2009年のﾆｭｰｽ

【12月07日】　新型インフルエンザ：国内死者１００人に　京都の７４歳死亡　厚生労働省は６日、新型インフルエンザに感染していた京都市の男性（７４）が死亡し、国内の感染者の死者が１００人になったと発表した。厚労省によると、男性は４日に発症、抗インフルエンザ薬のタミフルを服用したが、５日に自宅で急性呼吸不全により死亡した。悪性リンパ腫や糖尿病の基礎疾患があり、１１月１６日にワクチンの優先接種を受けていたという-毎日jp-15

【11月30日】　肝炎対策法案　参院委で可決、成立へ　３５０万人救済へ　参院厚生労働委員会は２７日午前、ウイルス性肝炎の患者支援と医療体制の整備を盛り込んだ肝炎対策基本法案を全会一致で可決した。３０日の参院本会議で可決、成立する見込みだ。 -続きを読む-asahi.com-15
　ウイルス性肝炎の患者・感染者は全国に約３５０万人いるとされる。法案は救済対象を肝炎患者全体に広げ、国や自治体が肝炎患者の経済的負担の軽減措置や予防策の推進、治療レベルを全国で均一にする対策を講じることなどを定めている。２６日の衆院本会議で可決された。
　自民党は２７日から再び審議拒否をしているが、同法案は「人命にかかわる問題」として例外扱いし、参院厚労委に出席、賛成した。その後、新型インフルエンザ対策特別措置法案の審議に移ると退席した。　また、参院の各委員会では自民欠席の中で審議が始まった。参院財政金融委では中小企業等金融円滑化法案の採決を強行し、公明、共産も賛成し、可決した。厚生労働委ではインフル特措法、法務委では裁判官の報酬法改正案など３法案、外交防衛委でも防衛省職員の給与法改正案を自民欠席のまま可決した。国家公務員の給与法改正案など３法案も同日中に総務委で採決され、可決する見通しだ。-asahi.com

【11月20日】　【新型インフル】中国、死者数隠蔽か　死亡率、なんと世界平均の２０分の１　　【北京＝矢板明夫】中国での新型インフルエンザの死者数について、同国の感染症治療の権威が「当局による隠蔽（いんぺい）の可能性」を指摘し、波紋が広がっている。
　隠蔽の可能性を指摘したのは、広州呼吸器疾病研究所の鐘南山所長（７３）。鐘所長は１９日付の広州日報で、「一部の地方では死者数を隠している。報告されている数字は全く信用できない」と訴えた。鍾氏は、２００３年に新型肺炎（ＳＡＲＳ）が流行した当初も、感染者数を隠蔽していた政府側の圧力に抵抗し、当局の対応の甘さを再三警告。後に「中国医師の良心」と呼ばれた。-続きを読む-産経ﾆｭｰｽ-15
　　中国衛生省の統計では、今月１３日までの中国での感染者数が約６万６千人だったのに対し、死者は４３人。死亡率は約０・０６５％で、世界平均の１・２４％（世界保健機関調査、８日現在）の約２０分の１という低水準だ。中国当局は「早期にワクチン接種を行うなど適切な予防措置をとったほか、漢方薬による治療が効果を発揮した」などと理由を説明している。
　しかし、「ウイルスは人種を選ばないはず、中国人だけが死なないのはおかしい」「政府はまたウソをついているのでは」といった書き込みがインターネットに殺到。鐘氏の証言が報じられると、民衆の不信感はさらに高まった。
　２０日付の「新京報」は「情報公開は防疫の前提条件」と政府に透明性を高めるよう求める記事を掲載した。「北京青年報」は「医療現場で新型インフルの死者を、肺炎や心不全などと報告している可能性が高い」と報じた。
　指摘を受け衛生省は１９日、９つの調査グループを各地に派遣し、隠蔽や報告漏れについて調査を始めたが、地方への監督強化によって、死者数が一気に増える可能性もある。-産経ﾆｭｰｽ

【11月11日】　新型インフルワクチン、健康成人１回接種へ　厚労省　新型の豚インフルエンザの国内産ワクチンについて、厚生労働省は１１日、２０～５０代の健康な大人では、２回接種しても１回接種の効果を上回ることはないとする臨床試験の結果をまとめた。長妻昭厚労相ら三役は同日午前に始まった専門家や患者団体代表らとの意見交換会の議論をふまえ、同日中にも１歳未満の子どもの親を含む健康な成人の接種回数を、「１回」にする方針を決める見通しだ。 -続きを読む-asahi,com(朝日新聞)-15
　接種回数は、現行では医療従事者だけが季節性ワクチンと同じ１回で、あとは原則２回だった。妊婦や１０代の小児については、１１月下旬以降に出る別の臨床試験の結果を待って検討する。
　臨床試験は国内の４医療機関で９～１０月に健康な男女計２００人に２回接種し、１回目と２回目の免疫の反応を比較。通常量を打った集団では、１回目も２回目もウイルスへの抵抗力を示す指標（抗体）が国際評価基準に照らして「効果あり」レベルになったのは７割で、２回目を打っても効果がある人の割合は変わらなかった。通常の倍量の集団でも同じ傾向だった。１回目と２回目で副反応があった人の割合はほぼ同じ。
　政府は来春までに２回接種を前提に、７７００万人分のワクチンを確保する方針で、このうち国内産は２７００万人分。１回接種の対象者が広がれば、ワクチンが節約できて、小児などの接種時期の前倒しもしやすくなる。　輸入ワクチンは２社が国内で承認申請している。厚労省などが特例承認に向け審査中で、安全性など問題がなければ年末以降に輸入が始まる。-asahi,com(朝日新聞)

【10月19日】　「１回接種」で希望者全員に　新型インフルワクチン　きょうスタート　　新型インフルエンザの流行が拡大するなか、新型用ワクチンの接種が１９日から始まる。　厚生労働省は全対象者に２回接種する方針だったが、臨床試験の結果を受け、１３歳以上は１回接種にする方向で検討している。１回接種になれば、全体の接種計画が大幅に前倒しされるほか、接種を希望する国民は全員受けられる可能性がある。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-15
　国立感染症研究所によると、最新の１週間（１０月５～１１日）で新たに増えた患者数は推計約６４万人にのぼり、前週の約３３万人からほぼ倍増した。流行が始まってからこれまでに人工呼吸器を使用したり、脳症に陥ったりするなどした重症例は１２９人に上り、うち２７人が死亡した。
　ワクチン接種は、患者が重症化するのを防ぐのが目的だ。医療従事者からスタートし、発症した場合に重症化が懸念される妊婦や基礎疾患（持病）がある人など合計５４００万人に順次接種する。準備が整った自治体から開始され、１９日に始まるのは４７都道府県のうち大阪、沖縄など２３府県。残りの２３道県は１９日の週から、東京都は翌週の２６日から開始する。
　厚労省が１回接種の検討を始めたのは、国内２００人の成人に実施したワクチンの臨床試験で、１回の接種のみで十分な免疫が付くとの結果が出たからだ。これを受け、１６日に開かれた専門家の意見交換会では、季節性インフルエンザ用ワクチンで２回接種が必要な１３歳未満を除き、原則１回にできるとの方針が示された。この修正案が正式決定されれば、希望者はすべて接種が可能になるほか、輸入ワクチンが接種される予定だった小学校高学年と中高生は国産ワクチンを使える可能性が高い。高齢者は当初計画通り、輸入ワクチンが接種される見通しだ。

新型用ワクチン
日本で使用されるのは国産２７００万人分と、輸入する４９５０万人分。いずれも２回接種を前提としており、１回接種になれば余った分を他に回せる。輸入ワクチンは国産とは製法が異なっているため、国内でも臨床試験を行ったうえで、有効性と安全性を確認し、年明け以降に接種する。

（2009年10月19日  読売新聞）

【10月2日】　新型インフルワクチン、医師ら１９日から接種…費用２回で６１５０円　　　　政府決定　対象の大半年明け　政府の新型インフルエンザ対策本部（本部長＝鳩山首相）は１日、ワクチン接種に関する基本方針を正式決定した。接種は１０月１９日の週から始める。医療従事者と重症化の危険性が高い人など計５４００万人に順次接種していくが、児童・生徒や高齢者など大半の対象者は年明けの接種になり、流行のピークに間に合わない恐れもある。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-15　
　基本方針では、接種目的として感染者の重症化を防ぎ、医療体制を維持することを明示した。接種するかどうかは対象者自身が決め、接種費用（２回接種で計６１５０円）は自己負担となる。生活保護世帯を含む市町村民税非課税世帯は、無料にする。
　ワクチンは来年３月までに１３８５億円をかけ、国産２７００万人分と海外産４９５０万人分（計７６５０万人分）を確保するとした。副作用が起きた人に対して行う救済措置は、季節性インフルエンザワクチンの定期接種と同等にする新たな制度を作る。また、海外ワクチンメーカーが副作用の免責を求めているため、副作用被害者が企業を相手取って訴訟を起こした場合、企業側の訴訟費用や賠償金を政府が肩代わりする制度創設に向け、特別措置法案を今秋の臨時国会に提出する方針だ。
　ワクチンはできた分から順次出荷されるため、優先順位に従って接種する。医療従事者や妊婦など優先接種対象者には国産を、健康な児童・生徒と高齢者は来年１月から海外産を接種する。このうち小学校低学年については重症化する症例が多いため、優先接種対象者に組み入れた。（2009年10月2日  読売新聞）

【9月23日】　【新型インフル】７歳男児が死亡、国内最年少　滋賀　滋賀県は２２日、新型インフルエンザに感染した同県守山市の小学１年の男子児童（７）が２１日にインフルエンザ脳症で死亡したと発表した。国内の死者は疑い例を含め１８人目で最年少。厚生労働省によると、新型インフルエンザで脳症による死亡例は初めて。-続きを読む-産経ﾆｭｰｽ-15
　男児は周期性発熱症候群の既往歴があったが、県は「インフルエンザ脳症との因果関係は、現時点では分からない」としている。
　県によると、男児は１９日朝から発熱。２０日に４０・６度の高熱となり、簡易検査でＡ型の陽性を示した。その後、吐き気やけいれんなどの症状が出たため、県内の病院の集中治療室（ＩＣＵ）病棟に入院。　入院後は人工呼吸器を装着してタミフルを投与。別の病院の小児科病棟に転院し治療を続けていたが、２１日夜に死亡した。
-産経ﾆｭｰｽ
【8月29日】　新型ｲﾝﾌﾙ　病院ベッド不足深刻、自治体の対策に課題…流行ピーク試算　ピーク時の新型インフルエンザ入院患者は全国で約４万６４００人――。厚生労働省が２８日公表した「流行シナリオ」を受け、各地の自治体は医療体制の整備を進めることになるが、病院のベッド数の不足や、重症患者の受け入れ態勢に不安が残るなど課題は山積-続きを読む-YOMIURI ONLINE-15
　すでに流行が進んでいたり、死者が出たりした自治体では「他の病気の患者に早期退院を促すしかない」など悲鳴に近い声も聞かれた。　１医療機関あたりの患者数が全国平均の約１９倍と、突出して感染が広がっている沖縄県では、入院診療が可能な救急病院のベッド（１９９床）が、すでに１００％近く埋まっている。
　厚労省のシナリオ通りなら、ピーク時の入院患者は２・５倍の約５００人。宮里達也・県保健衛生統括監は「これ以上ベッドの確保は難しい。他の病気の入院患者に早期の退院を促すなど、医療機関に努力してもらうしかない」と困惑する。
　５月に国内最初の新型インフルエンザの感染が確認された神戸市。当初、発熱外来を持つ病院で５４床を確保していたが、その後の感染拡大でパンク寸前となり、現在は診療所も含めた全医療機関で診療をしている。　ただ、シナリオ通りに推移した場合、ピーク時には入院患者が約５４０人に膨れ上がることになり、一般病床でどれだけ多くの患者を収容できるかが課題になる。市の担当者は「これまで入院が必要とされたケースでも、比較的症状が軽い人は自宅療養にしてもらうなど様々な案を検討しなければならない」と話す。
　２７日に公立小、中学校の２学期がスタートした大阪市では、すでに学年閉鎖や学級閉鎖が相次いでおり、感染拡大が懸念される。ピーク時に約１０００人の入院が見込まれ、同市は、大流行時には重症患者の治療を優先するなどといったルール作りを進めてもらうよう医師会などに呼びかけている。
　厚労省のシナリオでは、入院患者の１０人に１人が重症化する可能性があるとしている。特に、ぜんそくや腎不全、心不全などの持病がある人や、妊婦、乳幼児は、重症化する危険性が高いという。東京都では「病床や人工呼吸器の数は心配ないが、子どもや妊婦の患者が集中した場合、医師が対応できるかどうかが課題」としている。（2009年08月29日  読売新聞）

【8月27日】　　新型インフル、甲子園応援で集団感染か　甲子園のアルプス席が新型インフルに“汚染”されていた。　第９１回全国高校野球選手権大会で優勝した中京大中京（愛知）、ベスト４入りした花巻東（岩手）の応援生徒が新たに新型インフルエンザに感染、もしくは感染の疑いがあることが２７日、分かった。前日（２６日）、県岐阜商（岐阜）の応援生徒にも集団感染の疑いが出ており、準優勝の日本文理（新潟）を除くベスト４のうち、３校の応援生徒に感染症状が出た。-続きを読む-SUNSPO.COM-15
　　中京大中京によると、新型インフルに感染したのは、チアリーダー部の女子生徒１人。女子生徒は、甲子園で行われた同校の全６試合をアルプス席から応援。決勝戦翌日の２５日に体がだるいなどの症状を訴えたため、病院で詳細検査を実施したところ、２６日に新型インフルエンザ感染が確認された。現在の容体は安定しているという。　同校は３１日まで、部活動を含めた生徒の「登校禁止」を決定したが、２７日昼までに、なお体調不良を訴える生徒が２２人いるといい、保健所や病院などで検査をしているという。
　また、花巻東によると、甲子園応援帰りの生徒４人が、２４日に発熱を訴えるなど新型インフルエンザの疑いが出た。全員快方に向かっているという。同校では県花巻保健所に届けるとともに、症状を訴えた生徒を自宅療養させた。いまのところ、プロ注目の超高校級左腕、菊池雄星投手（３年）ら野球部員に症状を訴える生徒はいないという。
　花巻東は２１日に始業式を終えたが、野球部員や応援団が甲子園から戻った２５日から２学期の授業に入る予定だった。しかし、感染の疑われる生徒が出たため、２５日から３日間、「臨時休校」の措置をとり、２８日から授業に入ることを決めた。-SUNSPO.COM

【8月27日】　新型インフルの輸入ワクチン、副作用補償へ特措法　舛添厚生労働相は２６日、新型インフルエンザ用のワクチン接種によって、副作用（副反応）が出た場合に、被害者を救済する補償体制構築をめざす特別措置法を、衆院選後の国会に提出する意向を明らかにした。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-15
　政府は国内生産で不足するワクチンを輸入する方針だが、海外メーカーは副作用が出た場合も免責するよう求めているため、輸入の前提として補償体制の構築を急ぐべきだと判断した。
　国内で必要とされるワクチンは５３００万人分。国内メーカーが年末までに製造可能なのは１３００万～１７００万人分にとどまり、厚生労働省は、不足分を欧米などの大手ワクチンメーカーから輸入する方針だ。しかし、海外製ワクチンにはワクチンの効果を増強するため、国内製にはない添加物が含まれており、予期できない重い副作用が起こる可能性が懸念されている。
　現在の予防接種法では、新型用ワクチンは接種するかどうかを個人に任せる「任意接種」の扱いとなり、副作用の補償を国が肩代わりすることは難しい。舛添厚労相は「予防接種法を体系的に変える必要があるが、それまでの間、目の前の危機に対応する特別立法で対応可能」と述べ、新型インフルエンザ用ワクチンに限って、補償や免責を認める特別措置法を検討する方針を示した。
　海外製ワクチンの輸入は、緊急時に国内での臨床試験（治験）を省略して承認できる薬事法上の「特例承認」を初適用する方針だ。舛添厚労相は、国内で簡略化した臨床試験を実施し、安全性を確認してから承認する意向も示した。
接種敬遠を防ぐ狙い
　舛添厚生労働相が２６日、新型インフルエンザ用ワクチンの接種によって副作用が出た人の補償制度を構築する方針を示したのは、現行の救済制度のままだと、重症化を防ぐワクチン接種を避ける人が出かねないからだ。
　新型用ワクチンを厚労省の方針通り任意接種で行うとすると、副作用の補償額の大半をメーカーが支払う仕組みになっている。しかし、海外メーカーは契約条件として免責を求めており、契約交渉が停滞すると、輸入ワクチンの供給にも影響が出かねない。接種を担う医師も患者からの訴訟を恐れ、接種そのものを手控える可能性もある。
　そもそもワクチン接種は、一定の確率で副作用が起きる。厚労省によると、安全性が高いとされる国産の季節性インフルエンザワクチンでさえ、１００万人に１人の頻度で副作用が起きる。
　現時点では新型インフルエンザ感染による症状悪化の程度も、ワクチンの副作用の危険性も正確には分かっておらず、一般国民には接種した方が良いのか、しない方が良いのかを考える判断材料がそろっていない。政府には今後、ワクチンに関する情報を国民に素早く提供する態勢をとるよう求めたい。それが、国民全員で新型インフルエンザに立ち向かう構えを作る早道だろう。（科学部　高田真之）

【8月25日】　新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ　夏休みに集団感染７１２校、２４００人超　夏休み中の部活動などでインフルエンザの集団感染が発生した公立の小中高校や一部の私立校は２４日夜時点で、全国で少なくとも７１２校に上り、２４００人以上の児童・生徒や教職員に感染したか感染の疑いのあることが、読売新聞の全国調査でわかった。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-15
　ほとんどが新型インフルエンザとみられる。多くの学校で新学期の始業式が迫る中、各地の教育委員会は、うがいや手洗いなどの徹底を各校に求めているが、新学期後に集団感染が判明する学校も相次いでおり、今後、集団感染が増える可能性も高まっている。　調査は４７都道府県と１８政令市や、その教育委員会を対象に、夏休み中の部活や課外活動などを通じ、インフルエンザに感染したか、感染の疑いがある生徒、教員、家族が確認された学校、人数を集計した。始業式後に判明した感染も含めた。
　都道府県（政令市分を含む）別では、１医療機関当たりの患者数が全国で最も多い沖縄県が私立を合わせると１１５校と最多で、神奈川県の９９校、福岡県の６３校、東京都の５０校が続いた。感染者数について、沖縄が「報告は上がっていない」と答えたのを始め、青森、東京、静岡、岐阜など多くの自治体が「集団感染」と認識しながら、正確な人数はつかんでおらず、実際の感染者は回答をはるかに上回る可能性がある。
　集団感染が判明しているのは野球、剣道、バレーなどの運動部が目立ち、甲子園での全国高校野球大会では、島根県の私立、立正大淞南が集団感染でベンチ入り選手が１８人から１３人にまで減る事態になった。
　一方、２学期がスタートしている北海道では１９校で１７０人の新型インフルエンザへの感染や感染の疑いが判明している。　部活動などを通じた集団感染は夏休みの序盤から報告されており、文部科学省は今月４日、教育委員会などを通じ、発熱などで体調が悪い場合は夏休み中の部活動などに参加しないよう文書で呼びかけていた。
　２学期が始まるとさらに感染が広がる可能性があるため、同省は「感染者が出た場合は保健部局に速やかに相談し、休校などの措置を講じ、感染拡大の防止に努めてほしい」としている。（2009年8月25日03時09分読売新聞）

【8月22日】　新型インフル、ブラジルで真冬に死者急増！！　　　　　　　先に真冬を迎えている南半球のブラジル。重症化リスクに応じて治療の優先順位を決める「トリアージ」（振り分け）などで被害の抑制に努めているが、死者拡大は食い止められず、ウイルスの手ごわさを示している。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-15　
　日本政府は２１日、新型インフルエンザについて「流行シーズン入り」を正式発表し、ウイルスが活発化する秋冬に向けて感染拡大が懸念されている。　先に真冬を迎えている南半球のブラジル。重症化リスクに応じて治療の優先順位を決める「トリアージ」（振り分け）などで被害の抑制に努めているが、死者拡大は食い止められず、ウイルスの手ごわさを示している。（ブラジル南部・ポルトアレグレで　小寺以作、写真も）
　ブラジル南部、南リオグランデ州の州都ポルトアレグレ。国立「ノッサ・セニョーラ・ダコンセイソン病院」前には、１２畳ほどのコンテナが設置され、４人の看護師が患者に体温計を渡し、問診を行っていた。
　新型インフルエンザの症状に当てはまらない人には自宅安静を勧め、３８度以上の熱があるか、風邪の症状でも妊婦など重症化リスクがある人には隔離病棟で医師の診察を受けるよう助言する。不安を抱える市民が病院に殺到、院内感染が拡大するのを防ぐのと、重症化リスクの高い人に優先的に治療を受けさせるのが狙いだ。「情報を聞きに来るだけの人もいるから」（３３歳看護師）でもある。
　こうしたトリアージは多くの病院で導入され、リオデジャネイロでは、テレビで相談電話番号を紹介、「病院に行く前にまずは電話を」と呼びかけている。
　７月下旬に５６人だった死者は１８日時点で３６８人に急増。米国、アルゼンチンに次ぐ世界第３位に。死者は南極に近いサンパウロなどに集中、南リオグランデ州もアルゼンチン付近から感染が拡大中だ。リオデジャネイロ州では、公立病院３か所をまわっても、新型インフルエンザと診断されず、死亡した例も発生した。　人口１億９０００万人のブラジルのタミフル備蓄量は１９日現在で約８８０万人分。行政機関からの配布の遅れで、パラナ州など一部で不足、住民がパラグアイなどに買い出しに出かけているとの報道もある。
　投与基準も揺れた。一時は、検査後、重症患者や重症化リスクが高い患者に限定投与する指針を示していたが、今月５日、医師の判断で柔軟に投与する方針に変更。検査結果判明まで３日以上かかるためなどだ。「ノッサ」病院では外来患者の検査は行わず、高熱や寒気、頭痛などの症状が三つ以上あれば、医師が検査に頼らずに投与、早期治療で重症化を防ぐ作戦だ。同病院のブレノ・リゲル・サントス感染症部長（５５）は、「症状で判断する方が（タミフルの）治療効果が高い」と説明する。
　企業は通常通りの業務を続けている。だが、南部の多くの地域では、学校での感染を防ぐため、８月上旬までの冬休みを２週間以上延長した。ただ、子供が人込みを避けて生活するかは家庭次第で効果は不明だ。行政機関の中には、妊娠中の職員を一定期間休ませたり、窓口業務から外したりする措置を取る所も出ている。
米の患者「推計１３０万人」
　【ジュネーブ＝平本秀樹】世界保健機関（ＷＨＯ）によると、新型インフルエンザの死者は１３日現在、世界全体で１７９９人。北米・中南米が１５７９人と圧倒的に多く、東南アジア１０６人、欧州５３人、日本を含む西太平洋地域が５０人などと続く。患者数は１８万２１６６人だが、多くの国が、新型かどうかの確認検査をやめているため、現状を正確には反映していない。
　ＷＨＯの進藤奈邦子医務官は、「米国だけで患者が１３０万人以上との推計もある。全世界の患者数を推計するのは、大海を泳ぐ魚の数を提示しろというくらい難しい」と、現在の感染拡大状況を表現する。
　進藤医務官によると、アフリカで患者が増えているのは南アフリカで、周辺国への波及は時間の問題という。中南米ではブラジル北部、コロンビアなどで急増。インドなど北半球でも急増している国は少なくない。
　ワクチンメーカーは、新型用ワクチン製造を進めており、早い国では９月中に接種が始まる見通しだ。ただ、進藤医務官は「早い段階でワクチンを注文した国でも必要量を受け取れないだろう」と予測。「ほとんどの患者は軽症なので、（呼吸疾患など）ハイリスクの患者に優先的に接種すべきだ」と提言している。（2009年8月22日  読売新聞）

【8月22日】　県も新型インフル流行宣言　厚生労働省による事実上の新型インフルエンザの流行宣言を受け、県は２０日、「県内でも新型が流行している」との見方を示した。報告を受けている４７医療機関で、１０～１６日の感染者は１か所当たり１・８１人。基準となる１人を超え、全国平均１・６９人を上回り、全国で１１番目に多かった。
　発表によると、インフルエンザの患者数は７月６～１２日に６人だったのが、８月３～９日は２０人、１０～１６日は８５人と急増。今月３～１８日に遺伝子検査を受けた２４人のうち、２２人が新型と確認された。　県は「学校が再開する９月以降、感染がさらに拡大する可能性が高い」と説明。不要不急の外出を控え、人ごみを避ける▽帰宅後は手洗いとうがいをする▽感染の恐れがある場合、自宅療養など対策を取る――ことなどを呼びかけている。（2009年8月21日  読売新聞）-15

【8月20日】　新型インフル「本格的な流行」…厚労相 - 8月19日14時17分配信読売新聞　舛添厚生労働相は１９日、感染の拡大が続き、死者が相次ぐ新型インフルエンザについて、緊急の記者会見を開き、「本格的な流行が既に始まったと考えていい」と語り、秋以降に懸念される大流行に備えた感染予防の徹底を呼びかけた。-続きを読む-Yahoo!ﾆｭｰｽ-15
　国立感染症研究所のまとめによると、３～９日に全国約５０００医療機関から報告されたインフルエンザ患者数は１医療機関あたり平均０・９９人と、流行入りの指標となる「１医療機関あたり１人」に迫る勢い。ほとんどが新型インフルエンザ患者とみられ、学校の夏休みが明けると、感染者が急増する可能性が高い。
　舛添厚労相は「ここまで拡大することは予想していなかった」と述べたうえで、今春の発生時に比べて国民の関心が低下したとの懸念を表明。「見えないリスク、新しいウイルスへの警戒を解いてはいけない」と訴えた。国民に対し、症状が出た場合のマスク着用など、感染拡大防止への協力も求めた。
　重症患者や死亡者が増えると、医療機関の混乱も予想されるため、重症例の症例集を作り医療機関に配布することを明らかにした。感染予防に効果が期待されるワクチンについては、５３００万人分を準備する意向を改めて強調。優先接種の対象者を早急に検討する方針を示した。 -Yahoo!ﾆｭｰｽ-YOMIURI ONLINE

【8月19日】　神戸で新型インフル死者、透析治療中の７０代男性　神戸市は１８日、新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）に感染した同市垂水区の男性（７７）が市内の病院で死亡したと発表した。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-15
　感染経路は不明。男性は糖尿病による腎不全で人工透析を受けていた。新型インフル感染者の死亡は、沖縄県宜野湾市の男性（５７）に続き２例目で、市は国立感染症研究所に検体を送り、ウイルスの病原性などを調べる。
　厚労省は、宜野湾市のケースと同様、男性に持病があったことから、「感染者の増加に伴って、持病がある人を中心に重症化したり亡くなったりするケースも増えるが、今回もウイルスが変異して毒性が高まったことを示す状況はない」としている。
　発表によると、男性は１６日に３８度の熱が出て、１７日朝、市内の透析医院で受診。簡易検査でＡ型陰性だったが、肺炎の疑いがあるとして総合病院に入院した。
　同日午後、再検査でＡ型陽性を示し、呼吸困難などの症状があったため、医師がタミフルを投与したが、１８日午前６時２０分、急性気管支炎による肺気腫の悪化で死亡した。約９時間後、遺伝子検査で新型インフルの陽性が確認された。　男性の家族や通院先の患者らに感染者は確認されていないという。（2009年8月19日00時38分  読売新聞）

【7月24日】　新型インフル再び拡大の恐れ、感染５０００人突破　　夏を迎えても、新型インフルエンザの国内での感染者が拡大し、５０００人を突破したことが、厚生労働省の２４日までの集計で分かった。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-15
　先週（１３～１９日）の新たな感染者は過去最多の１５０２人に達した。同省は同日から新型インフルエンザの全数調査をやめて、全国５０００か所の医療機関と集団感染の調査に切り替える。正確な数字は把握できなくなるが、今後も感染が拡大する恐れがある。
　同省によると、国内の１週間ごとの新規感染者数は、関西の高校で集団感染があった５月中旬に２７６人を記録。その後、学校閉鎖などの対策で３４人まで減ったものの、６月に入って再び増加に転じた。
　感染者の累計は検疫などでの確認を含め５０３１人（２４日午前６時現在）。感染者の８割は海外への渡航歴がない。通常の季節性インフルエンザもいまだに１週間で４０００～８０００人の新規感染者が出ていると推定されているが、季節性が夏に入り、今冬ピーク時の２００分の１以下に減少しているのとは対照的だ。
　国立感染症研究所の岡部信彦・感染症情報センター長は「夏休みが始まって学校での集団感染が減るが、行楽などで感染地域がさらに拡大する可能性がある」と指摘している。（2009年7月24日13時43分  読売新聞）

【6月25日】　国内の新型インフル感染１０００人超す　朝日新聞社集計　新型の豚インフルエンザの国内感染者が２５日、千人を超え、朝日新聞社の午後１０時までの集計で３８都道府県１０２３人に達した。千人を超えたのは米国、メキシコ、カナダ、チリ、英国、豪州などに次ぐ。日本ではいまのところ重症例は報告されていないが、秋以降の「第２波」に向けて、専門家らは備えを着実に進めるよう指摘している。
　１０代の患者が全体の半分以上を占める。２０代と１０歳未満を合わせると７割以上。海外でも１０代の患者の報告が多く、国内でも同じ傾向だ。
　国立感染症研究所の岡部信彦・感染症情報センター長は「活動的な若い人から感染が広がっていくのは通常のインフルでもみられる。特に若い人たちが一斉に集まる学校は、患者の増幅の場になる」と指摘する。
　新型インフルは多くの人が免疫を持っておらず、この秋から冬にかけて大流行する可能性を指摘する声が多い。いまのところ病原性は低いとされているが、医療体制の整備など、さらに準備を急ぐ必要がありそうだ。-asahi.com -15

【6月12日】　新型インフルでＷＨＯ、世界的大流行「３～４年続く」　世界保健機関（ＷＨＯ）のマーガレット・チャン事務局長は、新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の警戒水準を世界的大流行（パンデミック）を意味する最高の「フェーズ６」へ引き上げると宣言した１１日（日本時間１２日未明）の記者会見で、「（現在は）世界的大流行の初期段階」であり、今後、「一層の感染拡大は避けられない」との見通しを表明した。
　また、ＷＨＯの進藤奈邦子医務官は日本人記者団に対し、「警戒水準を下げるのには時間がかかる」とした上で、「世界的大流行は今後３～４年続くのではないか」との予想を示した。
　一方、ウイルスの病原性の強弱を表す３段階のＷＨＯの尺度に関して、同事務局長は、今回は２番目の「中度」にあたると説明。「医療が貧弱な地域では、さらに悲惨な状況になることを予測しておいた方がよい」と述べ、アフリカなど南半球の発展途上国に感染が拡大した場合に備える必要性を訴えた。-YOMIURI ONLINE-15

【5月19日】　新型インフル感染者１６３人に　新型の豚インフルエンザの感染が確認された人は１９日午前１時現在で、１６３人（成田空港の検疫で判明した４人を含む）に増えた。感染者の居住地も広がり、新たに兵庫県の尼崎市と三田市、川西市、大阪府能勢町が加わった。大阪市は感染の広がりを警戒し、市内ではまだ感染者が出ていない小学校や幼稚園も含め子どもらの健康調査を始めた。 -asahi.com-15

【5月18日】　新型インフル感染拡大１３０人に、５歳児や６０歳も　厚生労働省などは１８日、大阪、兵庫両府県で３４人（午後１時現在、自治体発表分）が新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）に感染していることが確認されたと発表した。成田空港の検疫で判明した４人を合わせ、国内で確認された感染者は計１３０人となった。神戸市の５歳男児と６０歳男性が含まれているほか、同市のＪＲ三ノ宮駅にある売店の女性店員や三菱東京ＵＦＪ銀行三宮支店の女性行員の感染も確認され、これまで中心だった高校生以外にも感染が拡大した。-YOMIURI ONLINE-15

【5月18日】　大阪・兵庫、感染９２人に…休校１４００校超す　神戸市の兵庫県立高校２校の生徒８人に新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）への感染が確認されたのに続き、１８日未明までの厚労省などの発表で、新たに同県や大阪府の高校生や教諭ら８４人の感染が確認された。海外渡航歴のない高校生が多く、感染者のいる高校では発熱などを訴える生徒も多数いる。
　　高校を中心とした集団感染を食い止めるため、神戸市や大阪府などは大規模な休校措置を取り、休校数は１４００校を超えた。「国内感染」はこれで９２人となり、成田空港での検疫で判明した４人も含めると、国内の感染者数は計９６人となった。-YOMIURI ONLINE-15

【5月17日】　新型インフルエンザ：初の国内感染　神戸の感染、８人に　兵庫と大阪、１２人濃厚　◇高校生ら１２人濃厚 …　　厚生労働省は１６日、神戸市内の同じ高校に通う高校生３人について、国立感染症研究所の検査で新型インフルエンザ感染が確認されたと発表した。その後、神戸市内の別の１高校で高校生５人の感染を確認。兵庫県内の別の１高校でも３人の感染が濃厚になった。３校の間には、クラブ活動の交流試合でつながりがあった。大阪府でも同日、茨木市の高校で生徒ら９人が感染濃厚と判明。確定すれば感染は複数の府県に広がっていることになり、厚労省や神戸市、大阪府は感染ルートの解明を急いでいる。-毎日jp-15

【5月17日】　インド、トルコでも確認　新型インフル、欧米でも２次感染拡大　新型インフルエンザの感染者はインドやトルコでも確認され、日本時間17日午前1時現在、40カ国・地域で8477人（米国は感染の疑いが濃厚な人を含む）になった。中国衛生省は16日、北京市で18歳の女性が感染したと発表。同市で初の確認例で、中国本土では3人目となった。日本で確認された2次感染はすでに北米や欧州で拡大。各国は休校などに踏み切ったが、症状が予想よりも軽いとみられることもあり、米欧では国民生活を制約するような対策はとられていない-NIKKEI NET-15

【5月16日】　新型インフル、感染拡大防止を徹底…経路わからず困惑　海外渡航歴のない神戸市内の県立高校生の新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）感染が確定した１６日、厚生労働省や市は対応に追われた。同日未明から早朝にかけ、市や兵庫県、学校関係者が相次いで記者会見。この生徒や感染が疑われる２人の計３人が通う高校がある神戸市東部、芦屋市の市立学校・園が休校となり、神戸市は「神戸まつり」の大半の中止を決定した。感染の経路がわからないことに不安を抱く市民らもいたが、神戸市は「症状は季節性インフルエンザと変わらない」と市民に冷静に受け止めるよう呼びかけた。-YOMIURI ONLINE-15

【5月16日】　新型インフル、神戸で国内初感染…渡航歴ない高３　別の２生徒、確認検査…１７人症状訴え
　厚生労働省は１６日、神戸市内の県立高校に通う３年男子生徒（１７）について、新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）への感染が確認されたと発表した。水際の検疫以外では国内初の感染確認となる。同じ県立高校に通う２年男子（１６）と２年女子（１６）も発熱などを訴え、１６日の遺伝子検査で陽性を示し、国立感染症研究所で最終確認検査を行っている。３人はいずれも海外渡航歴がない。国内で「人から人への感染」が進んでいる可能性があり、政府は行動計画の引き上げや、国内感染の拡大防止対策に乗り出す。
　神戸市は１６日の対策本部会議で、１６～２２日の７日間、市東部３区（東灘、灘、中央区）にある計７５の市立幼稚園、小・中・高校、特別支援学校を休校とすることなどを決めた。３区内の保育所や高齢者通所施設も休所にし、神戸大など大学や私立学校、県立校には休校を要請する。隣接する芦屋市も２０校園を休校とした。-Yomiuri Online-15

【5月16日】　新型インフルエンザ：高校生、感染疑い　水際、阻止できず　厚労相、未明の緊迫会見　世界的に感染が拡大していた新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）は１日、ついに国内で初めての疑い例が確認された。厚生労働省職員は報道陣や関係機関からの問い合わせに追われた。懸念されていた日本上陸も現実味を帯び、関係者は緊張に包まれた。-毎日jp-15

【5月12日】　新型インフルの致死率はアジア風邪級　世界に広がっている新型インフルエンザの致死率は１９５７年のアジア風邪並みの約０・４％で、感染力は季節性インフルエンザよりも強いとする初期データの分析結果を、国際チームが１１日、米科学誌サイエンス（電子版）に発表した。
　チームは、世界保健機関（ＷＨＯ）の世界的大流行（パンデミック）評価に携わる英ロンドン大インペリアルカレッジなどで「２０世紀に起きたパンデミックに匹敵する大流行になる可能性がある」と指摘している。
　チームは、旅行者を通じた世界各国への感染拡大の状況などから、４月末にメキシコで感染者は２万３０００人いたと推計。当時の死者数から、感染後の致死率は約０・４％で、１９１８年出現のスペイン風邪（約２％）よりは低いが、アジア風邪（約０・５％）に匹敵するとした。-中日新聞-15

【5月10日】　新型インフル、同乗の１６３人を追跡調査　２６都道府県に在住・滞在　厚生労働省は１０日未明、新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）への国内初の感染が確認された大阪府立高校の３人と一緒にカナダに滞在し、同じ航空機で成田空港に到着した男子高校生１人について、千葉県衛生研究所の遺伝子検査の結果、新型インフルエンザの陽性反応が出たと発表した。新型への感染が濃厚とみられ、国立感染症研究所で最終確認の検査を行う。感染が確定すれば国内で４人目。また、厚労省は９日、同乗者で健康状態の追跡調査が必要な乗客らは１６３人に上ると発表した。-YOMIURI ONLINE-15
　　　　　　　　　　　　

【5月10日】　新型インフル感染、４０００人超す　米疾病対策センター（ＣＤＣ）は９日、米国の新型インフルエンザ感染者が６１５人増加し、４４州で２２５４人になったと発表した。メキシコ保健省も９日、確認された感染者数が２６２人増の１６２６人となり、このうち死者は４８人と発表。世界の感染者数は、日本を含め、２９か国・地域で計４３５３人となった-YOMIURI ONLINE-15

【5月9日】　新型インフルエンザ問題で、厚生労働省は１日までに、日本国内で初めて「感染疑い例」の患者を確認した。患者は成田空港の簡易検査でインフルエンザの陽性反応を示した女性（２５）とは別人。
　世界保健機関（ＷＨＯ）が、新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）について警告を発した４月２４日以降、日本で「感染疑い例」が出たのは初めて。ＷＨＯにも報告される。-産経ﾆｭｰｽ-15

【5月9日】　米の感染者、１６００人超に急増＝メキシコ上回る－全世界で３０００人突破　米疾病対策センター（ＣＤＣ）は８日、全米の新型インフルエンザ感染者が１６３９人に達したと発表した。７日発表の感染者は８９６人で、１日でほぼ倍増した。この結果、全世界の感染者数は３３８６人と、３０００人を大幅に突破した。米国の感染者数は新型インフルエンザの震源地であるメキシコを超えた。-時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ-15

【5月8日】　ｴｼﾞﾌﾟﾄ-豚処分波紋　豚全頭処分のエジプト、養豚の少数派キリスト教徒は猛反発
　新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）対策として、エジプト政府が始めた豚の全頭処分に対し、豚を飼育する少数派のキリスト教一派コプト教徒が猛反発している。同教徒は、豚を不浄とみなすイスラム教徒による差別だと訴えるが、政府は「　飼育環境が不衛生で、野放しにできない」と処分を進めている。
カイロ西部マンシーヤ・ナセル地区で、豚約１００頭を飼育する男性（３３）は、怒りをぶちまけた。住民の大半は廃品回収業のコプト教徒で、生ゴミで豚を飼育、副収入にする貧困層だ。３日には処分に反発する住民と治安部隊が衝突した。
　◆コプト教＝キリスト単性論の立場をとる一派。信徒はエジプトの人口（約８３００万人）の約９％を占める。ローマ帝国時代に異端とされ、１９世紀の英国進出で信教の自由を獲得した。ブトロス・ガリ元国連事務総長も信徒。-YOMIURI ONLINE-15

【5月7日】　感染者２１００人超す…ＷＨＯ、警戒度「６」なお検討 　米テキサス州の保健当局は５日、州内の女性（３３）が新型インフルエンザ感染で死亡したと発表した。　メキシコ人以外の死者は初めて。感染が確認された国・地域は計２４、感染者数は２１３１人に達した。死者は米国とメキシコで計４４人。韓国では新たに１人の感染が確認され、計３人になった。-YOMIURI ONLINE-15

【5月6日】　新型インフル、ＷＨＯが警戒度「６」検討　世界保健機関（ＷＨＯ）は５日、早ければ同日中に新型インフルエンザに関する警戒水準を現行の「フェーズ５」から世界的大流行（パンデミック）を意味する最高の「６」に上げる方向で内部調整に入った。-YOMIURI ONLINE-15

【5月5日】　新型インフル感染者２１ヶ国１３００人超
　　　　　　　　　Filed Under (インフルエンザ) by tom1944 on 06-05-2009 -15

【5月5日】　ブタ殺処分に反対の養豚業者ら、機動隊と衝突　エジプト　エジプトの首都カイロ（Cairo）などで3日、政府が新型インフルエンザの流行阻止対策として、ブタの全頭殺処分を指示したことに抗議する養豚業者らと機動隊が衝突した。-AFP BB NEWS-15

【5月2日】　デンマーク・香港・仏・韓国にも新型インフル危険情報　外務省は２日、新型インフルエンザの感染が確認されたデンマーク、香港、フランス、韓国について、渡航に十分に注意するよう呼びかける感染症危険情報を新たに発出した。　同様の危険情報の対象国は、アメリカ、カナダなど１５か国・地域になった。-YOMIURI ONLINE-15

【5月1日】　国内初、新型インフルの疑い　舛添厚生労働相は１日午前１時半ごろから記者会見し、国内で新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の「疑い症例」が発生したと発表した。　修学旅行でカナダを訪れていた横浜市内の男子高校生（１７）で、発熱、せき、たんの症状があり、３０日に診察を受け、簡易検査でＡ型インフルエンザの陽性反応を示した。さらに詳しい遺伝子検査（ＰＣＲ検査）などを行うが、確定診断には１～２日かかる見込みという。日本で疑い症例が確認されたのは初。-YOMIURI ONLINE-15

【4月30日】　米国内で新型インフル初の死者警戒水準「５」に迫る　米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２９日、テキサス州で１歳１１カ月の幼児が新型インフルエンザで死亡したと明らかにした。テキサス州保健当局は、幼児はメキシコ人で訪問先のテキサス州南部で発症し、１３日から入院治療を受けていたと説明。医療設備の整った米国で初めて死者が出る事態に、オバマ大統領は「状況は明らかに深刻だ」と強調、感染拡大阻止に全力を挙げると表明した。
　世界保健機関（ＷＨＯ）のフクダ事務局長補代理は２９日の定例電話記者会見で、新型インフルエンザの警戒水準が「フェーズ５に近づきつつある」と指摘した。「５」は世界的大流行（パンデミック）に極めて近い状況。ＷＨＯは早ければ２９日にも警戒水準の変更を議論する３度目の緊急委員会を開催する可能性がある。
　感染確認は新たにドイツとコスタリカ、オーストリアであり、計１０カ国に増加。ウイルスが国境を越える勢いは衰えていない。メキシコでは感染によるとみられる死者が１６０人、患者が２４９８人に達した。フクダ氏は「感染は明らかに拡大しており、現時点で収束に向かう証拠はみられない」と述べた。-47 NEWS-15

【4月30日】　ＷＨＯ、新型インフルに警戒度「５」　世界的大流行目前！　世界保健機関（ＷＨＯ）のマーガレット・チャン事務局長は２９日夜（日本時間３０日朝）、緊急記者会見を開き、新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の感染拡大を受けて警戒レベルを「フェーズ４」から世界的大流行（パンデミック）の一歩手前を意味する「フェーズ５」に引き上げると発表した。
　感染が確認されたり疑いがあるのは３０日、メキシコや米国をはじめ３４か国・地域に広がっており、大流行に向かう流れがいっそう強まったと判断、警戒レベルを上げて各国に対策強化を求めることにした。
　チャン事務局長は「ウイルスは変異を起こしやすく、性質は予測がつかない」と述べ、今後、感染力や毒性が強まる可能性を警告。記者会見に同席したケイジ・フクダ事務局長補代理も、世界的大流行を認定する最高レベルの「フェーズ６」にいつ移行しても不思議でないとの見方を示した。-YOMIURI ONLINE-15

【4月30日】　新型インフルの感染源、メキシコ東部か　村に養豚場５歳児、３月下旬に発症　メキシコ発の新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の感染が世界的に拡大する中、同国東部のベラクルス州が、今回の感染源ではないかという見方が出ている。養豚場がある小さな村に住む男児の症状が「感染確認第１号」だった可能性があるためだ
　「頭がとても痛かった。息ができないかと思ったよ」――。２９日付の英紙ガーディアン（電子版）は、男児にインタビューした際の模様をこう伝えた。同紙によると、男児はメキシコ市から東に約２００キロ・メートルのラグロリアに住むエドガー・エルナンデス君（５）。３月下旬に高熱などの症状が出たものの奇跡的に回復し、地元メディアは感染源解明につながる貴重な「生き証人」とみている。-YOMIURI ONLINE-15

【4月29日】　クローズアップ２００９：新型インフル「フェーズ４」に（その１）　未知の領域に突入-毎日jp
　　　　　　　新型インフル　未知の脅威、世界に打撃　最悪３兆ドルの損失-Fiji Sankei Business i　-15

【4月28日】　政府、新型インフルエンザを宣言　基本的対処方針を決定　日本政府は２８日、メキシコ、米国、カナダで、感染症予防法に基づく新型インフルエンザが発生したと宣言した。これにより、水際対策の強化など、同法に基づく一連の対策が動き出した。政府は同日昼、新型インフルエンザ対策本部（本部長・麻生首相）の初会合を開き、「基本的対処方針」を決めた。基本的対処方針では、メキシコへの渡航延期の勧告▽メキシコからの邦人の帰国支援▽検疫・入国審査の強化▽ワクチンの製造――などに取り組むとした。
　検疫強化では、発生国からの入国者に強制的な検疫を実施するほか、帰国後に発症が確認された人は強制的に入院させる。到着便の航空機内での検疫は、従来のメキシコ便に加え、米国便（サイパン、グアム、ハワイからの便は除く）、カナダ便にも拡大。発生国からの旅客機や客船を全国の４空港（成田、関西、中部、福岡）と３港（横浜、神戸、関門）に集約することも検討する。-朝日新聞-15

【4月28日】　【豚インフル】警戒レベル引き上げも　「３」から「４」か「５」へ　世界保健機関（ＷＨＯ）は２７日、豚インフルエンザについて警戒レベルの引き上げなどを協議する緊急委員会をジュネーブの本部で開いた。ロイター通信などによると、ＷＨＯの報道官は「警戒レベルを引き上げる相当程度の可能性がある」と述べ、警戒水準を６段階の「３」から、「４」か「５」に引き上げる可能性があることを明らかにした。緊急委員会開催前の警戒レベル「３」は「人から人への感染はないか極めて限定的」だが、「４」は「人から人への感染が増加している」、「５」は「かなりの数の人から人への感染」と、感染の危険度はさらにが高い。委員会の決定の見通しに直接言及することは避けたものの、報道官は「委員会の前倒し開催が事態の緊急性を示している」と述べた。
欧州連合（ＥＵ）のワシリウ欧州委員（保健担当）は同日、メキシコや米国への渡航中止をＥＵ各国に勧告した。-産経ﾆｭｰｽ-15

【4月27日】　WHO「豚インフルエンザは緊急事態」 WHO・世界保健機関は、「メキシコとアメリカで豚インフルエンザの患者が多数出ていることは、国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態となった。各国は通常とは異なる新型インフルエンザや深刻な肺炎の警戒レベルを引き上げるべきだ」と呼びかけています。ﾒｷｼｺ　死者81人に、感染者1324人！-CRI ONLINE(China radio international)-15

【4月27日】　豚インフル、米が緊急事態宣言…感染３国、疑い７国　豚インフルエンザ感染の世界的拡大を受けて、米政府は２６日、「公衆衛生に関する緊急事態」を宣言した。米国では新たにオハイオ州で感染が確認され、感染者は累計で５州２０人となった。　被害が最も深刻な発生国メキシコでは、豚インフルエンザが疑われる死者は１０３人に達し、このうち２２人の感染が確認された。同国は引き続き非常事態を発令している。カナダの保健当局も同日、６人の感染を確認。この結果、感染者を出したのは計３か国となった。このほか、英国、コロンビア、ブラジルなど７か国で感染の疑いが浮上している。-YOMIURI ONLINE-15

【4月26日】　豚インフル「極めて深刻」…ＷＨＯが緊急会合　世界保健機関（ＷＨＯ）のマーガレット・チャン事務局長は２５日午後、電話回線を通じて記者会見し、メキシコや米国で多数の感染者が出ている豚インフルエンザについて、「事態は急速に進んでおり、極めて深刻な状況」との認識を示した。-YOMIURI ONLINE-15

【4月25日】　メキシコなどで豚インフルが人間に感染、６０人死亡の疑い　世界保健機関（ＷＨＯ）は２４日、メキシコと米国で、最近数週間に豚インフルエンザの人への感染が相次ぎ、メキシコ市周辺で約６０人が死亡した疑いがあることを明らかにした。ＷＨＯ報道官によるとメキシコで感染の疑いがあるケースが８００件報告されており、メキシコ市周辺で５７人が死亡。同国中部のサンルイスポトシで３人の死亡が確認された。-YOMIURI ONLINE
　　　　　　　　　　　　

米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、両州で見つかった豚インフルエンザについて「伝染力があり人から人へ広がっている」と断定した。　今回、米国で確認されたウイルスはＨ１Ｎ１型。ロイター通信は、ＷＨＯの情報として、メキシコで確認されたウイルスの一部が、米国と同じ型であると判明したと伝えた。メキシコでの感染者の多くは健康な青年層という。メキシコ政府は、メキシコ市と同国中央部のすべての学校を閉鎖する措置を取った。ＣＤＣは、ウイルスが人と人との間でどの程度の感染力を持つかは不明としている。-YOMIURI ONLINE-15

【4月25日】　試される日本の説得力／鳥インフル、検体共有で！　人から人へ爆発的に感染する新型インフルエンザへの変異が懸念される鳥インフルエンザ（H5N1型）。鳥からの感染による死者数が世界最多のインドネシアが、ワクチンをつくるため感染者から採取したウイルス検体の提供を拒否、各国に困惑が広がっている。検体の共有を主題とする十二月の世界保健機関（WHO）政府間会合で日本は、共有よりむしろ“所有権”を主張する同国を納得させる役回りを期待されており、その説得力が試される。
背景には「検体をもとに先進国が製造したワクチンは高値で販売されているのに、利益が還元されていないとの不満」（日本外務省幹部）があった。WHO加盟国として無償で義務を果たしているのに、日本や欧米諸国の製薬会社は高い技術力を背景に巨額の利益を上げていると映った。あからさまな「南北格差」だとして不満を爆発させたわけだ。-東奥日報-15

【4月25日】　豚インフル　人・人感染　メキシコ、患者１０００人超す　米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２４日、メキシコの豚インフルエンザ患者から採取したウイルスとアメリカの患者のウイルスが一致したと発表した。
メキシコとアメリカの離れた地域で、同じウイルスの人から人への感染が確認されたことで、流行拡大の懸念が高まってきた。世界保健機関（ＷＨＯ）は、患者が１０００人を超えたメキシコへ、専門家チームを派遣するとともに、２５日午後（日本時間同日夜）に緊急委員会を開き、危険度の分析を急ぐ。-YOMIURI ONLINE-15

【3月1日】　愛知の鳥インフル、弱毒性Ｈ７Ｎ６型と確定　農水省発表　愛知県豊橋市のウズラの採卵農場で検出された高病原性の鳥インフルエンザウイルスについて、農林水産省は１日、弱毒性のＨ７Ｎ６型と確定したと発表した。周辺の採卵農場や養鶏場では出荷を停止している。感染がないと確認されれば２日にも県と農水省が協議し出荷を認める方針。-asahi.com-15

【2月27日】　愛知で鳥インフルエンザ　Ｈ７型 　農林水産省は２７日、愛知県豊橋市南大清水のウズラ農場で、飼育されているウズラから鳥インフルエンザウイルスを検出したと発表した。ウイルスはＨ７型で、感染力の弱い弱毒性だった。Ｈ７型の発生は大正１４年以来、８４年ぶりという。-産経ﾆｭｰｽ-15

【1月24日】　「多剤耐性ｱｼﾈﾄﾊﾞｸﾀｰ」（殆どの抗菌剤効かない耐性菌）を福岡大病院に入院患者23人から検出-4人死亡、因果関係を調査中：同病院に救命救急ｾﾝﾀｰに搬送された患者の中からの感染と見られているが、これだけの多くの「ｱｼﾈﾄﾊﾞｸﾀｰ」の集団感染が国内で確認されたのは初めてだ。「ｱｼﾈﾄﾊﾞｸﾀｰ」は健康な人が感染しても発病しないが、抵抗力の弱い人が感染すると肺炎や肺血漿などを起こすことがあると言われている。-15

【1月6日】　「ｱｽﾍﾞｽﾄ」訴訟　兵庫県尼崎市のｸﾎﾞﾀ級神崎向上近くに住み、胸膜中皮腫で死亡した保井綾子さん(当時85歳)の遺族3人が「ｱｽﾍﾞｽﾄ」（石綿）の飛散防止策を取らなかったとして、同社とくにに損害賠償を求める訴訟を神戸地裁に起こした。-15

2008年のﾆｭｰｽ

08.1.19　牛のﾎﾞﾂﾘﾇｽ症集団発生：国内で04年より相次ぐ：ﾎﾞﾂﾘﾇｽ菌は昨年6月、生物ﾃﾛ防止の「特別病原体」に指定

08.2.9　世界的な「鳥ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ」感染拡大止まらず：死者、世界で6300万人の予測ξ日本政府対策後手に？：備蓄ﾜｸﾁﾝ、国民の1割、感染発生時-大混乱か？
08.4.30　秋田県十和田湖畔での白鳥から見つかった死骸から検出された鳥ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ：強毒性の「H5N1型」と判明。幹線拡大は少ないと発表

08.5.16　日本、「世界ｴｲｽﾞ．結核．ﾏﾗﾘｱ対策基金」に今後3年間で520億円を拠出すると発表

08.11.30 明日12月1日は「世界ｴｲｽﾞﾃﾞｰ」　「死の病」と恐れられたｴｲｽﾞは、抗ｳｲﾙｽ薬を併用する再審の治療（HAART療法)により感染者の生存率が著しく発達した．「HIV感染を早期発見すれば、死ななくなり、ｴｲｽﾞはもはや慢性病の一つ」と云われる現在であるが、社会の受け入れ態勢はまだまだ未開発な現状が患者を苦しめている-15

08.12.17　ｱﾌﾘｶ南部ｼﾞﾝﾊﾞﾌﾞｴで「ｺﾚﾗ」による死者が978人に達し、観戦者は1万8000人に上ることを万潘基文(ﾊﾞﾝｷﾞﾑﾝ）国連事務総長が報告。同国では「指導者層の失敗」による食糧欠乏や政府機能の消失など危機的状況下に有ることを確認。しかし、同国のﾑｶﾞﾍﾞ大統領は「危機はくい止めた」と表明しているが、WHO(世界保健機関)は感染者が6万人に拡大する恐れが有ると、危機感を促した-15
08.12.17　国立感染症研究所は17日、「ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ」の「流行入り」を宣言。注意を呼びかけている-15

目　　　次 　水俣病　　ﾊﾝｾﾝ病　　B型肝炎訴訟　　薬害C型肝炎訴訟

03.9.17 ハンセン病患者宿泊拒否事件-Wikipedia
08.6.22　中国五輪ハンセン病患者入国禁止
08.7.2　ﾌﾟｰﾙ熱（咽頭結膜熱）、　流行の恐れ
08.7.24　ﾊﾝｾﾝ病に関して
　　　　　中国のﾊﾝｾﾝ病：消えない差別
　　　　　中国のハンセン病の状況=Mognet

水俣病
(06.5.2)水俣病、未曽有の公害認定から50年§熊本県水俣湾にﾁｯｿ水俣工場から大量の有機水銀(ﾒﾁﾙ水銀)が排出され汚染、それが原因で発生した公害病。1956年5月1日公式確認。「公害の原点」と言われている。50年経った今も、患者の苦闘は続いている。

ﾊﾝｾﾝ病
(06.1.24)ﾊﾝｾﾝ病元患者韓国、台湾全員救済決定§日本統治時代の台湾、韓国のﾊﾝｾﾝ病療養所の431人全員に補償金を厚生労働省が支給決定
(06.1.25)ﾊﾝｾﾝ病患者ｲﾝﾄﾞで初の人権回復集会§世界で最も多くのﾊﾝｾﾝ病患者がいるｲﾝﾄﾞで差別の現状に立ち上がろうと人権集会
(06.6.15)ﾊﾝｾﾝ病遺体「標本」問題、厚労相、初の謝罪全国のﾊﾝｾﾝ病療養所で、100体以上の胎児や新生児の遺体が「標本」として保存されている問題で川崎厚生労働相が患者や家族に謝罪。今後、手厚く供養すると述べる。

B型肝炎訴訟
(06.6.17)B型肝炎訴訟、原告全員の勝訴§札幌市等に住む原告が集団予防接種での注射器の使い回しを放置し、B型肝炎ｳｲﾙｽに感染させられたとして、1989年に国を相手に提訴。一審、二審を経て最高裁は予防接種と感染の因果関係を認め、国が感染を防止する義務を怠ったとして、二審．札幌高裁で敗訴した2人を含む原告全員の請求を認めた。判決を受けて、厚生労働省は肝炎安全対策で想像を絶する対策を余儀なくさせられる。

薬害C型肝炎訴訟
(06.6.21)薬害C型肝炎大阪訴訟原告勝訴§大阪地裁の中本裁判長は、国や企業の過失責任を認め、原告9人に計2億5360万円の支払いを命じた。全国5地裁で係争中の集団訴訟に大きな影響を与える判決。一方、約150万人に上るC型肝炎患者の救済に大きな道が開けたといえそうだ。
薬害C型肝炎国は1964年旧ﾐﾄﾞﾘ十字の製剤製造を承認、国内外で数千人～2万人の売血をﾌﾟｰﾙした血漿が原料で、ｳｲﾙｽを弱める不活化処理も不十分だったため、混入したHCVが製剤の投入で感染。87年には青森県の産科医院で大量感染が発覚し、同社は同年4月、非加熱製剤を自社回収したが、新たに承認を受けた加熱製剤でも感染者が続出し、少なくとも80年以降に約1万人が感染。77年には米国が製剤の承認を取り消し、さらに遅くとも82年までにC型肝炎が肝硬変、肝がんに悪化すると実証されたにもかかわらず、「国は、88年6月の緊急安全性情報配布まで、製剤の適応承認を見直さないなど危険性を放置した」