2010年のﾆｭｰｽ

【7月16日】　カザフでレアメタル採掘権…資源機構が最終調整　独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は１５日、カザフスタンの国営鉱山会社から、タングステンなどのレアメタル（希少金属）の採掘権益を獲得することで最終調整に入った。
　タングステンの推定埋蔵量で世界有数のカザフスタンで日本勢が権益を確保するのは初めてで、近く覚書を締結する。レアメタルの主要供給国である中国は、自国需要を賄うため輸出を制限する動きをみせている。日本にとって権益獲得は、中国との交渉力を高める狙いもある。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-18
　ＪＯＧＭＥＣが交渉しているのは、国営鉱山会社「タウケン・サムルーク」。覚書には、カザフスタンの東部一帯にあるタングステンをはじめとするレアメタルを共同で探鉱し、日本企業に未開発の鉱床に関する情報を提供することが盛り込まれる見込みだ。
　カザフスタンのタングステンは、世界の推定埋蔵量の１割強を占めるとみられる。日本は、タングステンの年間輸入量約４０００トン（２００８年）の約８５％を中国に依存している。
　権益を獲得すれば、調達先の分散による安定的な調達が可能になる。さらに、中国との調達交渉で、価格や量などについて有利に展開できることが期待される。
　◆タングステン＝最高水準の強度を持つレアメタルで、機械部品を削る工具や、金型などに利用され、産業に欠かせない資源。タングステンのほか、レアメタルには電池などに使うリチウム、高品質な鋼材の原料となるバナジウムなどがあり、新興国の経済成長を背景に世界的に需要が増え、世界的に獲得競争が激化している。（2010年7月16日03時01分読売新聞）

【7月7日】　反捕鯨船長有罪　悪質な妨害活動が指弾された（7月8日付・読売社説）　調査捕鯨船への海賊まがいの妨害活動を指弾する有罪判決である。　東京地裁が、傷害、艦船侵入などの罪に問われた反捕鯨団体「シー・シェパード」の元船長ピーター・ベスーン被告に懲役２年、執行猶予５年を言い渡した。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-18
　ベスーン被告は２月、南極海で調査捕鯨をしていた日本の船団の監視船に向け、ボートから酪酸入りのガラス瓶を発射して破裂させた。監視船の乗組員はこの液体を顔に浴び、やけどを負った。　その数日後には、監視船の侵入防止用の網をナイフで切って船内に侵入した。
　判決はこうした事実を認定し、「被告の行動は、主義主張のためには乗組員に危害を加えてもかまわないという独善的、確信犯的なもの」と強く非難した。
　自分たちの主張を押し通そうとして、「暴力的手段を用いることは決して許されない」。判決のこの指摘はまったくその通りだ。　まして、調査捕鯨は国際捕鯨取締条約に基づいた正当な捕獲活動だ。それに対し、悪質で危険な妨害を繰り返すシー・シェパードは厳しく罰せられるべきである。
　調査捕鯨を巡り、シー・シェパードの関係者が日本で裁かれたのは初めてだ。海上保安庁は、ポール・ワトソン代表についても、ベスーン被告に妨害活動を指示したとして国際手配している。　今後も、厳しい姿勢で違法行為に対処していくことが肝要だ。
　シー・シェパードの妨害活動に対しては、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）も全会一致で非難決議を採択している。　しかし、ＩＷＣ内で調査捕鯨を巡る捕鯨国と反捕鯨国の対立は解消せず、反捕鯨国がシー・シェパードの活動を事実上、放置していることが、結果として妨害活動を助長しているといえよう。
　シー・シェパードの抗議船の出撃拠点となっているのは、反捕鯨の最強硬派であるオーストラリアだ。豪政府は、妨害活動を積極的に取り締まろうという姿勢を示していない。
　シー・シェパードの活動を封じ込めるためには、豪政府が寄港制限などの措置を実施することが不可欠だ。日本政府は今後も豪政府に対し、強く協力を働きかけていかねばならない。
　豪州のラッド前首相は、反捕鯨色を打ち出すことで支持率の回復を狙った。６月に発足したギラード新政権は、政治的な思惑に左右されず、悪質な妨害活動には毅然(きぜん)とした対応を取るべきだ。（2010年7月8日01時58分読売新聞）

【6月1日】　　　日中首脳会談　北朝鮮にともに対処を（６月１日）　　中国の温家宝首相が来日し、鳩山由紀夫首相との首脳会談に臨んだ。
　韓国哨戒艦の沈没問題で鳩山首相は「北朝鮮が厳しく非難されるべきである」と述べ、韓国が今週中にも行おうとしている国連安全保障理事会への問題提起を支持する考えを表明した。-続きを読む-北海道新聞　Doshin-18
　会談の詳細は明らかにされていないが、温首相は「日中で意思疎通を図っていく」と語ったという。　これに先立って韓国の済州島で会談した日中韓の首脳は「問題に適正に対処する」方針で一致している。
　東アジアの安全を揺るがす北朝鮮に対し、周辺３カ国の首脳が連携を確認し合った意味は大きい。今後も足並みをそろえ、解決に取り組むことが重要だ。
　韓国が北への独自制裁を発表したのに続き、日本政府も先週末、北朝鮮への送金の報告義務額を引き下げるなどの追加制裁を決めた。米国も独自制裁の検討に乗り出している。　一連の会談で注目されたのは、こうした日米韓の立場に中国側がどこまで歩み寄るかだった。
　温首相は日中韓首脳の共同会見で「衝突を避けなければならない」として、北への圧力に従来通り慎重姿勢を示した。ただ「中国は各国と積極的に対話する」と述べ、今回の問題に関与していく考えを強調した。　北に一定の影響力を持つ中国が関与の姿勢を打ち出したのは歓迎すべきことだ。北の暴発を防ぐよう、外交チャンネルを活用してほしい。
　米韓両国は近く朝鮮半島有事を想定した合同軍事演習を行う予定だ。北側の強い反発が予想される。
　北は、韓国が軍事境界線付近に設置しようとしている対北宣伝用の拡声器を銃撃すると警告している。　偶発的な衝突が起きる恐れも指摘されている。そうした事態はなんとしても避けたい。日中韓などの関係国は連携を一層強めねばならない。
　日中会談では、日本近海の公海上で警戒中だった海自護衛艦に中国海軍のヘリコプターが異常接近を繰り返した問題も取り上げられた。
　鳩山首相は温首相に「二度とこのようなことが起きないよう求める」と述べ、対応を要請した。会談では日中首脳間のホットライン設置が決まり、信頼醸成へ一歩前進した。
　両首脳は東シナ海ガス田の共同開発に向けた条約の締結交渉開始でも合意した。ギョーザ中毒事件を受け、日中両国の「食の安全」確保に関する合意文書の署名も行われた。　日中関係は歴史問題も絡んで、ぎくしゃくした経緯がある。信頼関係の強化がなによりも大切だ。それが東アジアの安定にもつながる。今後も率直に意見を交わし合い、合意を積み重ねていきたい。-北海道新聞　Doshin

【4月30日】　　【加国ブログ】シー・シェパード代表逮捕、カナダでは「刑務所に服役すべき」　東京海上保安庁は、傷害や威力業務妨害の容疑で、反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」の代表でカナダ人のポール・ワトソン容疑者（59）の逮捕状を取得した。-続きを読む-searchina-18

関連写真：捕鯨に関する画像を見る

　この事件は2月に、南極海で日本の調査捕鯨船への違法行為で、抗議船アディ・ギル号の元船長ピーター・ベスーン被告が逮捕・起訴された。その後の取り調べで、ベスーン被告は一連の妨害行為がワトソン容疑者の指示で行われたと供述したから、逮捕状の取得に至った。
　　カナダのＣＴＶニュースは、この事件をトップニュースとして報じている。記事のコメント欄には、「日本に犯人を引き渡すことを望む」「この変わり者は刑務所に服役したほうがいい」といった、逮捕に賛同するコメントが多く寄せられた。
　　また、必要以上に鯨を捕獲し、生態系が破壊されるのは好ましくないが、そういったことが起こらないように法律がある。シー・シェパードはテロ行為で妨害を行っている。このようなグループを見て見ぬふりをしている社会にうんざりしている。ポール・ワトソンはテロリスト以外の何者でもない、といったコメントも見られる。
　　ワトソン容疑者は、逮捕状については「政治的な動機によるもので、気にしていない」とし、今後も鯨を救うため南極海での活動を続けると述べているという。（編集担当：桐山真帆子・山口幸治　-searchina

東京港へ到着した第２昭南丸の船内に入る海上保安官＝東京・晴海ふ頭で２０１０年３月１２日午前１１時４分、本社ヘリから西本勝撮影

ブルーシートで隠し、シー・シェパードのピーター・ベスーン容疑者を第２昭南丸から海上保安部の船に移す海上保安官＝東京・晴海ふ頭で２０１０年３月１２日午前１１時５４分、本社ヘリから西本勝撮影

【3月12日】　シー・シェパード：メンバーの男を艦船侵入容疑で逮捕　南極海の調査捕鯨船の監視船「第２昭南丸」（７１２トン）に反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」のメンバーの男が不法侵入した問題で、船員法に基づき男を保護した同船は１２日早朝、日本の領海に入った。午前１１時ごろ東京・晴海に入港し、海上保安庁はニュージーランド人のピーター・ベスーン容疑者（４４）を艦船侵入容疑で逮捕した。
　ＳＳをめぐっては、警視庁が別のメンバー４人を威力業務妨害容疑で０８年に国際手配しているが、実際にＳＳのメンバーを国内に連行して捜査機関が取り調べるのは初めて。
　逮捕容疑は、日本時間の２月１５日、水上バイクで第２昭南丸の後部から接近し、防護ネットを刃物で破って無断で乗り込んだとしている。
　海保や水産庁などによると、ベスーン容疑者は１月６日に第２昭南丸と衝突し大破したＳＳ抗議船「アディ・ギル」号の船長。第２昭南丸に抗議するため乗り込んだと見られ、船員法に基づき第２昭南丸に保護された。-続きを読む-毎日jp-18
　大破した船の損害賠償金として３００万ドル（約２億７０００万円）を請求しているとされ、日本への連行に同意した。個室を与えられ、船員と同じ食事をとっていたという。
　２月１１～１２日ごろには、別の抗議船から第２昭南丸に酪酸とみられる液体入りの瓶が投げつけられ、瓶が船に当たるなどして液体の飛沫（ひまつ）を浴びた船員３人の肌がただれた。ベスーン容疑者は瓶を投げたことを認めているといい、海保は第２昭南丸を検証するなどしてベスーン容疑者を傷害容疑でも立件する方針。【石原聖】
　【ことば】▽シー・シェパード（ＳＳ）▽　国際環境保護団体「グリーンピース」から脱退したカナダ人、ポール・ワトソン氏が７７年に設立した米国の反捕鯨団体。アイスランドやノルウェーの捕鯨船を体当たりで沈没させるなど過激な行動で知られる。日本の調査捕鯨船に対しても抗議船を衝突させたり、酪酸とみられる液体入りの瓶を撃ち込むなど、妨害行為がエスカレートしている。-毎日jp

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【写真特集】妨害を行ったアディ・ギル号
【写真特集】シー・シェパード抗議船による妨害
シー・シェパード：メンバー１人が調査捕鯨船に侵入　　　　　-毎日jp-

【2月15日】　シー・シェパードの活動家拘束、日本船に侵入　水産庁は１５日、南極海で、日本の調査捕鯨船に反捕鯨団体シー・シェパードの活動家が侵入し、取り押さえられたと発表した。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-18
　同庁によると、同日午前９時頃（日本時間）、監視船「第２昭南丸」に男１人が侵入した。男はニュージーランド人で、先月第２昭南丸と衝突して大破した小型高速船「アディ・ギル号」の元船長。水上バイクで第２昭南丸に近づき、よじ登ったとみられる。船内で暴力をふるうことはなく、乗組員にけがはないという。　調査捕鯨船へのシー・シェパード活動家の侵入は、２００８年１月に２人が乗り込んで以来。
　海上保安庁によると、日本の船舶上では日本の法律が適用され、不審者が船内に乗り込むなどの「船舶に危害を及ぼすような行為」があった場合、船員法に基づき、船長がその危害を避けるための必要な処置をすることができるという。（2010年2月15日12時20分読売新聞）

【1月30日】　照明弾を発射された漁船に弾痕、外務省抗議 　北方領土の国後島沖で操業していた漁船２隻が、ロシア側から銃撃を受けていたことが３０日、分かった。
　第１管区海上保安本部（北海道小樽市）によると、２隻には弾痕とみられる計２０か所の跡があり、外務省は同日、「一歩間違えば人命が失われた可能性があり、極めて不適切だ」とロシア政府に厳重抗議した。
　１管などによると、漁船は羅臼漁協所属の「第５８孝丸」（１９トン、７人乗り組み）と「第６３清美丸」（１９トン、８人乗り組み）。孝丸には１５か所、清美丸には５か所、弾痕とみられる跡があった。　２隻は日露間の協定に基づき、北方４島周辺で操業できる「安全操業」でスケトウダラの刺し網漁をしていた。２９日午後１時頃、ロシア国境警備隊とみられるヘリコプターから照明弾を発射されたため停船。その後、船を動かすとヘリが低空飛行してきて停船する、という状況が約３時間繰り返されたという。
　外務省は「北方４島周辺での取り締まり活動は到底許されない」として同日、ロシア政府に再発防止を求めた。２隻は同日夜、羅臼漁港に戻ったため、羅臼海上保安署が船体の調査や乗組員からの事情聴取を行っていた。　　（2010年1月30日21時23分読売新聞）

【1月11日】　過激派シー・シェパード、豪でも反感高まる　【シンガポール＝岡崎哲】今月６日に発生した日本の調査捕鯨船団の監視船「第２昭南丸」と米国の反捕鯨団体シー・シェパードの小型高速船「アディ・ギル号」の衝突が、高速船の大破など過去最悪の被害となり、同団体に同情的だったオーストラリアで過激行動への反感が募っている。-続きを読む-Yahoo!!ﾆｭｰｽ（読売新聞）-18
　不満は、エスカレートする事態を止められない豪ラッド政権にも向かっている。　「政治家と記者は（シー・シェパードの）活動家への支援をやめるべきだ」――。豪有力紙「オーストラリアン」は８日付の社説でこう訴えた。一連の抗議行動を「傲慢(ごうまん)で理屈に合わない」と切り捨て、シー・シェパードとの「決別」を宣言した。同紙のサイトで実施された読者投票で衝突責任の所在を尋ねたところ、約６４％が「シー・シェパード」と回答した。
　シドニー・モーニング・ヘラルド紙の社説もシー・シェパードの行為を「違法すれすれの極めて危険な遊び」と非難。日本側の「防衛的措置は合法」とした。
　捕鯨海域に近い豪州は、シー・シェパードの事実上の出撃拠点で、資金の主要供給源でもあった。衝突直後には日本を批判する意見が強かったが、最近は矛先が反捕鯨団体に転じた。背景には、衝突時の映像が広がり、団体の無謀な抗議行動がひとつ間違えば人命にかかわる事態となっていたことが判明、反感が広がった事情がある。
　こうした風向きの変化にもかかわらず、ラッド政権は衝突後、「（捕鯨船団と抗議側の）双方に危険行為の自制を求める」と公式発言を繰り返すにとどまっている。野党などからは、「豪州から船を派遣して双方の動きを監視すべきだったのではないか」などと無策批判が一斉に上がった。
　そもそもラッド労働党は２００７年の総選挙で、「日本の調査捕鯨の違法性を国際法廷で訴える」と公約、反捕鯨の環境団体「グリーンピース」の元理事ギャレット氏を環境相にすえた。だが、その後は「外交努力」をうたうだけで具体的行動は見送ってきた。
　政府内には、主要貿易相手国である日本との関係悪化への懸念に加え、国際司法裁判所などに持ち込んでも「勝てる保証はない」（ギラード副首相）との計算があるようだ。豪州の主張は、自国が南極大陸の一部に領有権を持ち、その沖合は「排他的経済水域」（ＥＥＺ）にあたるため、「この海域での日本の捕鯨は違法」という論拠だ。
　だが、領有権が確定していない南極でＥＥＺを主張するには無理があり、「国際法廷で南極領有が否定されれば、かえって国益を損なう」との懸念がうかがえる。ラッド政権は年内にも行われる総選挙をにらみ、世論と国益確保のはざまでジレンマに陥っている。最終更新:1月10日21時42分

　-Yahoo!!ﾆｭｰｽ（読売新聞）

【1月10日】　同盟「深化」日米声明、安保改定５０周年で　日米両政府は９日、日米安全保障条約改定の調印から５０周年を迎える１９日に、鳩山首相とオバマ大統領の連名で、同盟「深化」に向けた共同声明を発表する方針を固めた。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-18
　１２日にハワイで行われる岡田外相とクリントン米国務長官との会談で最終調整を行う。日米同盟の重要性を内外に示し、普天間飛行場移設問題でぎくしゃくする関係の修復につなげる狙いもあるようだ。　声明では、日米同盟が５０年にわたって日本やアジアの安定と繁栄に大きく貢献したと位置付け、将来にわたって重要な２国間関係であることを強調する。
　日米外相会談では、同盟深化のための新協議開始で合意する見通しだ。両政府は今月中旬にもワシントンで外務、防衛担当の審議官級協議を行い、今秋の米大統領来日時をにらんで実質的な協議を開始する。読売新聞）

【1月7日】　シー・シェパードの船が捕鯨船と衝突、破損 　南極海で日本時間６日昼過ぎ、捕鯨に反対するアメリカの環境保護団体「シー・シェパード」の高速船「アディ・ギル号」と日本の調査捕鯨船「第二昭南丸」が衝突し、アディ・ギル号の船首部分が大破した。乗っていた６人はシー・シェパードの別の船に救助されたという。第二昭南丸に大きな被害はなく、乗組員も全員無事だった。　シー・シェパード側は「捕鯨船が故意に衝突してきた」と主張しているが、日本の水産庁は「第二昭南丸はアディ・ギル号の接近を阻止しようと音声や放水による警告を行っていた上、アディ・ギル号が第二昭南丸の前を横切る際に急に減速したことが衝突の原因だった」としている。-日ﾃﾚﾆｭｰｽ-18
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2009年のﾆｭｰｽ

【12月31日】　東シナ海ガス田「白樺」中国側出資が過半数か　日中両政府が東シナ海のガス田の一つ、「白樺」（中国名・春暁）の共同開発をめぐり、合弁会社の出資比率について事実上合意していたことが３０日、分かった。　-続きを読む-YOMIURI ONLINE-18
　複数の政府関係者が明らかにした。中国の開発が先行していたことを受け、中国側が過半数になったとみられる。両政府は２００８年６月、東シナ海のガス田共同開発について合意した。中国側は白樺の開発には日本企業の参入を認め、両国が共同出資して合弁会社を設立することで一致した。出資比率の扱いについては公表されていなかったが、この時点ですでに実質合意に至っていたという。
　東シナ海のガス田で最大の埋蔵量を持つとされる白樺をめぐっては、両国の世論の関心が高い。両政府は出資比率の数字が明らかになれば、双方で反発が強まることを懸念し、公表を控えたとみられる。
　今後の段取りについては、両政府が細目を詰めた上で条約を締結して確定させることになっている。日本側は条約交渉を早期に行うよう繰り返し求めているが、中国側は消極的で、交渉のめどは立っていない。読売新聞）

【12月12日】　今年の漢字「新」＝新政権、新型インフル、新記録－事件相次ぎ「薬」次点　１年の世相を漢字１文字で表す「今年の漢字」が１１日、「新」に決まり、京都市東山区の清水寺で森清範貫主が揮毫（きごう）した。-続きを読む-時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ-18
　理由には、鳩山新内閣誕生や新型インフルエンザ流行、米大リーグ・イチロー選手の９年連続２００安打の新記録、米国のオバマ新大統領の就任などが挙げられた。
　次点には相次いだ芸能人の薬物使用や新型インフルのワクチン問題などを受け、「薬」が選ばれた。３位以下は「政」「病」「改」と続き、１０位までに「変」「民」「鳩」「代」「交」が入り、政権交代への関心の高さをうかがわせた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　「今年の漢字」発表は１５回目。過去最多の１６万１３６５票の応募のうち、「新」は８．７％の１万４０９３票を集めた。昨年は「変」だった。
　主催する日本漢字能力検定協会をめぐっては、今年、前理事長父子が背任容疑で逮捕、起訴され公判中。森貫主が協会理事を辞任し、一時は「今年の漢字」の清水寺での発表も危ぶまれる事態に陥った。発表を受け、鬼追明夫理事長は「『新生漢検』を標ぼうしてきた立場からすると『新』が選ばれたことは大変意義深い」と述べた。（2009/12/11-17:30）

【11月14日】　オバマ大統領、将来の被爆地訪問に意欲　　オバマ米大統領は９日、被爆地広島、長崎への訪問について「在任中にいつか、訪問することができれば、名誉なことだ」と述べ、将来の訪問に意欲を示した。ＮＨＫのインタビューで語った。　大統領は「今回の訪日では予定が詰まっており、残念ながら訪問はできない」と説明。「広島と長崎の記憶は、世界の人々に刻み込まれている」と話した。
　また、鳩山政権が行っている在日米軍再編問題の見直しに理解を示した上で「同盟や協議してきた（在日米軍）基地再編が日本の国益にかない、今後も継続するという結論に達すると確信している」と述べ、現行合意の継続と着実な履行に期待を表明。　「鳩山首相は日本で前例のない変革を起こした」と言及。政権交代に伴って「今後の進め方を再検討するのは極めて適切なことだ」と語った。（共同）-産経ﾆｭｰｽ-18

【11月14日】　日米首脳会談　新時代の構想が問われる（１１月１４日）　米国のオバマ大統領が来日し、鳩山由紀夫首相と会談した。両首脳が会うのは９月以来２度目だが、大統領の日本訪問は就任後初めてだ。　日本では歴史的な政権交代があり、オバマ氏もブッシュ前政権からの政策転換を大胆に進めている。　そんな節目の会談で、両首脳は安保条約改定から来年で５０年を迎えることを踏まえ「日米同盟を未来志向で深化させる」ことで一致した。　
　核の廃絶や環境問題など地球規模の課題は山積している。-続きを読む-Doshin（北海道新聞）-18
　互いの意見の相違を認めつつ、グローバルな問題に手を携えて挑戦していく。そうした強固で、成熟した新時代を築く出発点としたい。
＊将来像めぐる論議を
　両首脳は会談終了後、オバマ氏が実現を目指す「核なき世界」に向けて核軍縮で緊密に協力していくことをうたった共同声明を発表した。
　首相が温室効果ガス排出量の「２５％削減」を国際公約した気候変動問題でも、共同声明をまとめた。
　いずれも、両国の政権交代に伴う政策転換で初めて確固とした協力の土台が生まれたと言えよう。　両首脳は対アフガニスタン支援や北朝鮮の核開発をめぐっても意見を交わした。首相は先日決めた５０億ドル（約４５００億円）規模のアフガン民生支援策を説明し、オバマ氏は感謝を表明したという。
　いま両首脳に求めたいのは、新しい時代の日米関係をともに構想していくことである。会談では、これから１年かけて日米同盟再検討の協議を始めることで合意した。
　首相は先の国会答弁で「同盟の包括的なレビュー（再検討）を行いたい」と表明していた。政権交代を機にこれまでの両国関係を見直し、２１世紀にふさわしい「同盟」の意義や目的を再定義することは重要だ。　首相は就任以来、「対等な日米関係」の構築を主張している。　自民党政権下で、日米関係はイラク戦争への日本の支持表明などを通じて軍事的な色彩を濃くしてきた。「対米追従」の姿勢も目立った。　従属的とも言える関係を改めることも念頭にはあるのだろう。
　会談後の共同記者会見で、首相は「日米同盟がすべての礎だ」とした上で「さらに深化、発展させていきたい」と再検討の狙いを語った。
　オバマ氏も「過去に達成したことを振り返り、２１世紀に向けて新たな一歩を踏み出したい」と応じた。
　そうであれば双方が具体的な将来像を提示し、より密接な連携のあり方を模索していく必要がある。
　首相は「安保のみに限らないさまざまな分野での協力」を強調した。その具体化がこれからの仕事だ。
＊普天間の検証が必要
　両首脳は当面の懸案である米軍普天間飛行場の移設問題には深入りを避けた。本格的な協議は、会談前に設置が決まった閣僚級の作業グループを舞台に来週から始まる。
　首相は県外移設を求める沖縄の民意を尊重したいと話すが、米側は政府間合意の履行に固執しており、妥協点を探るのは容易ではなかろう。
　先に来日したゲーツ米国防長官は、岡田克也外相との会談などで従来の合意以外に選択肢はないとして日本側の決断を迫った。高圧的な姿勢では、両国間の亀裂を深めることになりはしないか。　オバマ氏は会見で「協議を迅速に終わらせたい」と述べ、首相も「できるだけ早く結論を出す」とした。
　確かに沖縄の負担を考えれば普天間の危険は長く放置できない。地元は日ごとに不信感を募らせている。だが決着を急ぐあまり拙速な結論につながっては禍根を残す。　米軍再編と在日米軍基地のあり方をもう一度洗い直し、全体構図の中で普天間問題をとらえる。その手順をしっかり踏むことが重要だ。　両政府は沖縄の基地負担軽減につながる解決策を見いだすべきだ。
＊アジアの平和を共に
　「米国とアジアは運命共同体」。オバマ氏は会見でそう述べた。　東京ではきょうアジア政策に関する演説を予定している。シンガポールで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議に出席し、閉幕後、中国を訪問する。
　世界の成長センターであるアジアへの関与を強めたいという政権の意図が読み取れる。鳩山首相もアジア重視を鮮明にし、東アジア共同体構想を唱えている。
　アジアにおける日米の関係を主導権争いといった文脈でとらえるのは適切ではないだろう。
　日本か中国か。米国かアジアか。そんな二者択一の発想から離れ、連携してアジアに向かうための共通の基盤を見いだしたい。
　台頭する中国の存在はもとより極めて重要だ。世界経済の牽引（けんいん）役としての比重がますます高まる一方、北朝鮮の核問題をはじめ地域の安全保障でも役割が欠かせない。　そうした中国をいかに国際的な枠組みの中に位置づけ、地域の平和と安定に貢献する多国間関係に導くか。オバマ氏のアジア歴訪は日米中の協力を深める絶好の機会である。
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【政治】日米首脳会談、同盟深化を検討　「核なき世界」に挑戦
【政治】核軍縮で連携強化　１３日に日米首脳会談
【社説】オバマ氏来日　日米の対話深める機に

【11月13日】　オバマ大統領来日、東京厳戒態勢 　オバマ米大統領の初来日を夕方に控えた１３日、警視庁は厳戒態勢で都内各所の警備にあたった。　同庁は、大統領が滞在する１４日までの２日間に最大で１万６０００人を動員。首脳会談が行われる首相官邸周辺のほか、主要駅にも大量の警察官を配置する。
　大統領の専用機が到着する羽田空港では、機動隊員などを通常より１００人以上増やした。ターミナルでは１３日朝から、警棒を手にした警察官がロビーを巡回したほか、東京モノレールの改札口で小型の金属探知機を持った警察官が不審者の警戒に立つなど、物々しい雰囲気に包まれた。
　北海道への旅行で空港を訪れた東京都八王子市の主婦木下正子さん（３２）は「ゴミ箱が使用禁止になっていて、ゴミを捨てられずに困ったが、オバマ大統領が来るなら仕方がないですね」と話していた。

　（2009年11月13日15時05分読売新聞）-18

【11月10日】　アフガン支援：５年間で４５００億円　元兵士職業訓練など－－政府決定　平野博文官房長官は１０日、アフガニスタン復興に向けた新たな支援策を発表した。今年から５年間で５０億ドル（約４５００億円）規模の支援を行い、うち８００億円は早急に実施する。反政府勢力タリバン元兵士の社会復帰に向けた職業訓練や警察官の給与負担などが柱。自衛隊派遣は盛り込まれなかった。１３日のオバマ米大統領との首脳会談で鳩山由紀夫首相が伝える。-続きを読む-毎日jp-18
　首相や平野博文官房長官、藤井裕久財務相、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、中井洽（ひろし）国家公安委員長が１０日午前、国会内で「アフガニスタン・パキスタンに対する支援策に関する閣僚委員会」を初めて開催して決定した。　会見で平野氏は「アフガン、パキスタン両政府が支援を効果的に活用しながらテロ対策、国内経済改革に取り組むことを期待する」と述べた。　反政府勢力との長期的な和解を目指す観点から、元タリバン兵への職業訓練を行い、参加者に給料を支払う。「アフガン自身の治安能力の向上を支援する」として、警察官約８万人の給与の半額負担も続ける。農業支援なども行う。　隣国パキスタンの国境付近がテロの温床になっているため、両国一体支援を重視。パキスタン北部辺境州の安定を図ることや、同国内のアフガン難民支援を行う。【大貫智子】
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【10月11日】　岡田外相：アフガン電撃訪問　大統領に民生支援強化を表明 　【イスラマバード栗田慎一】岡田克也外相は１１日午前（日本時間同日午後）、訪問先の北京からドバイを経て、アフガニスタンの首都カブールを電撃訪問した。-続きを読む-毎日jp-18
　外相は大統領府でカルザイ大統領と会談し、「アフガン復興支援は重要なテーマだ」と述べ、民生支援を強化する考えを表明した。政府は現地情勢を踏まえ、１１月１２日に予定されるオバマ米大統領の訪日までに新たなアフガン復興支援策をまとめる方針だ。
　日本の外相のアフガン訪問は、昨年５月の高村正彦氏以来。鳩山政権の閣僚が訪問するのは初めて。岡田外相の訪問日程は、厳しい治安情勢からカブール到着まで事前公表されなかった。
　　　　　　　　　　　　　

　
　　　アフガニスタンのカルザイ大統領と握手する岡田克也外相（左）＝アフガニスタン・カブールの大統領府で２００９年１０月１１日、代表撮影

　外相は会談で「自分の目でアフガンの現状を見たいと思った。日本国民に、なぜアフガンを支援する必要があるかを理解してもらいたいと思っている」と訪問の目的を語った。大統領は「日本はアフガン支援の最前線にいる。アフガン復興は０２年の東京でのアフガン復興支援会議から始まった」と謝意を伝えたうえで、「特に電力、高等教育、農業支援が必要だ。日本にはそうした支援に加えて、和平プロセスを促進する役割を果たしてほしい」と民生支援拡充に強い期待感を示した。
　政府は、来年１月に期限が切れる新テロ対策特別措置法に基づく海上自衛隊によるインド洋での給油活動を「単純延長しない」としており、代替策として農業技術協力や、職業訓練など新たな民生支援を検討している。
　外相はアフガンに約７時間滞在。スパンタ外相とも会談したほか、８月の大統領選の暫定結果で２位だったアブドラ元外相と会談。日本の支援で作られた職業訓練所と学校を視察した。１１日夜にパキスタンのイスラマバードに移動し、１２日には同国のザルダリ大統領らと会談。１３日にはインドネシアを訪れ、１４日にスマトラ島沖地震の被災地を視察し、１５日に帰国する。-毎日jp

【9月24日】　日露首脳会談：北方領土問題、鳩山首相「我々世代で解決」　交渉加速で一致　【ニューヨーク上野央絵】鳩山由紀夫首相は２３日昼（日本時間２４日未明）、ニューヨークでロシアのメドベージェフ大統領と初会談した。北方領土問題について、首相は祖父の鳩山一郎元首相（故人）が署名した日ソ共同宣言（１９５６年）に触れ、「我々の世代で最終的に解決し、平和条約が締結されるよう大統領のリーダーシップに期待したい」と協力を求めた。大統領は「平和条約交渉を一層精力的に行いたい。領土問題を含めた新たな道筋を付けるよう努力したい」と応じ、交渉を加速させることで両者は一致した。（８面に会談要旨）-続きを読む-毎日jp-18
　両首脳は北方領土問題解決に向け、次回の首脳会談を１１月にシンガポールで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際に行うと確認。ロシア側の提案を受けて外相レベルでの定期協議を早期に開始することでも合意した。　ただ具体論では、鳩山首相は「５６年の訪問時、祖父は『２島引き渡しでは解決できない』ということで、平和条約は締結できなかった。いまだに締結できないのは両国にマイナスだ」と指摘し、日本の従来の立場を説明。
　大統領は「過去の遺産を政治的に解決することは可能と思う」と語ったが、「双方が極端な立場を離れて対応すべきだ」とも述べ、歯舞・色丹両島の引き渡しを明記した日ソ共同宣言に基づいて解決すべきだと求めた。首相は「極端な立場とはどういう立場か。今後議論していく必要がある」と応じた。
　北方領土問題は今年７月、イタリア・ラクイラでの主要国首脳会議（サミット）での日露首脳会談で進展せず、膠着（こうちゃく）状態だった。今回の首脳会談で大統領が冒頭「鳩山首相になられて日露関係の全面的評価に国内で大きな期待が高まっている」と強調するなど、この問題が再び動き出す機運も出てきた。
　核軍縮・不拡散問題に関し鳩山首相は「オバマ米大統領とメドベージェフ大統領で核不拡散を話し合い、進展が得られることを被爆国の立場から期待している」と述べた。大統領は「核軍縮で前進を図る用意がある。不拡散は世界の不安定な要因であり、国際条約の枠組みで努力する必要がある」と述べた。
　経済分野では、鳩山首相がサハリン、東シベリアの資源エネルギー分野での技術協力を呼び掛け、「政治と経済を含む問題を車の両輪のように進めたい」と提案。大統領は「同意する。あらゆる分野で前進を図ることが重要だ」と述べた。
　鳩山首相は２３日、オーストラリアのラッド首相とも会談し、経済、政治、安全保障の各分野で日米豪が協力することで一致した。-毎日jp

【9月23日】　鳩山外交、アジア重視の姿勢鮮明に　鳩山首相は２１日夜、ニューヨークで中国の胡錦濤国家主席と会談し、鳩山外交のスタートを切った。　首相は、持論の「東アジア共同体」構想への協力を要請するなど、アジア、とりわけ中国を重視する姿勢を鮮明にした。　首相は会談冒頭、緊張した面持ちで胡主席と握手し、「新内閣はできてまだ５日。湯気が立っている」とデビュー戦の謙虚さを見せた。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-18
　だが、本番では外務省などが用意した資料を見ることなく、胡主席と日中関係などについて議論。予定の４０分を上回る１時間の会談を終え、「日本の首相として言うべきことは言えた」と満足げな表情を見せた。　手応えはあった。政権交代を実現して間もない首相に、胡主席は、首脳レベルの往来強化など、積極的に五つの提案を行い、鳩山新政権との関係強化に高い期待を示した。　理由は明白だ。中国が注目する日中間の歴史問題で、首相は、過去の植民地支配や侵略などを謝罪した村山首相談話の歴史認識を継承する考えを伝えた。相互利益を増進する「戦略的互恵関係」も維持する、とした。　そのうえで、首相は、持論である「東アジア共同体」の創設構想に言及し、中国の協力を求めた。構想は、欧州連合（ＥＵ）をモデルに、通商や金融、エネルギー、環境といった幅広い分野で協力する域内体制の構築を目指すものだ。
　首相は、自民党政権時代の外交政策を「米国のいいなり」と厳しく批判してきただけに、同構想について「米国からアジアに外交の軸足を移す狙いがある」と受け止める向きもある。
　首相は、２３日に予定しているオバマ大統領との日米首脳会談で、東アジア共同体に関して「アジアからの米国外しが狙いではない」と説明し、理解を得たい考えだ。米国は、アジアの地域共同体が米国抜きで論じられるたびに、警戒感を示してきたためだ。　一方、２１日の日中首脳会談は、具体的な成果には乏しかった。中国の軍拡や中国製食品の安全性の問題などの懸案では、具体的なやりとりは先送りされた。（2009年9月23日01時08分読売新聞）

【9月23日】　鳩山外交スタート、国連気候変動サミットで演説　鳩山由紀夫首相（６２）は２１日夜（日本時間２２日午前）、中国の胡錦濤国家主席と初の首脳会談を皮切りに、２２日午前（同２２日夜）には国連気候変動サミットで演説するなど、本格的に外交をスタートさせた。-続きを読む-SANSPO.COM-18
　　　　　　　　　
演説では、温室効果ガス排出について２０２０年までに１９９０年比で２５％削減を目指す中期目標を表明。米中両国など主要排出国が参加する新たな枠組みを前提とした「国際公約」となった。国内対策とともに、途上国への資金や省エネ技術の積極的供与を明示した「鳩山イニシアチブ」も提唱した。　首相は自ら厳しい削減目標を課すことで国際的枠組み論議の主導権を握りたい考え。温暖化対策に消極的だった主要排出国への働き掛けに加え、産業活動の停滞に対する日本国内の懸念にどう対応するかが課題となる。
　首相は削減実現に向け「（日本の）国民、企業の能力の高さを信頼している。産業革命以来続いた社会構造を転換し、持続可能な社会をつくることこそが、次の世代に対する責務だ」と訴えた。-SANSPO.COM

【9月22日】 鳩山首相外交デビュー　危険性はらむ「東アジア共同体」構想　外交デビューの舞台となったニューヨークで鳩山由紀夫首相は中国の胡錦濤国家主席と１時間会談し、さっそく友愛精神や東アジア共同体構想の骨格的なものを提示した。ただ、「東アジア共同体」構想をめぐっては今後、鳩山首相のいう友愛外交と、東アジアで覇権をねらう中国との思惑の違いが拡大し、かえって主導権争いで関係が悪化する危険性もはらんでいる。-続きを読む-産経ﾆｭｰｽ-18
　　　　　　　　

「お会いできることを大変楽しみにしてきた。新内閣はできてまだ５日で、湯気が立っている」　鳩山首相は胡主席との会談を高揚感に満ちたあいさつで始めた。先の衆院選については「民主党の勝利ではなく、国民の勝利だ」と述べ、会談後も記者団に対し、「日本を背負っているとの思いは、実感となってきた」という言葉で心境を表現した。
　首相は胡主席との初の会談で「日本と中国はお互いに違いがあるが、違いを認めながら乗り越えて信頼関係を構築する。それが軸になって東アジア全体の構想を構築したい」と「友愛精神」について触れ、自身が掲げてきた「東アジア共同体」についても言及した。
　胡主席も「首相は中国人民の古い友人だ。民主党政権のもとで中日関係はもっと良くなると何度も申された」などと最大級の言葉で首相を歓迎した。「中国側が、ぜひ首相との首脳会談を早く行いたい、との話があった」（首相同行筋）というだけに、中国側の期待の高さがうかがえる。
　しかし、歓迎とは裏腹に中国にとっては鳩山政権がくみしやすいとみている側面もあるようだ。首相が掲げる東アジア共同体構想が「東アジア地域をわが国の基本的な生活空間ととらえ、経済協力と安全保障の枠組みをつくる」ことで、共通通貨の創設などを唱えているためだ。
　中国側も基本的には同構想を支持する姿勢だ。しかし、太平洋への進出を目指し、軍拡を加速させる中国側にとって、定義のあいまいな「友愛外交」が日本外交の手足を縛る中、軍事力を背景とした中国側が、同構想を舞台回しにさらなる主導権争いを仕掛けてくる可能性すらある。
　首相は村山談話についても「基本的に踏襲する」と言及した。これまで靖国神社には参拝しないことや同神社に代わる国立追悼施設の建設に賛成の考えを表明してきただけに、村山談話をめぐる発言が中国側にとって格好の「おみやげ」になったのは間違いない。-産経ﾆｭｰｽ

【8月24日】　アジア向けインフラ基金、政府主導で創設へ　経済産業省は、アジア諸国の道路や鉄道、電力、上下水道など社会資本の整備に投資する「インフラ・ファンド」を政府主導で創設する方針を固めた。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-18
　昨秋以降の金融危機、世界不況の影響で、アジア諸国は投資資金の流入が減っており、日本主導の基金で資金不足を補い、着実な成長を支える。少子高齢化で国内市場が頭打ちとなり、世界不況で欧米向け輸出の大幅減にも苦しむ日本企業が、アジアの成長を取り込むことを促す狙いもある。
　国内の年金基金、生命保険会社など機関投資家や政府系金融機関のほか、中東のオイルマネーなど海外の資金を呼び込むことも視野に入れている。２０１０年度から１０００億円以上の規模で運用を開始し、拡大していく考えだ。９月に有識者による研究会を発足させ、具体化を急ぐ。　これまで日本は、新興国や途上国の社会資本整備を主に政府開発援助（ＯＤＡ）など公的資金で支援してきたが、新ファンドは民間資金を活用するのが特徴だ。　具体的な投資先は、ベトナムのハノイ、インドネシアのジャカルタ、インド南部の中規模都市チェンナイ―バンガロール周辺の社会資本整備などを念頭に置いている。
　実現すれば、日本企業によるインフラ事業の受注機会が増えることや、日本のメーカーや小売りチェーンなどが現地に進出しやすくなることが期待される。　研究会では、基金の運営に対する政府関与のありかた、ＯＤＡの円借款や国際協力銀行（ＪＢＩＣ）との連携、貿易保険による基金への支援、商品設計などを検討する。（2009年8月24日03時04分読売新聞）

【8月11日】　「緊急支援」円借款、タイに２５０億円　政府は、世界的な金融・経済危機の影響を受けたアジア諸国を支援する「緊急財政支援円借款」の第１弾として、タイに約２５０億円を供与する方針を固めた。近く閣議決定する。　同円借款は、麻生首相が４月の第２回「金融サミット」で３０００億円規模での実施を表明した。税収減などで内需拡大が困難な途上国に資金供給し、経済成長を促して世界経済の下支えにつなげる狙いがある。世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）などの援助に上乗せする形で供与し、審査等の期間を通常の約１年から数か月程度に短縮するのが特徴だ。政府は、リスクの高い同円借款を「臨時かつ異例の対応」と位置づけており、供与は２０１２年までの時限措置とする方針だ。償還期間は通常より短い１５年で、円借款では初の変動金利を導入する。（2009年8月11日06時24分読売新聞）-18

【6月21日】　＜難民保護費＞外務省、支給を厳格化　今月から１００人以上打ち切りへ　日本で難民認定申請した外国人に国が生活費を支給する「保護費」について、外務省が今月から支給対象の要件を厳格化することがわかった-続いて詳しく読む-ameblo-18
　難民が急増し、予算が足りないことが理由。従来の「生活困窮」だけでなく、重篤な病気▽妊婦や１２歳未満▽観光ビザなどを持ち合法的に滞在しているが就労許可がない－－のいずれかに当てはまることとし、受給者を現在の半分に絞り込む狙い。全国で１００人以上が支給対象から外れるとみられる。　保護費は８３年から支給。今年度予算は年１億数千万円。
難民認定申請をし、審査結果が出るまでの間、収入がないなど、生活困難な外国人に支給する。１２歳以上の場合、１日１５００円の生活費と、月４万円（単身者）の住居費などが支払われる。
　法務省によると、難民認定の申請者数は近年増加。保護費の受給者も、１カ月平均で０７年度が９５人だったのに、０８年度（２月まで）は２０４人と倍増した。
　外務省人権人道課は「予算内でしか対応できず、他に方法がない。昨年下半期から受給者が急増したが、見通せなかった」と説明。国際人権擁護団体、アムネスティ・インターナショナル日本の寺中誠・事務局長（４９）は「保護費打ち切りは、国連難民条約に違反」と指摘している-続いて詳しく読む-ameblo-18

【5月13日】　日ロ首相会談　「領土」の前進図らねば　麻生太郎首相と来日中のロシアのプーチン首相が会談した。　麻生首相は七月に予定されるメドベージェフ大統領との会談で、北方領土問題を前進させる考えを示している。　その地ならしの場で両首相は「作業を加速する」ことで一致したものの、具体的な進展はなかった。
　プーチン氏は内政担当の首相になっても領土問題で影響力を持ち続ける。そう判断した福田康夫前首相が日本訪問を要請したのが、大統領の座を去る直前の昨年四月だった。ようやく実現した会談である。-北海道新聞-18

【4月11日】　　社説：対北朝鮮制裁　中国説得の努力続けよ（毎日新聞）　政府は１０日の閣議で北朝鮮に対する独自の経済制裁を１年間延長することを決めた。併せて、河村建夫官房長官が北朝鮮への送金と現金持ち出しの規制を強化する追加制裁を実施すると発表した。北朝鮮は拉致被害者の再調査を先送りしたままだ。６カ国協議は核計画の検証方法をめぐる北朝鮮の硬直姿勢のため暗礁に乗り上げている。加えて、国際社会の懸念に背を向け弾道ミサイル発射という挑発的な行動に踏み切った。制裁の延長と追加措置の実施は当然である。
追加制裁は、日本から北朝鮮へ送金する際の報告基準額を現行の３０００万円超から１０００万円超に、北朝鮮への渡航者の持ち出し金の届け出基準額を１００万円超から３０万円超にそれぞれ引き下げる。自民党が求めていた北朝鮮への全品目の輸出禁止は見送った。-毎日jp-18

【3月18日】　北ミサイル、破壊措置命令へ＝月内にも閣議決定－政府　北朝鮮が長距離弾道ミサイルとみられる「人工衛星」の打ち上げを国際機関に通告したことを受け、政府は１９日、日本の領土や領海に落下する事態に備え、ミサイルなどの「破壊措置命令」を発令する方針を固めた。月内にも閣議決定し、浜田靖一防衛相が自衛隊に命令する。
　ミサイル防衛（ＭＤ）システムを利用して、上空での人工衛星破壊を目指すが、日本のはるか上空の大気圏外を通過する場合は、憲法解釈で禁じられている集団的自衛権行使に抵触する恐れがあるため、破壊しない方針だ。
北朝鮮が４月４日から８日までの間、通告通りに人工衛星を発射すれば、東北地方の上空を通過する見通し。弾道ミサイル等に対する破壊措置を定めた自衛隊法では、人命、財産に重大な被害が及ぶ物体が日本に落下する恐れがある場合、防衛相が自衛隊の部隊に上空での破壊を命令することができると定めている。同法に基づき、政府は人工衛星が故障するなどして日本に落下してきた場合に備え、事前に破壊命令を出すことにした。　-時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ-18

【3月13日】　「日本の上を通過、認めない」＝北ミサイルの動き批判－麻生首相　麻生太郎首相は１３日の内閣記者会のインタビューで、北朝鮮の長距離弾道ミサイルとみられる「人工衛星」打ち上げの動きについて「他国の上を通過して弾道ミサイルの実験をした国なんかない。あいさつもなく日本の上を通過するような話は、とてもじゃないけど認めることはない」と批判した。
　発射した場合の対応については「たとえ人工衛星だと言っても、国連決議違反ははっきりしている。日本としては断固、国連安保理に話を上げる」と強調。米韓両国と連携していく考えも示した。-時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ-18

【3月13日】　カルデロンさん母娘「気持ち伝えたい」、東京入管に出頭　不法入国で強制退去処分が確定した埼玉県蕨市のフィリピン人、カルデロン・アラン・クルズさん（３６）一家が法務省に在留特別許可を求めている問題で、アランさんの妻サラさん（３８）と長女で中学１年ののり子さん（１３）が、今後の方針について報告するため、１３日午前、東京入国管理局に出頭した。一家が「３人で残りたい」との考えを変えない場合は、法務省は、すでに入管施設に収容したアランさんに加え、２人の収容も決めるとみられる。一家は３人で在留できるよう求めてきたが、同省は家族での在留は認めておらず、３人で帰国するか、のり子さんだけを残すかを決めるよう求めている。-goo!ﾆｭｰｽ-18

【3月13日】　カルデロンさん両親帰国へ　「残念だが…」と感謝の言葉　親子で一緒に暮らす願いはかなわず、両親は娘を置いていく決断をした。一家そろっての在留特別許可が認められなかった埼玉県蕨市のフィリピン人、カルデロン・アランさん（３６）一家が１３日、日本で生まれ育った中学１年生の長女のり子さん（１３）を残し、両親は帰国する意思を東京入国管理局に伝えた。
収容されていたアランさんも釈放され、一家は東京・霞が関の司法記者クラブで会見。アランさんは「残念だが、みなさんのおかげでここまで来られた。本当にありがとう」と感謝の気持ちを述べた。のり子さんは「家族３人で日本にいたかったので、うれしい気持ちはありません。でも、日本で勉強を続けたい」と目に涙を浮かべた。 -asahi.com-18

【2月25日】　麻生首相　ｵﾊﾞﾏ大統領と初会談　ｵﾊﾞﾏ大統領就任後の初めての米国招待首脳となった。　麻生太郎首相とオバマ米大統領による初の日米首脳会談が２４日午前（日本時間２５日未明）、ワシントンのホワイトハウスで行われた。両首脳は、日米同盟が地球規模の諸課題にも対応する「重層的関係」であることを確認した上で、経済危機の克服や温暖化対策などでの連携強化で一致。また、麻生首相は対テロ戦の最前線となっているアフガニスタンとパキスタンを支援するため、両国担当の特使を置くことを伝えた。　オバマ大統領は会談に先立ち、「世界が直面する諸問題で、日本は米国の偉大なパートナーであり、安全保障上のコーナーストーン（礎石）」と強調。麻生首相も「（世界一、二の経済大国である）日米が協力しなければならない」と述べた。-西日本新聞-18

【2月18日】　ﾋﾗﾘｰｸﾘﾝﾄﾝ来日　皇后さま、クリントン長官と喜びの再会　ヒラリー・クリントン米国務長官は１７日、皇后さまから皇居・御所の茶会に招かれた。午後３時前、クリントン長官を出迎えた皇后さまは、手を取り合い、長官とほおにあいさつのキスを交わして再会を喜ばれた。　宮内庁によると、皇后さまはクリントン長官と、１９９４年に訪米した際など計３回お会いになっている。今回の訪日に当たり、米国側から「皇后さまとお会いしたい」と申し出があり、元大統領夫人として招待したという。- 読売新聞-18

【2月18日】　ﾋﾗﾘｰｸﾘﾝﾄﾝ来日　クリントン米国務長官：会談・会見要旨　◇日米外相会談・共同会見-84-毎日JP-18

【2月16日】　クリントン米国務長官が来日首相、外相と１７日会談 ：　　ヒラリー・クリントン米国務長官は１６日午後、東京の羽田空港に特別機で到着した。就任後初めての外国訪問で１７日に麻生太郎首相や中曽根弘文外相、浜田靖一防衛相と相次いで会談。日米同盟の強化を確認した上で、対北朝鮮外交やアフガニスタン問題などを協議する。-47NEWS-18

【2月6日】　抗議船と調査捕鯨船が衝突、「前例のない攻撃」とシーシェパード　強硬派米環境保護団体「シーシェパード（Sea Shepherd Conservation Society）」は6日、同団体の抗議船スティーブ・アーウィン（Steve Irwin）号が、南極海で日本の調査捕鯨船と衝突したことを明らかにし、「前例のない攻撃」として捕鯨船団側を非難した-18

1月のﾆｭｰｽ

【1月27日】　入国審査　生体認証（ﾊﾞｲｵ）審査機器が単純通過。-18（関連記事【1月1日】）問題で、不法入国裏組織が韓国にあることが判明。ただ、この不法入国を斡旋すｒ組織とﾌﾞﾛｰｶｰはいくつかあることも判明。入管危機をすり抜ける方法が「特殊ﾃｰﾌﾟ」をはる、「指先の皮膚を縫い合わせる」などがあると言う。-18

【1月7日】　日本、「海賊処罰取締法」を立法化の方向。現行法では明確ではない海賊行為を犯罪として明記。海上保安庁と海上自衛隊に取り締まりの権限を付与、海保の能力をを超えるじあんは海自が取り締まることになる。-18　　　　　関連ｻｲﾄへ-59

【1月6日】　日本政府　「海洋ｴﾈﾙｷﾞｰ．鉱物資源開発計画」始動：日本周辺の石油．天然ｶﾞｽなどのｴﾈﾙｷﾞｰ資源の他、電子機器などの部品に用いられる希少金属の一種「ﾚｱｱｰｽ」（希土類）などの鉱物資源に関し、分布状況や埋蔵量などを2009年度から調査し、10年以内に採取が出来るようにする。-18

【1月6日】　　「海洋ｴﾈﾙｷﾞｰ．鉱物資源開発計画」　日本周辺の海底には、金、銀、ｺﾊﾞﾙﾄなどが5000年分、ﾒﾀﾝﾊｲﾄﾞﾚｰﾄが天然ｶﾞｽ換算で100年分あるとされている。しかし、現在これらの多くの資源は、算出量のほとんどを中国が占め、日本も中国からその殆どを有丹生に頼っている。18

【1月1日】　入国審査　生体認証（ﾊﾞｲｵ）審査機器が単純通過。法務省は実態解明に乗り出している：このｼｽﾃﾑはﾃﾛﾘｽﾄの入国阻止を目的に導入されたが、昨年4月、同8月と特殊なﾃｰﾌﾟを一差し指に張っただけでﾊﾟｽ。入出国を繰り返していた。この女は東京入管が寄せられた情報を元に摘発した結果、この手口が発覚。-18

2008年のﾆｭｰｽ

08.1.16 南極海で捕鯨調査にあたっている日本鯨類研究所（日鯨研）の調査船に、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」の活動家2人が侵入した

(08.1.18)　日本もはや経済大国ではない：太田経済相国民に訴え：国内総生産先進国で18位に転落：現実直視で行革着手

08.3.7　　海上保安庁は7日　ｼｰｼｪﾊﾟｰﾄﾞが日本の捕鯨調査船「日本丸」へ薬品入りの便を投げつけた。と発信した

08.3.8　米環境保護団体「ｼｰｼｪﾊﾟｰﾄﾞ」に日本捕鯨船：警告弾で応戦

08.3.28　「沖縄ﾉｰﾄ」訴訟、作家「大江健三郎」(73)側勝訴：集団自決は旧日本軍が深く関与したと認める：大阪地裁で判決

08.3.28　三菱国産ｼﾞｪｯﾄ機（官民共同開発）本格的事業化決定：1973年に生産中止に追い込まれた「ＹＳ－１１」以来40年振り

08.3.4　日本調査捕鯨母船、米国の環境保護団体「ｼｰ．ｼｪﾊﾟｰﾄﾞ」(SS)から攻撃受ける：負傷者発生：　海上保安庁、障害、威力業務妨害事件として捜査開始：関係各国に捜査協力を要請

08.3.4　在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）が期限切れ：今月末にも承認される予定だが予算を執行出来ない異常な現状と成っている

08.5.25　「社会的責任消費」(SRC)いわゆる奉仕的商品購入が今、日本でも広がっている。商品は「ﾌｴｱｰﾄﾚｰﾄﾞ」と呼ばれ、国際組織が認証する商品：これらの商品の売り上げから途上国への援助資金や、井戸や病院など生産国の基盤資金に当てられる…開発途上国や夜会的弱者支援、環境保護につながる商品を適正な価格で購入。-18

08.8.18　日本警視庁　米国の反捕鯨団体の「ｼｰ．ｼｪﾊﾟｰﾄﾞ」の活動家3人を「海洋航行不法行為防止条約」（海賊行為）で逮捕状：国際手配

08.8.19　南極海で日本の調査捕鯨を妨害したとして警視庁が米環境保護団体「シー・シェパード」メンバーの逮捕状を取ったが、同団体は今後も捕鯨船への抗議活動を継続する決意を表明した。

08.9.29　日本への今年の難民申請が1000人突破：NPO法人「難民支援協会」の調査で判明．06年の954人が過去最高だったが、今年はそれを上回るﾊｲﾍﾟｰｽ…「難民とは、人種や宗教、政治上の対立などで迫害を受ける恐れがあり、国外に逃れた人たち」-18

08.10.1　「観光庁」、１日発足：政府の観光立国戦略の一環として設立．国土交通省の外局としてｽﾀｰﾄ-18

08.10.18　「中国軍の実力、米と互角」-ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの櫻井よしこ氏が「日本が直面する内外の課題」と題する講演で指摘．同国の軍拡の目的を、「台湾など清朝時代の領土奪回が第一」とした．また「中国は台湾や沖縄への進出を断念した訳ではない」と注意を促した．-18

08.10.18　日本、非常任理事国いり．10回目-18

08.11.1　沖縄戦集団自決　軍関与2審も認定：「沖縄ﾉｰﾄ」を巡って、旧日本軍の元少佐らが、同ﾉｰﾄの著者．大江健三郎さん(73)を相手に起こした訴訟の控訴審判決で、大阪高裁の小田耕治裁判長が、原告側の請求を棄却した一審の判決を支持．小田裁判長は集団自決について、「日本軍が深く関わっていることは否定出来ない」として、「総体としての軍の強制、命令と評価する見解もあり得る」とした-18

08.12.12　今年の漢字は「変」-京都市東山区の清水寺で、恒例の本年を表す文字が選ばれました。-18

2007年のﾆｭｰｽ

洞爺湖ｻﾐｯﾄ決定
安倍首相は2008年に日本で開かれる主要国首脳会議（ｻﾐｯﾄ）を、北海道洞爺湖町で開催する事を決めた。首相は更に、首脳会談より前に分離開催する閣僚会合に付いて、外層会合を京都市、財務相会合を大阪市、環境相会合を神戸市で開くことを決めた。首相は「美しい日本」のｲﾒｰｼﾞには洞爺湖が最も適していると表明。

07.6.15 　07年10月　ｲﾗﾝで武装集団に誘拐された横浜国大生さんが解放

2006年のﾆｭｰｽ

(06.6.24)日本国借金827兆4805億円§05年末国民一人当たり648万円の借金

(06.2.28)　ｲﾗｸ派遣の陸自撤収計画、米英豪が了解．3月開始、5月完了

(06.3.4)　中国の軍拡に懸念
(06.5.2)　黄砂、日本．韓国深刻。§黄砂の原因である中国の砂漠化、砂塵暴は1990年代、長江をせき止める山峡ﾀﾞﾑ建設頃から顕著。中国の砂漠化は現代も拡大し続けている。黄砂は、その表面に大気汚染物を付着させて運んでくると言われている。特に中国では急速な工業化が進み、大気汚染や都市部から排出されるすすの増加が指摘されている。

(06.1.1)　上海総領事館員自殺問題§04.5月6日未明中国の在上海日本総領事館員が、中国側の外交機密に関する情報提供の強要の為自殺

(06.1.12)　日本政府は｢ｳｲｰﾝ条約違反」を主張§中国は反発！（事件は40歳の男性館員が、女性関係で脅迫され外交機密情報の提供を強要され遺書を残して自殺）

(06.3.31)　上海総領事館員、遺書の全容判明§遺書には中国側から脅迫、恫喝の様子から自殺に至るまでの様子が国名に記されていた。外務省は「本件はﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰにかかわる」とのことでｺﾒﾝﾄなし。内閣情報調査室が自殺の2ヶ月後に現地調査報告書が首相に届かず。官僚独自の判断で首相官邸の危機管理機能せず

(06.5.20)　日本、ｲﾗｸ派遣自衛隊、6月にも撤収開始

(06.6.5)　KEDO（朝鮮半島ｴﾈﾙｷﾞｰ開発機構)軽水炉事業。日本、融資の4億ﾄﾞﾙ焦げ付きか？§KEDOが北朝鮮での同事業の廃止決定を受けて、日本はKEDOを通じて拠出した4億ﾄﾞﾙの返還を求めているが、回収の見通しは立っていない。同事業は北朝鮮が核関連施設を凍結、解体する見返りに日米韓が設立したKEDOが発電用の軽水炉2基を建設する。しかし、北朝鮮の核開発が発覚、KEDOは事業廃止を決定。同事業の締結の際、協定違反側が補償義務を負うとしていた。

(06.6.20)　陸自ｲﾗｸ撤収命令§小泉首相、ｲﾗｸ南部ｻﾏﾜで復興支援活動に従事している陸上自衛隊の撤収を命令した。7月中に完了予定。但し、航空自衛隊の活動は継続

(06.6.29)　日米首脳会談§小泉首相とﾌﾞｯｼｭ米大統領との親密さを全面的に打ち出すものとなった。2人の首脳会談は今回で最後となる可能性が高く、”蜜月”関係を築いた5年間の総仕上げとしている。

(06.7.8)　日本、ﾐｻｲﾙ迎撃配備前倒し§政府は、ﾐｻｲﾙ防衛(MD)ｼｽﾃﾑの地対空誘導弾ﾊﾟﾄﾘｵｯﾄ．ﾐｻｲﾙ3(PAC3)3基の配備を、07年度中にも実施する方針を固めた。これは、北朝鮮のﾐｻｲﾙ発射を受け、迎撃体制の整備を急ぐ必要に追い込まれた為である。