2010年のﾆｭｰｽ

【7月23日】　　在沖米海兵隊、１４年のグアム移転断念　【米ワシントン２３日＝与那嶺路代本紙特派員】在沖米海兵隊のグアム移転について、米政府が人口増による現地の社会基盤整備の遅れを理由に、２０１４年の完了期限を事実上断念したことが２３日、分かった。米海軍が２２日に環境影響評価（アセスメント）の最終報告書の概要を地元に説明。「公益事業や道路などの基盤整備に時間がかかり、期限内の建設が間に合わない」と明記した。グアム移転に関連し、日米両政府が合意した米軍普天間飛行場の辺野古移設も、１４年完了が先延ばしされる可能性が高まってきた。-続きを読む-琉球新報-157
　最終報告書の全容は１万ページに及び、３０日に正式公表する。昨年１１月に公表した環境影響評価案に寄せられた住民意見を基に、修正を加えて作成した。海軍グアム統合計画室の担当者が２２日現地を訪れ、地元有力者に概要を説明した。
　概要は「（建設労働者らの流入で）大幅な人口増加が予測されるが、既存インフラの許容量では耐えきれない」と指摘。建設事業について「日米は１４年の計画完了を目標にしているが、そのような急激な建設速度では立ちゆかなくなる」と懸念し、軍、政府、グアム州政府の間で期限を再調整する考えを表明している。
　懸案となっていたグアム北東部の海兵隊の実弾射撃訓練場については「歴史文化財との境界線内では訓練しない」などとしている。
　当初、建設事業の最盛期には人口が約８万人に増加すると予測されていたが、概要では約４万１千人と下方修正した。
■グアム移転で「履行努力を」　仲井真知事
　【名護】在沖米海兵隊のグアム移転に関し、米政府が２０１４年までの達成は難しいとの見方を示していることについて仲井真弘多知事は２３日、「目標をいったん変えると、しょっちゅう（変わってしまう）。もともとの再編の骨格部分がある。普天間だけでなく、それはそれでしっかりやってもらわないと」と述べ、着実な履行に努力すべきだとの認識を示した。　名護市内で開かれた、市議選野党候補激励会への参加後に、報道陣の質問に答えた。-琉球新報

【7月22日】　普天間移設「工法８月決定」断念、米に複数案提示　　沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、日米両政府は、代替施設の位置や工法を「８月末日」までに決定するとした今年５月の日米合意の実現を事実上断念する方向で調整に入った。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-157
　複数の日米関係筋が２１日、明らかにした。１６日までの日米協議で双方の隔たりが埋まらなかったことに加え、普天間を結局沖縄県内に移すとした日米合意に対する沖縄の反発が強いためだ。日本側は８月末の時点では、複数案の提示でとどめる方向で対米調整を始めた。米側は菅政権が現実路線をとると見て合意履行に期待していたが、事態は進展せず、日米関係は再び緊張が高まることになりそうだ。
　普天間代替施設の具体的な建設位置や工法の検討について、５月の日米合意は、日米双方の外務、防衛当局の専門家が「（いかなる場合でも２０１０年８月末日までに）完了させる」と明記している。専門家協議は、６月２１日（東京）、７月１５、１６の両日（ワシントン）の計２回開かれた。

　菅首相は２１日、首相官邸で、普天間担当の滝野欣弥官房副長官から２回の協議などについて報告を受けた。
　関係筋によると、１５、１６両日の日米協議で、日本側は、沖縄の政治情勢の見通しが立たないことなどを背景に、複数案の提示にとどめたいと主張。これに対し、米側は日米合意通り、８月末までに結論を一本化するよう求めた。ただ、普天間問題に長くかかわる関係者の中には、沖縄の同意なしでの移設作業は進まない、との理解から、やむを得ないとする声もあったという。
　政府内では、８月末の時点では、沖縄県名護市辺野古地区に建設する施設について〈１〉沿岸部にＶ字形滑走路２本〈２〉沖合にＶ字形〈３〉沿岸部に滑走路１本〈４〉数百メートル沖合に滑走路１本――の４案を併記して示す案が浮上している。
　日本政府は、沖縄県知事選が１１月２８日に行われるため、それ以前の一本化は難しい、と見ている。政府筋は「米側も日本の事情を理解し、複数案を了解したと受け止めている」と語った。
　ただ、知事選は１１月中旬に予定されるオバマ米大統領来日の後となるため、建設計画が決定しない事態に対し、米側には強い懸念がある。このため、「菅首相が今後、沖縄との合意形成にどう努力するか、見極めたい」（米国務省筋）などの声が出ている。３回目の専門家協議は今月末に東京で開催される予定だ。

（2010年7月22日03時04分読売新聞）

【5月28日】　　移設先「辺野古」明記、日米が共同文書　沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、日米両政府は２８日朝、移設先を米軍キャンプ・シュワブがある「沖縄県名護市辺野古」とすることを明記した日米同盟に関する外務、防衛担当閣僚（２プラス２）の共同文書を発表した。
　これに先立ち、鳩山首相は同日朝、オバマ米大統領と電話で会談して両政府の合意を確認した。鳩山首相は２８日中に臨時閣議を開いて、移設問題に関する日本政府の対処方針を決める考えで、社民党党首の福島消費者相が、閣議での署名に応じない場合、福島氏を罷免する意向だ。これに対し、社民党は同日、対処方針に反対することを決定。同党は福島氏罷免の場合、連立を離脱する構えで、鳩山政権は昨年９月の発足以来、最大の危機を迎えた。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-157
　日米が発表した共同文書には、今年８月末までに滑走路の具体的な位置や工法などを決め、今秋に２プラス２の会合を改めて開いて決定する方針も明記した。普天間移設に関する合意部分は、滑走路の長さなどを含め、２００６年５月に日米両政府が合意した現行計画とほぼ同内容となった。
　日米両首脳の電話会談は２８日午前８時過ぎから約２０分間行われた。首相は「日米同盟を一層深化、発展させたい。沖縄の負担軽減などで協力していきたい」と述べ、大統領は「普天間移設について運用上、現実的で政治的に持続可能な計画の合意に至ったことに満足する」と応じた。（2010年5月28日読売新聞）

参院本会議に臨み厳しい表情で質疑を聞く鳩山由紀夫首相（右）と福島瑞穂消費者・少子化担当相＝国会内で２０１０年５月２６日、藤井太郎撮影

【5月27日】　在日米軍再編：普天間移設　日米声明と二枚舌　政府方針「辺野古」抜き　＜追跡＞
　◇それでも、福島党首そっぽ
　政府は２６日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡り、２８日の閣議で決める政府の対処方針に移設先の「名護市辺野古」の地名を盛り込まない方向で調整に入った。県内移設に反対する社民党に配慮したもので、２７日にも連立３党の党首級による基本政策閣僚委員会を開き、最終調整する。しかし、同党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は２６日、日米共同声明に「辺野古」が明記されれば、罷免覚悟で閣議での署名に応じない考えを表明した。調整は難航しており、社民党の連立離脱や党分裂に発展しかねない緊迫した情勢だ。-続きを読む-毎日jp-157

　政府は２６日、鳩山由紀夫首相が２８日午後５時から記者会見すると発表した。基本政策閣僚委を経て、閣議で政府の対処方針を決め、首相が会見で発表する。併せて、辺野古付近への代替施設建設を柱とする日米共同声明を発表する。
　首相は２６日夜、首相官邸で記者団に対し「何らかの形で閣僚の理解が必要で、署名というのが自然だ」と述べ、閣議決定か閣議了解で、政府方針を決める考えを明らかにした。　辺野古移設に反対する社民党との妥協点を探ろうと、首相官邸は２６日、積極的に動いた。平野博文官房長官は同日昼、首相官邸で社民党の重野安正幹事長らと約１時間会談。政府方針から辺野古の地名を外すよう求める重野氏に対し、平野氏は「重く受け止める」と語り、文案修正に前向きな考えを示した。
　社民党も取り込み、月末決着の体裁を整えたい首相官邸と、本音では連立離脱を避けたい社民党。しかし「落としどころ」を探る空気は２６日午後、党首の記者会見で一変した。福島氏が「閣議決定の文書に辺野古の文字が入らなくても、（辺野古が入った）日米合意が前提なら閣議で賛成しない」と指摘したからだ。さらに日米共同声明と政府対処方針を使い分ける政府のやり方を「二重基準であり、国民の理解はまったく得られない」と厳しく批判した。
　そもそも日米共同声明と政府対処方針は、代替施設の工法などを先送りした不完全な合意にすぎない。社民党の顔を立て、共同声明からも辺野古を外せば、首相が明言してきた「月末決着」のイメージは一層薄れる。会見で、閣議で署名しないと罷免もあり得ると聞かれた福島氏は「相手（首相）が決めること。私はサインをしない」と言い切った。
　もたつく政府に対し、民主党からは公然と首相批判が飛び出した。輿石東参院議員会長は２６日の参院議員総会で、普天間問題について「事業仕分けで成果を示しているのに、ふっとんでしまう。国民にはマイナスの面しか見えてこない」と政府の対応を批判。同日夕、官邸に鳩山首相を訪ね「閣僚は一体感を持って、厳しい状況を乗り切ってもらいたい」と連立を維持するよう暗に求めた。
　参院選に危機感を強める民主党にとって、社民党は衆参で計１２議席の小政党ではない。強固な固定票を持つ社民党との選挙協力の比重は増し、同党の連立離脱は最悪のシナリオに映る。参院民主党幹部は「小沢一郎幹事長は社民党との連立を守るべきだと考えている。首相はその意味が分かっているのか」といら立つ。連立維持を最重視する党と月末決着の形にこだわる政府の溝は、埋まりそうもない。【西田進一郎、念佛明奈】-毎日jp

米軍普天間飛行場の移設で仲井真弘多沖縄県知事（右）と会談する鳩山由紀夫首相＝沖縄県庁で２０１０年５月２３日、代表撮影

【5月24日】　普天間移設：首相「辺野古」表明　知事「厳しい」　鳩山由紀夫首相は２３日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡り、沖縄県庁で仲井真弘多知事と約２０分間会談した。首相は「日米で協議を重ねた結果、代替地そのものは（同県名護市）辺野古付近に（建設を）お願いせざるを得ないとの結論に至った」と述べ、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）に移設する考えを初めて表明した。仲井真知事は「極めて大変遺憾だという点と、極めて厳しいことをお伝えするしかない」と述べ、県内移設は受け入れられないとの考えを示した。-続きを読む-mainichi.jp毎日jp-157
　首相の沖縄訪問は５月４日に続き２度目。首相は県内移設に至った理由について「今日の東アジアの安全保障環境に不確実性がかなり残っている中で、海兵隊を含む在日米軍全体の抑止力を現時点で低下させてはならない」と説明。その上で「私自身の『できる限り県外だ』との言葉を守れず、県民の皆さんに大変混乱を招いたことに関して心からおわび申し上げたい」と陳謝した。
首相は２７日の全国知事会議で各都道府県知事に対し、訓練移転の受け入れを要請することにしており、「米軍の訓練をできるだけ県外に移すことで負担軽減の実を上げたい」と指摘。「（これで）終わりと思っていない」とさらなる負担軽減策を模索する意向を強調した。
　前回の訪沖の際に仲井真知事から要請のあった▽米軍機の騒音軽減▽嘉手納基地以南の基地の返還▽ホテル・ホテル訓練区域の返還▽米軍基地の環境面への配慮－－の４項目に関しては「米側の協力を求めながら最善を尽くす」と負担軽減策をパッケージで示す考えを表明した。
　首相は会談終了後、記者団に「知事はじめ県民の皆さんのご理解を頂くためにできるだけ話し合い、ご協力を頂けるよう誠実に努力したい」と述べた。【横田愛、青木純】

【5月23日】　辺野古で日米大筋合意、滑走路工法先送り　沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、日米両政府は２２日、同県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に滑走路を建設する移設案に大筋合意した。滑走路の具体的な建設位置や、工法の決定は今年９月をメドに先送りする。
月末までに外務、防衛担当閣僚（２プラス２）による共同文書として発表する。首相は２３日に沖縄県を再訪問し、仲井真弘多知事らと会談し、日米合意の概要を伝えるものと見られるが、沖縄県側は、「県内移設」に反対する見通しだ。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-157
　日米合意は、両政府が２００６年に合意した現行計画をほぼ踏襲する内容で、現行計画を批判してきた鳩山首相の政治責任が厳しく問われるのは必至だ。日本側は、沖縄県外への基地機能の分散移転を検討することを米側に求め、米側は応じる考えを示した。政府はこうした内容を今週中に２プラス２の共同文書として発表し、２８日にも閣議で政府の対処方針として決めることを目指している。
　首相は２２日、首相公邸に岡田外相や北沢防衛相、平野官房長官ら関係閣僚を呼び協議。その後、外相が外務省でルース駐日米大使と日米両政府の実務者を交えて会談した。
　共同文書にはキャンプ・シュワブ沿岸部に滑走路を建設することを明記する一方、沖縄の負担軽減策として基地機能の県外への分散移転を検討する方針を盛り込むことで大筋合意。ただし、詳細な建設位置や工法については明記しない。
　政府は滑走路の建設工法を現行計画の「埋め立て方式」に戻す方針。ただ、決定は今年９月頃まで先送りすることにした。合意文書では、基地機能の分散移転の具体的移設先は明記しない方向だ。

（2010年5月23日読売新聞）

【5月19日】　辺野古桟橋案を断念、迷走の末埋め立て回帰　　米軍普天間飛行場移設問題で、政府は、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に建設する代替施設の工法を「埋め立て方式」に戻す方向で最終調整に入り、米政府側に伝えた。複数の政府筋が１８日、明らかにした。有力案だった「杭(くい)打ち桟橋」方式は、米側が安全・技術面で強い難色を示しているため、断念せざるを得なくなった。移設問題は、鳩山政権発足以来８か月間の迷走の末、最終的に、移設場所も工法も、現行計画にほぼ近い案に戻る見通しが強まった。-続きを読む-YOMIURI ON LINE-157
　政府は１７日から東京都内で開いている日米外務、防衛当局の課長級、審議官級実務者協議で、米側にこうした方針を提示した。沖縄県幹部にも１７日、非公式に伝えた模様だ。政府関係者は１８日、「杭打ち桟橋方式に対する米側の反応は厳しい。協議に持ち出す雰囲気ではない。こちらももう、考えていない」と語った。

　政府が先にまとめた移設最終案は、２００６年に日米が合意したキャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立ててＶ字形に滑走路２本を建設する現行計画を修正し、沖合に杭を打って桟橋を造り、滑走路を建設する内容だった。しかし、米側は、桟橋方式はテロやミサイル攻撃に弱いことや、現行計画に基づく環境影響評価以上の手続きが必要となることなどから、強い難色を表明。このため、政府は、「５月末決着」に向け、米側と一定の合意を得るためには、工法を変えざるを得ない、と判断したものとみられる。
　沖縄県の仲井真弘多(ひろかず)県知事は従来、滑走路の沖合移動を条件に現行計画を容認してきた。名護市でも辺野古区など地元３区は現行計画を容認している。市議会でも、半数近くが現行計画容認派だ。埋め立て方式の場合、沖縄県内の建設・土木業者が事業に参画しやすくなる利点がある、との指摘もあり、政府は地元でも一定程度の理解を得られるとみている。（2010年5月19日読売新聞）

鳩山由紀夫首相

【5月15日】　　【名言か迷言か】 首相、長いわりにはさっぱり分かりません　鳩山由紀夫首相は５月１３日朝、米軍普天間飛行場移設問題の決着期限について、自ら公言してきた「５月末」までという期限について、こんなふうに言った。　 -続きを読む-産経ﾆｭｰｽ-157
「当然、５月末という期限を私は作りましたから。国民とのお約束の中で、できるかぎりのことはいたします。そして、当然すべてというものが果たせるかどうかということでありますから、当然６月以降になっても、また詰める必要があるところがあれば、当然努力はいたします」
　５月末決着に向けて努力はするが、６月になっても未決着の部分は残ると言っているわけだ。このため、各マスコミは「普天間問題　５月決着を断念」と大きく報じた。
　翌１４日朝のことである。鳩山首相は記者団にこう述べた。
　「ずーっと申し上げている通り、５月末までに決着をすると。そのように申し上げておりますから、アメリカの皆さん、その前に当然、沖縄の皆さんと全国特に移設先にかかわるという地域の皆さん方に理解をいただいてこれでいこうという方向でまとめていくということでございまして、それ以上でも、それ以下でもありません」
　５月末に決着するのかしないのか、これでは、何が言いたいのかさっぱり分からない。わざと分からないように言っているのか。それとも、本人は分かるように言っているつもりなのだが、まったく相手に伝わらないのか。あるいは、聞く側に問題があるのか。

米軍普天間飛行場移設問題で、平野官房長官との面会を終えた鹿児島県・徳之島の関係者を取り囲む報道陣＝１５日夜、鹿児島市内のホテル

【5月15日】　　官房長官が鹿児島・徳之島関係者と会談　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題で、平野博文官房長官は１５日、政府が訓練移転を検討中の鹿児島県・徳之島の関係者らと鹿児島市内で会談した。
　関係者によると、平野氏は「民意の許せる範囲でお願いしたい」と協力を要請し、訓練移転を受け入れた場合、徳之島空港沿岸の干潟を埋め立て空港を拡張する構想も示したという。-続きを読む-産経ﾆｭｰｽ-157
　一方、鳩山由紀夫首相は１５日、首相公邸で外務、防衛両省幹部から１２日の日米審議会級協議の報告を受けた。米側は、沖縄県名護市辺野古沖合に杭（くい）打ち桟橋方式（ＱＩＰ）で代替施設を建設する日本側提案に難色を示しており、政府は決着期限を最大半年後まで先送りする方針を固めている。
　これに関連、北沢俊美防衛相は１５日、長野市内で「場合によっては米国に行きゲーツ米国防長官と最終的な詰めの調整をしなくてはならない」と述べた。-産経ﾆｭｰｽ

【5月11日】　　普天間移設最終案、５月決着を事実上断念　　沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府は１０日に首相官邸で開いた関係閣僚会議で、移設の最終案を固めた。　鳩山首相が掲げてきた「５月末決着」は、条件とする「移設先の地元、米国、与党すべての同意」を得られるメドが現時点で立たないとの認識をほぼ共有し、事実上断念した。-続き雄読む-YOMIURI ONLINE-157
　首相が「職を賭して」、今月末までに必ず決める、と宣言してきた移設先は結局決まらなかったことになり、その政治責任が厳しく問われることは確実だ。
　会議は１０日午前に１時間余り開かれ、首相と平野官房長官、北沢防衛相、岡田外相、前原沖縄相が出席。この場で、日米が２００６年に合意した沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画を修正する案と、鹿児島県・徳之島へのヘリコプター部隊移転を軸とした案を政府の最終案とすることで基本的に合意した。
　さらに、沖縄の負担軽減策として、沖縄県内の他の米軍基地の訓練移転などを組み合わせ、今後も沖縄や米国などの理解を得る努力を続ける方針で一致した。
　首相は１０日夕、「５月末に、移設先にかかわりのある国民の皆さん、アメリカの方々、連立与党の皆さんが『こういった方向で行こう』とまとまることを私は『合意』と呼んだ」と述べ、目指す決着は「方向」性の一致にとどめる、との考え方に軌道修正した。首相官邸で記者団に語った。
　また、平野長官は同日午後の記者会見で、新たな滑走路建設の工法などに関連し、「（５月末までに）具体的な技術面や細部にわたって全部詰めていくことは大変厳しい」と述べた。前原沖縄相も同日の衆院沖縄・北方特別委員会で「地元の理解を得る不断の努力は５月を越えてでもやっていかねばならない」と指摘し、月内の決着は困難だとの見方を強調。首相周辺は会議後に「５月末決着は無理だ」と明言した。
　政府は、最終案について、ワシントンで１２日に開かれる予定の日米外務・防衛当局の実務者協議で提示するとともに、首相の沖縄再訪問でも示したい考えだ。与党党首級による基本政策閣僚委員会も近く開催する。
　１０日の会議では、首相の政治責任を回避するため「決着」の定義変更も議題になったと見られる。関係閣僚の一人は会議後、「沖縄の負担軽減に向け、米側の理解をどう取りつけるかだ」と述べ、米側に負担軽減策を少しでも認めてもらい、沖縄側の一定の理解を得ることで「決着」としたい、との考えをにじませた。
　◆政府最終案の骨子◆
▽米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市辺野古）を埋め立てる現行計画を修正。滑走路は「杭（くい）打ち桟橋方式」が有力
▽鹿児島県・徳之島の徳之島空港にヘリコプター部隊の一部か訓練を移転
▽普天間飛行場や米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）でのヘリや航空機訓練を全国の米軍、自衛隊基地に分散移転
▽鳥島と久米島（ともに沖縄県）の両射爆撃場返還、沖縄本島東側の米軍訓練水域の一部解除・訓練期間の縮小など

（2010年5月11日03時05分読売新聞）

会談で米軍基地移設反対の署名を鳩山由紀夫首相（右端）に渡し、一礼する（左から）大久保明・伊仙町長、大久幸助・天城町長、高岡秀規・徳之島町長ら＝首相官邸で２０１０年５月７日、長谷川直亮撮影

【5月8日】　　普天間移設：首相、一部受け入れ要請　徳之島３町長拒否
　鳩山由紀夫首相は７日午後、米軍普天間飛行場の移設問題で、政府が移設先に想定している鹿児島県・徳之島の天城、伊仙、徳之島の３町長らと首相官邸で会談し、「普天間の機能の一部をお引き受けいただければ大変ありがたい」と伝え、機能の一部受け入れを正式に要請した。これに対し、３町長は拒否する考えを示した。首相は「ご迷惑をおかけしたことをおわびする」と謝罪した。-毎日jp-157

【5月7日】　＜スコープ＞　　『県外、公約でない』首相発言　“居直り”党内も疑問　　鳩山由紀夫首相が、昨年夏の衆院選前に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先を「最低でも県外」と明言したことに関し、言い逃れに終始している。県外移設の断念を表明した四日の沖縄訪問の際、自身の発言を「公約」ではないと説明した姿勢に、民主党からも批判が出ており、首相はさらに厳しい立場に追い込まれた。　（関口克己）-続きを読む-東京新聞-157
　首相は六日夕、「最低でも県外」発言について「（国民との）約束というよりも、やはり発言の重さは認識しているから、自分が申し上げたことに責任を果たそうと思って今日まで行動してきた」と記者団に述べ、公約ではないと重ねて主張した。
　平野博文官房長官も記者会見で「党代表としての沖縄での発言だから、やはり重いというのが首相の認識だと思う」と釈明しながらも、「マニフェストや与党三党の合意ではない」と述べ、首相と歩調を合わせた。
　首相や平野氏は、党として公表した衆院選マニフェストが正式な公約で、党代表の発言は公約に当たらないと位置付けている。だが、党代表の選挙に向けた訴えが公約ではないとするなら、政治家の発言は無意味だと言うに等しい。
　今になって開き直りと受け止められる発言を繰り返すのでは、「県外」に期待を膨らませた沖縄県民の怒りは増すばかりだ。
　公約ではないと言い張る首相だが、沖縄ではこんな発言もしている。
　「米海兵隊が抑止力として沖縄に存在しなければならない理由はないと思っていた。浅かったと言われれば、その通りかもしれない」と述べ、米軍の抑止力を十分に認識していなかったと、こちらの方はすんなり認めたのだ。
　民主党内も首相の「居直り」を疑問視する声が大勢を占める。中堅議員は「そんな言い訳が通用するわけがない。火に油を注ぐようなものだ。いくら何でもひどい。もう打つ手がない」とあきれ顔だ。　ある幹部は「首相発言を自民党が追及してくるだろう」と国会審議の行方に神経をとがらせている。東京新聞

【5月5日】　在日米軍再編：普天間移設　県内移設表明　報道部副部長・三森輝久の話　
　◇民意を軽んじ迷走－－報道部副部長（前那覇支局長）三森輝久
　鳩山首相は仲井真知事に沖縄県民への謝罪を伝えたが、それでも沖縄は普天間飛行場の県内移設を受け入れないだろう。沖縄の首長が交渉のテーブルについたとしても、移設実現は極めて難しい。
　キャンプ・シュワブ沿岸部の埋め立てによる移設を打ち出した米軍再編中間報告があった０５年から今春まで沖縄に勤務したが、この５年で沖縄は変質した。変えたのは自公政権であり、鳩山政権だ。その過程に、民意を軽んじたまま移設の決着を急ぐ政権の説明、調整能力の劣化をみる。-続きを読む-毎日jp-157
　自公政権は、沖縄県や名護市と協議を積み重ねて決めた辺野古沖への埋め立て案を、米軍再編中間報告で一方的に破棄し、辺野古集落に近い沿岸部への移設を決めた。辺野古沖案の地元合意に奔走した稲嶺恵一知事（当時）は反発し、後継者として就任した仲井真知事も建設場所の沖合移動を主張して最終合意に至らなかった。
　膠着（こうちゃく）状態に登場したのが「県外」を公言した鳩山政権だ。関係閣僚の発言はばらばらで迷走したが、それでも「県外」を口にした首相に、県民は望みを託してきた。だが、今回の訪沖は沖縄への「裏切り」を決定づけた。
　４月２５日の沖縄県民大会には超党派で約９万人（主催者発表）が結集した。普天間移設を巡る県民大会は過去にもあったが、県内移設容認の自民が参加しなかった。今回超党派となったのは、戦後６５年続く基地負担に自民県議からも「沖縄差別だ」との底流意識が噴き出したからだ。
　名護市の稲嶺進市長は名護への移設反対の立場を変えていない。仲井真知事にとっても、地元同意なき移設の容認は困難だ。県内移設を受け入れたこれまでとは事情が違う。
　「県外移設では抑止力が維持できない」を理由に県内移設を選択するのであれば、当面沖縄への基地集中は解消されないことになる。「県外」を公言した以上、県外移設に安全保障上のリスクがどう生じるのか、そのリスクを補う方策がないのか、根本的な議論と説明が必要だと思う。-毎日jp

【5月4日】　普天間、全面県外移設は困難＝鳩山首相、沖縄知事に表明－名護市長は拒否　　鳩山由紀夫首相は４日、就任後初めて沖縄県入りし、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）移設問題をめぐって仲井真弘多知事、稲嶺進名護市長と個別に会談した。首相は仲井真知事に「すべて県外にというのは現実問題として難しい。沖縄の皆さんにご負担をお願いしなければいけない」と述べ、県内に移設する政府方針を正式に伝えた。これに対し、仲井真知事は「（首相の）公約に沿った納得のいく解決策を示していただきたい」として、県外移設に努力するよう要請。稲嶺市長は、移設受け入れを拒否する考えを示した。-続きを読む-jiji.com-157
　政府は、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）を埋め立てる現行計画をくい打ち桟橋方式に変更し、ヘリ部隊などの一部を鹿児島県・徳之島に移転する案を組み合わせる方針を固めている。首相は沖縄県を再度訪問し、県民に理解を求める考えを示したが、同意を得られる見通しはなく、徳之島移転も地元の反発が強い。首相が目指す「５月末決着」の展望は開けないままだ。
　仲井真知事は県庁での会談で「普天間飛行場の危険性を一日も早く除去してほしい」と要望、「県民の間では県外移設の期待が高まっている」と訴えた。首相は、昨年の衆院選での「最低でも県外」との自らの発言について「県民におわびしなければいけない」と謝罪。その上で、抑止力維持のためには全面的な県外移設は困難と説明し、「県民負担をパッケージの中でできる限り軽減したい」と述べた。

　　首相は会談後、７日の徳之島３町長との会談を「お願いのスタートにしていきたい」と記者団に述べた。
　首相はこの後、名護市で稲嶺市長と会談し、くい打ち桟橋方式を念頭に「海を汚さない形での決着を模索していくことが大事だ」と理解を求めた。稲嶺市長は「これ以上の負担は受け入れられないというのが名護市民の切なる思いだ」と拒否した。　
　仲井真知事は「（首相の認識は）県民とのズレがかなりある」と記者団に語った。一連の日程を終えた後、首相も「移設は最低県外にしてほしいとほとんどの方からうかがい、厳しさを改めて実感した」と記者団に述べた。
　首相は、米軍基地・施設を抱える県内１９の市町村長とも懇談し、「５月末と期限を切らずに粘り強く県外移設の公約を追求してほしい」と要望を受けた。また、普天間飛行場の周辺住民との対話集会に出席、同飛行場とキャンプ・シュワブを視察した。（2010/05/04-22:54）-jiji.com

【4月30日】　　現行計画地に埋め立て・桟橋＝政府の普天間移設案－国民新・下地氏　　国民新党の下地幹郎国対委員長は１日午後、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に関し、同県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画をベースに、ほぼ同じ場所での埋め立てと、くい打ち桟橋方式を組み合わせた工法が政府案になるとの見方を示した。成田空港内で記者団に語った。-続きを読む-jiji.com-157
　政府は既に、シュワブ沿岸部を埋め立ててＶ字形滑走路を建設する現行計画に代えて、くい打ち桟橋方式を採用する方針を固めている。下地氏が言及した内容は、これをより具体的に紹介したものとみられる。　
　ただ、埋め立てには沖縄県知事の許可が必要で、下地氏は地元で県内移設反対の声が強まっている中、知事の許可を得るのは困難とし、実現は「不可能」と指摘。現行計画と同様、埋め立てを含む案には反対の立場を示した。
　下地氏は、４月２８日からワシントンを訪問し、１日に帰国。普天間問題について複数の米関係者と協議したとしているが、会談相手についての言及は避けた。（2010/05/01-19:04）-jiji.com

普天間飛行場の県内移設に反対する沖縄県民らで埋まった会場＝中嶋基樹撮影

【4月26日】　　沖縄の負担軽減を…県内移設反対集会　沖縄県の米軍普天間飛行場の県内移設に反対し、国外・県外への移設を求める大規模な県民大会が２５日、同県読谷村(よみたんそん)で開かれ、主催者発表で約９万人が参加した。
　仲井真弘多(ひろかず)県知事も出席し、鳩山政権に対し、「公約通り、責任ある解決策を示さないといけない。ネバー・ギブアップ、しっかりやってもらいたい」と求めた。米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）に移設する現行計画を容認する仲井真氏も出席した大会で、県内移設に反対する強い姿勢が示されたことで、鳩山首相が目指す「５月末決着」は一層困難な情勢となった。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-157
　仲井真氏の発言は、首相が昨年の衆院選で同飛行場の移設先を「最低でも県外」と訴えたことが念頭にあると見られるが、「県内移設反対」とは明言しなかった。仲井真氏は「普天間の固定化は絶対に許してはならない」と強調し、同飛行場の危険性除去と、沖縄の基地負担軽減も求めた。
　名護市の稲嶺進市長は、政府内で現行計画の修正案が浮上していることについて、「場当たり的なやり方で、県民を愚弄(ぐろう)するものだ」と厳しく批判した。

　普天間問題で超党派の県民大会が開かれるのは、初めて。仲井真氏と県内全４１市町村の首長（代理２人）、民主、自民、公明、共産、社民各党の国会議員らも参加し、同飛行場の早期閉鎖・返還と国外・県外移設を求める決議を採択した。共産党は志位委員長、社民党は重野幹事長が出席した。
　社民党党首の福島消費者相は２５日夜、都内で開かれた県内移設に反対する集会で、「私は昨年１２月、辺野古の沿岸部に基地をつくる決定を内閣がした場合には、重大な決意をしなければならないと述べた」と強調。今後も、連立離脱も辞さない姿勢で県外移設を主張していく考えを示した。（2010年4月25日22時37分読売新聞）

【4月25日】　　政府に「辺野古」修正案、首相は強く否定　　沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、日米両政府が２００６年に合意した米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市辺野古）への現行移設計画を修正して活用する案が政府内で浮上していることが２４日、明らかになった。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-157
　鳩山首相が公約した「５月末決着」がほぼ絶望的となる中、万策尽きた政府が、米国の理解を得やすい現行計画への回帰を迫られた形だ。だが、首相はなお、県外移設にこだわっている。沖縄や社民党などの反発が強まるのは必至だ。
　岡田外相とルース駐日米大使は２３日、東京の米大使館で普天間問題を協議した。
　これに関連し、日米関係筋は２４日、「日本政府は現行計画を修正する調整を始め、米側にも修正案は伝えられている」と述べ、米側も修正案を把握していることを認めた。
　関係筋は修正案について、「環境に優しい案だ」と指摘。〈１〉現行計画にあるＶ字形の２本の滑走路のうち、埋め立てを伴わない部分に１本を建設する〈２〉滑走路の長さを短くする〈３〉埋め立てでなく、辺野古沖に超大型浮体式海上構造物「メガフロート」を造る――などの案が出ていると説明した。
　また、２４日付の米紙ワシントン・ポストは、岡田外相がルース大使に伝えた提案の一部として、「普天間飛行場にある海兵隊施設の一部を沖縄から約１６０キロ離れた島に移す」案が盛り込まれている、と報じた。
　現行計画は、０６年５月に日米が合意した米軍再編の「ロードマップ（行程表）」で示された。辺野古の周辺海域約１６０ヘクタールを埋め立て、約２１０ヘクタールの飛行場区域を建設。飛行場には長さ１８００メートルの滑走路２本をＶ字形に配置し、格納庫や駐機場なども設ける計画だ。
　普天間移設にあたり、政府は、名護市にまたがるシュワブ陸上部への代替施設に、鹿児島県・徳之島へのヘリ部隊移転を組み合わせるなどの新たな移設案を検討してきた。しかし、米側と移設先の地元が強い難色を示しているため、現行計画の修正案が浮上したものとみられる。
　一方、鳩山首相は２４日、視察先の群馬県内で「辺野古の海が埋め立てられることは自然に対する冒涜(ぼうとく)だ。現行案が受け入れられる話はあってはならない」と記者団に語り、現行計画の再検討や修正を強く否定した。岡田外相も同日、記者団に、米紙報道について「事実ではない」と否定した。政府高官は同日、「現行計画に戻ることはあり得ない。修正については何とも言えない」と含みを持たせた。
（2010年4月25日03時03分読売新聞）

【4月21日】　徳之島３町長は官房長官との会談拒否　普天間問題で５月決着困難　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、滝野欣弥官房副長官は２０日、政府が移設先として検討してきた鹿児島県・徳之島の天城、伊仙、徳之島３町の町長に平野博文官房長官との会談を電話で申し入れたが、３町長はそろって拒否した。政府が正式なルートで協力を要請したのは初めてだが、門前払いされたことで５月末の決着は極めて難しくなった。-続きを読む-産経ﾆｭｰｽ-157
　滝野氏は同日午後、３町長に「平野長官が鹿児島市に行くので、その際に１８日の反対集会の様子を聞かせてほしい」と要請した。しかし、これまでの政府側の姿勢は不誠実だと感じていた３町長は政府側との話し合いを拒否することで事前に一致しており、この電話でも会談拒否を伝えた。
　これにより徳之島案は暗礁に乗り上げた。地元合意を移設の条件としている米国との徳之島案での合意も絶望的だ。これに関連、北沢俊美防衛相は２０日の記者会見で「徳之島でお願いすることになれば、今の状況はなかなか厳しい」と語った。また、参院外交防衛委員会で「交渉が難航し、５月いっぱいで全部片付くかどうか（分からない事態）も想定される」との認識を示した。-産経ﾆｭｰｽ

米軍普天間飛行場の移設反対集会で、会場の漁港を埋め尽くした島民ら（１８日午前１１時１０分、鹿児島県徳之島町で、本社機から）＝泉祥平撮影

【4月19日】 普天間移設反対　徳之島１万５０００人集会 　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として鳩山首相が有力視する鹿児島県の徳之島で１８日、約１万５０００人（主催者発表）が参加する移設反対集会が開かれた。予定していた１万人を大幅に上回り、島民２万６０００人余りの同島では異例の大規模。島内の３町長も主催者として参加し、首相が「５月末までの決着」の前提条件とする地元の合意を得るのは、絶望的な状況にあることが改めて鮮明になった。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-157
　集会は３町長のほか、商工会や漁協など約６０団体でつくる「徳之島への米軍基地移設反対協議会」が主催し、徳之島町の漁港に特設会場を設けて行われた。集まった島民たちは「絶対反対　ＮＯ　ＢＡＳＥ」「国は住民の声を聞いて」などと書いたプラカードを掲げ、気勢を上げた。　高岡秀規・同町長は「アメリカもノーと言った徳之島案はありえない。最後の最後まで反対の輪を広げていこう」とあいさつ。農業や漁業、高校生などの代表１６人が移設反対を訴え、「長寿、子宝、癒やしの島に米軍基地はいらない」とする決議文を採択した。
　集会は５月に予定していたが、政府が地元に説明しないまま移設案を検討していることに反発し、前倒しで実施した。２５日には沖縄県読谷村でも、県内移設に反対し県外・国外移設を求める県民大会が開かれる。（2010年4月19日読売新聞）

【4月19日】 普天間移設反対　徳之島１万５０００人集会 　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として鳩山首相が有力視する鹿児島県の徳之島で１８日、約１万５０００人（主催者発表）が参加する移設反対集会が開かれた。予定していた１万人を大幅に上回り、島民２万６０００人余りの同島では異例の大規模。島内の３町長も主催者として参加し、首相が「５月末までの決着」の前提条件とする地元の合意を得るのは、絶望的な状況にあることが改めて鮮明になった。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-157
　集会は３町長のほか、商工会や漁協など約６０団体でつくる「徳之島への米軍基地移設反対協議会」が主催し、徳之島町の漁港に特設会場を設けて行われた。集まった島民たちは「絶対反対　ＮＯ　ＢＡＳＥ」「国は住民の声を聞いて」などと書いたプラカードを掲げ、気勢を上げた。
　高岡秀規・同町長は「アメリカもノーと言った徳之島案はありえない。最後の最後まで反対の輪を広げていこう」とあいさつ。農業や漁業、高校生などの代表１６人が移設反対を訴え、「長寿、子宝、癒やしの島に米軍基地はいらない」とする決議文を採択した。
　集会は５月に予定していたが、政府が地元に説明しないまま移設案を検討していることに反発し、前倒しで実施した。２５日には沖縄県読谷村でも、県内移設に反対し県外・国外移設を求める県民大会が開かれる。

（2010年4月19日読売新聞）

【4月18日】　「実現できるのか」米大統領、鳩山首相に疑念　　特集　基地移設
　　ワシントンで１２日夜（日本時間１３日午前）に行われた鳩山首相とオバマ米大統領との非公式会談で、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題をめぐって首相が「５月末決着」への協力を大統領に求めたのに対し、大統領が「きちんと最後まで実現できるのか」と強い疑念を示していたことがわかった。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-157
　複数の関係筋が１７日、明らかにした。大統領は問題が進展していない現状にも不満を表明し、米政府がオバマ大統領以下、鳩山首相に対して深い不信感を抱いている様子が浮き彫りとなった。
　関係筋によると、核安全サミットの夕食会席上で非公式に行われた約１０分間の会談では、鳩山首相が米軍キャンプ・シュワブ陸上部などへの移設を組み合わせた日本政府案を念頭に、「５月末の決着に向けて努力している」と説明。そのうえで、「大統領にもぜひ協力を願いたい」と要請した。
　しかし、オバマ大統領は「（１１月の首脳会談で）あなたは『私を信じてほしい（トラスト・ミー）』と言った。しかし、何も進んでいないではないか」と不満を表明。さらに、「きちんと最後まで実現できるのか（Ｃａｎ　ｙｏｕ　ｆｏｌｌｏｗ　ｔｈｒｏｕｇｈ？）」と、日本政府の対応に強い疑念を示したという。
　これに対し、首相は「岡田外相とルース大使との間で今、交渉を行っている」と説明したが、大統領から明確な反応はなかったという。
　大統領の発言は、鳩山首相が昨年１１月に会談した際、普天間問題について「トラスト・ミー」と発言し、早期決着を約束したにもかかわらず、国内の合意形成が一向に進んでおらず、首相が約束を履行していないことに対する不信と不満を示したものといえる。
　米政府はまた、４月中に行うとしていたキャンベル国務次官補の訪日を見送る方針を固め、１７日までに日本政府に伝えた。
　米政府筋は「我々は日本政府が示しているものを政府案としてとらえていない。今、次官補が訪日すれば、我々が協議に応じると鳩山政権に誤解される恐れがある」と述べ、現状では、日本政府と協議する考えがないことを強調した。
　◆普天間飛行場移設問題をめぐる１２日の日米非公式会談の主なやり取り◆　　　　　　鳩山首相　日米同盟は大変大事だ。その考え方の中で今努力している。５月末までに決着する。大統領にもご協力願いたい。
　オバマ大統領　（昨年１１月の日米首脳会談で）あなたは「私を信じてほしい（Ｔｒｕｓｔ　ｍｅ）」と言った。しかし、何も進んでいないではないか。きちんと最後まで実現できるのか（Ｃａｎｙｏｕｆｏｌｌｏｗｔｈｒｏｕｇｈ？）。
　首相　岡田外相とルース駐日米大使との間で交渉している。沖縄の負担軽減が、日米同盟の持続的発展にも必要だ。（2010年4月18日03時04分  読売新聞）

【4月16日】　首相、自ら窮地に追い込む…「５月決着」明言　沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、鳩山首相は１５日、自らが目指す「５月末決着」について、米国、移設先の地元自治体の合意を得ることが条件になるとの考えを改めて明言した。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-157
　しかし、期限内に米国、自治体との間で合意を形成することはほぼ絶望的で、実現できなかった場合、首相の政治責任を問う声が強まることは避けられそうにない。首相は自らをさらなる窮地に追い込んだ。
　１５日夜、首相官邸で記者団の質問に答える首相は“冗舌”だった。
　普天間問題「決着」について、首相は「米国も沖縄を含む国民も『この方向で行こう』と理解を示すことが前提」と述べ、「連立政権としての合意も必要になる。基本的に３点が満たされれば決着と考える」と、社民、国民新両党の合意も条件に加えた。平野官房長官はこの日の記者会見で、「５月末までにすべてのことが納得、理解してということにはなかなか運んでいかない」と述べていたが、首相は自らハードルを上げた格好だ。
　首相はまた、「覚悟を決めて臨んでいる話だから、努力するのは言うまでもない。必ず私が申し上げた通りに結論を出す」と明言。記者団に「職をかける考えは持っているか」と問われると「もう最善を尽くす、これしかない」と強調した。
　ただ、現実は厳しい。
　首相は否定したが、ワシントンでの核安全サミットの際のオバマ米大統領との非公式会談で、大統領は「５月末決着」を確実に実現するよう厳しく迫った。
　しかし、沖縄での「県内移設」を軸に鹿児島県・徳之島へのヘリ部隊移転などを組み合わせる政府の案に、米側や関係自治体の合意を得るめどは全く立たない。
　野党側は手ぐすねを引いて「５月末」を待ち受けている。自民党の谷垣総裁が１５日の記者会見で、５月末までに決着しなかった場合の対応について、「日本の安全保障に極めて大きな問題を残す。当然、（首相は）退陣すべきだ」と強調した。（2010年4月16日03時07分  読売新聞）

【4月11日】　普天間「５月決着」絶望的、実務協議断念へ　　沖縄の米軍普天間飛行場移設問題は、鳩山首相が公約する「５月末の決着」が１０日、ほぼ絶望的となった。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-157
　政府がまとめた新たな移設案は実現可能性が低いとして、米側が実務者による協議入りを拒否し、日本側が同日、協議開催を当面断念する方針を固めたためだ。
　首相がヘリ部隊の移設先として重視する鹿児島県・徳之島でも、地元首長が政府関係者との会談を拒否したことが同日判明するなど反対が広がっている。
　移設問題は、対米、国内双方の調整が行き詰まり、打開のメドが立たない状態となった。鳩山首相の政治責任が厳しく問われるのは確実だ。岡田外相は１０日夕、日米間の実務者協議について、「必ずなければいけないものではない。実務者同士でなくとも、移設案を詰めるやり方はある」と述べ、当面断念する考えを示した。神奈川県横須賀市内で記者団に語った。
　実務者協議は、普天間の移設先を具体的に日米共同で検討する場で、日本政府は、早期開催を米側に求めていた。しかし、ルース駐日米大使は９日に外相と会談した際、日本側が説明した案について〈１〉米軍の運用面で現実的でない〈２〉受け入れ先の地元合意がない〈３〉移設実現の期限が不明――などと指摘し、協議開始は時期尚早だ、との考えを伝えた。
　一方、政府案で移設先に選ばれた沖縄県や徳之島では反発が日増しに強まっている。徳之島では、政府は関係自治体に移設の打診すら実現できていない。　同島にある伊仙町の大久保明町長は１０日、防衛省幹部からの会談申し入れを８日に拒否したことを明らかにした。（2010年4月11日03時07分  読売新聞）

【4月01日】　「普天間移設先に腹案ある」首相明言　地元理解が前提　鳩山由紀夫首相は３１日、谷垣禎一自民党総裁、山口那津男公明党代表と、２度目の党首討論に臨んだ。３月中に政府案をまとめるとしていた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、首相は「今、腹案を持ち合わせている」と説明。５月末までに、地元の理解を得た上で移設先を決める考えを明言した。 -続きを読む-asahi.com(朝日新聞)-157
　鳩山政権が移設先として検討しているキャンプ・シュワブ陸上部（沖縄県名護市など）、勝連半島（同県うるま市）、徳之島（鹿児島県）などはいずれも地元が強く反対しており、米国も名護市辺野古沿岸部への現行計画が最善との姿勢を崩していない。５月末までに移設先を決められない場合、首相は厳しく政治責任を問われることになる。
　政府案とりまとめの期限としてきたこの日、首相はすでに「腹案」を用意していると主張。「関係閣僚もその認識のもとで行動している」と述べた。ただ、「県内とか県外とか、お答えできない。表に出した瞬間に、徳之島でもそうだが、大変な反対運動が起きる」として、腹案の公表は拒否した。その上で「沖縄の負担軽減、抑止力の問題を含めて、現行案と少なくとも同等か、それ以上に効果のある案だ」と強調した。
　首相はまた、「（移設先の）住民と真剣に対話をしたい。当然ながら、現地の了解は取り付けなければならない」と述べ、今後いずれかの時点で案を示し、地元の理解を得ることが、移設先決定の前提になるとの考えを示した。
　「普天間の危険性の除去は、（日米合意した移設期限の）２０１４年から遅れることはできない」とも述べた。
　これに対して、谷垣氏は「できなかったら退陣なさらなければいけない。退陣なさらないなら信を問わなければならない」と述べ、５月末までに移設先が決まらなければ、内閣総辞職か解散総選挙に踏み切るよう求めた。首相は「できなかったらどうするという弱い発想を持ち合わせたら、交渉にならない」と反論した。
　首相は党首討論後「腹案」について記者団に「関係閣僚で議論して方向性を決め、共有している。その考え方に基づいて、今、交渉のプロセスに入ろうとしている」と説明した。米国と沖縄に伝えた政府の検討状況が腹案にあたるとの認識と見られる。-asahi.com(朝日新聞)

【3月29日】　「首相の言葉、昨日と今日で違う」普天間また迷走　沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、鳩山首相の発言が２９日も迷走した。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-157
　政府案の取りまとめをめぐり、平野官房長官や岡田外相ら関係閣僚が米側に複数の案を示し、並行して沖縄とも交渉を始めたにもかかわらず、首相は２６日、「３月末までに政府案を一本化したい」と記者会見で発言。岡田外相らが対外的に異論を唱えると、２９日に一転、軌道修正した。「５月決着」という至難の業を成し遂げるには、首相の強い指導力が不可欠だが、現状は、首相自身が“お荷物”になっている形だ。
　政府案の取りまとめについて、首相は２９日夕、記者団に「今月中でなければならないと法的に決まっているわけではない」と述べ、月内に一つの案に絞り込む、とした前言を修正した。
　首相は２６日の記者会見では「最終的には政府案を一つにまとめなければ交渉はうまくいかない。３月いっぱいをメドにしながらまとめる努力をしている」と述べた。これに対し、ワシントン訪問中の岡田外相は２８日（日本時間２９日）、記者団に「『３月末』という期限はわからない。（首相は）つい丁寧に説明すると、ニュアンスが違うこともある」とやんわり苦言を呈した。
　政府は、沖縄県にある米軍キャンプ・シュワブ陸上部案と、米軍ホワイトビーチ沖の埋め立て案の２案に、県外への訓練移転を組み合わせる移設案を２６日にルース駐日米大使に示し、交渉に事実上着手している。平野官房長官は２９日の記者会見で、「代案を持たない交渉は大変厳しくなる。一つの案の中にも選択肢がある」と述べ、外相に同調した。
　自民党の大島幹事長は２９日夜、党本部で記者団に「いつも首相の言葉はきのうときょうで違い、それを言い訳して国内、世界の信頼を失わせている」と改めて厳しく批判した。（2010年3月29日22時14分  読売新聞）

【3月26日】　普天間「２段階移設案」を米、沖縄に提示　４月から日米実務者で検討　首相は「極力県外に」　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題をめぐり、岡田克也外相は２６日、ルース駐日米大使と都内の外務省施設で会談し、米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市）陸上部に６００メートル級のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）を建設し、最終的に米軍ホワイトビーチ（同県うるま市）沖に代替基地を造る「２段階移設案」を提示した。沖縄入りした北沢俊美防衛相も仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）・沖縄県知事にこの案を示した。-続きを読む-産経ﾆｭｰｽ-157
　複数の政府筋によると、会談で岡田氏はホワイトビーチ沖を埋め立て、３６００メートル級滑走路２本と３０００メートル級滑走路１本の代替基地を建設する案を説明。完成までの１５年間は普天間飛行場のヘリ部隊をシュワブに移し、固定翼機の離着陸や訓練機能を鹿児島県の徳之島や海上自衛隊鹿屋航空基地、宮崎県の航空自衛隊新田原基地などに分散する案を提示した。シュワブ内陸部に１５００メートル級の滑走路を建設する構想には触れなかった。
　岡田氏は「５月までに（日米合意を得る）という政府の約束を必ず果たす」と強調。ルース氏は「慎重に検討する」と述べ、移設案への賛否は明らかにしなかったが、４月から日米で実務レベルの検討作業を開始することで合意した。
　岡田氏は２８日から米国、カナダを訪問し、米国のクリントン国務長官、ゲーツ国防長官とそれぞれ会談し、２段階移設案を打診する考え。ここで米政府の感触を探った上で３月３１日に政府案として確定させる方針だ。ただ、米側はシュワブ沿岸部に滑走路を造る現行案がベストとの姿勢を崩しておらず、交渉は難航が予想される。
　北沢氏は２６日、前日に続き仲井真氏と沖縄県庁で会談し、「普天間を名護市辺野古にそっくり移す現行案は極めてゼロに近くなった。分散移転でいろいろな案を考えている」と説明。仲井真氏は「県外移設は県民の強い要求・要望だ。それを踏まえてよい形でまとめてほしい」と応じた。
　一方、鳩山由紀夫首相は２６日午後の記者会見で、「沖縄の過重な負担を考えると極力県外に移設させる道筋を考えていきたい」と語り、訓練先の移転など普天間飛行場の機能分散で沖縄の負担軽減を図る考えを重ねて表明。その上で「（政府案は）最終的に一つにまとめないと交渉はうまくいかない」と語った。県外移設が実現できなかった場合の責任の取り方については「そうならないよう全力を尽くす」と述べた。-産経ﾆｭｰｽ

【3月17日】　普天間移設、２案提示へ…米側過去に却下　沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府は１７日、移設候補地として、同県名護市などにある米軍キャンプ・シュワブ陸上部と、同県うるま市の米軍ホワイトビーチ沖を埋め立てる二つの案を米側に提示し、交渉に臨む方針を固めた。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-157-
　複数の政府関係者が明らかにした。早ければ、月末に予定される日米外相会談で伝える見通しだ。
　鳩山政権は昨年、日米が２００６年に合意したシュワブ沿岸部（名護市辺野古）への移設を白紙に戻し、「沖縄県民の負担軽減を図る」としたが、結局、沖縄県内での移設案しか見いだせなかった。「県外・国外移設」論が高まる沖縄や社民党の反発は必至だ。米側も現行案が「唯一実現可能」だとの姿勢を崩していない。政府案は両案とも実現が困難視されており、鳩山首相が自ら期限に掲げる５月末に政治責任を問われる可能性もある。
　シュワブ陸上部案は〈１〉５００メートル級の短い滑走路かヘリ離着陸帯を建設し、普天間飛行場の機能を徳之島（鹿児島県）や馬毛(まげ)島（同）などに分散移転する〈２〉１５００メートル級の滑走路を建設する――計画が軸だ。北沢防衛相らが「現行案に地理的に近く、米側の理解を得やすい」と見ている。
　沖縄本島中部の勝連(かつれん)半島にある米海軍基地ホワイトビーチの沖合を埋め立てる案は〈１〉同基地と近隣の津堅(つけん)島の間の埋め立て〈２〉同半島沖にある宮城島と浮原(うきばる)島・南浮原島の間の埋め立て――の２案が浮上している。この海域は比較的浅いなどの理由から、平野官房長官が関心を寄せている。

　両案ともに、過去の日米協議で検討され、米側はいずれも却下した経緯がある。　両案について、政府は、交渉に影響があるとして、地元を含め、対外的に直ちには公表しない方針だ。首相は１７日夜、首相官邸で記者団に対し、「３月いっぱいに政府案をまとめたい」と強調する一方、「公表した瞬間に交渉に影響する話にもなるから、慎重に扱わなければならない部分もあろうかと思う」と述べた。
　平野長官は同日の記者会見で、「予見を与えるから、外にオープンにするつもりはない」と述べた。　こうした姿勢は沖縄の反発を一段と強め、地元の理解を得るのに逆効果となりそうだ。

（2010年3月18日03時16分読売新聞）

【3月9日】　普天間政府案月内決定へ、シュワブ陸上案軸に検討 　政府・与党は８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関する沖縄基地問題検討委員会（委員長・平野官房長官）を開き、社民、国民新両党がそれぞれの移設案を正式に提示した。社民党は米領グアムなど国外移設を第１候補とし、国民新党は米軍キャンプ・シュワブ（名護市など）陸上部への移設案など２案を示した。政府はシュワブ陸上案を軸に検討する方針で、３月末までに政府・与党案を決め、５月末までに米国との交渉を終えて決着させる構えだが、米側や沖縄の反発は強く、難航が予想される。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-157
　国民新党は、１５年以内に米海兵隊が沖縄県外に撤退することを前提に、〈１〉シュワブ陸上部に１５００メートルの滑走路を建設して移設〈２〉米軍嘉手納基地（嘉手納町など）との統合――の２案を提示した。移設先での海兵隊の訓練は年間６か月にとどめ、グアムや長崎県の海上自衛隊大村航空基地、静岡県の陸上自衛隊東富士演習場などに訓練を分散する沖縄の負担軽減策も盛り込んだ。

　　社民党は、グアムなど国外への全面移設案を第１候補（Ａ案）とし、海兵隊の拠点をグアムに移転して巡回部隊を日本本土で受け入れる案を第２候補（Ｂ案）、国外移設実現までの暫定措置として、沖縄を除く国内移設案を第３候補（Ｃ案）とする３段階案を提示した。国内移設の候補地は公表しなかったが、海自大村基地や佐賀市の佐賀空港など数か所を平野長官に示したとみられる。
　平野長官自身が検討している案は示されなかった。
　政府は３月末にも与党党首級による基本政策閣僚委員会を開いて政府案を決め、米国などとの正式交渉に入りたい考えだ。ただ、検討の軸となるシュワブ陸上案は、２００５年の日米協議の際も検討されたが、基地内の射撃訓練に支障が生じ、兵舎の移転も伴うなどとして米側が拒否した経緯がある。（2010年3月9日読売新聞）

普天間飛行場の移設に反対する徳之島住民が掲げた横断幕

【3月7日】　普天間５月決着失敗なら、下地氏「連立離脱」　岡田外相は６日、札幌市での講演で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、「５月末までに日米合意ができなければ、かなり深刻な事態になる」と述べ、鳩山首相が約束した「５月決着」が実現できなければ、日米関係が急速に悪化するという見方を示した。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-157
　一方、国民新党の下地幹郎国会対策委員長は那覇市での記者会見で、５月に決着しなかった場合の対応について、「連立を離脱するよう党内で強く申し上げる」と述べた。同党は米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市など）陸上部への移設案などを掲げており、首相に受け入れを迫った形だ。
　政府・与党の幹部がこの日、相次いで５月決着に言及したのは、米側や自民党で決着しなかった場合の影響や対応に関する発言が続いたからだ。キャンベル米国務次官補はワシントンで自民党の平沢勝栄衆院議員らと会談し、「安全保障以外の色々な分野での協力関係にも影響が出てくる」と指摘した。自民党の大島幹事長は那覇市での党沖縄県連大会で、首相退陣を求める考えを示した。
　首相はなお５月決着に意欲を示しているが、失敗に終われば、政権に致命的な打撃を与えることになりそうだ。

【3月6日】　普天間移設が火種、“政争の島”再び二分か　鹿児島県の徳之島が沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で揺れている。　政府が検討している米海兵隊の訓練移転に多くの島民が反発する一方、経済効果に期待する島民は基地誘致に向けた署名活動の準備を始めた。かつて激しい政争で知られた島は、再び二分されかねない状況になっている。　「この畑も軍用地になるのかな」。青く澄み切った海に面した畑で、特産の春ジャガイモの収穫に追われていた盛猛朗さん（２５）（伊仙町）が、不安そうな表情を浮かべた。黒毛和牛の子牛とジャガイモの生産で、妻（２４）と長男（１）を養う。「牛は騒音などのストレスでエサを食べなくなる。ヘリが来れば、島外に出るしかないかも」と言葉にも力がない。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-157
　

　　１月に島が基地移設先として浮上した直後、反対する島民約５０人が「徳之島の自然と平和を考える会」を結成。沖縄の米軍被害などの勉強会を重ねてきた。中心メンバーでメロンなどの栽培農家、松村博光さん（６３）（天城町）は「まじめに働けば、十分に食わせてくれる環境こそ島の誇り。移設など許されない」と力を込める。７日には約５００人が参加する集会を開く。
　ただ、島は反対一色ではない。２月２４日、島内の全戸に「基地移設の前提条件を考える」として、〈１〉６０歳以上の島民に月１０万円の特別年金支給〈２〉島内３町に全天候型の闘牛場設置〈３〉害虫のアリモドキゾウムシ駆除――など１５項目の要求案を記したチラシが配られた。
　考案したトレーニングジム経営、谷岡一さん（５７）（徳之島町）は「基地は島の経済の起爆剤になる」と訴える。仲間５人と３町長に住民投票の実施を要請したほか、近く政府に移設を求める署名活動も始めるという。「賛成派はまだ少数。でも、良い条件を引き出せれば、島民の多くは賛成するはず」と強調する。
　島は衆院選が中選挙区制で行われた１９８０～９０年代、全国唯一の１人区だった旧奄美群島区。保岡興治、徳田虎雄の両氏が島を二分する激しい選挙戦を繰り広げた。「保徳代理戦争」と呼ばれた９１年の伊仙町長選では、町民同士の衝突や役場への投石騒ぎが起き、機動隊が投入された。
　小選挙区制導入後、両氏が別々の選挙区から出馬したこともあり、島は近年、ようやく落ち着きを取り戻した。伊仙町の大久保明町長（５５）は「住民投票などで再び混乱が生じることは、避けなければならない」と警戒を強めている。（松浦篤）
　◆徳之島＝鹿児島市の南約４５０キロに浮かぶ奄美群島の一つ。徳之島、伊仙、天城の３町から成り、人口約２万３５００人。サトウキビ栽培や闘牛が盛んで、国の特別天然記念物のアマミノクロウサギなど希少な動植物の宝庫として知られる。

（2010年3月6日10時56分読売新聞）

【2月3日】　普天間の継続使用、首相が否定…参院代表質問　鳩山首相は３日の参院本会議で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関し「飛行場が固定化することは何としても避けないといけない。（移設先が決まらず）最終的に元に戻ってくることはしないという強い決意で議論している」と述べ、現在の飛行場を継続して使用する可能性を否定した。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-157
　また、人権侵害事件に対処するため「人権救済機関の創設等を目的とする法案を国会に提出できるよう努力を約束する」と述べた。　一方、政府・与党が検討している永住外国人に地方選挙権を付与する法案について、亀井金融相は「民族感情が刺激され対立が生まれる危険性もある。（選挙権を）望まれる方は帰化していただきたい」として、反対する考えを改めて強調した。　施政方針演説に対する衆参の代表質問は３日で終え、論戦の舞台は衆院予算委員会に移る。　　　（2010年2月3日20時16分  読売新聞）

【1月26日】　普天間、移設先自治体の同意いらず…官房長官 　平野官房長官は２６日午前の記者会見で、沖縄の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題で、移設先の自治体の同意を得る必要性について、「理解は求めなくてはいけないが、合意が取れないと物事を進められないものなのか。日本の安全保障にかかわってくる問題だ」と述べ、同意の必要性はないとの認識を示した。　一方、鳩山首相は２６日朝、沖縄県名護市長選で普天間飛行場の同市辺野古への移設に反対する稲嶺進氏が当選したことに関し、「一つの民意の表れだと受け止めている。私どもとしては（政府・与党の沖縄基地問題）検討委員会でゼロベースで移設先を決めていくことに変わりはない」と述べ、辺野古への現行移設案を排除せずに移設先を検討する考えを改めて強調した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。（2010年1月26日11時35分  読売新聞）-157

【1月25日】　名護市長、１６００票差の選択…基地対立１３年　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設受け入れの是非を争点に２４日投開票された沖縄県名護市長選で、県外移設を求める県民世論の高まりを受け、接戦を制し初当選を果たした稲嶺進さん（６４）。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-157
　移設受け入れに「ノー」を突きつけた市民の審判で辺野古案は頓挫する可能性が高まった。　市中心部の稲嶺さんの事務所で、移設反対派の住民らは抱き合って喜んだ。稲嶺さんは「（基地は）海上にも陸上にもいらない。これ以上、ごめんこうむりたい」と強い口調で語った。　ただ、結果は、約１６００票の僅差(きんさ)。稲嶺さんは「（市民が二分され）１３年間つらい思いをしてきた。そのことが結果に現れたと思う」との見方を示した。
　辺野古地区の住民は、経済振興策への期待から容認派が多いが、鳩山政権誕生を受け、「やはり騒音はないほうがよい」「移設を止める最後のチャンス」と次々に反対へ回った。
　現職の島袋吉和さん（６３）は容認の立場として防戦一方。振興策の後ろ盾となる政権与党とのパイプが切れたことも響いた。移設受け入れ賛成派の地元建設業者らでつくる「代替施設推進協議会」のメンバーは「基地が来なければ、すたれるばかり」と力なく語った。　稲嶺さんは１９７２年に名護市役所に入庁。９９年１２月に岸本建男・前市長（故人）が辺野古への条件付き受け入れを表明した際は、総務部長として、飛行ルートの制限や使用期限の設定など、「事実上の受け入れ拒否」とも言われた７条件の策定に力を尽くした。
　沖縄米軍基地に反対する一坪反戦地主でもあり、「市職員時代から、心の中では移設に反対していた」と話す。立候補の決意を固めた昨年３月時点では「これまでの経緯は無視できない」と慎重に言葉を選んでいたが、８月の衆院選を転機として１１月に共産党と候補者を一本化、反対姿勢を鮮明に打ち出した。移設見返りの振興策では生活水準の向上を実感できない市民の不満の受け皿となった。　（2010年1月25日01時27分  読売新聞）

2009年のﾆｭｰｽ 　

普天間移設問題／覚悟見えない先送り再確認
中身に何か新味があるわけではない。最終結論を出す具体的な時期も決められなかった。それでも「方針」と名付けて、政府として一応、新しい決定をしたことにしたいらしい。
　米軍の普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題できのう、与党３党が基本政策閣僚委員会を開き、当面の対応を決めた。「対処方針を決定した」とはいうものの、先送りを正式に再確認しただけのことだ。
　米国は名護市辺野古に移設する合意済みの計画に基づいて、年内に決着することを求めてきた。鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領との会談で「迅速な解決」を確認し合っている。米側からすれば、期限を示さない先送りは、合意の破棄とさえ映る。日本側の説明がすんなり受け入れられるとは思えない。
　普天間問題だけにとどまらず在日米軍の再編計画や日米関係が大きく揺らぐ可能性が膨らみ始めている。鳩山首相は反発、不信を受け止めてなお交渉を切り開く決意、覚悟を感じさせる説明を、国内に向けてもしていない。そこが心もとない。
　まず、年内決着の要請には応じない。辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸への移設合意を含めることは含めるが、候補地をあらためて検討する。２０１０年度予算案に辺野古移設関連経費は計上する。閣僚委で確認された主な点は、この三つだ。
　閣僚委で平野博文官房長官が来年５月までという期限案を提示したが、社民党の福島瑞穂党首の反対で消えたという。
　鳩山首相は自身も含めた関係閣僚の発言の揺れが続く中で、今月１８日までに政府方針を決めると明言していた。米国議会の予算案審議の日程を無視できなかったからだ。その揚げ句の結論がこの内容である。
　米側の反応に十分注意する必要がある。辺野古沿岸部への合意計画を「唯一実行可能な案」と主張するオバマ政権が、与党３党による候補地選定をじっと待つことは恐らくあり得ない。
　米側の反発が経済関係に悪影響を及ぼす恐れがある。通商・通貨政策に関連して米側に変化が表れないか。外務省や経済産業省など各省庁が掌握する情報に、神経を行き届かせておかなければならない。
　沖縄では県外への移設実現に対する期待感が高まっている。名護市は来年１月に市長選が予定されている。辺野古移設反対派が勝てば、合意計画の実現はさらに困難になるだろう。
　沖縄の心情にしっかり身を寄せながら、一方で米国の反発をぬぐい去り、しかもなお新たな移設先を早期に探し出すのは至難の業だ。どんな最終結論が導き出されるにしても、各方面からの称賛の声に囲まれることは最初から望めない話だ。
　だからこそ、鳩山連立政権は首相自身の口からこれまでの検討の経緯や苦渋の思い、当面の展望を、「対処方針」を決定するに当たっての覚悟としてきちんと語るべきだったのだ。
　この節目でも多くを語らないのでは、リーダーシップへの評価を自らおとしめるようなものではないか。
2009年12月16日水曜日-河北新報(KOL NET)-ｺﾙﾈｯﾄ

【イチから分かる】米軍普天間飛行場移設問題　鳩山内閣はバラバラ 　
　鳩山内閣が発足して１カ月余。米軍再編にからむ沖縄県の普天間飛行場（宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移転問題が注目されている。この問題は、自公政権から続く古い懸案だ。鳩山由紀夫首相の発言は「政府間合意」「３党連立合意」「地元・沖縄の声」の板挟みとなり、揺れている。関係閣僚の足並みも乱れ、混乱が広がっている。（大谷次郎）
　　　　　　

鳩山由紀夫首相は２９日の参院本会議で、普天間移設問題について「１０年以上結論を出さなかったのはどの政権でしょう？」と自公政権をチクリ。その上で「最後は私が決断するので心配は無用です」と述べ、決着への自信を示した。
　米海兵隊航空基地である普天間飛行場は、那覇市から北東約１０キロに位置する宜野湾市の中央部にある。２７００メートルの滑走路を持ち、総面積は約４・８平方キロ。同市の２５％近くを占める。
　普天間返還の機運が高まったのは、平成７年９月の米兵による少女暴行事件がきっかけ。翌８年４月に当時の橋本龍太郎首相とモンデール米大使が全面返還で合意、代替施設として沖縄本島東海岸への海上基地建設を決めた。名護市辺野古が移設先に固まり、１８年５月、２６年までに米軍キャンプ・シュワブ沿岸部にＶ字形滑走路を建設する現行案で最終合意した。鳩山首相の指摘通り、１０年余に及ぶ日米両政府、地元・沖縄との長い交渉の結果だった。
　ところが、先の衆院選で代替施設の「県外、国外移設」を公約に掲げた民主党が大勝。社民、国民新の両党との連立合意で「米軍再編や在日米軍基地のあり方について見直しの方向で臨む」と明記し、現行案の行方は不透明になった。-産経ﾆｭｰｽ/1

　首相は就任当初、「公約に変更はない」とし、米側と時間をかけて交渉する姿勢を示した。１０月７日には「政権公約は時間によって変化する可能性を否定しない」と現行案を容認する構えをみせたが、社民党や地元の反発を受けて、翌日には前言を撤回した。
　一方、北沢俊美防衛相は「県外、国外という理想は理解できるが、難しい」との立場を堅持。１０月２７日に「日米合意が公約をまったく満たしていないと認識するのは間違いだ」と現行案の受け入れを示唆した。
　岡田克也外相は「米軍嘉手納基地（嘉手納町など）との統合案」を主張。１０月２９日の参院本会議で「既存の滑走路を利用できる」と答弁し、時間をかけず移転できる利点を強調した。現行案を見直すという連立政権の合意に沿った着地点だが、米側は拒否しており、自公政権で見送られた案でもある。
　■米国、地元はイライラ募る
　ある政府関係者は「雨降って地固まる。いろいろな意見が出て議論を重ねることで、おのずと結果は出る」と指摘する。世論を見極め決断する構えだが、「楽観的すぎる見通し」（別の政府関係者）だ。
　ゲーツ国防長官が１０月２０日に来日し、鳩山首相や岡田、北沢両氏と会談した。「現行案が唯一実現可能なものだ」と速やかに現行案を履行するよう要請し、「普天間移設なしに海兵隊グアム移転などもない」と米軍再編自体の白紙化をちらつかせた。米側が迫る決着のタイムリミットは、１１月１２日に予定されるオバマ大統領の来日時だ。鳩山政権の方針が固まらなければ、来日延期という可能性さえ広がってきた。-産経ﾆｭｰｽ/2

　地元はもちろん、連立を組む社民党も首相や関係閣僚の発言に振り回されっぱなしだ。社民党の重野安正幹事長は「（関係閣僚が）三者三様の発言をしている姿は与党の一員としてはなはだ遺憾だ」と不満を漏らす。鳩山首相は結論を先送りする方針だが、日米合意に基づき、２６年までに現行案で移設を完了するなら、２２年度には着工しなければならない。防衛省は２２年度予算の概算要求で、普天間移設関連予算として前年度と同じ８９０億円を計上したが、年末の予算編成までには方針を決める必要がある。しかも来年１月下旬に移設先の名護市の市長選がある。受け入れ反対派の市長が誕生すれば、議論は一からやり直しということになりかねない。-産経ﾆｭｰｽ/3

【12月16日】　普天間移設先送り「残念」…米海兵隊司令官　米海兵隊のジェームズ・コンウェイ総司令官は１５日、国防総省で記者会見し、日本政府が沖縄の米軍普天間飛行場移設問題の決着を先送りしたことについて、「一段と問題の行方がわからなくなった。残念だ」と述べ、懸念を示した。
　さらに「現時点での遅れは、（２０１４年の）移設期限を非常に疑わしいものにする」と述べ、仮に来年に移設先が決まったとしても、移設完了の遅れは避けられないとの見通しを示した。
　そのうえで、「海兵隊のグアム移転を始めるには、普天間の代替施設建設が進んでいなければならない」と述べ、駐沖縄海兵隊８０００人のグアム移転にも影響が及ぶとの考えを示した。
　日本政府が新たな移設先の検討に言及している点については「議論を始めるのは早過ぎる」とした上で、「もしそれが日本の方針ならば、今後、米政府から指示があるだろう」と述べた。
　この問題について、クローリー国務次官補は１５日の国務省での記者会見で、「今後数か月、日本とのハイレベルでの協議を継続していく」と述べた。
　　　　　　　　　　◇
　鳩山首相は１６日朝、米軍普天間飛行場移設問題で、日米合意を見直す意向を表明したことについて「海兵隊の方が満足するとは思わない。しかし、日本政府としての考えがあるわけだから、それでアメリカと交渉して、結論を得ていきたい。沖縄の現状を考えてみれば、これ以上の結論はないと思っている」と強調した。
　（2009年12月16日14時32分  読売新聞）

【12月16日】　鳩山首相発言＝普天間移設問題　米軍普天間飛行場移設問題と日米安保に関する１６日の鳩山由紀夫首相の発言は次の通り。
　－自民党の谷垣禎一総裁との会談で「２０１４年までの移設を実現したい」と発言した真意は。
　もともと２０１４年までに移設を実現するというのが今までの日米合意だ。わたしども、今ここで数カ月、時間的に余裕をいただいて、その間に必死に移設先を政府・与党を挙げて検討・調査して結論を出す。ある意味で今まで以上にスピード感を持って結論を出すことが可能なことだって十分あると、そういう意味で言った。
　－首相は今も「常時駐留なき安保」の考えを持っているのか。
　わたしはかつてそういう思いを持っていたし、日本の将来、相当長期的な、５０年、１００年という発想の中で、他国の軍隊が居続けることが果たして適当かどうかという議論は当然あると思う。ただ今、現実の首相という立場になった中で、その考え方はやはり今、封印をしなきゃならん、そう思っている。（2009/12/16-19:02）-時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ

【12月15日】　普天間移設先、３党で検討＝「５月期限」念頭、米に提示へ　政府は１５日午前、与党党首級による基本政策閣僚委員会を首相官邸で開き、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について、移設先は当面決めず、与党３党で協議していくことを確認した…-続きを読む-時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ-157
　現行計画のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）への移設の可能性を残しつつ、県外・国外など新たな移設先を検討する。移設先の決定時期については、平野博文官房長官が「来年５月を期限とする」との案を提示した。鳩山由紀夫首相が平野長官らと協議した上で決定し、米側に伝える方針だ。
　基本政策閣僚委では、辺野古への移設関連経費を２０１０年度予算案に計上し、辺野古沿岸部の環境影響評価（アセスメント）を続けることでも合意。また、社民党は３党の実務者による小委員会を設置して検討を続けるよう求め、対応は平野長官に一任された。
　平野長官が決着期限を来年５月とする意向を示したのは、来年の通常国会で１０年度予算案や関連法案の処理が終わった後なら、「県外・国外」移設を求める社民党との調整が難航しても、政権運営への影響を最小限に抑えられると判断したためとみられる。「５月期限」について、与党幹部は「事実上の決定だ」と語った。
　閣僚委には、福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）、亀井静香国民新党代表（金融・郵政改革担当相）、菅直人副総理・国家戦略担当相、岡田克也外相らも出席。首相は出席しなかった。外相はこの後、外務省でルース駐日米大使と会い、政府の基本方針を伝えた。
　首相は同日朝、記者団に「政府の方針が決定されれば、その決定を米国との交渉の中で実現するために全力を尽くしていきたい」と述べた。　
　米政府は普天間問題について、日本政府が現行計画履行を前提に１８日までに結論を出すよう要求。これまでの日米閣僚級作業グループでも、辺野古への移設を「唯一実行可能」と主張している。日本側が正式に見直しを提起すれば協議は難航必至で、日米間の摩擦が一層強まることも予想される。
　普天間問題をめぐり、首相は基地負担軽減を求める沖縄県民の意思を最大限尊重する考えを繰り返し表明しており、負担軽減策の具体化も米側に求めていく考えだ。（2009/12/15-13:01）-時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ

【12月12日】　普天間移設、米側が地元負担軽減案　沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、日米合意に基づく同県名護市への現行移設計画の履行を条件に、米側が譲歩案として、日米地位協定に「環境条項」を新たに盛り込むなど、地元の基地負担軽減策を日本側に提示していたことが１１日、わかった。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-157
　複数の政府関係者が明らかにした。米側が新たな提案をまとめて日本側に働きかけていたことは、現行計画の早期実現に向けた強い意思を示すものといえるが、鳩山政権は応じる姿勢を見せていない。
　「環境条項」は、米軍基地内で環境汚染が起きた場合、国や地元自治体による立ち入り調査を認めるもので、米国は、米軍基地を抱えるドイツや韓国とは類似の合意をすでに結んでいる。沖縄県は長年、同条項を日米地位協定に追加するよう求めてきたが、日本政府は運用で対応できるとして、米政府に正式に申し入れたことはなかった。
　関係者によると、米側は４日午前、外務省で開いた移設問題をめぐる事務レベル会合で、シファー国防次官補代理、メア国務省日本部長らが日本側に新提案を示した。提案は計３項目で、〈１〉日米地位協定への「環境条項」追加〈２〉普天間飛行場の訓練移転前倒し〈３〉米軍施設に関する米軍と地元自治体との協議機関の創設――が盛り込まれていた。
　米側は当初、同日夕に引き続き開いた閣僚級作業部会第２回会合で、岡田外相、北沢防衛相に新提案を示す予定で準備を進めていた。しかし、鳩山首相が現行案に反対する社民党に配慮し、現行案以外の移設案を模索する意向を示したため、米側は正式提示を急きょ見送ったという。
　米軍基地内や訓練場で発生する健康被害につながる汚染をめぐっては、現在、両国の合意に基づき、米政府が「直ちに浄化に取り組む」としている。しかし、米側が拒否すれば、日本側は立ち入り調査できないため、沖縄県は調査権限などを明文化するよう求めてきた。米側の新提案は、立ち入り調査を容認する内容となっている。
　◆日米地位協定　在日米軍が使用する施設や区域、米軍兵士や家族の法的な地位などを定めた協定で、全２８条からなる。日米安保条約に基づき１９６０年に締結、発効して以来、一度も改定されていない。事件を起こした被疑者の起訴前の身柄引き渡しが、米側の裁量にゆだねられている刑事裁判権の問題も指摘されている。（2009年12月12日03時02分  読売新聞）-YOMIURI ONLINE

【12月09日】　普天間作業部会協議を停止　このまま終了の可能性も　沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題で、政府は、移設先をめぐる検証機関として日米間に設置した外務・防衛当局の閣僚級作業部会の協議を停止した。岡田外相が８日の記者会見で発表した。米側は、来年の日米安全保障条約改定５０周年に向けて「日米同盟の深化」を目指す協議についても延期を日本側に通告したばかりだが、普天間協議の停止まで決まったことは、両政府間の亀裂が一段と深まったことを示すといえそうだ。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-157-普天間特集
　外相は普天間作業部会が停止となった理由について、「連立の話や先送り論、ほかに（新しい移設先を）探す話も出てきた。それらは作業部会を超える話だ」と説明した。そのうえで、「政府内の議論の結果、方向性が出れば、作業部会の問題でなくなるかもしれない」と述べ、そのまま終了する可能性にも言及した。
　作業部会は、過去の自民党政権のもとでの日米協議で、沖縄県名護市の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に代替施設を建設する現行案に決まった経緯を検証する目的で、先月１７日に発足した。これまで外相と北沢防衛相が出席した閣僚級協議が東京で２回開かれ、事務レベル協議が東京とワシントンで行われた　しかし、鳩山首相が現行案以外の移設先の検討を外相らに指示し、結論先送りの方針を示したことに米側が強く反発。作業部会の次回日程が決められない状態となった。
　首相は８日午後、２日連続で平野官房長官、岡田外相、北沢防衛相、前原沖縄相と首相官邸で会談し、普天間の対処方針に関する詰めの協議を行った。首相は記者団に、「かなり詰まってきている。議論がまだ必要なところがある」と述べた。外相は「議論の方向性はだいたい一致しているが、連立している（社民、国民新）両党も、米国も納得する答えを見つけないといけない」と述べた。首相と防衛相が海外出張から帰国後、１１日にも再度協議する予定だ。（2009年12月9日  読売新聞）

【12月08日】　米、同盟協議先送りを通告　普天間問題混迷に反発　鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領が１１月の日米首脳会談で合意した同盟関係深化の政府間協議をめぐり、米政府が日本政府に、開催の先送りを通告していたことが８日明らかになった。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、日本側が年内決着は困難との認識を示したことに米側が反発したためだ。政府間協議は首相が提案したものだが、普天間問題の今後の展開次第で、構想自体が頓挫しかねない情勢となった。-続きを読む-産経ﾆｭｰｽ-157
　関係者によると、４日の移設問題に関する日米閣僚級協議後に米側が日本側に開始時期の先送りを打診。当初予定していた年内の開始が困難になった。
　岡田克也外相は８日の記者会見で「そういう（協議を始める）状況ではないと自覚している。普天間問題をきちんと解決せず、日米同盟のあり方の議論に入る気持ちにはならない」と語り、協議開始は普天間問題の決着後になるとの見通しを示した。
　鳩山首相は１１月１３日の首脳会談で「日米同盟をさらに深化、発展させたい」と語り、日米安全保障条約改定５０年を迎える来年までの１年間で政府間協議を行う考えを示し、オバマ大統領も了承した。だが、首相はその後、岡田外相、北沢俊美防衛相に沖縄県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に移転する現行計画以外の案を検討するよう指示するとともに、米側に年内決着は困難との見解を伝えさせた。これに対し米政府は「辺野古案が唯一、実現可能な案だ」と態度を硬化させ、政府間協議の開始も困難になった。
　鳩山首相は８日、岡田、北沢、平野各氏、前原誠司国土交通相と官邸で会談し、移設問題の調整を続行した。首相は記者団に「（政府方針を）決める方向で今、努力している。かなり詰まってきている」と語った。-産経ﾆｭｰｽ
　　　　　　　　　　
　　　米軍普天間飛行場移設問題で、協議のため首相官邸に入る岡田外相＝８日午後

【12月08日】　「代償」大きい先送り＝普天間、深まる迷走－鳩山政権　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設をめぐり、鳩山政権の迷走が３日、一段と深まった。連立離脱までちらつかせた社民党に配慮し、年内決着を事実上断念したからだ。これにより、県外移設への沖縄県の期待値が高まる半面、日米関係に大きな影響を与えるのは確実だ。鳩山由紀夫首相の決断が今後どちらに転んでも、政権へのダメージは不可避で、首相は厳しい立場に追い込まれた。-続きを読む-時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ-157
　社民党の福島瑞穂党首は同日、移設先をキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）とした現行計画で決着した場合は「重大な決意をする」と表明。これについて首相は「連立の方々の思いもしっかりとうけたまわる。年内に決めなきゃいかんという議論をしているわけではない」と記者団に語り、連立維持を優先する考えをにじませた。
　普天間移設では、２０１０年度予算に関連経費を計上するため、岡田克也外相らは年内の決着を模索していた。これに対し、社民党が反対の主張を強め、国民新党も同調。こうした中、首相は、民主党が参院で単独過半数に達していない現状を考慮し、連立の結束を乱す決断をためらったのは間違いない。首相周辺も「外交問題だった普天間が、国内政局の問題になってしまった」と認めた。
　しかし、判断先延ばしの代償は大きい。政府がこのまま明確な方針を示さなければ、来年１月２４日投票の名護市長選では普天間問題が争点となり、「反基地」感情に火が付きかねない。批判の矛先が鳩山政権に向かう可能性もあり、外務省内では「遅れれば遅れるほど沖縄の政治状況が混乱し、決着の余地がなくなる」（幹部）との懸念が強まっている。
　一方、国内事情を理由にした結論の先送りで、対米関係はさらに厳しい局面を迎えそうだ。首相が先月１３日のオバマ米大統領との首脳会談で確認した普天間問題の「早期の解決」をほごにした形となるからだ。
　普天間問題の停滞から、在沖縄海兵隊のグアム移転の関連予算を米議会が認めない事態も否定はできない。地元負担軽減の柱のひとつであるグアム移転が白紙に戻るようなことがあれば、同盟関係が受ける打撃は計り知れない。（2009/12/03-20:37）-時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ

【12月03日】　社民・福島氏「重大決意」連立離脱を示唆　普天間移設の決着は越年へ　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題は３日、米側が求めている年内決着が困難な情勢となってきた。社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）が同日、連立政権離脱の可能性をちらつかせながら、日米合意に基づく現行計画に沿った決着に強い異議を唱えたのに対して、鳩山由紀夫首相が連立重視の姿勢を明確にし、社民党の意向を尊重する考えを示したためだ。-続きを読む-産経ﾆｭｰｽ-128
　「辺野古沖に海上基地を造るという決定を内閣が行った場合には、社民党としても、私としても重大な決意をしなければならない」
　福島氏は３日の党常任幹事会で、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に代替施設を建設する現行計画について、こう発言した。「重大な決意」とは、連立離脱も辞さないという強い意思表明だ。　これに対し、首相は同日夕、記者団に「社民党とは連立を組んでいるわけだから、思いをしっかりと受け止めて行かなければならない」と理解を示した。また、「普天間で事故がまた起きてはいけないから、結論は急がなければならない」とも述べたが、年内決着に向けて具体的な腹案を持っているわけではないようだ。
　これに先立ち、首相は同日午後、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、平野博文官房長官と協議し、「米国と誠実に話をしてほしい」と、日本側の事情を説明するよう指示した。-産経ﾆｭｰｽ

　また、平野博文官房長官は同日の記者会見で「私は年内に決着しなければならないと言ったことはない。できるだけ早くという話はしているが、首相も同じ考えだと理解している」と述べ、決着が越年になる可能性を示唆。さらに、連立３党の協議で結論を出す考えを重ねて強調し、「連立存立にかかわる話があるなら、（政府と与党の幹部の）政府連立与党首脳会議でやらなければならない問題になるかもしれない」と指摘した。　首相は１１月の日米首脳会談では、オバマ米大統領に早期決着に向けた意欲を示した上で「私を信じてほしい」と訴えていた。米政府は、同国の２０１０会計年度（０９年１０月～１０年９月）国防予算歳出法案の審議に影響を与えないよう年内の決着を強く求めてきたが、首相は日米同盟関係よりも社民党との連立関係の維持を重視した格好だ。-産経ﾆｭｰｽ

【10月23日】　普天間結論「名護市長選後で構わぬ」２２日の鳩山首相　…　私はそのようなタイムリミットを設けてですね、オバマ大統領が来られた時に必ずそれまでにという話とはとらえておりませんで、むしろオバマ大統領にとってみれば、それは内政の問題もありますけど、外交の問題とすればアフガニスタン、パキスタンの支援の問題の方がある意味ではるかに大きなテーマだとそのように認識をしておられますから…-続きを読む-asahi.com(朝日新聞) 1～6 Page -124
(1)　【行政刷新会議】
　――今日の行政刷新会議の初会合で、総理は「歳出削減に向けてできる限り削らなければならない」としていたが、どういった点を重点的に削減する考えか。
　「どういう点って、いうまでもありませんが、あの平成２２年度の予算に関しては当然のことながら、私どもが３党の合意に基づいてマニフェストの項目にある重点事項というものを最優先して、なんとしてもこれは実現していきたいと、そのためにはですね、必要な額をですね、どうしても歳出削減努力をしなければならない。そのために事業仕分けという手法をとって今、不要不急なものはないかと、あるいは、全くやる必要もないものはないかというようなことを、あるいは削減できる部分はないかということを、いろんな角度からチェックをしてですね、事業、特に事業官庁を中心として、削減というものを必ずしも数値目標を掲げるわけではありませんが、１円でも切りつめられるものは切りつめていくという方向で徹底的にある意味で、優秀な議員を含めて民間の人たち、国民の目線でですね、これはまだこの２２年度の予算には不要だぞと、あれを減らせというようなことを大胆に行ってもらいたいと思っています。従って今、何をターゲットにというようなことを必ずしも考えているわけではありませんが、官庁を中心として、３班に分けてね、徹底的にこれから歳出の削減に努力をしてもらおうと、そう思っています」
　　【普天間基地】
　――普天間基地の移設問題で、ゲーツ米国防長官が岡田外相との会談で、オバマ大統領の訪日をめどに早期解決を求めたと一部で報じられた。総理はオバマ大統領の訪日をめどに解決する考えはあるか。
(2)　「これは岡田外務大臣と、ゲーツさんとの間でそういう話が出たという話を仄聞（そくぶん）しているところではあります。しかし私、との間ではゲーツ国防長官はそういう話をされたわけではありません。私は私の思いで、急ぐ気持ちはわかると、日米合意も重いということはわかると、しかし政権をとったばかりだと、まだ１カ月あまりだと、そのような中ですべて私どもが選挙で公約したさまざまなメッセージもあると、県民のみなさん、沖縄県ですけれども、県民のみなさんの総意というものもしっかりとうかがって行かなければならない。それなりの時間というものが必要だということも理解をしてもらいたいと、いうことをこれは岡田外務大臣と会われた後、私に会っていただいたわけですから、その時に私はそのように強く申し上げてまいったわけであります。従って私はそのようなタイムリミットを設けてですね、オバマ大統領が来られた時に必ずそれまでにという話とはとらえておりませんで、むしろオバマ大統領にとってみれば、それは内政の問題もありますけど、外交の問題とすればアフガニスタン、パキスタンの支援の問題の方がある意味ではるかに大きなテーマだとそのように認識をしておられますから、その思いをしっかりと私どもとすれば日米の協力関係の中で作り上げて日本としての支援策というものを打ち出すことの方がですね、我々とすればまずすぐにやるべき仕事ではないかと、そのように考えています」
　――確認だが、名護市長選後に決定するという考えに変わりはないか。
(3)　「うん、基本的にはその後でもかまわないと、そのように思っています。それは、先方とすれば急ぎたいという気持ちは分かります。で、その時までに沖縄の県民の合意というか、理解というものが求められたり、あるいは、日本の国民のみなさんの意志というものも一つにまとまるというようなことになればですよ、連立与党というものの合意もありますけれども、そのへんがすぐにまとまるという状況であればですね、それは早まることもありうると思いますが、私は必ずしも、性急にやろうとして、むしろそのことによって、結果としてうまくいかないというようなことの方が後に禍根を残すことになると、むしろしっかりと正しい方向を、お互いの了解のもとで作り上げていく、それにはそれなりの時間が必要だということも私は、アメリカの方にもわかってもらいたい。そう思っています」
　　【貨物検査法】
　――貨物検査法を臨時国会で提出する方針ということだが、活動主体は「海上保安庁」とするのか。将来的には自衛隊が活動主体となるような法改正を行う可能性もあると考えるか。
　「私は基本的にこれは、北朝鮮の船舶検査の話ですから、十分に海上保安庁で対応ができる。そのように思っていますから、まず今、法案を作っていく作業を最終調整している段階でありますが、海上保安庁で十分やりきれると、そう思います。従って、自衛隊がうんぬんかんぬんということを将来的に考える必要もないと、そのように思っています」
　（秘書官「よろしいですか」）
　【続・普天間基地】
　――普天間移設問題だが、今日の閣議後に岡田外相と北沢防衛相が会った際に年内中に結論を出すということで一致したという話も出ているようだが。
　「ええ、一致していません。別にそのような結論を出したわけではありません」
　――期限についてだが、他の案を模索する場合、日米間で約束したロードマップ全体を守ることが難しいとの考えもあるが。
(4)　「そこはですね、他の選択肢があることによって結果としては早まることだってありうるわけですから、別に他の選択肢というものによってですよ、ロードマップがずれてまたはるかに遅れると、だから無理だというような理論に、のみに固まる話ではないと。むしろ柔軟に考えて、結果的にロードマップが早まればそれは普天間の移設問題にとってみれば、沖縄県民にとってより望ましい方向だとそのようにも思うわけであります。そういう結論がなかなか見いだしづらいということはあろうかと思いますが、私は選択肢をいくつか、この、広げるということ、そんなに時間的に余裕がないことは理解していますけれども、その中で広げるからロードマップがずれて、それならばのめないという結論は早計だと思います」
　（秘書官「じゃああと一問で。あと日程ありますから」）
　【東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）】
　――明日からＡＳＥＡＮプラス３の会合に出席されるが、どのような成果を上げたいか。どういうことを海外に発信したいか。
　「成果というか、私は自然体でいつも行きたいと思っています。特にＡＳＥＡＮの国々は日本の今日までのさまざまな活動支援、そういったものに対する高い評価をいただいている国がたくさんございます。従ってですね、私が訴えていきたい、東アジアの共同体を構想する、ある意味で東アジアの中核としてある意味でＡＳＥＡＮといういくつかの、１０の国がまとまって行動していっているという、大変ある意味で立派な行動をしているわけですから、ただその中でもさまざまな国ごとの格差というものが多かったりしています。そういった彼らの悩みというものも理解していく中で、いわゆるインフラの整備を含めて、これは将来、来月また日本とメコンの首脳会議というものをこちらで、日本で開くことにいたしていますが、そこにつながっていけるような形でですね、日本の協力、あるいは東アジア共同体というものを構想していく中での日本の立ち位置というようなものを見極めていきたい。あるいは提示していきたい。そのように考えています」

(5)　（秘書官「はいありがとうございました。じゃあ最後、最後」）
　【外国人地方参政権】
　――外国人地方参政権について総理は以前、時間がかかっても前向きに結論を出したいとしていた。次の国会で公明党が法案を提出してくるという中で、民主党はどのような対応をするか。

　「よく、よく知ってますね。あの、確かに民主党の政府と党の首脳会談の中で、山岡国対委員長の方から公明党さんが、地方参政権の法案を出す準備をしていると、ならば民主党の方からこれは当然与党なんだから、しかも今まで時間がかかってきているんだから、そろそろ出すことを考えるべきではないかという話がありました。それも一つの考え方だとは思っておりますが、しかし、法案がまだ必ずしも準備ができあがっているという状況ではありません。従ってさらに次の国会ではなかなか難しいんではないか。うちの方から出すのは現時点では難しいんではないかと思っておりますが、将来、近い将来の課題としてこういった法案を、の提出というものも視野に入れるということはあると思っています。いずれにしても公明党さんがお出しになるという状況ですから、それを勘案しながら我々としても考えていく必要があるなと、そう思っています」
　（秘書官「はい、ありがとうございました。終わります。終わりますよ」）
　【続・行政刷新会議】
　――行政刷新会議についてお伺いしたいが、歳出を削減すれば景気にさらに悪い影響があると総理が発言されたという風に参加者が言っていたが。

(6)　「私が発言したんではないですよ。私は、あのこれはメディアの前で、みなさんも聞いておられたんじゃないかと思うんですが、私が申し上げたのはその、議員の中にこの無駄遣いというものを削減すると、そのためにがんばると、がんばればがんばるほどそれはやはり無駄遣いであっても、景気にプラスになるという、すぐにプラスになるという話ではないと、しかし、そこは国民のみなさんに辛抱していただく必要があるんじゃないかとおっしゃった議員がおられる。むしろそのことによって筋肉質の日本に鍛え直すという作業なんだと。だから筋肉質の日本に変えていく過程においては苦しみの方が先に来るけれども、その後、より良い日本になるんだということで、そういうメッセージを出すことの方が必要なんではないかという議論をされた方がいたということを私は紹介を申し上げたところであります」
　（秘書官「はい、ありがとうございました」）