【8月13日】 機密費「公開あり得ない」 現職官僚、異例の法廷証言 内閣官房報償費（機密費）をめぐる情報公開訴訟の口頭弁論が１３日、大阪地裁（山田明裁判長）であり、内閣官房の千代幹也内閣総務官が証人として出廷。「接触相手や支払った金額が明らかになれば『カネで解決しようとしている』と批判され、政策運営に大きな支障が生じる」と説明し、使途などの公開は「あり得ない」と述べた。-続きを読む-北日本新聞-158
千代氏は２００６年７月から計７人の長官のもとで機密費の国庫への請求や関係書類の保管を担当。機密費をめぐり現職官僚が法廷で証言するのは異例だ。
千代氏は地裁に提出した陳述書や証言で「重要政策に適切に対処するには各方面の『生きた情報』が不可欠」と前置きし、「日本社会には本音と建前があり、相手の体面を保ちながら本音を理解するのが重要」と説明。
その上で「協力者名が将来明らかにされないことが保障されなければ本当の意味での情報収集はできず、国益を損ねる」「支払い金額が公開されれば他人と比較して金額が低い協力者が内閣を見限り、情報を暴露する恐れがある」などと非公開の意義を強調した。-北日本新聞
【5月2日】 「北朝鮮に行く」野中氏に機密費要求 小渕内閣で官房長官を務めた野中広務・元自民党幹事長は１日、読売新聞の取材に応じ、官房機密費（内閣官房報償費）について、「私が官房長官当時、毎月５０００万円、最高で７０００万円程度使っていた」と証言した。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-158
使途に関しては「首相に月１０００万円、国会で野党対策にあたる自民党の国会対策委員長と参院幹事長にそれぞれ月５００万円を配った」と述べた。官房機密費の具体的使途を官房長官経験者が公表するのは異例だ。
野中氏は「前任の官房長官の秘書官から渡された引き継ぎノートに基づき、評論家や与野党の国会議員に機密費を配った」と説明。「評論家の元議員が、当時の小渕首相に『家を建てたから３０００万円ほしい』と求めてきたり、野党の元議員から『北朝鮮に行くから』と機密費を要求されたりしたこともあった」と振り返った。
使途を明かした動機については、「私も年（８４歳）で先がない。政権も代わったので悪弊を断ち切ってもらった方がいいと思った。自分はできなかったが、政治をゆがめる機密費は廃止した方がいい」と語った。（2010年5月1日19時36分 読売新聞）
【4月10日】 米兵裁判権放棄を裏付け＝外務省調査で関連文書発見 日米安全保障条約の改定前、日本に駐留していた米兵の犯罪について、日本政府が重要事件以外の裁判権を行使せず事実上放棄するとの秘密合意を交わしていたことを裏付ける文書が外務省に保管されていることが１０日、分かった。同省関係者が明らかにした。旧安保条約時代に日本側が裁判権を事実上放棄した取り決めがあったことを示す公文書が米側で公開されていたが、日本側でも存在が確認されたことになる。-続きを読む-時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ-158
発見された文書は、安保条約改定交渉が進んでいた１９５８年１０月の、当時の岸信介首相、藤山愛一郎外相、マッカーサー駐日米大使の会談録。外務省が日米の「密約」に関する調査を行った過程で見つかった。
現行の日米地位協定の前身である旧安保条約に基づく「日米行政協定」でも、米兵の公務外の犯罪の裁判権は日本側が有していた。会談録によると、この中でマッカーサー大使は５３年の日米合同委員会で日本側が「日本にとって実質的に重要と考えられる事件を除き、米兵らに対する一次裁判権を行使しない」と発言したことを指摘。これを公表するよう求めたが、日本側が断ったという。大使の発言は、秘密合意の内容を両国間の了解事項として公にすることを求めたもので、日本側が拒否し秘密合意にとどめた形だ。
米兵犯罪の裁判権に関しては、国際問題研究者の新原昭治氏が５３年の日米合同委の議事録を米国立公文書館で２００８年に入手。「日米間の密約だ」と指摘していた。（2010/04/10-22:35）-時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ
 衆院外務委員会で意見陳述する元毎日新聞記者の西山太吉氏＝鷹見安浩撮影
|
【3月19日】 密約文書「破棄と聞いた」東郷・元局長が証言 衆院外務委員会（鈴木宗男委員長）は１９日午前、日米間の核持ち込みなどの「密約」に関する外務省の有識者委員会報告を受け、斉藤邦彦・元次官（７５）ら４人から参考人質疑を行った。東郷和彦・元同省条約局長（６５）は、密約関連文書が破棄された可能性に言及した。沖縄返還をめぐって当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が交わした「合意議事録」を有識者委が「密約でない」と認定したことに対しては、異論が相次いだ。同委員会は今後も参考人質疑を続ける方針だ。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-158- 参考人は、斉藤、東郷両氏と、元毎日新聞記者で沖縄返還時の米軍用地の原状回復補償費をめぐる「密約」を報じた西山太吉氏（７８）、大平正芳外相秘書官の森田一・元運輸相（７５）の計４人。 東郷氏は条約局長だった１９９８～９９年に核持ち込み「密約」に関連する５８点の文書をファイル５冊にまとめて文書のリストを作成し、後任の谷内正太郎条約局長（前外務次官）と藤崎一郎北米局長（現駐米大使）に引き継いだことを明らかにした。 東郷氏は、リストで１６点を重要文書としたが、外務省が有識者委報告と同時に公表した関連文書では８点しか確認できなかったとした。見つからなかった文書として、６０年に当時の条約局長が米側から核兵器の所在について明らかにしない政策を伝えられた記録などを挙げた。東郷氏は「外務省の内情を知る人から（２００１年の）情報公開法施行を前に破棄されたと聞いた」と証言した。また、破棄の権限が局長にあったと述べた。 |
有識者委が日米に暗黙の合意があったとして「広義の密約」と認定した１９６０年の日米安全保障条約改定時の核持ち込みについて、斉藤氏は「日本と米国の間に了解の差が存在していると思っていた」と述べ、密約性を認めた。東郷氏も米国が戦術核の艦船などからの撤去を宣言した９１年以前の話として「核の持ち込みはあり得ると思っていた」と語った。
◆証言のポイント◆
▼「沖縄の核再持ち込みの合意議事録を密約でないとする有識者委員会の判断は誤認だ」（西山太吉・元毎日新聞記者）「合意議事録は密約と考えられる」（東郷和彦・元外務省条約局長）
▼「密約関連文書が２００１年の情報公開法施行前に破棄されたと聞いた」（同）
▼「日本と米国の間に了解の差が存在していた」（斉藤邦彦・元外務次官）
【3月16日】 ３０年経過の外交文書を自動公開 外務省、規則に明記へ 外務省は１５日、作成後３０年経過した外交文書について、原則として自動的に公開する制度を導入する方針を固めた。１６日に同省で開く「外交記録公開・文書管理対策本部」の初会合で提起する。例外的に非公開とする場合も、文書の担当課に理由の説明を義務づけることで、公開を徹底する考えだ。 -続きを読む-asahi.com(朝日新聞)-158
外交文書の公開は、国際的な基準に合わせ、戦後の文書を対象に「原則３０年を経た外交記録を一般に公開」との方針で１９７６年に始まった。これまで計２１回、約１万９千件が公開されたが、どの文書を公開するかは担当課が事実上決めてきたため、「国益を損なう」などを理由に、３０年経ても公開されない文書や非公開部分を黒塗りにした文書が多くあった。
新制度では、明文化されていなかった３０年経過後の文書公開を規則に明記する方向。事務次官をトップとし、有識者も加えた推進委員会が、外交記録の公開業務を担当する「外交記録審査室」に助言・指導すると位置づけ、同室の権限強化につなげる。推進委の結論には大臣ら政務レベルの了解も必要とし、官僚のなれ合いをチェックする。
非公開とする場合は担当課に説明責任を負わせ、担当課の裁量を極力排除する方向。重要文書の破棄など不適切な文書管理をした場合、処分の対象とすることも検討する。 新制度が導入されれば、６０年の日米安保条約改定や７２年の沖縄返還、日中国交正常化などの外交文書も全面的な公開につながる可能性がある。
外交文書公開のあり方については、日米密約を検証した外務省の有識者委員会が、調査にあたって本来あるべき文書が欠落していたことなどから、今月９日に報告書を発表した際、「抜本的な対策が必要」と指摘。省内審査の見直しや専門家の活用を提言していた。
ただ、外交文書公開をめぐっては現行制度でも人員不足が指摘され、３０年経過しても公開するかどうかの審査が終わっていない文書が４万６千件に上る。今後、省内の態勢整備が改めて大きな課題となる。（倉重奈苗）-asahi.com(朝日新聞)
【3月13日】 沖縄返還密約 政府がついたうそと犯罪 政府は、いつまで国民にうそをつき、だまし続けるつもりなのだろうか。
沖縄返還交渉の際に、日米が交わした財政負担に関する秘密文書のことだ。沖縄返還「密約」とも呼ばれている。-続きを読む-琉球新聞-18-
本来、協定上も米国が負担すべき返還軍用地の原状回復費用４００万ドルを日本側が肩代わりした事実を示す文書をはじめ、支払うべき根拠のない米施設の移設費用の負担など、国民の血税を不当に支出した「犯罪的行為」を裏付ける文書などだ。
「密約」の存在は１９７２年の沖縄返還時に毎日新聞記者の西山太吉さんが情報を入手し、国会でも取り上げられた。しかし、当時、政府は密約の存在を否定。その後も、情報開示を求める市民の要請を拒み続けてきた。
だが、そんな日本政府の対応とは裏腹に、密約を結んだ相手国である米国は１９９４年に大統領令で秘密指定を解除し、すでに当該文書を情報公開している。
開示された文書の一部は沖縄県公文書館でも開示されている。
もっと言えば、密約を結んだ当事者である元外務省高官の吉野文六氏が、２００６年に自ら報道機関や研究者に事実を告白し、密約の存在も認めている。
それでも、日本政府は当該文書の開示請求に「保有していない」「不存在」として拒み続けている。
日本は、いまも国内に駐留する米軍の駐留経費を負担し、日米地位協定上も米軍が負担すべき経費を「思いやり予算」として肩代わりを続けている。
普天間基地の名護市辺野古への移転、米海兵隊の一部のグアム移転など、米軍再編のための費用も負担することになっている。
「この巨額の財政負担の源流は、沖縄返還交渉中に日米間で交わされた密約にある」との指摘もある。
「国民にうそをつく政府は、憲法の否定、いつか滅びる」「国民が主権者であることを確認するために」と１６日、市民や研究者、ジャーナリストらが「沖縄返還密約」の開示を国に求め、東京地裁に提訴した。
「うそつきは泥棒の始まり」という。政府が「密約」を否定する理由は何か。よもや国民の血税を盗み、米国に貢いだ事実を隠ぺいし続けるためではないだろう。
裁判は日本の民主主義の「実相」を問うものだ。政府は事実を開示し、きっちりと説明してほしい。-琉球新聞
【3月13日】 日米密約：３密約確認 密約の有無、政府見解出さず－－外相 岡田克也外相は１２日の記者会見で、外務省の有識者委員会が日米密約の存在を認めたことに関し、「有識者は推論や学者の見識も持って、密約を結論付けた。マル、バツ、三角のレッテルを張り、評価するのは簡単なことではない」と述べ、密約の有無について政府の公式見解を出さない考えを示した。
有識者委は調査した四つの「密約」のうち、日米安保改定時の核持ち込みなど三つが「広義の密約」「狭義の密約」と認定。有事での沖縄への核再配備は密約に当たらないと判断した。【野口武則】-毎日新聞-18-
【関連記事】
社説：沖縄財政密約 引き継ぎすらないとは
岡田外相：日米密約の有無、政府見解出さず
岡田外相：沖縄密約報道の西山氏に「お気の毒だと思う」
無利子預金：「広義の密約」 米連銀に１億３００万ドル
日米密約：「非核三原則の法制化前進を」福島党首
毎日新聞 2010年3月13日 東京朝刊
 １９６８年に作成された「東郷メモ」。核持ち込みについて、歴代首相や外相に説明した記録が書き込まれている＝鬼室黎撮影 |
【3月10日】 核密約 歴代首相ら黙認 外務省極秘メモ公開 岡田克也外相は９日、日米の密約に関する外務省調査結果と有識者委員会の検証報告書を公表した。併せて公開された機密文書から、政府が１９６８年に核兵器搭載の疑いのある米艦船の寄港・通過を黙認する立場を固め、その後の歴代首相や外相らも了承していたことが判明。寄港の可能性を知りながら、「事前協議がないので核搭載艦船の寄港はない」と虚偽の政府答弁を繰り返していた。非核三原則は佐藤栄作首相の６７年の表明直後から空洞化していたことになる。見つからなかった重要文書も多く、有識者委は破棄の可能性など経緯調査の必要を指摘した。-続きを読む-asahi.com-18 外務省密約調査 報告書の全文 調査対象となったのは、四つの密約。６０年の日米安保条約改定時の核持ち込み密約は、核搭載艦船の寄港・通過は核「持ち込み」の際に必要な事前協議の対象外とするもので、米側が主張したが、日本政府は国会答弁などで存在を否定。こうした艦船の寄港・通過はない、との説明も繰り返してきた。 |
核持ち込みをめぐり、密約の根拠とされ、政府が存在を否定していた安保条約改定時の「討議記録」の写しも見つかった。有識者委はこの文書だけでは寄港が持ち込みに当たるかはっきりせず、「密約の証拠とは言えない」とする一方、問題を意図的に回避し、「暗黙の合意による広義の密約があった」とした。 有識者委は寄港・通過をめぐり政府が虚偽の答弁を続けてきたことについて、「うそを含む不正直な対応に終始した」と批判。岡田氏も９日の会見で、「これほどの長期間にわたり、国会、国民に対して明かされてこなかったことは極めて遺憾」と述べた。
朝鮮半島有事の際に、在日米軍が事前協議なしに出撃できるとの密約についても、根拠とされてきた非公開の議事録の写しが見つかり、有識者委は「密約」と位置づけた。 沖縄返還後の核再持ち込み密約では、昨年末、佐藤元首相の遺族宅から佐藤氏とニクソン米大統領の署名入り合意議事録が見つかった。だが、有識者委は６９年１１月の両首脳の共同声明の内容を大きく超える秘密の合意はなかったなどとして、「密約とは言えない」とした。政府内で引き継ぎがなく、佐藤内閣後の拘束力もないとした。
沖縄返還時の原状回復費の肩代わり密約では、有識者委は肩代わりはあったと認定。根拠とされた吉野文六アメリカ局長が米側と交わした文書は見つからなかったが、広義の密約にあたるとした。 今回の調査では大量の文書が見つかり、公開された関連文書は５千ページを超える。半面、署名入りの「討議記録」やあるはずの会談記録などが見つからなかった。有識者委は核持ち込みについても「解明できないところが残った」と指摘、文書の「不自然な欠落が見られるのは遺憾」などとした。（倉重奈苗）
-asahi.com(朝日新聞）
 「密約」問題に関して記者会見を行う有識者委員会の北岡伸一・東京大学教授 ＝9日午後、東京・霞が関の外務省（中鉢久美子撮影） |
【3月9日】 「核持ち込み」など３密約を認定 首相、非核三原則堅持を表明 外務省の「密約」問題に関する有識者委員会（座長・北岡伸一東大教授）は９日、日米間の４つの「密約」を検証した報告書を岡田克也外相に提出した。焦点となっていた昭和３５（１９６０）年の日米安保条約改定時に、核兵器搭載艦船の寄港・通過を事前協議の対象外とする了解の有無について、「暗黙の合意」による「広義の密約」があったと結論付けた。-続きを読む-産経ﾆｭｰｽ-18 注目されていた４４年の沖縄返還決定時の有事の際の沖縄への核再配備の「合意」の評価は、政府内で引き継がれていないことなどを理由に、密約と認定しなかった。しかし、岡田氏は同日の記者会見で、「一般的に考えると密約だ」と述べ、報告書と食い違う見解を示した。 また報告書は、３５年の安保条約改定時の、朝鮮半島有事での在日米軍の自由出撃容認は合意文書に基づく「狭義の密約」と認定。４７年の沖縄返還時の原状回復費肩代わりは「広義の密約」とした。 核兵器搭載の米艦船の寄港を容認する事実上の政府方針は、佐藤栄作内閣から海部俊樹内閣までの１０内閣で引き継がれていたことが、同日に開示された日米の「核持ち込み密約」の関連文書で示された。 鳩山由紀夫首相は同日、非核三原則の扱いについて「三原則は従来通り堅持する。何も変える必要はない」と語った。さらに「（米軍の）核を含む抑止力は日米安保やアジア太平洋地域に必要だ。過去の密約が明らかになったことで、日米関係に影響を与えないように対処することが必要だ」と語った。 岡田氏は記者会見で、米国が艦船からの戦術核兵器撤去を表明した平成３年以前の日本への核持ち込みを「可能性は排除できない」とし、否定してきた歴代政権の見解を修正した。 報告書は、核搭載艦船寄港による「核持ち込み」に関し、３５年の安保改定時、「寄港は持ち込みにあたらない」との米側解釈を日本側が認識しながら「意図的に明確化を回避した」と判断。昭和３８年に大平正芳外相がライシャワー駐日米大使から米側解釈を説明されてから「広義の密約」として確定していったとした。 |
日米密約有識者委員会のメンバー
北岡伸一東大教授（座長）＝日本政治外交史▽波多野澄雄筑波大教授＝近代日本外交史▽河野康子法政大教授＝戦後日本政治史▽坂元一哉大阪大教授＝日米関係論▽佐々木卓也立教大教授＝米国外交史▽春名幹男名古屋大大学院教授＝国際報道論
【1月12日】 密約文書、多数が破棄…有識者委が指摘へ 日本国内への核持ち込みなどをめぐる日米間の「密約」を検証する外務省の有識者委員会（座長・北岡伸一東大教授）は１１日、密約の根拠となる文書が多数破棄されていた可能性が高いとの判断に達し、文書管理のずさんぶりを報告書で指摘する方針を固めた。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-18
ただ、文書は同省規則に基づいて破棄されたとみられ、当時の幹部らの個人責任については報告書には盛り込まない見通しだ。幹部責任については、岡田外相に判断が委ねられる方向となった。 有識者委の検証に先立つ外務省の内部調査では、１９６０年の日米安全保障条約改定時に交わされた当時の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使が核搭載米艦船寄港などを事前協議の対象外とした署名入り文書などが発見されなかった。しかし、藤山、マッカーサー両氏の署名抜きの草案と見られる文書は内部調査で発見された。その他の文書についても米国で公開されているものがある。
このため、有識者委では「同じ文書が外務省に存在しないはずはない。密約に関する多くの文書が破棄された痕跡がある。２００１年４月の情報公開法施行前に、密約が明らかになることを恐れた外務省職員が破棄した可能性が高い」との見方が強まった。（2010年1月12日03時06分 読売新聞）
【1月10日】 同盟「深化」日米声明、安保改定５０周年で 日米両政府は９日、日米安全保障条約改定の調印から５０周年を迎える１９日に、鳩山首相とオバマ大統領の連名で、同盟「深化」に向けた共同声明を発表する方針を固めた。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-18
１２日にハワイで行われる岡田外相とクリントン米国務長官との会談で最終調整を行う。日米同盟の重要性を内外に示し、普天間飛行場移設問題でぎくしゃくする関係の修復につなげる狙いもあるようだ。 声明では、日米同盟が５０年にわたって日本やアジアの安定と繁栄に大きく貢献したと位置付け、将来にわたって重要な２国間関係であることを強調する。
日米外相会談では、同盟深化のための新協議開始で合意する見通しだ。両政府は今月中旬にもワシントンで外務、防衛担当の審議官級協議を行い、今秋の米大統領来日時をにらんで実質的な協議を開始する。 読売新聞）
2009年のﾆｭｰｽ
【12月11日】 半島有事文書、核黙認の討論記録…密約調査で発見 １９６０年の日米安全保障条約改定に絡み、朝鮮半島有事の際の米軍の戦闘作戦行動や、核持ち込みに関する「密約」とみられる文書が発見されたことが１０日、明らかになった。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-18
日米間の「密約」に関する外務省の内部調査で見つかったものだ。政府は密約の存在を一貫して否定してきたが、同省の有識者委員会がこれらの文書を密約と結論づければ、政府内の証拠文書が初めて明るみに出ることになる。
見つかったのは、６０年の日米安保条約改定時の核持ち込みを黙認したとされる「討論記録」の草案と、朝鮮半島有事に際した米軍の作戦行動に関する議事録――の２種類の文書。
外務省が現在調査中の密約は、〈１〉６０年の日米安保条約改定時に交わされた核持ち込み〈２〉同年まとめた朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動〈３〉７２年の沖縄返還時に交わされた有事の際の核持ち込み〈４〉沖縄返還時の土地の原状回復補償費の肩代わり――の４分野。このうち２分野で根拠文書が見つかったと判断される公算が大きい。外務省は９月、岡田外相の命令を受け、約３７００冊のファイルを対象に内部調査を開始。関連文書を数百点にしぼり込み、先月２７日から有識者委員会（座長・北岡伸一東大教授）が分析に着手している。同委は来年１月下旬をめどに報告書を発表する方針だ。
同省の調査では、日米安保改定時の核持ち込み密約の根拠とされる当時の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使が署名した「討論記録」と推定される文書が見つかった。ただし、署名がないため、草案とみられる。署名入り文書は破棄された可能性があるという。
米国では、同様の文書がすでに公開されており、「（事前協議は）米軍用機の飛来、米艦船の日本領海や港湾への立ち入りに関する現行の手続きに影響を与えない」と記されている。日本側で今回見つかった草案にも同様の記載がある。
また、在日米軍の戦闘作戦行動については、６０年に藤山、マッカーサー両氏の間で朝鮮半島有事の際の「例外的措置」について協議した議事録が見つかった。
この議事録には、「在日米軍が国連軍司令部の下で直ちに必要とされる軍事作戦に、日本が施設などの使用を許可する」という趣旨の文言が含まれている。事前協議なしに米軍の出動を認めていたと読み取れる。半島有事の際の日米防衛協力という、今日の課題にも影響する可能性がある。
一方、原状回復補償費の肩代わりをめぐっては、日本側が４００万ドルを負担するとした当時の吉野文六・元外務省アメリカ局長の署名入り文書がすでに米国で見つかっているが、調査では発見されなかった。しかし、日本側が直接肩代わりしたことをうかがわせる関連文書は見つかった。
沖縄返還絡みの核持ち込みでは、米側と秘密交渉を行ったとされる若泉敬・京都産業大教授（故人）が著書で明らかにした当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が署名した密約文書は見つからなかった。
◆外務省調査結果のポイント◆
▽日米安保条約改定時の核持ち込み密約は、根拠とされる討論記録の草案を発見
▽朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動密約は、根拠とされる議事録を発見
▽沖縄返還時の有事核持ち込み密約の根拠文書は見つからず
▽沖縄返還時の補償費肩代わり密約の根拠文書は見つからず （2009年12月11日03時03分 読売新聞）
【11月22日】 非核三原則と矛盾、核持ち込み密約 難題に説明苦慮も 外務省が長年否定してきた核の「持ち込み」に関する日米密約を認める方針を固めたことで、国是として掲げてきた非核三原則の「持ち込ませず」というルールとの矛盾をどう説明するのかが焦点となる。岡田克也外相は米軍普天間飛行場移設問題に加え、新たな難題に苦慮しそうだ。-続きを読む-中国新聞(The Thugoku Shinbun Online)-18
▽２・５原則
「非核『２・５原則』の検討も必要かもしれない」。政府関係者は21日、外務省の方針転換を受けて漏らした。 非核三原則は沖縄返還交渉を前にした１９６７年、当時の佐藤栄作首相が国会で「保有しない、製造もしない。持ち込ませない」と初めて表明。「２・５原則」はこのうち、持ち込み禁止を「配備」に限定し、核搭載艦船の一時的な通過・寄港は容認する考え方だ。 政府は唯一の被爆国として非核三原則を堅持。だが「持ち込ませず」は、日米間で解釈の開きが広がっていく。米政府は60年の日米安保条約の改定時に核兵器の配備・貯蔵と定義した。
一方、歴代政権はその後国会で、核搭載艦船の領海通過・寄港も含まれると答弁。外務省北米局長経験者は「政治家が非核三原則を一方的に膨らませ定着してしまった。修正しようとしたが調整できなかった」と証言。日本政府内の認識のずれが、日米間の溝を深めたと述懐する。
▽張りぼて
「日米同盟をさらに深化発展させ、建設的、未来志向の新しい日米同盟をつくりあげていきたい」。鳩山由紀夫首相は13日、オバマ大統領との首脳会談後の記者会見で、安保条約改定50年の来年に向け、新たな協議を始める方針を表明した。 「対等な日米関係」を目指す鳩山政権は、密約問題を日米関係の「闇の部分」と位置付け、早期決着を想定している。
安保条約改定時は、日米の「対等性」を強調するため「核持ち込み」などについては両国間での事前協議の対象とすることで合意した。しかし、実際は「核兵器を搭載した艦船や航空機の寄港などを対象外」とする「核密約」を結び「張りぼての対等関係」が続いてきたとされる。
▽新たな火種
元政府高官は「外務省で日米安保に携わった者は、ほとんど密約の存在を知っているはずだ」と指摘。密約否定は非核三原則との矛盾を避けるための方便だったと明かす。 90年代末に米側で「核密約の要となる秘密議事録」（坂元一哉・大阪大教授）が公表された後も、歴代の首相や外相は「事前協議がない限り核の持ち込みはないと信ずる」と繰り返し存在を否定してきた。 岡田氏が主導する調査は、長年の議論に終止符を打つのが狙いだ。ただ密約を認めると、非核三原則と整合性が取れない。三原則に影響が及ぶ展開になれば、連立パートナーの社民党が反発するのは確実。普天間問題で県内移設も視野に入れる鳩山政権と県外移設を求める社民党とは隔たりがあり、三原則が議論になれば連立の新たな火種になりかねない。
岡田氏は密約調査を「国内問題」として処理する方針だが、日本に核抑止を提供する米側も密約調査の行方を注視している。「外交というのは国民の理解と信頼の上で成り立つ」。岡田氏が繰り返す言葉の真価が問われるのは間違いない。-中国新聞(The Thugoku Shinbun Online)
【11月22日】 「核密約」政府見解変更の公算、外相は解明に意欲 外務省で日米安全保障条約改定時の核持ち込みを巡る「密約」の存在を裏付けるとみられる関連文書が見つかったことが２１日、明らかになり、政府は「密約は存在しない」という従来の見解の変更を迫られる公算が大きくなった。 岡田外相は、文書の持つ意味などを有識者を交えた調査委員会に検討させ、来年１月に調査結果を発表する考えだ。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-18
外務省は関連文書の内容を公表していないが、１９６０年の条約改定時の密約の一部とされる、日米の「討論記録」に関連する文書が見つかったとみられる。省内のファイルを調べていた、北野充官房審議官を長とする１５人程度の調査チームが見つけ、２０日に外相に報告した。討論記録は米側で公表されており、当時の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日大使が米艦船の寄港や米軍用機の飛来を同条約に基づく事前協議の対象としないと決めたことなどが記されている。外相は２１日、三重県四日市市での講演で、「来年１月に白黒がはっきりする。政権交代とともに、『密約がない、ない』と言い続けてきた歴代政権の重荷を取り除く」と述べ、実態解明に強い意欲を見せた。その後、記者団には、関連文書を同省幹部に示した後、すべて回収したと説明した。
９月に始まった省内調査では、〈１〉日米安保条約改定時の核持ち込み〈２〉朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動〈３〉沖縄返還時に交わされたとされる有事の際の核持ち込み〈４〉沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わり――に関する密約を対象に、日米安保関係２６９４冊、沖縄返還関係５７１冊、在米大使館に存在する約４００冊のファイルの分析を進めてきた。
今回の関連文書は、このうち条約改定時の核持ち込みの密約の傍証となる可能性が高いという。この問題では、政府は事前協議が行われなかったことを理由に米艦船の核持ち込みを否定してきた。また、沖縄返還時の原状回復補償費などに関する密約の関連文書も存在するという見方が強まっている。（2009年11月22日01時42分 読売新聞）
【11月21日】 「核密約」関連文書を発見、外相が調査委設置へ 外務省が進めている核持ち込みなどに関する日米間の「密約」調査で、その存在の裏付けにつながるとみられる関連文書が見つかったことが２１日、明らかになった。
岡田外相は同省がこれまで否定してきた「密約」の存在につながるとして、来週中に有識者を交えた調査委員会を設置し、分析を進めた上で来年１月に調査結果をまとめる方針だ。
今回見つかった文書は、１９６０年の日米安全保障条約改定時の核持ち込みをめぐる日米の「討論記録」に関連するものという。米国艦船の寄港や米国軍用機の飛来を事前協議の対象としないなどとした討論記録は米国ですでに公開されているが、日本政府はこれまでその存在を否定してきた。
岡田外相は２１日午後、三重県四日市市内で記者団に対し、同省の調査について「ほぼ最終に近い報告を受けている」と語った。（2009年11月21日13時31分 読売新聞）-18