の給料を支払う「わたり」が、１４１市町村で行われていることが、読売新聞の調べでわかった。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-1
　不適切な人件費は約９２００人分、年間３３億円に上るとみられる。総務省も「給与は職務と責任に応ずる」と定めた地方公務員法に違反するとして、初の実態把握に乗り出した。９月にも是正指導する方針だ。　調査は、４７都道府県に対し、市町村分を含めてわたりの有無（４月１日現在）を聞いたところ、都道府県分はすべてが「なし」と回答。市町村分については、２６都道府県がわたりの存在を認めた。市町村数では奈良が１６と最も多く、京都１３、大分１２、北海道１１と続いた。１８政令市にも尋ねたが、浜松市のみが「あり」とした。
　約９２００人の大半は、１人当たり月額３万円前後で一部では６万円前後、職責に応じた職務より高い給料を得ている計算になる。　総務省は、地方公務員の役職と級の関係が、国家公務員の基準と著しく違わないよう改善を求めてきた。しかし、是正済みの自治体が報告するだけで、わたりの全体像は不明だった。
　◆業務内容同じなのに◆
　山形県米沢市の係長職は、「特別困難」（５級）「相当困難」（４級）「係長」（３級）の３ランクにわかれる。このうち「特別困難係長」１６人の処遇が今春、県からわたりにあたると指摘を受けた。地方公務員法に基づき「係長の上限は４級」とする国の指導に反するためだ。「特別困難」と「相当困難」の職務の違いについて、市は「業務量や質で区別する」と説明。ただ、「具体的基準はなく、実際の業務内容が同じと批判されても仕方ない」。１６人は５０歳代のベテラン職員で、市は「定年退職によりいずれなくなる」と釈明する。
　合併して係長級が増えすぎたため、新たに係の数を増やした自治体もある。京都府木津川市（７級制）は係長（４～３級）のうち４級の４０人について、府から「３級が相当」として、わたりの指摘を受けた。２００７年３月に３町が合併した際、「係長、主査、主任という係長級が急増した」（木津川市）。給料の引き下げを防ぐ「苦肉の策」として、係長の下に「担当係長」も４人置いた。
　公務員の給料は年齢とともに上がるという「年功序列」を維持するため、自治体はわたりに手を染める。
　土居丈朗・慶応大教授（財政学）は「仕事の責任やリスクを伴わず、給料だけが上がっていく仕組みは不透明で、わたりはやめるべきだ」と話している。
　◆わたり…公務員の給料支給に際し、実際の職務に対応する給料表の級より、支給額が高い上位の級の給料を支払うこと。同じ役職の職員が、複数の級にわたって存在する様子に由来する。これに対し、国の官僚が天下りを繰り返す「渡り」は、「渡り鳥」の略称。（2009年8月14日03時04分読売新聞）

【5月30日】　農水系公益法人で不明金、水増し委託費など６億４６００万円　農漁村への防災無線普及業務を手がける社団法人「日本農村情報システム協会」（東京都豊島区）が、協会副会長（７９）が理事長を兼務する任意団体に委託費を水増しする形で６年間で約６億円以上を不正支出していたことが２９日、所管する農林水産省などの調査で分かった。
　協会は約４億３９００万円の基本財産を全額取り崩し、２００８年度決算では約６億５６００万円の債務超過に陥っている。同省などは同日、協会に対し民法に基づく業務改善命令を出した。関係者を背任容疑で刑事告発することも検討している。
　不透明な委託費が支出されていたのは、任意団体「情報システム技術会議」。協会の技術関連の実務を請け負う目的で１９７９年に設立され、２０年ほど前から今年３月まで、協会副会長が理事長を務めてきた。
同協会は１９７５年に設立。農水省と経済産業省、総務省の所管で、副会長を始め、役員計５人が農水省や経産省などからの天下り。協会の２００７年度の事業収入は１３億３３００万円で、農水省からは補助金９３００万円、助成金１億４７００万円などを受けている。-YOMIURI ONLINE-1

【5月23日】　公用車談合、１０社に課徴金３０億円…国交省職員関与か　国土交通省が発注する公用車の運転・管理業務をめぐり、天下り先３社などが談合を繰り返していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は、独占禁止法違反（不当な取引制限）で３社を含む約１０社に排除措置命令と課徴金納付命令を出す方針を固めた。
　　週明けにも各社に事前通知する。課徴金の総額は３０億円以上とみられる。また、同省の複数の出先機関で、職員が談合に関与していた疑いも出ており、公取委では官製談合防止法に基づく国交省への改善措置要求も行う方針。
　　関係者によると、談合行為を認定されるのは、日本道路興運（東京）、日本総合サービス（同）、北協連絡車管理（札幌市、北協）など。各社は２００８年度までの数年間、国交省の地方整備局や国道事務所などが発注する公用車業務の入札で談合を繰り返し、事前に受注予定者を決めていた疑いが持たれている。-YOMIURI ONLINE-1

【4月22日】　千葉市長、収賄容疑で逮捕へ　工事入札で便宜か　千葉市発注工事で業者に便宜を図った見返りに、１００万円前後を受け取った疑いが強まったとして、警視庁捜査２課は２２日、収賄容疑で、鶴岡啓一千葉市長（６８）の取り調べを始めた。容疑が固まり次第、逮捕する方針。
捜査関係者によると、鶴岡市長は２００５年、土木会社「東（あずま）起業」（東京都江東区）側から、千葉市が発注した同市稲毛区の「街路築造工事」の入札で便宜を図る見返りに、１００万円前後を受け取った疑いが持たれている。東起業側は、贈賄罪の公訴時効（３年）が成立している。
東起業は同年１０月、１０社が参加した指名競争入札で街路築造工事を４２７０万円で落札。落札率は約９７％だった。東起業は０４年度以降、千葉市発注工事で、ほかに２５００万円の道路改良工事１件を受注しているほか、大手ゼネコンなどとの共同企業体（ＪＶ）で総額６億１０００万円の下水道の浸水対策事業を請け負っている。-中日新聞-1

【4月6日】　不正受給２８００万円、懲戒５４件公表せず　法務省　　法務省は６日、総務省から３月に「適切に公表する必要がある」と勧告を受けた未公表の懲戒処分が平成１７年以降、５４件あったと公表した。　いずれも職員の扶養、住居手当などの不正受給で総額は２７９５万６６９円。単独で住居手当約３７０万円を不正に取得していたケースもあった。　法務省では、未公表だった理由について「職務行為自体との関連性が薄いと考え、人事院の指針に規定されている『公表の例外』に当たると判断した」とし、「今後は適切に公表していく」と話している。-産経ﾆｭｰｽ-1

【4月3日】　森田健作氏に違法政治資金、献金禁止企業から１０１０万円　千葉県知事選で当選した森田健作氏（５９）が支部長を務める自民党東京都衆議院選挙区第２支部が２００５年と０６年に、当時の政治資金規正法が禁じた企業から計１０１０万円の政治資金を受けていたことが３日、分かった。
献金したのは、ディスカウントストア大手「ドン・キホーテ」（東京都新宿区）。政治資金規正法は０６年１２月の改正で外資規制が大幅に緩和されたが、それ以前は、外国人や外国法人の株式所有割合が５０％を超える企業からの政治献金を禁止していた。-YOMIURI ONLINE-1

【2月23日】　井脇ﾉﾌﾞ子衆院議員理事長の学校法人3億4000万円肩代わり　自民党の井脇ノブ子衆院議員（比例近畿）がいずれも理事長を務める学校法人と財団法人との間で、財団側の事業損失３億４０００万円を学校側に肩代わりさせる不明朗な会計処理をしていたことが２３日、分かった。財団側は損失を簿外処理していた。　井脇議員が大阪府庁で記者会見し、事実関係を認めた。「議員として大変、本当に失敗した」とした上で、こうした処理が不適切だということについて「教育ばかりで知らなかった」と述べた。
　簿外処理していたのは、財団法人「少年の船協会」（東京都豊島区）。同協会は金融機関から約８億円、静岡、和歌山両県で高校を運営する学校法人「国際開洋学園」から約３億６０００万円の融資を受け、１９８８年、自前で研修船を運航するため青函連絡船だった檜山丸を購入した。　しかし、事業は失敗し、船は９９年、６０００万円で韓国企業に譲渡された。学園側は当初、貸付金として処理したが、学園側への返済は約２０００万円にとどまり、約３億４０００万円を回収不能と判断。２００５、０６年度に全額を損失処理した。-jiji.com（時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ）-1

【2月17日】　岩永元農相　６千万円政治資金ではない！(関連記事08.2.13)　元農相の岩永峯一（みねいち）衆院議員（６７）＝自民、滋賀４区＝側が、宗教法人「神慈秀明（しんじしゅうめい）会」（本部・滋賀県甲賀市、小山弘子会長）から計６０００万円の資金提供を受けながら政治資金収支報告書に記載していなかった問題で、岩永氏が１６日、国会内で記者会見し、「６０００万円は事務所担当者が借りたもので、政治資金ではない」と説明した。また問題を受け、衆院予算委員会理事の辞任を検討する考えを明らかにした。-Yahoo!ﾆｭｰｽ-1

【2月13日】　京都市保育園連盟常務理事が余剰補助金を不正流用　京都市内の２２４か所の民間保育所が加盟する社団法人「京都市保育園連盟」の常務理事の男性（７０）が、京都市から受給した補助金の余剰金約２８００万円を不正流用していたことが大阪国税局の税務調査でわかった。京都市は、余剰金があることを把握しており、当初の目的外に使用するよう連盟に指示していたことも判明。余剰金は約７億４０００万円あった時期もあったという。しかし、余剰金を常務理事が不正流用していたことには気付かなかったといい、市は「不適切だった」として今年度から、余剰金は毎年返還させるよう改めたという。-YOMIURI ONLINE-1

【2月13日】　岩永元農相が６千万円献金不記載０３、０５年宗教法人から！　　元農相で自民党の岩永峯一衆院議員（６７）＝滋賀４区＝が関連する政治団体が、２００３年と０５年の２度にわたり、地元の宗教法人「神慈秀明会」（滋賀県甲賀市）から計６０００万円の政治献金を受けながら、政治資金収支報告書に記載していないことが１３日、関係者の話で分かった。滋賀県警もこの事実を把握している。-47NEWS-1

【2月8日】　大前繁雄衆院議員(66)．元防衛政務官が国有地を巡り、ﾀﾞﾐｰ会社使い不透明取得！（関連記事【1月23日）事件で兵庫社会保険事務局が、２００７年2月に行われた入札でも、落札者以外の応札額を公表していた事実が分かった。07年12月の入札で、大前議員側の、次点との差額が1億円以上もあると解り、落札自体と再入札をする結果になり、結果的には大前議員側の当初の落札額から、大幅な減額取得を招いている-1

【1月23日】　大前繁雄衆院議員(66)．元防衛政務官が国有地を巡り、ﾀﾞﾐｰ会社使い不透明取得！（関連記事-1．1月20日）問題で、一時、次回衆院選への出馬辞退を検討していたが、反転！立候補する事を表明。-1

【1月20日】　大前繁雄衆院議員(66)．元防衛政務官が国有地を巡り、ﾀﾞﾐｰ会社使い不透明取得！同議員が理事長である「大前学園」が兵庫県西宮市内の建物付き国有地売却の入札で、2億2600万円で落札後、契約を辞退。再入札で知人の会社をﾀﾞﾐｰにして応札、1億4500万円で落札させ、同議員が1億5500万円で転売を受けていた。-1

【1月20日】　大前繁雄衆院議員(66)．元防衛政務官が国有地を巡り、ﾀﾞﾐｰ会社使い不透明取得！　この件に関しては、一度大前議員側が落札していたにも関わらず、契約を辞退したのには、次点の入札額が約1億円低い,１億2千400百万円だったことを、入札を実施した「兵庫県社会保険事務局」が漏らしたことが解った。入札結果に関しては財務省通達で公表してはならないことになっており、社会保険事務局のずさんな対応に、辞退がなければ国庫収入に大きな損害を与えることも無かったことになる。大前議員と事務局担当者の間での不明朗な関係の有無が疑われている。NPO法人．入札改革支援ｾﾝﾀｰの代表理事の坂口徳雄弁護士は「ずさんすぎて、あきれる。詳細な調査を行った上で、職員らに弁償させるべきだ」とその異常な事例に、対応を話した。-1

　

２００８年ﾆｭｰｽ

08.3.26和歌山県旧美里町の約10億円の裏金問題で一部を着服横領の疑いで現紀美野町が告訴：告訴されたのは段木晃元町長(60)、田下雅暎元収入役(60)、元町長は現在でも、裏金の残金を所持している

08.6.28 独立行政法人．放射線医学総合研究所が、文部科学省からの研究費3200万円を不正にﾌﾟｰﾙしていたことが判明

08.7.7　大分県教委汚職事件：大分県教員採用を巡る汚職事件で、贈賄容疑の県教委義務教育課惨事．矢野哲朗容疑者(52)の長女(23)が07年に受験した際に、同容疑者が県教委ﾅﾝﾊﾞｰ2の教育審議監「二宮政人容疑者(61),同参事「江藤勝由容疑者(52)らが収賄容疑で逮捕されている.
また、小学校の校長自らの子供を合格させるよう県教育委員会幹部らに頼み贈やい容疑で逮捕されている。金で買われた「教員」の地位：不名誉な信頼の回復が急がれる-1

08.7.10　大分県教委汚職事件：大分県：教員汚職事件で教員採用に「議員枠」など有力議員には口利きなどでの不正枠を持ち、採用試験の得点嵩上げが横行していたと、県教委義務教育課惨事．江藤勝由被告(52)が証言-1

08.7.14　大分県教員採用汚職事件で富松哲博．教育審議監(60)も同採用事件に関与の疑い：08年度の試験で、二宮容疑者と同じように富松審議監も特定の受験者を合格圏内に入れるよう支持した疑い-1

08.7.15 国交省の公用車の運転．管理業務を天下り先3社が独占受注：公取委が談合容疑で立ち入り検査

08.7.21　大分県教委汚職事件で元教育次長も不正採用-1

08.7.22　大分県教委汚職事件で小学校長、教頭任用試験でも汚職疑惑-1

08.7.23　大分県教員汚職事件で県教委No.2の富松哲博．教育審議官(60)が昇任の内示を、5ヶ月前に料亭で内示していたことが解った-1

08.8.31　大分県の教員採用試験を巡る汚職事件問題で「採用取り消し」が、なぜ08年だけなのか．対象教師が猛反発
　　　　　　この問題では、当事者の教員が全く知らない間に、汚職事件に巻き込まれた教師も降り、問題は深刻化している

08.9.11 天下り先「公益法人」の国からの随意契約が、天下りOBのいない公益法人に比べ8倍の契約-1

08.9.18　大分教員汚職事件で同県教委教育審議監．富松哲博容疑者(60)を収賄容疑で逮捕：一連の事件は県教委ﾅﾝﾊﾞｰ2逮捕に拡大．これで逮捕者は6人となった。-1

08.9.19　大分県教員採用試験を巡りわいろの授受があったとして、教委の元幹部ら5人逮捕。管理職任用試験への疑惑も

08.10.10　京都市教委事務局の幹部職員、ﾀｸｼｰﾁｹｯﾄ券を不正使用．中には、祇園、先斗町などの繁華街からの帰宅にも…-1

08.10.18　国の補助金　総ての都道府県で不正経理判明：会計検査院が無造作に調査対象とした全国12道府県で、調査の結果、すべて不正経理が見つかった-1

08.10.19　国の補助金　総ての都道府県で不正経理判明(今月18日）の問題で、役所が「預け」の手口で、不正裏金を核業者のところにﾌﾟｰﾙしていたことが明らかに成った-1

08.10.20　会計検査院に不正経理と指摘された12道府県の一つ、愛知県で、公金約300円の使途不明が発見されたと発表．さらに、この件では「預け」の習慣が悪用され着服された可能性があると、告訴も視野に調査を始めた．-1

08.10.29　独法人「高齢．障害者雇用支援機構」が過去8年間に、公金約1億1000万円が飲食、空出張費、裏金隠匿など横領：厚生労働省は、同機構に業務委託費として年役500億円を支出．同機構は、この公金を流用、横領していたもの-1

08.11.13　兵庫県　尼崎市幹部と市内のごみ収集業者らを、談合容疑で事情聴取を始めた：この件に関しては兵庫県捜査2課が刑事告発を受けていた-1

08.11.14　兵庫県　尼崎公設地方卸売市場の「ごみ収集運搬業務の発注を巡る贈賄容疑で、県警捜査2課は、元市場長の人権啓発室長．田口日出男容疑者(57)ら市職員3人と市内の清掃会社「摂津」の役員2人を逮捕した-1

08.12.18　会計検査院は、8独立行政法人に、給料とは別に、「食事手当」支給、5年間で13億円を事実上のﾔﾐ手当と認定して是正勧告。-1

目　　次

宮城県裏金、新たに46機関　特郵局長不正　貝塚市議逮捕　　大阪陸運協会捜索

宮城県裏金、新たに46機関
07.6.1　東国原英夫知事「裏金問題、県民に申し訳ない」§宮城県の裏金問題で、県は31日、警察署や出先事務所、県教育事務所など46機関で裏金が作られていたことが新たに解った。内、36機関、計2540万円の裏金が昨年4月1日時点で確認、現在も17機関で計413万円が残っている。私的流用は確認されていないという。

貝塚市議逮捕
06.7.4　口利き貝塚市議逮捕§大阪府貝塚市発注の雨水菅埋設に伴う防音対策工事を巡り、大手ｾﾞﾈｺﾝ「鹿島」の関西支店土木工事部長．中村順行容疑者ら社員3人、と市議の西納洋容疑者あっせん利得社罰法違反で逮捕。

特郵局長不正
06.7　ﾏﾙ優制度
全国で相次いで明らかになっている「ﾏﾙ優」の源泉徴収漏れ問題を巡り、全国5人の特定郵便局長が、障害者になりすましたり親の名義を使ったりするなどしてﾏﾙ優に不正加入し、利子にかかる所得税を免れていた。ﾏﾙ優に関しては、国税調査で貯金者の不正やﾐｽ、ﾏﾙ優適用外の貯金者の依頼に応じて郵便局側が非課税扱いにするｹｰｽで表面化している。

大阪陸運協会捜索
06.5.29　大阪陸運協会理事長逮捕へ§国土交通省所管の財団法人「大阪陸運協会」兵庫支部の補助員が行政書士の資格が無いのに、自動車の申請書類を代書。兵庫県警は協会本部が主導、指示したとして旧運輸省OBの協会理事長(64)、同支部長、補助員2人を事情徴収。同協会を捜索。