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2010年のﾆｭｰｽ

【7月6日】　大阪市外部監査ずさん　外郭団体の決算書点検せず　報酬２０００万円　会計士　大阪市の外郭団体「市消防振興協会」の経営状況について、２００８年度に包括外部監査を行った公認会計士（６６）が、決算書などの財務諸表を点検していないのに報告書に「決算書を確認した」と記載し、「財政状態は健全」と評価していたことがわかった。市の独自監査で同協会のずさんな会計処理が発覚し、市監査委員は今年５月、「外部監査人の主張や説明とは大きな乖離(かいり)がある」と異例の指摘をしていた。外部監査の信頼性が損なわれかねない事態に、専門家からは「前代未聞の手抜き監査で、到底市民の理解は得られない」と批判の声が上がっている。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-16
　同協会は、市民の防災意識向上などを目的に１９９２年に設立。市が１００％出資し、応急手当ての知識を広める講習会の開催や月刊誌「大阪消防」の発行を市から随意契約で請け負うなどしている。市によると、問題の外部監査は、同協会など計１３外郭団体の財務処理や経営の効率性などを検証する目的で行われ、市は会計士と０６～０８年度に契約を結び、各年２０００万円の報酬を支払っていた。
　この会計士は報告書で「０３～０７年度の決算書を関係書類と適宜照合した」などと明記。同協会については、発行書籍の在庫が多すぎる点などを指摘したが、「財政状態は健全と言える」と結論づけた。
　一方、市監査委員が同協会を個別調査したところ、０８年度の帳簿の収支が１２か月すべてで一致していなかったり、会計年度区分を勝手に変更したりするなど、数々のずさんな処理が明らかになった。０７年度も同様だったが、外部監査では一切触れられていなかった。
　不審に思った市監査委員が今年３月、会計士から事情聴取。会計士側は「監査日数が短く、財務諸表のチェックはできなかった。出納事務よりも委託契約の中身に焦点を絞った」などと説明し、「『健全』と記載したのはよくなかった」と話したという。市監査委員の一人は「多額の税金を使っており、市民は当然、財務諸表を監査していると思っている」と批判し、報告書では「外部監査は市民の納得を得るものとなるよう取り組むべきだ」と言及した。
　会計士は現在、市の外部監査契約が終了。読売新聞の取材に「包括外部監査は財務諸表に何らかの保証を与えるものではない。団体ごとの監査方法を逐一記載すれば（見なかったことの）誤解は生まれなかったが、そのような断り書きは煩雑で、市民の関心事でもない。監査人としての責務は十分に果たした」としている。
　自治体の包括外部監査の評価付けを行っている「全国市民オンブズマン連絡会議」幹事の井上善雄弁護士の話「監査の視点が違うと言っても、財務諸表さえ見ていないのは契約不履行だ。市は外部監査の対象になった他団体についても調査し、結果次第では報酬返金を求めるべきだ」
　包括外部監査　自治体が弁護士や公認会計士ら外部の有識者と契約し、その自治体の予算執行や組織運営が適正に行われているかをチェックする制度。カラ出張などが社会問題化し、１９９７年の地方自治法の改正で中核市以上に義務付けられた。同じ監査人とは、連続３年を超えて契約できない。

教室には金日成・金正日の肖像画が掲げられていた＝１２日午後２時２分、大阪府東大阪市の大阪朝鮮高級学校

【3月12日】　　「金正日の肖像を外さないと無償化認めない」　橋下知事　高校授業料無償化をめぐる朝鮮学校への対応で、大阪府の橋下徹知事は１２日、大阪府東大阪市と大阪市生野区の朝鮮学校２カ所を視察した。橋下知事は、すでに「子供をサポートするのは府の役割」として授業料無償化のため平成２２年度予算案に朝鮮高級学校も含む補助金を計上しているが、これは現状のままにするものの、「教室に飾っている北朝鮮の金正日総書記の肖像を外す」などの条件を満たすまでは予算執行を留保する考えを明らかにした。-続きを読む-産経ﾆｭｰｽ-16 　この日、橋下知事が訪れたのは、大阪朝鮮高級学校（東大阪市）と生野朝鮮初級学校（大阪市生野区）。橋下知事は、朝鮮学校の高校にあたる高級学校への補助金については、教室から金総書記の肖像画を外す▽使用する教科書の記述で「敬愛なる金総書記」などと個人崇拝の表記をしないことや竹島や日本海の呼称について、日本側の主張も併記するなどの配慮をする▽財務状態を公開するーなどを予算執行の条件として提示した。そのうえで、学校と朝鮮総連との関係を絶つ必要があると強調した。 　府はこれまで朝鮮学校に対し、生徒１人当たり年間約７万円の振興補助金を支給していたが、これもあわせて留保する。 　学校側は「肖像については今春に開かれる理事会で、教科書記述は夏ごろに行われる教科書の編集会議で検討する」と回答。府は専門家による検討委員会を設置し、教科書の記述内容を確認する方針。 　視察後、橋下知事は「（提示したのは）最低の要求だ。府民が疑問に持つことを伝えた。朝鮮総連との関係を絶って朝鮮学校とは新たな関係をつくっていきたい」と話した。 　府は全国平均より高い府内の私立高校などの授業料を無償にするため、政府の支援金に上乗せする補助金を２２年度予算案に計上している。朝鮮学校について、橋下知事はこれまで、「不法国家の北朝鮮と結びついている朝鮮総連と朝鮮学校が関係があるなら、税金は投入できない」と述べ、視察したうえで、授業内容や学校経営の実態を考慮し、授業料無償化を決めるとしていた。

【1月28日】　陸山会の不動産保有、首相「普通の議員では無理」 　参院予算委員会は２６日、鳩山首相と全閣僚が出席し２００９年度第２次補正予算案の基本的質疑を行った。　自民党など野党は首相自らの偽装献金事件、小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件など、「政治とカネ」の問題で首相らの見解をただした。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-200

【1月28日】　新「大阪都」構想、深まる溝…意気込む知事、平松市長は反発　２月６日に就任２年を迎える大阪府の橋下徹知事が今年に入り、大阪府と大阪市を解体・再編する構想に繰り返し言及し、波紋を広げている。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-16 　来春の統一地方選をにらみ、府市再編を公約にした政治グループ結成も目指しており、「残り任期で一世一代の大勝負を」と意気込む。ただ、肝心の平松邦夫市長は「知事の発想は地域主権にそぐわない」と反発。府市連携を合言葉に蜜月ぶりをアピールしていた２人だが、再編問題では溝が深まっている。「大阪市、大阪府を解体して、強い大阪を作らなければならない」。橋下知事はベトナム、シンガポール出張から関西空港に帰国した２６日、報道陣に改めて府市再編構想をぶち上げた。「面積も資源もないシンガポールの発展は政治の力。大阪は潜在力があるのに、行政が台無しにしている」 　１６日の自らの後援会パーティーでも「船長を１人にしないと大阪、関西丸は海を渡れない」と強調した。

昨年１１月に開かれたパーティーでにこやかに握手をかわす橋下知事（右）と平松市長。「府市再編」では、ぎくしゃくぶりが目立つ

　知事の再編イメージは▽府と市の投資部門などを一本化し「アジアの都市に対抗できる広域行政体」を作る▽大阪市内に人口３０万人規模の「特別区」を複数設ける――など。東京都と２３特別区の関係に近い、「大阪都」構想と言える。実現するには、国が地方自治特別法を制定し、府民、市民による住民投票で過半数の同意が必要という。
　「大阪の顔」として発信力を誇る知事だが、政令市である大阪市に対する権限は大きくない。今年度当初予算の規模（特別会計含む）は府の約４兆２２００億円に対し、市は約３兆８４００億円。財政難の中、戦略的にインフラ整備や施設の統廃合を進めるには「府市の財布を一つにするしかない」との考えが、構想の背景にある。
　だが、大阪市の「解体・分割」につながる構想に、市側は警戒。平松市長は「府が（国と市町村の）中間行政に過ぎないことが、知事には物足りないのではないか」と取り合わない姿勢だ。市幹部も「分割されれば、大阪市の都市としての活力が失われる」とする。
　再編論議は２００１～０４年頃にもあった。府が府市を合併する「大阪都」構想を提唱すると、大阪市が府の権限を取り込む「スーパー政令市」構想で対抗。双方の亀裂ばかりが際立った。　今回も、「市長の理解は得られない。統一選に向けて、僕自身の判断で動く」（橋下知事）、「この件で知事と話してもかみ合わない」（平松市長）と対立。妥協点は見いだせそうにない。（2010年1月27日  読売新聞）

【1月13日】　　ＷＴＣを「咲洲庁舎」に改称、知事ら執務「特別職待機室」設置　大阪府が今秋から一部部局を移転させる大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ、大阪市住之江区）の活用案が判明した。ビルがある人工島・咲洲(さきしま)にちなんで、「府庁咲洲庁舎」（仮称）と改称し、１９９５年の開業以来、「ＷＴＣ」の名が消える。
　活用案では、大阪市との連携に重点的に取り組む環境農林水産、商工労働、住宅まちづくり、水道の各部や、現庁舎で内部事務などを行っている総務部の一部部署を移転する。知事室と議会は本庁舎に残すが、橋下徹知事らが執務できる「特別職待機室」も設ける。約２１００人が勤務する見通し。　現在、本館や別館など府所有建造物７棟からあふれ出した部局が８か所の民間ビルに入居しており、橋下知事は、ＷＴＣへの引っ越しにより、〈たこ足〉解消を図るよう指示していた。（2010年1月12日  読売新聞）-16

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2009年のﾆｭｰｽ

【1月9日】　「関西広域連合」設立、基本合意…２府５県の知事ら　規約案など、２月に府県議会で説明
大阪、兵庫、京都、滋賀、和歌山、鳥取、徳島の２府５県の知事らが８日、大阪市北区の大阪府立国際会議場で集まり、府県の枠組みを超えて広域行政に取り組む「関西広域連合（仮称）」を設立することで基本合意した。複数の都道府県で構成する広域連合は全国で初めて。将来的には、地方整備局など国の出先機関の受け皿としての役割を果たすことも視野に入れている。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-16
　　　　　　　　　　
　８日の準備会合では、各府県議会に対し、２月に規約案などを説明することを決めた。順調に手続きが進めば、５～７月に各議会で議決し、総務省の許可を経て今秋にも発足の見通しだ。　大阪府の橋下徹知事は合意後の記者会見で「民主党が霞が関とのバトルに成功するかは、広域連合の設立にかかっている」と述べた。
　首都圏で東京都、神奈川県などが参加する「首都圏広域連合（仮称）」の設立に向けた動きがあることから、兵庫県の井戸敏三知事は「（発足は）今年中のできるだけ早い時期を目指す」と話した。（2010年1月9日  読売新聞）
【12月17日】　大阪府教委：府立高校長に知事の友人採用　橋下氏秘書が口利き  2009年12月17日　大阪府教委は１６日、来年度から府立高校で米国カリフォルニア州在住の弁護士、中原徹さん（３９）を民間人校長として採用すると発表した。-続きを読む-趣味人倶楽部（毎日新聞）-16
　中原さんは橋下徹知事の早稲田大学以来の友人で、発表後、知事の河崎大樹特別秘書（３８）が府教委に「知事の友人が受験するかもしれない」と伝え、府教委も河崎秘書に合格を口頭で伝えていたことが判明。府は選考過程に問題がなかったか調査する方針。
　橋下知事は記者会見で「取られようによっては（口利きと）取られたかもしれない。不適切だった」と陳謝した。河崎秘書と府教委のやりとりに関しては「採用取り消し（の判断）は府教委に任せる」とし、河崎秘書についても「辞めさせるほどのことではない」と述べた。
　府教委は今年６月１０日に校長公募を発表。河崎秘書によると、その数日前にメールで中原さんに「民間人の募集がある」と連絡。その後、弁護士との兼業が可能かなどの質問を受けた河崎秘書が府教委に問い合わせ、その際、担当課長に知事の友人が応募する可能性を伝えた。河崎秘書は取材に、担当課長に中原さんの名前は伝えていないとしたうえで「特別扱いしないでほしいと話した」と釈明した。【稲垣淳】-趣味人倶楽部（毎日新聞）

【12月04日】　普天間基地移設問題　大阪・橋下知事の発言めぐり神戸市が抗議か　橋下知事激怒　 　アメリカ軍普天間基地の移設問題で、大阪府の橋下知事が兵庫県と神戸市に対し、怒りをあらわにした。-12/04 17:51 関西テレビ)-FNNﾆｭｰｽ-16
橋下知事は4日、「神戸市とか駄目ですね。兵庫県も駄目ですね。はなから拒否しちゃって。自分のことばっかり考えてね」と述べ、兵庫県と神戸市に怒りの矛先を向けた。
きっかけは、アメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐる橋下知事の1日の発言だった。
橋下知事は1日、「関空よりも、沖縄の基地の軽減負担に資する空港は、神戸空港だと思っています」と述べた。
橋下知事が、関空よりも神戸空港が基地の移設先として向いているとした発言に対し、神戸市役所から抗議が来たという。
橋下知事は「神戸市役所から厳重抗議が来たみたいですね。本当、神戸市役所というのは、役所体質がまだ抜け切れていないというか、税金でつくった空港なのに、自分たちの空港だと思っているもんだから。神戸市役所がそういうことにいちいち口を出すんだったら、3空港問題から神戸空港除いちゃって、神戸市で全部責任とってもらえばいいと思いますね」と述べた。
これに対し、神戸市の職員は「神戸空港は商業用の空港であって、議論の余地はないという考えをお伝えした。『抗議』という言葉を使った記憶はございません」と話し、抗議ではなく、意思を伝えただけと反論した。
一方、岡田外相は4日午後、先の見えない普天間基地移設問題について、「(結論は)私は年内が望ましい。しかし、最後は総理が決めることであると」と述べた。
12/04 17:51 関西テレビ)-FNNﾆｭｰｽ-16

【12月01日】　 「関空が伊丹運営」検討３空港一元管理合意　国土交通省や、大阪、兵庫両府県など地元自治体、関西空港会社、関西経済界などでつくる「関西３空港懇談会」は３０日、関西、大阪（伊丹）、神戸の関西３空港の「一元管理」を目指すことを決めた。１２月１４日に正式合意する見通し。関空会社が伊丹空港を運営し、同空港の収益を関空会社の経営改善に充てることも含め、関係者で今後、３空港を一体運用するための具体的な手法を協議する。政府の行政刷新会議の「事業仕分け」で、関空会社への補給金１６０億円が「凍結」とされたことから、関西３空港の将来像を示す必要があると判断した。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-16
　　　　　　
　関西３空港は、関空が関空会社、伊丹が国、神戸が神戸市と、設置・管理者が分かれている。設置・管理者が異なる複数の空港を一つの運営主体が一元管理するのは、国内では初めて。　懇談会はこの日、非公式会合を開いて、関空会社に対する補給金凍結への対応策を協議。解除のため、「将来的な経営統合を見据えた３空港の一元管理の方針を打ち出すことが必要」との方向でまとまった。
　関係者によると、まず、関空と伊丹で一体運用を実施。競合する路線の再編などで効率的運営が可能になる上に、年間４０億円に上る伊丹の黒字を国からの管理委託費などの形で関空会社に補填(ほてん)できるという。運営主体は関空会社のほか、一部事務組合なども検討される。その後、神戸も加える。
　国交省航空局の幹部は「地元の意向を尊重して検討する」とし、関空会社幹部は「関空活性化のための議論で、関西全体で決めたことに従う」と話している。
　関空は１兆円超の有利子負債を抱えて割高な着陸料がネックになって路線撤退が相次ぎ、関空会社は２０１０年３月期連結決算で経常利益が６年ぶりの赤字になると見られる。　国交省は関空会社の競争力を高めるため、補給金を来年度予算で要求したが、事業仕分けでは「延命策でしかない」と批判された。（2009年12月1日  読売新聞）

【11月29日】　大阪府、係長級に課長補佐給料　２２４８人、年３億円加算…知事、見直し指示　大阪府が、係長級を７年間以上務める行政職員に対し、ほぼ一律に１ランク上の課長補佐級と同じ給料を支払っていることがわかった。係長級４３２９人のうち半数が、年収で最大２７万円加算を受けており、上乗せ額は年計約３億円に上る。府人事室は「ベテランの係長級は課長補佐級に匹敵する高度な知識や経験を持っている」と説明するが、橋下徹知事は「実態は（職務より上位の給料を支払う）『わたり』だ」として、〈係長厚遇〉の見直しを指示した。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-16
　府は、職階に応じて１級（主事）から１０級（部長）までの給料表を設けている。係長級（主査）は３～５級に、課長補佐級は５～６級に位置づけており、５級は係長級と課長補佐級にまたがっているため、給料の差が１人あたり年約５０００～２７万円あるはずの係長級と課長補佐級に、同じ給料が支払われている。
　府は２００６年度に独自に定めた人事運用基準で、係長級について、昇任後７年間、勤務評定が標準以上の場合、８年目以降、４級から５級への昇格を認めた。標準未満の職員は１・４％（０８年度）にとどまっており、事実上、ほぼ全員が８年目で一律昇格しているため、課長補佐級の給料を適用される５級の職員２７３３人のうち、係長級は２２４８人で８割を占めるようになっている。
　一方、国は国家公務員について、「係長級は４級まで、５級は課長補佐級」と定めていることから、総務省は毎年、「国よりも手厚い給料で、不適切」として府に見直しを求めている。府人事委員会も今年１０月、橋下知事に対し、「給料が職務、職責に応じたものになっているか、一律的な昇格の運用がなされていないか、改めて検討が必要」と改善を勧告した。
　府人事室は「府では、伝統的に係長級が第一線で活躍しており、課長補佐級と同等の仕事をしている」と説明。しかし、橋下知事の指示を受け、２０１１年度実施を視野に見直しの検討を始めた。
　橋下知事は読売新聞の取材に対し、「行政的には、ルールを決めていれば問題ないというが、（係長級に課長補佐級の給料を出すのは）基本的にはだめ。見直しの俎上(そじょう)に載せる」と話している。（2009年11月29日  読売新聞）

【11月3日】　児童虐待 市に相談、通告１．７倍…西淀川事件以降　「早期発見へ匿名でも」、６日までＮＰＯの夜間電話も　大阪市への児童虐待に関する相談や通告が今年度、例年の約１・７倍の月約１２０件以上にのぼっていることがわかった。西淀川区で４月、小学４年女児（当時９歳）が母親らから衰弱状態で放置されて死亡した事件以降、関心の高まりが背景にある、と市は分析。今月は児童虐待防止推進月間で、市中央児童相談所（児相）は「事案の早期発見につながるので匿名でも相談を」と呼びかけている。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-14
　同児相によると、虐待相談・通告件数は昨年度、全国で４万２６６２件。大阪市は８７１件で、例年は月平均約７０件程度だが、今年４月以降、「近所で子どもの泣き声がする」など“虐待疑い”の通告が増加した。　市への相談・通告の半数は「身体的虐待」に関するもので、▽虐待につながる恐れのある育児放棄２６６件（３１％）▽無視や暴言を吐く心理的虐待１１２件（１３％）――の順に多い。
　児相への相談・通告元は、府警が２０９件（２４％）と最多で、医療機関は５０件（５・７％）と増加傾向に。里子の女児（５）が虐待されて重傷を負った事件でも、医療機関からの通告がきっかけで虐待が発覚した。　一方、大阪市中央区のＮＰＯ法人「児童虐待防止協会」では６日までの午後５～１０時、全国３６か所で「夜間集中電話相談」＝０６・６７６２・００８８（大阪）、０５７０・０１１・０７７（全国共通ナビダイヤル）＝を実施。大阪市の児童虐待ホットライン（２４時間）は０１２０・０１・７２８５。
　　　（2009年11月3日  読売新聞）

【10月25日】　大阪府、ＷＴＣビル先行取得へ…議会 自・民会派賛成方針　　大阪府の橋下徹知事が府議会に再提案している大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）への庁舎移転関連２議案について、府議会最大会派の自民党、第２会派の民主党は２４日、それぞれ議員団総会を開き、庁舎移転条例案の採決を先送りし、約８５億円でＷＴＣビルを購入するための補正予算案に賛成する方針を決めた。両党合わせると府議会の過半数に達しており、２６日の本会議で「ビル先行取得」が認められる見通しになった。「本庁舎」として利用するか、「第２庁舎」とするかは、さらに協議されることになる。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-16
　自民、民主の両党府議団は庁舎移転を巡って会派内で賛成派、反対派が対立しており、採決を前にこの日、対応を協議した。
　総会後、自民党府議団の吉田利幸幹事長は「補正予算案は賛成が多く、現状で移転条例案は（可決が）厳しい」と述べたうえで、「移転条例案の採決を見送り、補正予算案だけを通すことで、（同党府議団の）賛同を得た。今後、他会派と交渉する」と語った。　西脇邦雄・民主党府議団幹事長もビル先行取得について、「他会派と話し合う余地があるということで合意した」と話した。　両会派ともに、２６日に他会派と協議した上で最終決定する。
　移転条例案可決には出席議員の「３分の２」の賛成が必要だが、府議会内の反対が根強く、可決のめどがたっておらず、両会派も意思統一が難航していた。このため、過半数で可決できる補正予算案だけを成立させビルを先行取得する案が妥協策として浮上していた。
　関係者によると、橋下知事はすでに主要会派の幹部に先行取得を受け入れる意向を伝えているという。先行取得することで、知事にとって移転実現に向けた一歩となるとともに、両会派は内部の対立を回避し、意見集約に時間をかけることができるようになる。
　橋下知事は２４日、同府茨木市内で報道陣に、「（先行取得については）議会のご判断として非常に重く受け止めます。移転条例（の結論）は早すぎるという意味だと思う」と述べた。
　府議会の会派構成は▽自民４３▽民主２４▽公明２３▽共産１０▽自民・維新の会６▽諸派６。共産が移転反対、維新の会が賛成の方針。３月議会では、移転条例案は賛成４６、反対６５、補正予算案も賛成４０、反対６９で否決された。（2009年10月25日  読売新聞）

【10月21日】　ＷＴＣ移転へ知事とタッグ…平松大阪市長、府議会で訴え 大阪市の第３セクタービル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）への大阪府庁舎移転問題で、府議会の自民、民主、公明、維新の会の４会派は２１日、平松邦夫市長を招き、本会議場で意見交換会を開いた。大阪市のトップが府議会議場に立つのは戦後初。市長は「（ＷＴＣがある）臨海部活性化に全力で取り組む」と述べ、市として移転を後押しする考えを強調し、関連議案への賛同を求めた。府議会は今後、委員会審議などを経て、２６日にも関連議案を採決する見通し。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-16
　　　　　　　　　　
　　　　　府議会主要４会派との意見交換会で、ＷＴＣ周辺開発などについて説明する平松・大阪市長（右は橋下知事）（２１日午前１０時１７分、大阪府庁で）＝泉祥平撮影

　意見交換会で、平松市長は「市はバブル崩壊後の急激な変化に適切に対応できなかった。硬直して融通の利かない組織特有の問題点があった」と述べ、ＷＴＣの経営破綻(はたん)など、市の湾岸開発の失敗に言及した。　その上で、府庁舎移転を機に、市の企業誘致や産業振興を担当する部局を隣接ビルに入居させて、職員約１７００人を移すなど新たな取り組みを展開し、ベイエリアの活性化につなげる考えをアピールした。
　関連議案は、出席議員の３分の２以上の賛成で可決される庁舎移転条例案と、過半数で可決されるＷＴＣ買い取りの補正予算案。　移転に対しては、共産（１０人）は反対、維新の会（６人）が賛成で固まっている。他会派は今後、２６日までに会派としての対応を決めるが、自民（４３人）、民主（２４人）は内部で賛否が割れており、公明（２３人）は反対論が根強い。このため、庁舎移転条例案の可決は厳しい情勢で、補正予算案だけを可決させ、ＷＴＣビルを先行取得する「第２庁舎」案が妥協策として浮上している。
　閉会後、橋下徹知事は「府・市の議会、職員らが集まり、大阪を考えるすごいエネルギーを感じた。市長はかっこよかった」と語った。
（2009年10月21日  読売新聞）

【10月16日】　関空の体質強化急務…関西３空港、将来像練り直しも　国土交通省は１５日、２０１０年度予算の概算要求で、関西国際空港会社への補給金を例年より７０億円増額し、１６０億円を盛り込んだと発表した。これで巨額の負債にあえぐ関空会社は一息ついた格好となった。ただ、補給金はつなぎ資金でしかない。それ以上に、前原国交相が関西３空港のあり方を真剣に検討し、早ければ１１年度予算の編成過程で、関空会社の抜本的な経営改善などに踏み込む意向を表明した点が注目される。日本全体のために関空をどう活用するか、航空戦略を土台から練り直す時が来ている。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-16
　　　　　　　　
　関空会社は、政権交代でいったん白紙になった補給金の増額要求が維持され、年１６０億円の投入を盛り込むとの発表を受け、「財務構造改善の重要性を理解いただいたことで、ありがたく思っている」との談話を発表。関西経済連合会の下妻博会長も「関空は首都圏空港と並ぶ２大ハブ空港と位置付けられるべきだ」として、要求方針を歓迎する。
　関空会社は補給金の増額を前提に、１０年春から大幅に着陸料を引き下げる方針だ。アジア各国は国策としてハブ空港の整備を進めており、韓国の仁川(インチョン)、シンガポールのチャンギ空港などは、関空に比べて圧倒的に着陸料が安い。関空会社には、すぐにでも着陸料を引き下げて競争力を高めなければ「スタートラインにさえ立てず、追いつけない」との危機感がある。
　補給金の増額は、人工島造成で関空会社が抱える１兆１０００億円の有利子負債の圧縮につながるわけではなく、前原国交相も「当面の措置」だと強調する。
　前原国交相は、１０月中に発足させる直轄の「成長戦略会議」で、関西３空港のあり方を検討するとした。その結果を踏まえ、１１年度にも必要な予算措置に踏み込む可能性に言及した。
関空の「抜本的な経営改善」には、思い切った国費投入で負債を大幅に圧縮したり、人工島を国で買い取って施設運営と切り離した「上下分離」方式にしたりといった施策が求められる。それには巨額の国費が必要になり、原資を確保する上でも、前提として３空港がそろって今のまま存続する必要があるのか、役割分担などの整理が欠かせない。
　地元経済界や自治体による「関西３空港懇談会」は、関空を国際ハブと位置付け、年末までに３空港の一元管理について方向性をまとめる予定だ。ただ、地元の思惑が交錯し調整の難航は避けられないだけに、国家戦略として３空港のあり方が議論される意義は大きい。
　関空に「もう一つのハブ」としての将来展望があるのかどうか、国と地元が協力し、具体的な裏付けを持った検証結果を示さなければ、国民の理解は得られない。
（2009年10月16日  読売新聞）　　　

【10月15日】　関空補給金、１６０億円維持　着陸料下げ原資に　国交省概算要求へ　国土交通省は１５日、麻生政権時の８月末に提出した２０１０年度予算概算要求で、年１６０億円に増額する方針を打ち出した関西国際空港会社への補給金について、当初方針通り全額を１５日締め切りの概算要求に盛り込む方針を固めた。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-16
　鳩山政権下で、概算要求全体がいったん白紙に戻されたが、関空会社の財務体質を改善し、着陸料を引き下げてアジア各国の空港などとの競争力を高めるには、当面は支援のための資金が欠かせないと判断した。増額分は名称を変更する可能性もあるが、午後の国交省の政務三役会議で最終調整する。
　関空会社は人工島造成などで多額の有利子負債を抱え、年約２２０億円に上る金利負担が経営を圧迫している。このため、関空は収入源の着陸料を割高にするしかない状態が続いている。
　国交省は関空会社の経営を支援するための補給金を０３年度から年９０億円支給してきたが、１０年度は７０億円増やすことにし、８月末に概算要求していた。
　関空会社は１０月末から新規就航便を対象に着陸料を事実上、無料にするほか、１０年度以降、補給金の増額を前提に着陸料の大幅な引き下げを検討している。
橋下知事「よかった」
　橋下徹知事は１５日朝、報道陣に対し、「よかったです。大騒ぎしたかいがあった。大阪が本気で、関空をハブ（拠点）空港にするという覚悟を示していかないといけない」と述べた。　　　　　（2009年10月15日  読売新聞）

【10月12日】　都市圏は高速有料維持、地元の整備財源に…橋下知事構想 　前原国交相に提案へ　民主党が政権公約に原則無料化を掲げた高速道路について、大阪府の橋下徹知事は、都市圏では有料を維持し、地元自治体がこの料金収入で高速道路の整備や管理を行う新たな構想をまとめた。近く、前原国土交通相に提案する。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-16　　　　　　　　構想では、阪神高速や近畿自動車道などについて、有料のまま地元に移譲するよう国に求め、既存の高速道路網を活用し、地方財源を捻出(ねんしゅつ)。建設中の阪神高速淀川左岸線と、来春開通予定の第２京阪道路を結ぶ「淀川左岸線延伸部」（大阪市北区―大阪府門真市、約９キロ）の整備に充てる考え。　同延伸部が整備されれば、淀川左岸、湾岸、大和川各線と近畿自動車道をつなぐ「大阪都市再生環状道路」が完成するが、現時点では、３０００億～４０００億円もの事業費がネックとなり、環状道路区間で唯一、着手のめどが立っていない。
　橋下知事は「ミッシングリンク（失われた環(わ)）を解消すべきだ」とした上で、「地域が責任と権限を持って高速道路を管理・運営できる新たな発想を新政権に求めていく」と話している。
　民主党は、都市部の高速道路について、渋滞を理由に、料金割引を実施して段階的に無料化を進めるとしていたが、政権交代後は、明確な方針を示しておらず、未確定な部分が多い。（2009年10月12日  読売新聞）

【9月28日】 　「相乗り続ければ政権に影響」　堺市長選の結果受け橋下知事会見 　　　　　　橋下徹大阪府知事が応援する新人の元大阪府政策企画部長、竹山修身氏（５９）が、民主、自民、公明３党が事実上相乗りして推す現職を破った堺市長選で２８日、橋下知事は府庁で報道陣の取材に応じ、竹山氏が公約で掲げた泉北高速鉄道の運賃値下げなどを府としてバックアップしていく方針を示した。「相乗り批判」が有権者に受け入れられたとし、「民主党が今後も相乗りを繰り返すなら政権にも影響する」とくぎを刺した。-続きを読む-産経ﾆｭｰｽ-16
　選挙結果について橋下知事は「旧態依然とした政治のやり方に有権者がノーを突き付けた」とし、「民主党も、昔のやり方に戻せば簡単にひっくり返されてしまうと分かり、目が覚めたのではないか」と述べた。　さらに「民主党も、自民、公明党も有権者が何を求めているかを見誤った」との分析を示し、「政党が話し合って候補をかつぐというやり方が、受け入れられないと思わなかったのか。僕は有権者が拒むだろうとすぐに感じた」とした。
　また、首長連合として新人候補の支援を検討している神戸市長選（１０月１１日告示、２５日投開票）についても「相乗りをすれば市民はノーを突き付けるだろう」と述べた。　選挙結果が、大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ、大阪市住之江区）への府庁移転案をめぐる議論に与える影響については「関係ない」としたが、選挙戦で多くの市議が現職支持に回ったことをめぐり「議員の意思が、ただちに有権者の意思ではないといえる」と強調した。-産経ﾆｭｰｽ
　　

【9月26日】　大阪府庁移転案提出、ＷＴＣ再挑戦に厚い壁　衆院選で自公と溝　大阪府の橋下徹知事は、大阪市の第３セクタービル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）への府庁舎移転に再挑戦するため、２５日に開会した９月定例府議会に関連議案を提出した。政権交代が起きた衆院選や、混戦模様となっている堺市長選が知事与党との関係に影を落とし、移転条例の成立に必要な「賛成３分の２」の壁は、大差で否決された３月議会よりもなお高く、厚い。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-16

【7月30日】　吉本、橋下知事に「遺憾の意」ワッハ上方移転問題　２３日に大阪府戦略本部会議が示した府立上方演芸資料館（ワッハ上方）の通天閣移転方針に反発のコメントを出していた吉本興業が２９日、大阪市中央区の同社で会見を開き「設立当時の経緯を理解していない」と、改めて橋下徹大阪府知事に対し遺憾の意を示した。-続きを読む-ｽﾎﾟﾆﾁ-16
　ワッハ移転で吉本側の反発を受けた橋下知事は２８日に、現在の入居ビルを所有する同社に対し「府民に対し、自分たちの賃料だけはくれ、と言っているということ。あまりにがめつい」と発言。これに対し吉本興業の１００％子会社で不動産を保有、管理するよしもとデベロップメンツの若林正裕代表取締役会長（５７）がこの日、報道陣に応対し、劇場や資料館は「専用の内装外装にかかる相当額を負担した」と説明。オフィス用途などへの転用も困難といい「府の計画した趣旨に賛成して負担したのに、一民間企業にリスクをそこまで負わせるのか」と主張した。
　退去に伴う家賃以外の損害や建築諸費用の具体的金額は明かさなかったが「全部われわれが背負うということは株主にも迷惑がかかる」と府に適切な補償を求める姿勢を示唆。また、「法的手段に出る可能性もゼロではない」としたが「府とケンカするつもりはない」とし、ワッハを現在地に残すための府側との話し合いを近く始める方針を示した。
　一方、橋下知事は「賃料を取りたいのか、上方の文化を知らせることが目的なのか、きっちりと確認したい」と話した。-ｽﾎﾟﾆﾁ

【7月25日】　「あなたは死亡している」…給付金問い合わせたら　大阪市謝罪　大阪市内の無職男性（６２）が定額給付金の支給の遅れを市に問い合わせた際、電話対応した臨時職員から「あなたは死亡したことになっている」と“死亡宣告”されて…-続きを読む-YOMIURI ONLINE-16
　申請書発送後に男性の転居に伴って住民登録を抹消した際、システム端末上、「死亡扱い」で処理したのをそのまま読み上げてしまったのが原因で、市は「不快な思いをさせて申し訳ない」と平謝りしている。　男性によると、５月中旬頃に給付申請したが、７月に入っても口座振り込みがなく、今月２１日、市の専用電話に問い合わせた。その際、応対した職員から告げられたという。
　男性は「死んだ人間が電話できるか」などと激怒。市が再確認したところ、男性は支給基準日の２月１日時点では西成区内に住民票があったが、転居した際に届け出なかったため、市が住民登録を抹消。抹消手続きは死亡した場合が多いため、大阪市の場合、住民登録を抹消した人について給付システム上は「死亡扱い」で処理されていたという。
　市はミスを認め、２４日に振り込んだが、男性は「勝手に死人扱いされて気分が悪い」と怒りが収まらない様子だ。（2009年7月25日  読売新聞）

【7月24日】　ＷＴＣビル売却　橋下知事、大阪府庁舎移転再挑戦に意欲 　　経営破綻した大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、住之江区）のビル売却問題で、会社更生手続きを進める中井康之更生管財人は２３日、大阪府の橋下徹知事と大阪市の平松邦夫市長に面会し、それぞれに買い取りを検討するよう要請した。-続きを読む-産経ﾆｭｰｽ-16
　橋下知事は「（府庁移転に）再挑戦したい」と買い取りを表明。今年３月に府議会で否決されたＷＴＣへの府庁移転問題が再浮上した。中井管財人は４月末に売却先の募集を開始し、応募のあった複数の民間企業との交渉を進めているが、府市いずれかが正式に購入の意向を示した場合、応募企業より優先する考えを示した。中井管財人は「（ＷＴＣのある）咲洲地区のまちづくりという公益的な見地から、民間企業が収益ビルとして再建するよりも公共団体が購入する方が好ましい」と説明した。
　橋下知事は管財人に対し、「咲洲地区は東アジアの中心であるべきロケーション。（移転に）再挑戦したい」と話し、改めて府議会に働きかける意向を表明。その後の記者会見で「ＷＴＣは市の失敗。処理策で府庁舎をもってくるんだという市長の強いリーダーシップがないと動かない」と平松市長を挑発した。
　一方、平松市長は市の購入については「あくまでも最終手段」と従来通りの見解を管財人に伝え、府の購入に向けては「できる範囲で最大限の協力をしたい」と述べるにとどまった。
　中井管財人は府市に対して９月下旬から１０月初旬までに方向性を示すよう要請。更生計画案を大阪地裁に提出する期限は１２月２５日で、各議会が年内に議決することを想定している。-産経ﾆｭｰｽ

【7月17日】　大阪市「１５年度にも破産」累積赤字１８６０億円の試算　大阪市は１６日、今後１０年間の収支見通しを発表、２０１０年度から年２９０億円の収支改善を行わなければ、１５年度にも自治体の破産にあたる「財政再生団体」に転落する、との試算を明らかにした。世界的な金融危機による税収の大幅減や生活保護費の増大が理由で、財政再建への道のりは一層険しさを増すことになった。
　試算によると、市内企業の業績悪化による法人市民税の落ち込みで、０９～１７年度の市税収入は、昨年１０月時点の想定額（６兆３７６０億円）から５１２０億円も減少するとした。
　新たな収支改善策を講じなければ、取り崩し可能な基金が底をつく１２年度以降は、年２１０億～６１０億円の財源不足が発生。１５年度には、累積赤字が１８６０億円に達し、実質赤字比率が財政再生基準の２０％を超えるという。財政再生団体になると、地方自治体財政健全化法に基づき、財政再生計画の策定が義務づけられ、国の管理下で財政再建を行うことになる。　市は、今後２年間で総額約６５０億円の歳出削減策に着手しているが、平松邦夫市長は「現行の改革を確実に達成することは当然として、歳出の精査や歳入確保策の検討に早急に取り組む」としている。（2009年7月17日  読売新聞）-16

【7月2日】　橋下知事呼びかけに２４市町村長…大阪の首長連合結成へ　支持政党表明は見送り　次期衆院選に向け、地方分権推進を掲げる政治グループ「首長連合」の結成を目指す大阪府の橋下徹知事は１日、大阪市内のホテルで、府内の首長に参加を呼びかける会合を開いた。４３市町村長のうち２４市町村長が出席、新グループ結成への賛同意見が大勢を占めたことから、会合後、橋下知事は「大阪の首長による有志連合はできる」と述べ、近く新グループを結成する考えを示した。ただ、支持政党の表明には異論が相次ぎ、橋下知事はグループとしての支持政党表明は見送る意向を明らかにした-続きを読む-YOMIURI ONLINE-16
　橋下知事は会合で、「中央集権国家のかたちを変えるという莫大(ばくだい)なエネルギー、政治運動が必要だ。国に対して地方は圧力団体になるべきだ」と参加を呼びかけた。首長からは「地方分権の一点だけで大きな連合ができる」「知事を党首に、ローカルパーティー『新党大阪』を作り、大阪から地方分権を発信すべきだ」などと賛同意見が続いた。
　　しかし、支持政党表明に賛成したのは２人だけにとどまり、「ハードルが高すぎて、ついていけない首長がたくさんいる」などの慎重論が大半だった。
　　橋下知事は会合後、報道陣に、「まずは大阪の首長で組もうよとなった。ただ、このグループでは、支持政党の表明はできない」と述べ、地方分権を発信していくグループとしてスタートする可能性を示唆した。今後の具体的な動きでは、「数日考えさせてほしい」と述べるにとどまった。（2009年7月2日  読売新聞）

【6月29日】　橋下知事、大阪府内首長に賛同呼びかけ　首長連合めぐり　大阪府の橋下徹知事は来月１日、地方分権推進に向けて府内４３市町村長に「首長連合」への参加を呼びかける会合を大阪市内で開催する。橋下知事は２９日午前、「首長連合を立ち上げて、支持政党を表明するという趣旨を地元の市町村長さんにご理解いただきたい」と報道陣に語った。
　　会合は府内の全首長に文書で呼びかけ、「地方自治の担い手である私たちが団結し、改革者となって、この国を変えていかねばならない」としている。ただ、「首長が政党支持を表明するのは難しい」との声も根強く、会合への出席者がどの程度になるかは不透明だ。-asahi.com-16

【6月22日】　幻の高級魚のため…橋下知事拒否の会費、財団が迂回払い　大阪府の橋下徹知事が官僚の天下りを理由に会費不払いを決めた社団法人「全国豊かな海づくり推進協会」（東京都中央区）が、会員向け稚魚提供を府に対して拒否したため、府出資の財団法人「府漁業振興基金」が年会費２００万円の肩代わりを決めたことがわかった。高級魚キジハタの稚魚で、ほかでは手に入らないといい、府が同基金などと対応を協議していた。府の担当者は「別団体からの支払いで問題ない」と釈明するが、橋下知事には報告しておらず、迂回(うかい)払いとも言える方法に知事の対応が注目される。-YOMIURI ONLINE-16
　協会は水産資源の保護などのため、２００３年に発足。農林水産省所管で水産庁ＯＢ３人が天下りする。都道府県や各地の漁業協同組合などが会員で、府は年会費２１６万円を負担していたが、橋下知事は今年度予算の執行を見送った。

　協会は前身の団体時代の００年から毎年、キジハタの稚魚１万匹（２５０万円相当）を府に提供していた。府の放流で、０２年度にほぼゼロだった府内の漁獲量は年２００キロ以上に急増。成魚は「幻の高級魚」と言われ、１匹１万円以上の高値で取引されるという。
　府は府漁業協同組合連合会（府漁連）などと対応を協議し、府漁連側が「放流を継続してもらわないと困る」と訴えたため、府は同基金と相談、同基金側から今年度の会費を支払うことを決めた。協会側は「会費は第三者の支払いでもいい」と話しているという。
　同基金は１９８７年、府や関西空港会社などが計５５億円を出資し、漁業資源の増大を図る目的で設立。オニオコゼやヒラメの養殖、放流などを行っている。府は３０億円を出資するほか、職員２人を派遣し、府ＯＢ１人が天下っている。
　府幹部は「ほかに、漁業者に影響のない方法がなかった。来年度以降の対応は協会と改めて協議する」としている。（2009年6月22日  読売新聞）

【6月17日】　万博の遺産、国と大阪府が「相続」争い　公園２６０ヘクタールと資産４００億円　「大阪万博」跡地（大阪府吹田市）に整備された万博記念公園２６０ヘクタールと、約４００億円の資産を管理する国の独立行政法人「日本万国博覧会記念機構」が来年度末までに廃止される。これを前に、「府営公園として丸ごと譲り受け」を主張する府と、「オール日本で成功させた万博の遺産を大阪だけにタダでは渡せない」という財務省が対立。高度成長期の象徴ともいえる万博がのこした財産の〈相続争い〉だが、橋下徹知事は与謝野財務相への“直訴”も視野に決着を目指す考えだ。-16
　…不動産１２００億円…
　同機構は、万博閉幕後の１９７１年に設立された日本万国博覧会記念協会を引き継いで、２００３年１０月に発足。同省、警察庁、府それぞれのＯＢが常勤役員を務める。公園内には万博のシンボル「太陽の塔」を中心とする自然公園や日本庭園のほか、サッカーＪリーグ・ガンバ大阪のホームスタジアムなどがある。
　公園の緑地と施設は国と府が計４７８億円（国５３％、府４７％）を出資して整備。その後の地価上昇で同機構の不動産資産（０３年時点）は、帳簿上の価格で約１２２０億円に上る。ほかに、万博当時の入場料などの収益金１５５億円を元手に運用してきた基金１８８億円と、一部跡地の売却益など２１９億円の計４０７億円も同機構が資産として持っており、運用益と入園料などの収入で公園の維持管理と人件費を捻出(ねんしゅつ)している。
　　…府営公園案…
　政府は行財政改革の一環で行った独立行政法人の見直しで、０７年１２月、「大阪府の納得」を条件に同機構の廃止を閣議決定。０８年９月から同省や府、吹田市、有識者で懇談会を作り、将来像を協議してきた。
　府は今月２日の懇談会で、「府の新たな財政負担がないことを前提に、（記念公園などの）府営公園化を考えている」と表明。公園と資産の引き継ぎを求めた。
　しかし、同省側は「国の出資分は当然国の財産で無償譲渡は認められない。基金などを運用している有価証券も元は万博の収益で、府の提案は虫が良すぎる」と、府の応分負担を訴える。
　　…知事「政治決着を」…
　国が直轄する「国営公園」にするにしても、府出資分の資産を巡って紛糾は必至。同機構を存続させて従来通りの管理を行う案も、独立行政法人廃止の流れに逆行するため、認められにくく、同省と府の主張は平行線のままだ。
　府は今後、閉園したエキスポランドの跡地利用を含め、「府営公園」としての将来像を国や機構側に示す方針。橋下知事は「府内にある公園なので、府が運営するのが一番だ。政治決断をしないと話が進まない」としており、与謝野財務相に譲歩を迫る構えだ。
　　…大阪万博…
　正式名称は日本万国博覧会。「人類の進歩と調和」をテーマに、１９７０年３～９月開かれた国際博覧会。動く歩道やテレビ電話などが紹介され、米国のアポロ計画で持ち帰られた「月の石」などが人気を集めた。１８３日間の会期中の入場者数は６４２２万人と万国博覧会史上最多。-2009年6月17日  読売新聞

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【5月9日】　大阪市職員互助会の優待券、偽造９万枚…警視庁捜査　　大阪市職員互助会が２００８年度、職員４万２７１０人に支給した割引クーポン券が約９万枚（約９０００万円分）偽造されていたことが、クーポン券を発行する福利厚生代行サービス会社「リラックス・コミュニケーションズ」（本社・東京）の調査でわかった。市職員が偽造した可能性もあり、同社は今年度分の市職員へのサービス提供を中断するとともに被害届を提出。警視庁が有価証券偽造容疑で捜査している。-YOMIURI ONLINE-16

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【3月27日】　ＷＴＣが更生法申請、２次破綻　大阪市の第３セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、仲茂彦社長）は２６日、大阪地裁に会社更生法の適用を申請し、受理された。負債総額は６４３億円。２００４年の特定調停に基づき再建を目指したが、わずか５年で２度目の経営破綻(はたん)を迎えた。特定調停を経て再建中の３セクの２次破綻は全国初。市はこれまで出資や市部局の入居賃料など計６８０億円を投じて支援しているが、特定調停での合意に基づいて今後、さらに金融機関から最大４９１億円の損失補償を求められる見通し。同社への公金投入は総額で１０００億円を超える可能性があり、市の責任が厳しく問われそうだ。-YOMIURI ONLINE-16

【3月24日】　府庁移転　大差で否決　大阪府議会　橋下改革に影響も！　大阪府の橋下徹知事が関西活性化に向けた最重要政策に掲げていた、大阪市の第３セクタービル・大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）への府庁舎移転問題で、府議会は２４日未明、移転条例案など関連２議案を否決した。行財政改革や教育再生、霞が関との対決で、住民から高い支持を得てきた橋下知事にとって初の議案否決となった。会期を１日延長し、ぎりぎりまで多数派工作を続けたが、公明が反対し、自民も会派拘束のない賛成方針を決めたため造反が相次ぐなど知事与党とのきしみも目立ち、今後の「橋下改革」の動向にも影響を及ぼしそうだ。-YOMIURI ONLINE-16

【3月18日】　橋下知事「国交省は詐欺集団。文科省以上にバカ」！　「国土交通省は詐欺集団。江戸時代じゃない。ええ加減にしろという感じだ」――。大阪府の橋下徹知事が１８日、報道陣にまくし立てる一幕があった。国交省が香川国道河川事務所の庁舎移転費用４億円を国直轄事業負担金として香川県に請求していた問題を知り、激高したようだ。 負担金廃止を訴えている橋下知事は「請求書だけで内訳を書かないなんて詐欺。言語道断」と批判。「霞が関が自滅してくれた。文部科学省以上にバカで助かった。国直轄事業負担金は廃止決定です」と怒りをぶちまけた。 -朝日新聞-16

【2月24日】　橋下知事、関空連絡橋道路買い取り負担金計上へ　国土交通省が関西空港を含むベイエリアをアジアの物流拠点とすることなどを盛り込んだビジョンを発表したことを受け、大阪府の橋下徹知事は２１日、「非常にありがたい。拒絶することは政治的に不合理」と述べ、関西空港連絡橋道路の国有化事業の負担金７億円を来年度予算に計上する意向を示した。-産経ﾆｭｰｽ-16

【2月17日】　大阪・能勢のダイオキシン問題、汚染物を長期保管へ　大阪府能勢町のごみ焼却施設「豊能郡美化センター」（廃炉）のダイオキシン汚染問題で、センターを管理する豊能郡環境施設組合は、未処理のまま仮保管中のドラム缶１４８本分（２２トン）の汚染物について、処分を当面断念し、施設を新設して長期保管する方針を固めた。汚染物は、公害調停で２００６年末までの無害化が決まっていたが、全国の処分施設から受け入れを断られた。今後も処理できない可能性もあり、調停に合意した住民らは「約束違反だ」と反発している。-YOMIURI ONLINE-16

【2月17日】　大阪港トンネル回数券２億円分不明、３セク元社員横流しか（讀賣新聞社）　大阪市の第３セクター「大阪港トランスポートシステム」は１６日、市から管理委託されている「大阪港咲洲(さきしま)トンネル」の磁気カード型の通行回数券約１万１０００枚（２億２８００万円相当）が所在不明になったと発表した。-Yahoo!ﾌﾞﾛｸﾞ-16

【2月11日】　ＷＴＣ売買額、共同鑑定の９９億円で大阪府・市が合意！　大阪市の第３セクタービル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）への大阪府庁舎移転問題で、橋下徹知事と平松邦夫市長は１０日、府と市が共同で実施した不動産鑑定でＷＴＣが９９億１０００万円と評価されたと明らかにした。昨年１２月に府・市それぞれが行った鑑定の評価は府が９５億円、市が１５０億円だったが、橋下知事と平松市長はこの日電話会談し、今回の共同鑑定額を売買価格とすることで基本合意した。-YomiuriOnline-16

【2月8日】　関西空港連絡橋国有化問題：国土交通省は「府の負担がないと、連絡橋の買い取り計画は困難になる」と府側に伝えていたことが明らかになった。これに対して橋本知事は「国の圧力だ」と批判-関連記事【2月6日】　関空連絡橋の府負担金、計上せず…橋下知事方針-16

【2月6日】　関空連絡橋の府負担金、計上せず…橋下知事方針　大阪府の橋下徹知事は６日、国が今年度中に、約１兆円の有利子負債を抱える関西空港会社の財務改善策を示さない場合、２００９年度の府予算案で、関空連絡橋の国有化事業に関する府の直轄事業負担金７億円を計上しない方針を明らかにした。国が新年度に予定する関空２期島護岸工事の府負担金６億円も予算化したうえで、執行を留保する考え。改善策がまとまれば、補正予算などで対応するとしており、国に関空支援を強く迫った格好だ。　連絡橋は、国が関空会社から７８０億円で買い取り、国有化する計画。通行料は現行の１５００円から８００円になる予定。府は、買い取り額のうち６５億円を今年度から５年間で負担することになっており、予算計上している今年度分７億円も同様に執行を留保する。-YOMIURI-16

【2月7日】　ＷＴＣ―駅間に歩道橋　平松市長「府庁移転へ本気」　大阪市の第３セクタービル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、住之江区）への大阪府庁舎の移転実現に向け、市は６日、ＷＴＣと最寄りの地下鉄駅を歩道橋でつなぐ構想を明らかにした。通勤時の利便性、安全性を高め、「移転で交通の便が悪化する」との府側の懸念を和らげることが狙いだ。

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【1月30日】　大阪3ｾｸ経営破綻の「ﾌｴｽﾃｨﾊﾞﾙｹﾞｰﾄ」の土地建物の売却再入札で、ﾊﾟﾁﾝｺ経営大手の「ﾏﾙﾊﾝ」（京都市）が落札。落札金額は14億2000万円-初回入札は、昨年2月に韓国系の会社が落札したが頓挫、その時の落札金額は26億円だったが、今回の落札はその半分近いものだった。-16

【1月1日】　大阪府の監査委員の調査機能形骸化。全くのｾﾚﾓﾆｰにすぎないことが「読売新聞」の情報公開請求の結果判明。同監査委員（府議2名、公認会計士、弁護士、元府議各一人で構成）は対象部局担当者との質疑応答を、監査委員事務局職員が事前に作成された資料で調査。しかしこの資料は同事務局と対象機関の責任者と事前打ち合わせされたものであり、之では「職員らが隠したい会計処理はみつからず、裏金はなくならない…」-16

【1月1日】　大阪府の監査委員の調査機能形骸化　大阪府の監査制度は、住民監査請求などで税金の使途のﾁｪｯｸを監査委員に求めてきた「ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ」のﾒﾝﾊﾞｰからは「裏切られたおもいだ」と批判が続出。制度の改善と、同委員に対する報酬の返還請求も検討している。-16

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2008年のﾆｭｰｽ

前大阪府知事で、ﾀﾚﾝﾄの横山ﾉｯｸ（本名：山田勇）氏が3日午前7時15分中いん頭ガンのため死亡。
1932年1月　　神戸市生まれ
1952年　　　　上岡龍太郎氏らとともに漫画ﾄﾘｵ結成
1968年7月　　参院選出馬、青島幸男氏らとともに初当選
1974年7月　　参院選で落選
1977年7月　　参院選で当選。以後4期24年議員活動
1995年4月　　大阪府知事選で当選。青島都知事と「無党派旋風」を巻き起こす
1999年4月　　府知事に再選。女性運動員に強制猥褻罪で告訴される
　　　　12月　　大阪地裁で有罪判決。知事辞職
2004年2月　　芸能活動復帰

08.1.28　大阪府知事「橋下徹氏(38)」当選：現職全国最小年

(08.2.5)　大阪府知事：橋本徹氏(38)就任後着手表明：「図書館以外は不要、83府立施設の内、81施設は廃止．売却

08.2.20　大阪、平松市長地下鉄民営化を撤回-新規職員凍結も解除（前関市長の改革に逆行）

08.3.4　呆れた大阪市裏金2億4520万円：公務員総ぐるみで税金食い物に-やり切れない市民、　何故？　日本国民は怒らない？：不思議な国民である_全く日本はお役人天国である…彼ら、公務員の仕業は、他人の財産の隠匿罪そのもの：誰も告発しない？警察も動かない

08.4.3　都市再生機構、大阪北部「彩都」開発のうち、未着工の北部地区の土地区画整理事業から撤退：計画達成は困難と判断された-16

08.4.3　都市再生機構、大阪北部「彩都」開発のうち、未着工の北部地区の土地区画整理事業から撤退：計画達成は困難と判断された-16

08.4.3　「彩都」は大阪府の開発で世界的な、ﾊﾞｲｵ研究都市の集積地区を目指している：大阪府は抜本的な見直しを迫られた：「彩都」は大阪最後の大型開発とされていたが、都心から遠く、立地条件の悪さからその計画は未だ、遅々として進んでないのが現状。-16

08.4.3　「彩都」：阪急阪神ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽは北部に都市開発のため広大な土地を持つ。UR都市機構の撤退による評価損で多額の損失-16

08.4.5　中国製Tｼｬﾂから有害物質：大阪市保険局　大阪の製造販売会社に販売中止指導。同社は販売済み同種Tｼｬﾂの自主回収を始めた

08.4.24　「御堂筋ﾊﾟﾚｰﾄﾞ」中止：大阪府の橋本徹知事の財政改革に一環。主催の財団法人「大阪21世紀協会」が決定

08.6.4　大阪市3ｾｸの[WTC]が同一会社と随意契約

08.6.4 大阪住吉川地区社会福祉協議会の補助金流用事件

08.6.10 大阪、橋本知事改革に福田首相ｴｰﾙ：さらに政府も同じ気持ちを持つべきだと、橋本知事を持ち上げた-16

08.6.12大阪市はこのままでは2014年には「破産

08.6.14 WTC再建断念

08.6.20 大阪府、大阪市から水道水購入

08.8.2　大阪府の橋本徹知事が「大阪伊丹空港の廃止も含めて議論していきたい」と発言したのを受けて、冬柴国土交通相が「素人が大胆なことをいわない方がいい」とくぎを刺した。

08.8.3　大阪府の橋下徹知事が、二次破綻（はたん）が懸念される大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、同市住之江区）を買収し、府庁機能を全面的に移転する構想を検討していることが３日、わかった。

08.8.5　大阪市「州都実現なら歓迎」　大阪府庁のＷＴＣ移転構想　大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、住之江区）を大阪府が買い取り、府庁機能を移転するという橋下徹知事の構想に、市側から「金額面が折り合えば、市の懸案が解決できる」と期待の声があがっている。この一方で、ＷＴＣは来年度中に二次破綻が確実で、府が移転するには「即決」が必要などハードルは多く、「知事は本気か」と疑問視する市議も。構想が正式に伝えられる５日の平松邦夫市長とのトップ会談が注目される。-産経ﾆｭｰｽ

08.8.6　大阪市　裏金を2職員着服：大阪市浪速区役所の元担当職員2人が個人名義の口座に保管。市はこれを着服と判断、刑事告発の方針

08.8.16大阪市　新たに裏金隠し320万円：裏金で風俗店通い-大阪市職員無軌道とこまで

08.8.22　大阪府の橋下徹知事は２２日、府庁舎の移転先候補として検討している大阪市の第３セクタービル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、住之江区）を視察し、「関西再生の光が見えるのはここしかない。（ＷＴＣ移転で）決まりです」と述べた

08.8.29　大阪市：橋本知事の進める大阪府庁移転問題（大阪市の所有する第3ｾｸﾀｰ「WTC}（大阪ﾜｰﾙﾄﾞﾄﾚｰﾄﾞｾﾝﾀｰ)を買収、現府庁の改修、立て替えを行わず、同ｾﾝﾀｰに移転）に府の担当部署が　NO の意向？．橋本知事は「WTCへの移転案つぶしの意図を感じる」と表明

08.9.2　大阪、橋本知事　府議ら14人提訴へ：正調費の「目的外」の3500万円返還を求め-この件は先の太田知事が返還請求していた

08.9.4　大阪市裏金問題、さらに818万円：3度に及ぶ全庁調査後に発覚．見つかったのは北、福島、此花、生野、鶴見区-16

08.9.4　大阪府柏原市発注の水道配水管工事の、11工事で不正入札．全業者、予定価格で並ぶ：大阪地検特捜部は「競売入札妨害」容疑で一斉聴取

08.9.5　 大阪　柏原水道工事談合事件で、大阪地検は「全8業者」逮捕-16

08.9.11　「府特別顧問」が10人、民間から起用された、橋本徹府知事のﾌﾞﾚｰﾝが始動：知事に助言、提言する”特別補佐官”的役割-16

08.9.12 大阪　橋本徹知事は11日、神戸市の矢田立郎市長、関西空港会社の村山敦社長と会談し、関西、大阪、神戸3空港で一体運用をすることで合意：今までの伊丹空港廃止論を撤回か？-16

08.9.26　大阪府．高石市発注工事で落札業者が「特定建設業」の許可証を偽造：この業者が落札後、市に「業者は特定建設業の許可がない」との情報が寄せられ、ぎぞうが発覚した-16

08.10.6　大阪　橋本徹府知事が教育委員界の流れを変えた。知事が、「名誉職」とも揶揄されている教育委員会の教育委員の実働改革に着手した。橋本知事は「委員はお飾りで、事務局が好き勝手に意見を言っている」と兼ねてから批判していた。知事は「教育委員の方針で動く、本当の意味での教育委員会を実現させたい」-16

08.10.17　近畿　淀川水系での河川整備計画案で、淀川水系流域委員会（国交省近畿地方整備局長の諮問機関）は「4ﾀﾞﾑ計画は不適切」との最終意見書を同整備局に提出-16

08.10.18　大阪　裏金問題の再発防止に向け、平松邦夫市長が公金を扱う部門の全職員(2万6000人）に再発防止誓約書の提出を求めたが、106人が拒否-16

08.11.3　淀川水系4ﾀﾞﾑ建設計画で、滋賀、京都、大阪の3府県が「大戸川ﾀﾞﾑ」を凍結を求め、国土交通省近畿地方整備局に協同意見書を提出：淀川水系の河川整備計画案については、同整備局長の諮問機関の「淀川水系流域委員会」も4ﾀﾞﾑ建設を否定する最終意見書を提出しており、強行鵜に計画推進を図っている整備局も、計画の見直しは必至となりそうだ-16

08.12.04　大阪府橋本徹知事は小学校、中学校に生徒の携帯電話の校内使用を禁止する方針を明らかにした。理由は「携帯ｻｲﾄによるいじめ、犯罪の増加」、「無規則な携帯電話の私用による学習時間への影響」である。また、府教委の調査では、携帯電話の所持率は中学校生で59％、高校生で91％。所持生徒の4人に1人はﾒｰﾙでの嫌がらせを受けたことが有ると答えていた-16

08.12.04　大阪府橋本徹知事、国への財政負担拒否を宣言　国所管の公益法人などへの負担の見送りや、国直轄事業負担金の削減方針を決めた。同氏は「払いたいものは払う。払いたくないものは払わない。府に都合がいいが、それこそが地方分権」と言い切った。-16

08.12.24　大阪府「橋本徹」知事は11月に、2018年度までに府庁を解体して「関西州」に合流すると宣言。府知事の「大阪発．地方分権改革ﾋﾞｼﾞｮﾝ」の素案には、明治以来の中央政権から離脱するという、国や地方の関係を根底から覆し「関西州」を作り上げるという。最終的には府庁組織を無くし、国の権限を取り込んで、関西州の実現を目指す-16

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2007年のﾆｭｰｽ

(07.5.4)横山ﾉｯｸ氏死去(75)：前大阪知事
　 前大阪府知事で、ﾀﾚﾝﾄの横山ﾉｯｸ（本名：山田勇）氏が3日午前7時15分中いん頭ガンのため死亡。
　1932年1月　　神戸市生まれ
　1952年　　　　上岡龍太郎氏らとともに漫画ﾄﾘｵ結成
　1968年7月　　参院選出馬、青島幸男氏らとともに初当選
　1974年7月　　参院選で落選
　1977年7月　　参院選で当選。以後4期24年議員活動
　1995年4月　　大阪府知事選で当選。青島都知事と「無党派旋風」を巻き起こす
　1999年4月　　府知事に再選。女性運動員に強制猥褻罪で告訴される
　　　　　12月　　大阪地裁で有罪判決。知事辞職
　2004年2月　　芸能活動復帰
　

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　ﾆｭｰｽ　目　次

ｴｷｽﾎﾟﾗﾝﾄﾞで事故　　大阪市3ｾｸ破綻官製談合　　ﾔﾐ手当と厚遇　　理解されない行政　　口きき公開請求　　もの申す！大平氏　　　協会に独占発注　　株主ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝ　　　大阪府教委汚職　　青少年条例　　大阪市内部告発制度　　大阪市行政改革？　　和歌山市怠慢　　大阪ﾄﾞｰﾑ売却　　大阪市補助金打ち切り　　競争入札安くてもﾀﾞﾒ？　　大阪市厚遇代替え策　　元大阪市助役退職金二重取り　　大阪府、裏金問題で告訴　　大量住民登録問題　　大阪市学歴詐称　　関空ﾊﾞﾌﾞﾙ、一転転落の危機　大阪市ﾌｴｽﾃｨﾊﾞﾙｹﾞｰﾄ売却へ
　　　　　

大阪ｴｷｽﾎﾟﾗﾝﾄﾞで事故
(07.5.6)大阪．ｴｷｽﾎﾟﾗﾝﾄﾞ、ｺｰｽﾀｰ脱線事故_一人死亡§5日午後0寺50分ごろ、大阪府市吹田市千里万博公園の遊園地「ｴｷｽﾎﾟﾗﾝﾄﾞ」で、ｼﾞｪｯﾄｺｰｽﾀｰの車軸が折れて脱線する事故があり、乗客の女性：小河原良乃さん(19：滋賀県)がﾚｰﾙ沿いの柵に挟まれて死亡。
　　ｴｷｽﾎﾟﾗﾝﾄﾞではこの15年間車軸交換をしておらず、同型のたの遊技施設ではおおむね3～7年に一回は車軸交換をするﾒﾝﾃﾅﾝｽをしている。ｴｷｽﾎﾟ社では今年の定期検査報告書に「車両すべて問題なし」との報告をしていた。府警捜査一課では、ｴｷｽﾎﾟﾗﾝﾄﾞのずさんな遊技検査内容に、捜査を着手した。
(07.5.9)国土交通省は「昇降機検査資格」定期講習を義務化§遊戯施設やｴﾚﾍﾞｰﾀｰの検査資格者を対象に講習などを行っている、国交省の外郭団体「日本建築設備．昇降機ｾﾝﾀｰ」は、受講を任意としている検査資格取得後の講習会について、定期的な受講を義務化する方向で検討を開始した。

大阪市3ｾｸ破綻
(06.1.4)大阪市3ｾｸﾀﾞﾌﾞﾙ法的整理§　経営破綻したATC(ｱｼﾞｱﾄﾚｰﾃﾞｨﾞﾝｸﾞｾﾝﾀｰ)を区分所有する市の別の3ｾｸ{大阪中小企業輸入振興}が法的整理?24億円回収困難
(06.1.10)関西国際空港物流ｾﾝﾀｰ破綻§大阪府6億2千万債権放棄
(06.1.24)赤字第3ｾｸﾀｰ「大阪中小企業輸入振興」を民事再生§同3ｾｸ「ｱｼﾞｱ太平洋ﾄﾚｰﾄﾞｾﾝﾀｰ(ATC)に事業引継。大阪府債権58億円焦げ付き
(06.1.18)大阪府3ｾｸの経営責任、前副知事の乱§大阪府の第3ｾｸﾀｰ「りんくうｹﾞｰﾄﾀﾜｰﾋﾞﾙ社の経営責任で府が給与のいちぶを変換要求
府の外郭団体理事長を務める前副知事の一人が変換拒否
(06.1.26)大阪市3ｾｸ「大阪運輸振興」が市ﾊﾞｽの警備などの業務を特定業者に20年以上丸投げ
(06.1.26)大阪優良3ｾｸ売却§大阪市はｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ上場の「大阪港振興」を株主でもある（辰巳商会）に売却する
(06.2.23)大阪ﾄﾞｰﾑ売却ｴﾑｹｲ応札「不適格」§管財人は同社の応札に就いて「事業計画、資金調達」に問題が有ると売却交渉をうち切り決定
(06.5.25)大阪市、3ｾｸ、芦原病院、大阪ﾄﾞｰﾑなど「負の遺産」処理に既に1000億円突破
(06.5.31)大阪市議会、大阪ﾄﾞｰﾑ再建で108億円の債権放棄に同意
(06.9.8)大阪市土地信託事業実質破綻処理
　　　　　　ｵｰｸ200（港区）、ﾋﾞｯｸﾞｽﾃｯﾌﾟ（中央区）、ｿｰﾗ新大阪21（淀川区）、扇町ｷｯｽﾞﾊﾟｰｸ（北区）
　　　　　　ｵｽｶｰﾄﾞﾘｰﾑ（住之江区）、ﾌｴｽﾃｨﾊﾞﾙｹﾞｰﾄ（浪速区）
(07.4.26)大阪市、3ｾｸ、ﾎﾃﾙ京阪ﾋﾞﾙに譲渡§来月、民事再生法新生：経営難が続く大阪市の大3ｾｸﾀｰ「大阪ｷｬｯｽﾙﾎﾃﾙ」が、京阪天満橋駅ﾋﾞﾙで運営しているﾎﾃﾙを、同ﾋﾞﾙを所有する「京阪ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ」に譲渡する事が決定された。之による大阪市の出資金約10億8000万円は殆ど回収がないことになる。

官製談合
(06.1.11)官製談合(街路樹談合)大阪市課長等逮捕§大阪市発注の街路樹維持管理業務を巡る不正入札事件で、大阪地検特捜部は同市課長、課長代理及び業者側2人を逮捕

ﾔﾐ手当と厚遇
(06.1.25)大阪府職員互助会ﾔﾐ退職金廃止
(06.3.2)大阪市ｶﾗ特勤手当9万5000件職員返還へ
(06.3.22)大阪市、職員厚遇公金返還分129億円、借金返済に
(06.4.28)大阪市、府重複行政改革検討

理解されない行政
(06.11.12)大阪府職員東京勤務家賃無料§大阪府は官舎全廃後も厚遇存続
(06.1.15)大阪市東京豪華官舎売却決定
(06.1.30)大阪市環境事業局公用車捨て値払い下げ§同局はｺﾞﾐ収集車、ﾄﾗｯｸを特定業者に、他の自治体に比べ10分の1以下で払い下げ
(06.4.11)大阪24区長、公用車を宴会など私的な送迎に使用

口きき公開請求

(06.1.7)大平弁護士大阪市法律顧問を辞退§　前大阪市助役で弁護士の大平光代さんは近く就任予定だった市の法律顧問も辞退
(06.1.24)前助役大平光代弁護士の市政改革に波紋§同前助役の「議員の口利きを記録、公開すべき」、「議員の半減」の市議会改革を迫る一連の発言や行動に議員から反発？公開されると、議員は違法？な口利きで甘い汁を吸えなくなると怒る
(06.2.14)大阪市「口利き」情報公開対象に§ただし本人事前ﾁｪｯｸ。実効性に疑問？

もの申す！大平氏
(06.1.24)大平前助役大阪市を批判
昨年5月に「口利きの記録化を」と発言したら、ものすごい反発だった。議員たちがやってきて、「わしら、口利きでﾒｼを食うとんじゃ」と。私の顔の写真を指でﾊﾟｰﾝとはじかれた。記録化で、違法な口利きはできなくなる。
　口利き問題を機に議会を改革し、議員の背後にいる利権団体とも決別すべき。大阪市は議員が多すぎる。
次の選挙までに、半分ぐらいにするべき。議員が自分たちに不都合な、市の改革の邪魔ばかりする。（法律顧問就任への反発は）不当な人事介入。自分たちの思い通りにしたかっただけ。
　一番重要なのはｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ（法令遵守）。議会などの圧力にはｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ委員会など、外部の力も必要。議会を改革しないと、抜本的な市政改革はできない。

協会に独占発注
(06.2.6)大阪市水道局給水管の修繕工事を大阪市管工設備協会に独占発注

株主ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝ
(06.2.28)株主ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝ
　大阪の企業監視ｸﾞﾙｰﾌﾟ「株主ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝ」が10周年経。§住宅金融専門処理問題をきっかけに弁護士や公認会計士、一般株主が結成。同ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝは株主代表訴訟を武器に、不祥事を起こした大企業の取締役の責任を追及してきた。

大阪府教委汚職
(06.3.15)大阪府教委汚職
(06.3.15)大阪府教委の元教育監、和佐真宏容疑者を収賄容疑で、学校法人「上宮学園」の全理事長の小林昭五容疑者を贈賄容疑で逮捕．逮捕容疑は大阪府立高校の講師採用に便宜を図り収賄§府教委の竹内教育長(56)が元教育監．和佐(61)容疑者にﾜｲﾛ送ったとして逮捕された「上宮学園」前理事長、小林昭五(75)から接待をうける。
(06.2.14)大阪市泉佐野市の植田助役(46)が「上宮学園」前理事長、小林昭五(75)から就任祝いを受ける
(06.3.10)大阪府は非常勤講師採用を巡る汚職事件で関係教育長ら38人処分（減給、戒告など）

青少年条例
(06.3.15)改正府青少年健全育成条例が2月1日施行後、1ヶ月§条例はｶﾗｵｹﾎﾞｯｸｽ、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｶﾌｴなどを対象に16歳未満は午後7時以降、18歳未満は同10時以降店内に立ち入らせない。同条例を理解していない店が多く、周知の徹底が急務である。

大阪市内部告発制度
(06.4.6)大阪市、公益通報制度新設§職員からの内部告発、篠自供や委託事業に関する違法等市民や業者からの情報提供を受ける。寄せられた通報は全件、弁護士ら3人の部外委員で調査、告発する。

大阪市行政改革？
(06.3.15)市政改革進行、場外戦。§大阪自民市議団の大丸昭典幹事長が市改革民間中心ﾒﾝﾊﾞｰの一人上山信一．慶応大教授抵抗勢力．上山氏は大平弁護士に協力を依頼．大平弁護士は議会勢力による改革つぶしと非難．

和歌山市怠慢
(06.4.19)大阪府和歌山市、差し押さえ不動産放置§全国の中核市で'04年度の市税収納率がﾜｰｽﾄ1の和歌山市は、滞納者の不動産を差し押さえながら、公売を一件も行っていない。「手続きが煩雑である」との理由（他市の大半は年間数十件実施している）

大阪ﾄﾞｰﾑ売却
(06.4.25)大阪ﾄﾞｰﾑ、ｵﾘｯｸｽが買収へ

大阪市補助金打ち切り
(06.7.15)天保山海上花火大会中止：毎年7月に開催されてきた同行事だが、大阪市の補助金打ち切りの為
(06.7.15)天保山まつり中止：毎年9月に開催されてきた同行事だが、大阪市の補助金打ち切りの為。

競争入札安くてもﾀﾞﾒ？
(06.7.28)内訳書より入札額が低く、無効である§大阪大学が発注した工事の一般競争入札で最も低い額を示した業者がそれより6800万円も高い別の業者が落札。最も安い業者は、内訳書より安いのは、企業努力で工事費を抑えられると判断したと説明。この結果に各分野から疑問の声が上がっている

大阪市厚遇代替え策
(06.8.7)大阪市,町会長らに現金2億3800万円支給§肝心の町会長らは「かえって迷惑」。会長職が金目当てと思われても困る。と市行政との温度差は大きい。昨年までの各種ｶｰﾄﾞ配布他が「金券厚遇」との批判に対する代替え策として大阪市が実施したものだが？

元大阪市助役退職金二重取り
(06.8.25)大阪市OBに退職金の辞退を求める市の通知に逆らって、退職金を受け取る§米映画ﾃｰﾏｰﾊﾟｰｸUSJの社長、会長を務めた元大阪市助役の佐々木伸氏(72)が今年6月に退職した際、外郭団体役員に再就職した市OBに退職金の事態を求める市の通知に従わず、同社から数百万円の退職金を受け取る。通知対象の外郭団体は76団体あり、今年4月以降の退職者は21団体の33人で、辞退したのは32人で、佐々木氏一人だけが支給を受けていた。

大阪府、裏金問題で告訴
大阪府、北部衛生所長を告訴．裏金作りを指示、詐欺容疑§総額約6900万円に上る裏金が明らかになった大阪府は、「前回の裏金問題を受けた1997年の全庁調査」後も組織的な裏金作りを指示したとして、北部家畜保険衛生所（寝屋川）の藤井利郎所長(60)を懲戒免職すると同時に、詐欺容疑で大阪府警に告訴。今回の裏金問題を巡る懲戒免職は8人目で告訴は初めて。このほか、北部、南部（岸和田市）の両家畜保健衛生所の歴代所長ら34人を定職や減給処分を行った。

大量住民登録問題
(07.3.28)大量住民登録、2100人分一斉抹消、大阪市§大阪市西成区．あいりん地区の大量住民登録問題で、市は29日に、釜が崎解放会館など3施設に登録されている労働者ら約2100人分の住民登録を抹消すると発表。これは住居実態がなく、来る4月8日の市議選が無効に成る恐れがある為。市は簡易宿泊所など住居実態があり、宿泊証明書、やｱﾊﾟｰﾄの契約書があれば住民登録を認める処置を執る。この問題は住民基本台帳ｶｰﾄﾞの不正取得事件の捜査に絡んで発覚。

大阪市学歴詐称
（07.4.14）大阪市学歴偽り400人§大阪市職員の内、400人以上が、大学や短大卒なのに学歴を「高校卒」と偽って受験資格が高卒以下などに限定されている職種を受験し、採用されていることが、市の調査で判明。自治体職員の就職時の虚為申告は神戸市や兵庫県でも発覚しているが、これほどの大量不正は初めて。両市は学歴を偽った職員を諭旨免職としたが、大阪市では停職一ヶ月の甘い処置に不眠は呆れるばかりで、今後論議を呼びそうだ。

関空ﾊﾞﾌﾞﾙ、一転転落の危機
(07.4.14)田尻町大阪一裕福だった、関空ﾊﾞﾌﾞﾙ一転財政再建団体転落の危機§関西空港などの埋め立て地が田尻町の面積が倍増にもなり、関空開港に伴い税増収で大阪府で最も裕福な自治体になった田尻町が一転、苦境に陥っている。関空島(510ﾍｸﾀｰﾙ）完成は1994年。年7億円だった税収は7倍の45億円に急増。町は関連事業などを当て込んで、大型施設の整備、建設をし、更に公共費（水道、下水道費、保育料など）を60～70％に抑え、さらには100人だった職員も1.6倍にした。それらの事業などを地方債発行でまかなった為、それらの償還が圧迫し始めた。地価下落で固定資産税収が激減、それでも国から地方交付税を受けない不交付団体のまま。”身の丈”を超える事業の後始末が地域住民にﾂｹをまわした格好である。町は「不交付団体」なのに再建団体転落の危機とは前代未聞。増収に浮かれた結果。早く立て直したい」と住民の”痛み”を伴う再建策に踏みきった

大阪市ﾌｴｽﾃｨﾊﾞﾙｹﾞｰﾄ売却へ
07.5.27　大阪市は、土地信託事業で破綻した都市型遊園地「ﾌｴｽﾃｨﾊﾞﾙｹﾞｰﾄ」の再建を断念し、施設と土地を民間に売却する事を決めた。


08.5.14　琵琶湖．淀川水系4ﾀﾞﾑ建設案に国交省近畿地方整備局長の諮問機関「淀川水流域委員会」が同計画案の見直しを提案下のに対して整備局は強行、4ﾀﾞﾑ建設計画を押し進める。

08.6.19 琵琶湖．淀川水系の河川整備計画4ﾀﾞﾑ建設に関して、諮問機関「淀川水系流域委員会」のﾀﾞﾑ建設の代わりに堤防強化を求めたのに対して、国交省はこれを無視．ﾀﾞﾑ建設を強行か？国の強行の裏は？

08.6.21 国土交通省近畿地方整備局は20日、琵琶湖．淀川水系の4ﾀﾞﾑの建設計画を公表：この件に関しては、国交省は計画作成の前に民間の有識者の意見を聞くことを目的に「淀川水系流域委員会」をもうけたが、結果的には、「国交省の意向に反した意見は最初から聞く耳を持たない」様である。

08.11.2　国交省　一級河川管理20水系を都道府県に委譲提示：地方分権改革推進委員会の勧告を受けての分権．ただしいずれも小河川に限られ、同省の出先機関の地方整備局は、ほぼ現状のまま残す：この形だけの国交省案に、分権委は「国交省案は不十分」と反発．12月に予定の2次勧告（国の出先機関の廃止．縮小改革）にも影響がでるためだ-16

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